伊豆の国市議会 2024-06-11 06月11日－04号
ですが、当然、今後の社会情勢ですとか、物価がさらに高騰することも当然考えておりますが、そういった場合には、昨日の答弁でもありましたが、ご質問でもございましたけれども、今後は、この展示設計の製作、それから施工、設置の契約締結後には、何とか財源確保に向けて、企業版のふるさと納税などの寄附も募りながら、何とかオーバーした場合は、それの足しにできればなというふうには考えているところでございます。
ですが、当然、今後の社会情勢ですとか、物価がさらに高騰することも当然考えておりますが、そういった場合には、昨日の答弁でもありましたが、ご質問でもございましたけれども、今後は、この展示設計の製作、それから施工、設置の契約締結後には、何とか財源確保に向けて、企業版のふるさと納税などの寄附も募りながら、何とかオーバーした場合は、それの足しにできればなというふうには考えているところでございます。
◎まちづくり政策監（小池正登君） 当然、設計の内容も含めてなんですけれども、我々としましても、今後、展示の設計・製作・設置の契約の締結のほうがかないましたならば、企業等を回って財源とするべく企業版ふるさと納税のほうも頂けるような、そんなようなことを考えております。 ○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
現在、二つの団体から合宿実施予定の話を伺っておりますので、ぜひこの制度を活用いただくとともに、今後も、より多くの団体に合宿を実施していただくよう、スポーツ協会等関係団体と連携して補助制度の周知に努め、観光案内やふるさと納税の利用などの情報も発信することで、本市のスポーツ振興及び地域活性化につなげてまいりたいと存じます。 次に、『日本一みらいにつながる学校給食』についてでございます。
次に、議案第36号 伊豆の国市ふるさと応援基金条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地域再生法の一部改正に伴い、本条例について所要の改正をしようとするものでございます。 次に、議案第37号 伊豆の国市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市営住宅の１つであります田京住宅を廃止するため、本条例について所要の改正をしようとするものでございます。
また、歳入確保の取組として、ふるさと寄附金の増加が計上されております。令和６年度の新たな取組として、現地決済型サービスが導入されるということで、その効果を期待しているところでございます。 ふるさと納税の推進は、独自の財源の確保策として多くの自治体で様々な取組が行われております。本市においても、他市町に遅れを取ることなく、工夫を凝らして進めていただきたいと考えております。
令和６年度当初予算においては歳出予算のスリム化のため、各部局の予算要求に先立って事業見直しヒアリングを実施したこと、また、歳入確保を図るため、ふるさと納税の現地決済型サービスを導入することなどが、新たに取り組んだ財政規律を維持するための具体的な方策であると考えております。
若者の遠距離通勤・通学のことでありますが、先ほど御答弁頂戴しているわけですが、若者が一度、首都圏に出ていくとなかなか戻らないで、職場を退職するまでふるさとへ戻ってこない、これが現状ではないかと思います。そこで、家から早起きして新幹線に乗っての通勤・通学が可能であれば、市として後押しすることも必要だと私は思います。
173: ◯山田委員 ２款１項５目で予算説明資料の20ページのところに、ふるさと納税ワンストップ特例申請用端末35万円となっているんですけれども、これはどのようなものなのか、もう一度説明していただきたいと思います。
18款寄附金につきましては５億1,000円で、ふるさと寄附金を計上しております。 19款繰入金につきましては、１項特別会計繰入金と２項基金繰入金を合わせまして10億5,835万円を計上しております。主な内容としましては、各特別会計からの繰入金や財政調整基金、ふるさと応援基金などからの繰入金であります。 20款繰越金につきましては、令和５年度からの繰越金として４億円を計上しております。
商工振興につきましては、現地決済型サービスの導入などにより、ふるさと寄附金の増加を目指します。また、市内事業者の支援を目的に、環境配慮型のリフォームに対する補助を新たに実施いたします。 市民協働につきましては、市制20周年に向け、市民憲章の策定や、記念事業の準備などを行ってまいります。 次に、第３の「誰もが暮らしやすいまちづくり」についてであります。
移住の相談、支援を行う認定ＮＰＯ法人で、東京にありますふるさと回帰支援センターによりますと、2002年の発足当初は、相談者の７割が50代以上でありましたが、相談件数が約５万件と過去最多となった2021年は、40代以下の現役世代が７割以上に上っているといいます。
今回の補正は大きく４点ございまして、１点目は、国の地方創生臨時交付金を活用したふくろい応援商品券発行事業に要する予算の追加、２点目は、国の補正予算を活用した小中学校の照明のＬＥＤ化に要する予算の追加、３点目は、ふるさと納税の増加に伴う歳入歳出予算の増額、４点目は、本年度取り組んでまいりました各種事業の事業費の確定などに伴う予算の補正を行うもので、１億2,700万円を減額し、補正後の予算総額を416億
３、本市の祝いの贈答品のほか、ふるさと納税返礼品、成人式、出産祝い、敬老の日の記念品に使用してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、外国人に優しいまちづくりについてお伺いいたします。 人口減少を手助けしてくれる要因として、外国人の増加が期待されます。外国人に選ばれるまちになるためにも、日本語教育の普及が欠かせません。そして、外国人に優しいまちづくりが必要です。
ただいま申し上げてまいりました各種の取組を支える財政運営につきましては、国、県からの補助金や有利な地方債の活用、さらにはふるさと納税などにより財源を確保されるとともに、歳出では、枠配分方式による予算編成により財源の最適配分に取り組むなど、健全な財政運営の努力がうかがえるものであり、今後も、基金残高や将来負担比率などに注視しつつ、適正な運営を期待するものであります。
委員より、議案書別冊13ページ、18款１項２目、ふるさと寄附金について、当初予算で４億円、今回の補正で6,000万円ということですが、この6,000万円とした根拠の説明をとの問いに、当局より、令和５年９月末時点で１億9,300万円ほどの寄附が入ってきています。
委員御指摘のとおり、交流会の目的を何に定めるかによってもその会の成果というものは異なると思いますけれども、今事例で御紹介をいただきました移住であったり、もしくはふるさと納税であったり、さらには、この後出てきますけれども地域おこし協力隊であったり、いろいろな形で行政を御支援いただき、もしくはこの地域に関わりを持っていただくものは、まずはそういった何らかの御縁があったからこそだということが基本になろうかと
そこで、企業版ふるさと納税を増やすためにはどのようなやり方がよいのか、どのような取組をしているのか等、質問をいたします。 （１）これまでの企業版ふるさと納税納付に至った経緯はどのようか。 （２）企業版ふるさと納税の仕組みはどのようか。 （３）現時点で納税意向のある企業はあるのか。 （４）企業版ふるさと納税を増やすために今までどのような取組をしているのか。
本市では、教育行政の基本方針、伊豆の国市教育大綱のうち、ふるさとを愛する人の育成の重点施策として、地域とともにある学校づくりを取組に挙げています。市教育委員会等の取組として、コミュニティ・スクールの体制づくりを進め、地域学校協働本部と連携しながら、学校、家庭、地域が一体となって防災、防犯、交通安全教育等を進め、子供たちの健やかな育ちを支えますと記されています。
今後の課題は、地域で必要な人材の育成と確保に向け、地域や産業界と学校との連携強化、さらには、ふるさと教育のさらなる充実・強化が必要であると認識しております。
次に、ふるさと納税についてでございます。 ふるさと納税につきましては、総務省が10月１日以降の地場産品基準や経費基準を厳格化したため、ふるさと納税の実質値上げなどの報道が過熱したことにより、寄附の駆け込み需要が加速し、全国的に９月は例年にない寄附額の伸びを記録いたしました。