長泉町議会 2020-09-18
令和２年第３回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2020-09-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
◯議長（柏木 豊） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。
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2 ◯議長（柏木 豊） 日程第１．議第183号 長泉町税条例の一部を改正する条例
日程第２．議第184号 長泉町
事務手数料条例の一部を改正する条例
日程第３．議第185号 長泉町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第４．議第186号 長泉町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例の一部を改正する条例
以上４件を一括議題とします。
総務民生常任委員長から審査結果の報告を求めます。
大沼総務民生常任委員長。
3 ◯12番（大沼正明） ただいま議題となりました議第183号 長泉町税条例の一部を改正する条例に関する当委員会の審査の経過と結果について、その主な内容を御報告いたします。
担当課は、税務課です。当局の
補足説明を受けた後、質疑に入りました。
委員より、たばこ税の改正による今後の税収への影響は。との質疑に対し、令和元年度の
葉巻たばこの売上本数が０本だったことから、税収への影響は少ないものと考えている。との答弁がありました。
委員より、未婚の
ひとり親控除の対象者数は。また、予算への影響は。との質疑に対し、みなし寡婦として18人が
児童扶養手当を受給しており、これらの者が未婚の
ひとり親控除の対象となる。また、これらの者を
全員課税者と想定すると
個人町民税で32万4,000円減額となる。との答弁がありました。
委員より、今回の税制改正による財政や町の事業への影響は。との質疑に対し、今回の税制改正による町税への影響は少ないことから、町が行う事業への影響も少ないものと考えている。との答弁がありました。
以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第183号は、
全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。
続きまして、議第184号 長泉町
事務手数料条例の一部を改正する条例に関する当委員会の審査の経過と結果について、その主な内容を御報告いたします。
担当課は、
住民窓口課です。当局の
補足説明を受けた後、質疑に入りました。
委員より、法律改正の背景と
通知カードの廃止に伴う住民生活への影響は。との質疑に対し、
個人番号カードの取得を促進するための法律改正であり、
通知カードの記載内容に変更がない場合は引き続き
通知カードを使用することが可能なことから、住民生活への影響は少ないものと考えている。との答弁がありました。
以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第184号は、
全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。
続きまして、議第185号 長泉町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例に関する当委員会の審査の経過と結果について、その主な内容を御報告いたします。
担当課は、
福祉保険課です。当局の
補足説明を受けた後、質疑に入りました。
委員より、低未利用土地の定義は。との質疑に対し、適正な利用が図られるべき土地であるにもかかわらず、長期間にわたり利用されていない未利用地と、周辺地域の利用状況に比べて利用頻度、整備水準、
管理状況等が低い低利用地の総称である。との答弁がありました。
委員より、低未利用土地であることの確認は誰がするのか。との質疑に対し、土地が所在する市区町村が、申請者から提出のあった書類等により確認を行った後、低未
利用土地等確認書を交付することになる。との答弁がありました。
以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第185号は、
全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。
続きまして、議第186号 長泉町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例の一部を改正する条例に関する当委員会の審査の経過と結果について、その主な内容を御報告いたします。
担当課は、
長寿介護課です。当局の
補足説明を受けた後、質疑に入りました。
委員より、町内の
居宅介護支援事業所のうち、
主任介護支援専門員が管理者でない事業所は幾つあるか。との質疑に対し、11事業所中７事業所である。との答弁がありました。
委員より、管理者が
主任介護支援専門員でない場合、町はどのような対応を行うのか。との質疑に対し、
主任介護支援専門員を管理者とすることができなくなった事業所については、その理由と改善に係る計画書を届け出た場合、
管理者要件の適用を１年間猶予する。との答弁がありました。
委員より、管理者が
主任介護支援専門員でない事業所に対して、町はどのような対応を行うのか。との質疑に対し、管理者が
主任介護支援専門員でない事業所に対しては、計画的に研修を受講するよう指導を行っていく。との答弁がありました。
以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第186号は、
全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。
以上で報告を終わります。
4 ◯議長（柏木 豊） これより議第183号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
5 ◯議長（柏木 豊） 質疑がなければ、質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
6 ◯議長（柏木 豊） 討論なしと認めます。
これより議第183号に対する採決を行います。本案に対する
委員長報告は可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに
賛成議員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
7 ◯議長（柏木 豊）
挙手全員です。
よって、議第183号は委員長の報告のとおり可決されました。
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8 ◯議長（柏木 豊） 次に、議第184号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
9 ◯議長（柏木 豊） 質疑がなければ、質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
10 ◯議長（柏木 豊） 討論なしと認めます。
これより議第184号に対する採決を行います。本案に対する
委員長報告は可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに
賛成議員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
11 ◯議長（柏木 豊）
挙手全員です。
よって、議第184号は委員長の報告のとおり可決されました。
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12 ◯議長（柏木 豊） 次に、議第185号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
13 ◯議長（柏木 豊） 質疑がなければ、質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
14 ◯議長（柏木 豊） 討論なしと認めます。
これより議第185号に対する採決を行います。本案に対する
委員長報告は可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに
賛成議員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
15 ◯議長（柏木 豊）
挙手全員です。
よって、議第185号は委員長の報告のとおり可決されました。
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16 ◯議長（柏木 豊） 次に、議第186号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
17 ◯議長（柏木 豊） 質疑がなければ、質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
18 ◯議長（柏木 豊） 討論なしと認めます。
これより議第186号に対する採決を行います。本案に対する
委員長報告は可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに
賛成議員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
19 ◯議長（柏木 豊）
挙手全員です。
よって、議第186号は委員長の報告のとおり可決されました。
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20 ◯議長（柏木 豊） 日程第５．議第187号 令和元
年度長泉町
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分
日程第６．議第188号 令和元
年度長泉町
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分
以上２件を一括議題とします。
建設文教常任委員長から審査結果の報告を求めます。
長野建設文教常任委員長。
21 ◯２番（長野晋治） ただいま議題となりました議第187号 令和元
年度長泉町
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分に関する当委員会の審査の経過と結果について、その主な内容を御報告いたします。
担当課は、
上下水道課です。当局の
補足説明を受けた後、質疑に入りました。
委員より、資本金に組み入れる金額はどのように決まっているのか。との質疑に対し、
地方公営企業法第32条では、剰余金の処分について、条例の制定または議会の議決に基づき処分することとなっており、町では、その取扱いの決定を議会の議決によるものとしている。剰余金の取扱いは、資本金に組み入れる方法や、
資本的支出に充てるための
減債積立金・
建設改良積立金等、将来の費用・損失に充てるための
利益積立金等に積み立てる方法があり、町では、資本金に組み入れることが妥当と判断し、資本金に組み入れている。なお、組み入れる額は、
企業債償還金の額を根拠としている。との答弁がありました。
以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第187号は、
全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。
続きまして、議第188号 令和元
年度長泉町
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分に関する当委員会の審査の経過と結果について御報告いたします。
担当課は、
上下水道課です。当局の
補足説明を受けた後、質疑に入りました。
委員より、
利益剰余金処分額の配分根拠は何か。との質疑に対し、
減債積立金に関しては、その金額が企業債の残高に達するまでの間は、
利益剰余金の２分の１を目安に金額を決定し、企業債の元金償還に充てるために積み立て、残額は
下水道管渠布設工事等の財源として活用するための
建設改良積立金に積み立てることとしていることから、今回は、3,000万円を
減債積立金に積み立て、3,562万2,852円を
建設改良積立金に積み立てる。との答弁がありました。
以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第188号は、
全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。
以上で報告を終わります。
22 ◯議長（柏木 豊） これより議第187号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
23 ◯議長（柏木 豊） 質疑がなければ、質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
24 ◯議長（柏木 豊） 討論なしと認めます。
これより議第187号に対する採決を行います。本案に対する
委員長報告は可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに
賛成議員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
25 ◯議長（柏木 豊）
挙手全員です。
よって、議第187号は委員長の報告のとおり可決されました。
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26 ◯議長（柏木 豊） 次に、議第188号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
27 ◯議長（柏木 豊） 質疑がなければ、質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
28 ◯議長（柏木 豊） 討論なしと認めます。
これより議第188号に対する採決を行います。本案に対する
委員長報告は可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに
賛成議員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
29 ◯議長（柏木 豊）
挙手全員です。
よって、議第188号は委員長の報告のとおり可決されました。
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30 ◯議長（柏木 豊） 日程第７．議第189号 令和２
年度長泉町
一般会計補正予算（第８回）を議題とします。
最初に、
総務民生常任委員長から審査結果の報告を求めます。
大沼総務民生常任委員長。
31 ◯12番（大沼正明） ただいま議題となりました議第189号 令和２
年度長泉町
一般会計補正予算（第８回）に関する当委員会の審査の経過と結果について、その主な内容を御報告いたします。
関係各課から
補足説明を受けた後、質疑に入りました。
はじめに、行政課ですが、質疑はありませんでした。
次に、
企画財政課です。
委員より、
財政調整基金への積立予算は
地方財政法に基づく法定分の積立であるか。との質疑に対し、
地方財政法の規定により、決算上剰余金を生じた場合は、
当該剰余金のうち２分の１を下らない金額は、剰余金を生じた翌々年度までに、積立等の財源に充てなければならないとされており、また、今般のコロナ禍に伴い、
感染症対策事業等の財源として、今回補正までに多額の
財政調整基金を取り崩してきたことから、基金の補填の意味合いも含めている。との答弁がありました。
次に、
地域防災課です。
委員より、令和元年度の
消防団退団者の内訳は。また、退団者が多い分団や退団理由は。との質疑に対し、退団者の内訳は、分団長１人、副分団長１人、部長１人、班長３人、団員５人、
機能別団員４人の計15人である。また、退団者数については各分団で大きな差はなく、退団者が発生する主な理由は、班長を経験して退団される団員や
機能別消防団員の任期満了で退団される団員もいるが、多くは仕事上の都合や家庭の事情による退団である。との答弁がありました。
委員より、団員数の現状と、団員の確保対策はどのように行われているか。との質疑に対し、令和２年４月１日現在、条例定数160人に対して124人である。消防団員の確保対策については、わくわく祭りや産業祭等、イベントの機会を通じて
団員募集活動を行っているほか、
消防団主催の管轄区長との懇談会を開催し、団員確保についての理解と協力をお願いしている。また、団員の不足や
消防団活動を補完するため、退団者に対し、
機能別消防団員への加入のお願いや、
周知啓発活動を通じて団員確保に努めているところである。との答弁がありました。
次に、
福祉保険課ですが、質疑はありませんでした。
次に、
健康増進課です。
委員より、
新型コロナウイルス感染症や
インフルエンザの流行状況から、
夜間救急医療センターの診療報酬が不足することは予測できなかったか。との質疑に対し、受診者数は前年度と同程度で推移していたが、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和２年２月以降受診が控えられ、また、結果的に
インフルエンザの流行も見られなかったもので、予測は困難であった。との答弁がありました。
委員より、
夜間救急医療センター負担金の負担割合は。との質疑に対し、人口割及び患者割から算定した
総合案分率により案分しており、当町の負担割合は9.062％である。との答弁がありました。
次に、
住民窓口課です。
委員より、今回の
システム改修は、
住民基本台帳法の改正に伴い行われるものであるが、他にどのような改正があるのか。との質疑に対し、今回の
住民基本台帳法の改正は、
国外転出者による
マイナンバーカード等の利用を実現するためのものであり、この他、戸籍法の改正による、本籍地以外での戸籍謄本及び抄本の発行、戸籍届出における戸籍謄本または抄本の
添付省略等である。との答弁がありました。
委員より、
戸籍システム及び
住民基本台帳システムの改修に対し、国の財源がどのように充てられるものか。との質疑に対し、国が示した上限額として
戸籍システム分538万8,000円、
住民基本台帳システム分352万円の合計890万8,000円を受け入れるものである。との答弁がありました。
次に、
長寿介護課ですが、質疑はありませんでした。
以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第189号は、
全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。
以上で報告を終わります。
32 ◯議長（柏木 豊） 次に、
建設文教常任委員長から審査結果の報告を求めます。
長野建設文教常任委員長。
33 ◯２番（長野晋治） ただいま議題となりました議第189号 令和２
年度長泉町
一般会計補正予算（第８回）に関する当委員会の審査の経過と結果について、その主な内容を御報告いたします。
はじめに、現地調査を行い、その後、関係各課から
補足説明を受けた後、質疑に入りました。
最初に、教育推進課です。
委員より、パソコンの整備にあたって、補助金があると思うが、歳入は補正しないのか。との質疑に対し、パソコンの整備については、購入方式とリース方式があり、町ではリース方式でのパソコン整備を考えている。その場合、国のパソコンに係る補助金、パソコン１台当たり４万5,000円はリース事業者に対して交付されることとなることから、町では歳入予算を組んでいない。との答弁がありました。
委員より、パソコンの納入時期を令和３年３月としているが、間に合うのか。との質疑に対し、複数のパソコン販売事業者に確認したところ、現時点でも全国の自治体で相当数のパソコンの発注があり、まとまった数の納入には時間が掛かると聞いている。本定例会で補正予算可決後、10月中旬までにパソコンの仕様を決定し、11月に入札を行い、パソコンを発注する。現時点では、納入まで４カ月程度掛かる見込みであることから、納品は令和３年３月になる見込みである。との答弁がありました。
続いて、こども未来課です。
委員より、今回の
新型コロナウイルス感染症防止対策として購入するものは。との質疑に対し、認定こども園、保育園には、園児や保護者等の体温を計測するサーモグラフィカメラを、支援センター、交流センター、幼稚園には、玩具等を殺菌するための玩具殺菌乾燥保管庫を、放課後児童会には、玩具等の殺菌乾燥保管庫及び空気清浄機等を備品購入する予定である。また、消耗品としてマスクや消毒液等の衛生用品を購入する予定である。との答弁がありました。
続いて、生涯学習課です。
委員より、図書消毒機の仕様と使い方はどのようになるか。との質疑に対し、箱型の消毒機で、扉の中に１度に書籍を６冊まで入れることができ、紫外線と風をあててウイルスを殺菌するとともに、はさまったごみやほこりを除去できる。使い方は、図書貸出し時は、利用者本人が操作して消毒する。図書返却時は、職員が表紙の清拭を行うほか、消毒機による消毒も考えている。との答弁がありました。
次に、学校給食センターですが、報告すべき質疑はありませんでした。
以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第189号は、
全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。
以上で報告を終わります。
34 ◯議長（柏木 豊） これより議第189号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
35 ◯議長（柏木 豊） 質疑がなければ、質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
36 ◯議長（柏木 豊） 討論なしと認めます。
これより議第189号に対する採決を行います。本案に対する
委員長報告は可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに
賛成議員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
37 ◯議長（柏木 豊）
挙手全員です。
よって、議第189号は委員長の報告のとおり可決されました。
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38 ◯議長（柏木 豊） 日程第８．議第190号 令和２
年度長泉町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）
日程第９．議第191号 令和２
年度長泉町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）
日程第10．議第192号 令和２
年度長泉町介護保険事業特別会計補正予算（第２回）
以上３件を一括議題といたします。
総務民生常任委員長から審査結果の報告を求めます。
大沼総務民生常任委員長。
39 ◯12番（大沼正明） ただいま議題となりました議第190号 令和２
年度長泉町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）に関する当委員会の審査の経過と結果について、御報告いたします。
担当課は、
福祉保険課です。当局の
補足説明を受けた後、質疑に入りました。
委員より、基金の総額及び目標額は。との質疑に対し、基金の総額は、令和２年度末で３億8,000万円を見込んでいる。また、基金の目標額については定めていないが、県へ納めている事業費納付金の算定において激変緩和措置を受けている状況や、被保険者数の減により国保税収が減ることを踏まえて、現状程度の基金は確保していきたいと考えている。との答弁がありました。
以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第190号は、
全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。
続きまして、議第191号 令和２
年度長泉町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）に関する当委員会の審査の経過と結果について、御報告いたします。
担当課は、
福祉保険課です。当局の
補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑はありませんでした。
以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第191号は、賛成多数をもって原案どおり可決決定いたしました。
続きまして、議第192号 令和２
年度長泉町介護保険事業特別会計補正予算（第２回）に関する当委員会の審査の経過と結果について、御報告いたします。
担当課は、
長寿介護課です。当局の
補足説明を受けた後、質疑に入りました。
委員より、介護認定審査会共同設置負担金精算金の精算内容は。との質疑に対し、認定審査件数が当初の見込みより少なかったことや、認定審査会に従事する職員の人件費の調整等である。との答弁がありました。
以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第192号は、
全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。
以上で報告を終わります。
40 ◯議長（柏木 豊） これより議第190号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
41 ◯議長（柏木 豊） 質疑がなければ、質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
42 ◯議長（柏木 豊） 討論なしと認めます。
これより議第190号に対する採決を行います。本案に対する
委員長報告は可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに
賛成議員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
43 ◯議長（柏木 豊）
挙手全員です。
よって、議第190号は委員長の報告のとおり可決されました。
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44 ◯議長（柏木 豊） 次に、議第191号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
45 ◯議長（柏木 豊） 質疑がなければ、質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
46 ◯議長（柏木 豊） 討論なしと認めます。
これより議第191号に対する採決を行います。本案に対する
委員長報告は可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに
賛成議員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
47 ◯議長（柏木 豊）
挙手全員です。
よって、議第191号は委員長の報告のとおり可決されました。
────────────────────────────────────────
48 ◯議長（柏木 豊） 次に、議第192号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
49 ◯議長（柏木 豊） 質疑がなければ、質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
50 ◯議長（柏木 豊） 討論なしと認めます。
これより議第192号に対する採決を行います。本案に対する
委員長報告は可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに
賛成議員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
51 ◯議長（柏木 豊）
挙手全員です。
よって、議第192号は委員長の報告のとおり可決されました。
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52 ◯議長（柏木 豊） 日程第11．認第22号 令和元
年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定を議題といたします。
最初に、
総務民生常任委員長から審査結果の報告を求めます。
大沼総務民生常任委員長。
53 ◯12番（大沼正明） ただいま議題となりました認第22号 令和元
年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定に関する当委員会の審査の経過と結果について、その主な内容を御報告いたします。
はじめに、現地調査を行い、その後、関係各課から
補足説明を受けた後、質疑に入りました。
最初に、行政課です。
委員より、職員健康診断における再検査の状況は平成30年度と比べてどうか。との質疑に対し、要再検査者数は101人で、昨年度とほぼ同様となっている。内訳は再検査が22人、要精密検査が57人、受診勧告が22人で、対象者には、受診を促す通知を送付し、結果を報告させている。との答弁がありました。
委員より、都市ブランド戦略事業は行政評価の対象として捉えているのか。との質疑に対し、令和元年度は、都市ブランド戦略事業の２年目にあたり、現時点での評価としては、ブランドメッセージの認知率が、令和２年度の住民意識調査の速報値で76.4％となり、令和元年度と比較して約10ポイント増加するなど、着実に成果が表れていると認識している。今後も、評価結果を踏まえるとともに、費用対効果も考えながら、着実に事業を進めていく必要があると考えている。との答弁がありました。
委員より、今期の定員管理計画に基づき、令和元年度はどのような職員体制の強化を図ったか。との質疑に対し、ファシリティマネジメントに伴う義務教育施設の建替えを見据えた対応や会計年度任用職員制度移行に伴う人事管理対応、認定こども園化に向けた体制強化のため、事務職、建築職、幼稚園教諭・保育士をそれぞれ１人ずつ増員した。との答弁がありました。
委員より、犯罪被害者等支援の実績は。との質疑に対し、長泉町犯罪被害者等支援推進計画を策定した。また、犯罪被害者等支援相談窓口で相談を３件受け付けし、見舞金を２件給付したほか、関係各課、関係機関と連携して継続的な支援に取り組んだ。との答弁がありました。
委員より、犯罪被害者等支援を推進する中で、課題として捉えているものはあるのか。との質疑に対し、犯罪に遭われた方の支援内容が各市町で大きく異ならない対応が望まれることや、情報収集の在り方として、町民が県外で犯罪被害を受けた場合、どのように把握するか、また、町の支援制度があることを知らないで悩んでいる方が存在する可能性があることなどが課題として考えられ、各市町における対応状況等について情報共有の必要性を感じている。との答弁がありました。
委員より、生活空間満足度向上事業における予算を持っていない行政課の関わりは。との質疑に対し、行政課は、区長会を所管しているため、対象となる区長及び区役員に対して事業内容の説明や日程調整を行っているほか、まち歩き等ワークショップにより、区の方たちと点検箇所を確認した改善計画書をまとめ、その内容を区に対して報告している。また、実施した結果を広報誌等に掲載し周知している。との答弁がありました。
委員より、国際交流協会の語学研修支援事業におけるワンガヌイ市の受入れ校の状況は。との質疑に対し、令和元年度は、受入れ校を１校増やし３校となる予定であったが、受入れ側の都合により、結果的に平成30年度と同様２校での受入れとなった。との答弁がありました。
次に、
企画財政課です。
委員より、ふるさと応援基金を設置したが、その状況は。との質疑に対し、ながいずみ版ふるさと納税として、返礼品によらず、プロジェクトに共感をいただいた方からの寄附を募るガバメントクラウドファンディングによるふるさと納税制度を設計し、寄附金募集事業の設定に取り組んでいたが、謝意の品が返礼品にあたると国から示されたことや、寄附金が集まらなかった場合の対応等、様々な課題の集約、調整に時間を要してしまい、結果として、長泉町ふるさと応援基金条例の活用には至らなかったが、現在調整中の具体的なプロジェクトを早期に確定させ、寄附の募集を開始することで、基金の活用を図っていく。との答弁がありました。
委員より、役場庁舎東館解体工事、東館跡地駐輪場等建築工事について、駐輪場が２棟となった理由は。との質疑に対し、自動二輪車を駐車する建物については、建築基準法の規定では自動車車庫に分類され、１棟で建築した場合は自転車を駐車する建物についてもあわせて自動車車庫として分類される。１棟で自動車車庫として建築した場合、延床面積から準耐火建築物としなければならず、コストの高い準耐火構造または防火構造の外壁が必要となることから、費用負担増を考慮して２棟で建築するものとした。との答弁がありました。
委員より、デマンド乗合タクシーについて、乗合率を1.1％、収支率を20％とした目標数値は達成しているか。との質疑に対し、ももタクは収支率について目標とした数値に達しなかったが、これは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、２月以降の利用者数が減少したことが原因であると思われる。いきいき号は目標値を達成したが、利用者自体が少ない。いずれにしても、目標数値は見直しの判断基準であり、公共交通会議での対策検討や、制度周知を進めることにより、より一層の利用促進を図っていく必要があると考えている。との答弁がありました。
委員より、バス待合環境改善調査により、どのような調査結果が得られたか。との質疑に対し、コミュニティバスについて現地調査や利用者要望の聴取を行った。ベンチの設置等について、利用者の多いバス停２箇所でヒアリングを行い、７割ほどの方からは好評の意見があった一方、屋根が欲しい等の意見もあったため、今後の路線再編の際には、聴取した意見を参考にしていきたい。との答弁がありました。
委員より、権限移譲された事務が多くあるが、権限移譲対象事務のうち長泉町に移譲された事務の数は。また、事務受入れに対する町としての考え方は。との質疑に対し、令和元年度末時点で当町に移譲されている事務は215事務である。静岡県は権限移譲の取組が先進的だが、受入れの判断基準としては町民や内部事務の執行においてメリットがあることを基本としており、担当課の受入れの意向を尊重している。との答弁がありました。
次に、
地域防災課です。
委員より、災害用マンホールトイレの貯留槽に溜まったし尿を下水道へ放流できない場合の処理方法は。との質疑に対し、し尿の汲み取りは、平成19年にし尿の一般廃棄物収集運搬許可業者と協定を締結しており、収集運搬の対応をしていただくことになっている。との答弁がありました。
委員より、南小学校の災害用マンホールトイレの処理能力は。また、トイレが不足した場合の対応は。との質疑に対し、災害用マンホールトイレは、平成28年度から事業着手し、令和元年度で全ての小・中学校の設置が完了した。処理能力は、約500人が３日間使用することを想定している。また、広域避難場所のトイレが不足する場合に備えて仮設トイレを備蓄しており、更に不足する場合は簡易トイレで対応する。との答弁がありました。
委員より、同報無線連動モーターサイレンの整備効果は。との質疑に対し、同報無線の操作卓を通じてサイレンを鳴らすことができるものであり、豪雨等の騒音で同報無線の放送が聞こえにくい場合でも、緊急事態発生時に強力なサイレン音を発することで広範囲に危険を知らせることができる設備である。との答弁がありました。
委員より、ルミナスストリート事業の進捗率と今後の考えは。との質疑に対し、令和２年３月31日時点の防犯灯総数4,879灯のうち、ＬＥＤ灯数は4,843灯であり、進捗率は99.3％である。防犯灯のＬＥＤ化が終了した後は、老朽化している防犯灯を順次更新していく予定である。との答弁がありました。
次に、
福祉保険課です。
委員より、福祉会館第６駐車場整備工事後の全体の駐車場台数と、福祉会館の運営に必要な駐車台数をどのように考えているか。との質疑に対し、第６駐車場整備により12台増えて、全体で83台となった。福祉会館周辺整備事業は終了となるが、今後の福祉会館等の利用状況を踏まえて検証していく。との答弁がありました。
委員より、市民後見人養成講座修了者の今後の活動は。との質疑に対し、後見人等候補者名簿への登録後、長泉町社会福祉協議会で行う法人後見の支援要員として活動する。との答弁がありました。
委員より、生活支援事業において、生活保護申請に至らない生活相談者への対応は。との質疑に対し、収入や資産状況が生活保護の基準に適合していない場合は、収支や生活の立て直しや、親族からの金銭的支援の確認を提案し、支援者に対しては本人の生活保護申請の意思確認後の再相談を提案する。との答弁がありました。
次に、
健康増進課です。
委員より、がん検診の受診率について、平成30年度と比較し、前立腺がん検診以外は受診率が低下している。受診率低下の要因及び受診率向上に向けた取組は。との質疑に対し、対象年齢の変更等により受診率は変動する。令和元年度の取組としては、健康マイレージ事業にがん検診を含めることや、商業施設での受診促進キャンペーン、町広報誌に受診勧奨記事を掲載するなど、様々な方向から積極的に周知を図った。との答弁がありました。
委員より、事業開始年度となる成人風しん予防接種事業について、受診率が低調だが、その原因は。また、向上させるために行った取組は。との質疑に対し、平成30年度は国内で流行したものの、令和元年度は流行しなかったことによる意識低下も原因の１つと捉えている。また、受診率向上に向け町広報誌への掲載や対象者へ無料クーポン券を郵送した。との答弁がありました。
委員より、パークゴルフ場の整備に係る進捗状況は。との質疑に対し、用地測量、物件調査、用地取得に係る用地比準等の業務は令和元年度に終了し、実施設計及び開発行為等許可申請業務については２カ年にまたがる業務として令和２年度も継続されているが、当初の予定どおり令和３年度に整備工事、令和４年度中の供用開始を目指している。との答弁がありました。
委員より、パークゴルフ場管理運営検討委員会での協議内容は。との質疑に対し、令和元年度に開催した３回の委員会では、平成30年度に町に提出された長泉町パークゴルフ場整備検討委員会からの報告を踏まえた住民アンケート調査を実施し、その結果から、必要な施設や機能、具体的な管理運営方法について検討した。との答弁がありました。
委員より、歩数アプリの活用による健康寿命の延伸に対する効果の事業検証は。との質疑に対し、健康寿命や医療費の削減など、長期的な視点からの検証と、運動習慣や運動量など、住民意識調査等から実態を検証している。との答弁がありました。
委員より、産後ケア事業について、宿泊型を利用した人が通所型も利用できるものか。また、実績数は。との質疑に対し、利用可能であり、１人の実績がある。との答弁がありました。
委員より、産後ケア事業について、支援を受けた方の長期的なケアはどのように行っているか。との質疑に対し、地区担当の保健師が、利用後に乳児相談や訪問、電話によるフォローアップを行っている。との答弁がありました。
次に、
住民窓口課です。
委員より、
個人番号カードの令和元年度の交付率は。との質疑に対し、令和２年３月末現在の交付率は14.41％である。との答弁がありました。
委員より、窓口開庁時間の延長で改善すべき点は。との質疑に対し、旅券の業務は増加しているが、他の証明についてはコンビニ交付サービスでの交付の増加に伴い減少傾向にあり、実績を踏まえ開庁時間の検討をしてきた。との答弁がありました。
次に、税務課です。
委員より、クレジット納付の利用実績とメリットは。との質疑に対し、平成31年４月からクレジットカードによる納付を開始し、総収入済件数が27万7,190件に対し、クレジット納付が545件となっており、全体に占める割合は0.2％となっている。収入額では、総収入額121億2,194万9,297円に対し、クレジット納付は2,147万1,590円となっており、全体に占める割合は1.78％となっており、１つの納付手段としては有効であると考えている。また、メリットとしては、24時間自宅から納付可能であること、手元に現金がなくても納付可能であること、カード会社から全額納付されることなどである。との答弁がありました。
委員より、クレジット納付により支払者に手数料等は発生するのか。また、町が業務委託業者に支払う手数料は。との質疑に対し、本人負担となる手数料に相当するシステム利用料としては、10,000円までの税額に対し100円、10,001円から20,000円までが200円、以降、税額が10,000円増えるごとに100円ずつ加算される。また、町が委託業者に支払う手数料は、納付金額の有無に関わらず月額35,000円である。との答弁がありました。
委員より、町長が目指す電子自治体の推進に向けた取組みとして、クレジット納付等を導入しているが、今後の展開は。との質疑に対し、キャッシュレス化に向けた流れの中で、クレジット納付等についても、時代に即した納付手段の１つとして導入したが、今後も納税者の利便性の向上を図るため、スマートフォン決済アプリを利用し、納税者の利便性の向上を図るよう検討していく。との答弁がありました。
委員より、収入未済額を縮減するための収納対策の取組は。との質疑に対し、収納対策として、督促状発送後の期別ごとの催告書の送付、３カ月に１度の滞納繰越分の催告状の送付、９月と12月に、通常の電話催告とは別に、滞納整理強化月間を設け、部門内の関係課と合同で電話催告や高額滞納者、電話不明な未納者に対し臨戸訪問を実施し、本人と接触を図り、生活状況の確認なども行っている。また、分納不履行者、納付に応じない者に対して、財産調査を行い、預金や生命保険等の差押を実施し、高額な滞納者については静岡地方税滞納整理機構へ移管し、財産調査や滞納処分を進め、所在不明、無資産、破産等により滞納処分である執行停止も行っている。との答弁がありました。
次に、
長寿介護課です。
委員より、高齢者生きがい対策事業費補助金について、事業内容と申請方法は。との質疑に対し、机や椅子など、高齢者生きがいセンター等の運営に必要な備品購入に係る経費を補助する高齢者生きがいセンター等運営事業と、運動器具やレクリエーション用品など、高齢者の生きがいづくりや健康づくりを目的とする備品購入に対し補助する高齢者生きがいづくり事業があり、自治会からの申請による。との答弁がありました。
委員より、ひとり暮らし高齢者見守り事業について、対象は75歳以上となっているが、65歳以上の人口とひとり暮らし高齢者数は。との質疑に対し、65歳以上の人口は9,560人で、このうち、ひとり暮らしの高齢者数は1,981人である。との答弁がありました。
委員より、ひとり暮らし高齢者見守り事業について、通報件数が減っているが、どのように捉えているか。との質疑に対し、事業実施２年目となり、乳酸菌飲料の取り忘れ件数が減少したもので、通報回数の減少による影響はない。との答弁がありました。
続いて、会計課ですが、質疑はありませんでした。
続いて、監査事務局ですが、質疑はありませんでした。
以上で質疑を打ち切り、討論に入りました。
反対討論１件、賛成討論１件あり、採決の結果、認第22号は、賛成多数をもって原案どおり認定すべきものと決定いたしました。
以上で報告を終わります。
54 ◯議長（柏木 豊） 次に、
建設文教常任委員長から審査結果の報告を求めます。
長野建設文教常任委員長。
55 ◯２番（長野晋治） ただいま議題となりました認第22号 令和元
年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定に関する当委員会の審査の経過と結果について、その主な内容を御報告いたします。
はじめに、現地調査を行い、その後、関係各課から
補足説明を受けた後、質疑に入りました。
最初に、くらし環境課です。
委員より、塵芥焼却場長期包括運営管理事業の委託料３億7,900万665円のうち、固定費、変動費の内訳は。との質疑に対し、業務内容は、受付管理業務、運転管理業務、資源物置場管理業務、環境管理業務、その他、工事費及び修繕費で大別され、令和元年度は、ごみ量が当初見込んだ想定焼却量を上回ったため、運転管理業務のうち、光熱費、燃料費、薬剤費等を変動費として、3,020万665円を加算した。との答弁がありました。
委員より、不法投棄ごみについて、どのような対策を行っているのか。との質疑に対し、家電製品は、町民が投棄したものなのか特定はできないが、山間地を中心に不法投棄防止パトロールを実施するほか、各地区の環境指導委員によるパトロール並びに啓発看板の設置、地域の方々からの通報などを含め、今後も地域の協力を得て不法投棄に対する抑止力を高めていく。との答弁がありました。
委員より、ＰＦＩ一般廃棄物最終処分場について、現時点において、埋立量がどの程度を推移しているのか。との質疑に対し、令和２年度をもって第１期が満了するが、ごみ排出抑制の効果の表れとして、埋立量が当初計画量の概ね半分程度で収まったことにより、当初計画していた第２期嵩上げ工事を行うことなく、今後15年間、埋立期間を延伸することができた。との答弁がありました。
委員より、現火葬場の維持管理について、工事費及び修繕費の内訳は。との質疑に対し、修繕費の内訳は、火葬場入口門扉改修が31万3,500円、火葬炉バーナー修繕が25万9,200円、火葬炉前室天井塗装修繕が９万7,200円など、合計で70万9,860円。工事費は、主に耐火煉瓦の補修で515万3,500円である。との答弁がありました。
委員より、塵芥焼却場管理運営事業モニタリング業務の実施回数と、モニタリング後の改善点は。との質疑に対し、モニタリングは、四半期に１度、運営事業者、町、コンサルタントの３者で年４回、会議を行っている。事業契約書並びに要求水準書等との整合を確認した上で、進捗内容が計画書とそごがないかを確認している。モニタリング会議以外にも毎月提出される月報による進捗管理のほか、維持管理計画に基づき、定期的な点検、精密機能検査を踏まえ、予防修繕の実施により適切な維持管理となるよう指導を行っている。との答弁がありました。
続いて、産業振興課です。
委員より、長泉町と裾野市にある企業を対象とした合同就職面接会において、採用実績はあるのか。との質疑に対し、令和元年度は、２回の合同就職面接会を開催し、面接会場で３人が採用され、６人が後日に行われる二次選考面接の対象となった。との答弁がありました。
委員より、町特産品研究開発事業の成果は。との質疑に対し、干し芋加工については、栽培から加工まででより安定した製品を作成できるようになったことから、一定の成果は出ていると考えている。産業祭での試食などを実施しているが、引き続き、認知度向上と販路拡大に取り組んでいきたい。わさび栽培については、高品質なわさびを安定して供給できるようになり、町内のスーパー等での販売に加え、令和元年度は町内の飲食店と連携してイベントを開催し、各店舗で期間限定のわさびメニューを考案してもらい、桃沢わさびの認知度向上と地産地消を推進した。との答弁がありました。
委員より、チャレンジショップの活用状況は。との質疑に対し、令和元年７月に下土狩駅周辺の活性化と起業支援のために開設したチャレンジショップについて、北室は４件の申請で124日の利用、南室は１件の申請で146日の利用があった。との答弁がありました。
委員より、起業支援事業で行った創業スクールの受講生で実際に創業した人はいるか。との質疑に対し、令和元年度の起業支援事業では、創業入門コース、実践コース、アクティブエイジコースの３つの創業セミナーを開催し、合計で39人が参加し、その中で５人が既に起業したことを確認している。との答弁がありました。
委員より、町内立地企業動向等調査事業について、どのような意見や要望があったか。また、それを受けて、町としてどのような支援をしていくのか。との質疑に対し、町内立地企業動向等調査事業について、令和元年度は町内全域で25社を訪問し、多くの企業が雇用確保や新製品の販路拡大に苦労していること等を確認し、これらの聞き取り内容を受け、中小企業の新製品開発や販路拡大の補助金の補助率や上限を拡充することで補助金の活用を促進している。引き続き、長泉町の中で事業展開してもらうためにも、臨機応変にニーズを捉えた対応をしていきたい。また、平成30年度に実施した工業団地立地企業動向等調査業務において、設備の拡張や老朽化に伴う施設の建替えのための事業用地を求めている意向を確認したことから、令和元年度に工業団地隣接地開発可能性調査事業を実施した。との答弁がありました。
続いて、建設計画課です。
委員より、北部地域幹線道路事業の業務内容は。また、町道部の道路線形は決定しているのか。との質疑に対し、国道246号の既存交差点改良の可否について、国土交通省と協議を進める上で必要となる協議用資料の作成及び計画協議を行った。道路線形については、今回は交差点に関連する部分のみの測量及び予備設計であり、町道部の設計については今後行っていく予定である。との答弁がありました。
委員より、緑の基本計画策定にあたって、委員会等の設置の有無及び委員構成と会議開催回数は。との質疑に対し、学識経験者として千葉大学大学院の教授１人、関係団体の代表者として長泉町緑化推進委員会委員や、ながいずみ観光交流協会会長等７人、行政機関の代表として静岡県の職員１人の計９人で構成する長泉町緑の基本計画策定委員会を設置した。また、これとは別に庁内リーダー級９人で構成するワーキンググループ、部課長級８人で構成する庁内検討会を組織し、ワーキンググループ、庁内検討会、策定委員会、それぞれ３回開催した。との答弁がありました。
続いて、工事管理課です。
委員より、区からの申請工事で主な工事内容と採用率は。との質疑に対し、令和元年度の主な工事内容は、舗装工事、側溝改修、防護柵の設置・改修である。申請は、23の区から98件の申請があり85件を採用した。採用率は約87％である。との答弁がありました。
委員より、本宿にこにこ公園の整備にあたり、遊具の数、種類はどのように決めたのか。との質疑に対し、本宿にこにこ公園は、設計段階から本宿区と各種団体でワークショップを開催し、決定した。との答弁がありました。
委員より、滋賀県で発生した事故を踏まえ、幼児や小・中学校の児童・生徒を対象とした安全対策工事等は実施したか。との質疑に対し、幼稚園・保育園、警察署、役場
地域防災課と合同で緊急点検を実施し、令和元年度は長泉中学前交差点と城山神社前交差点の安全対策工事を実施した。との答弁がありました。
続いて、教育推進課です。
委員より、体育館に移動式エアコン、大型涼風機を試験導入した効果と、今後の方針は。との質疑に対し、移動式エアコン及び大型涼風機の効果について、各学校にアンケート調査を行ったところ、体育館全体の温度は下げられないが、機器の近くでは暑さ指数（ＷＢＧＴ）が下がり、熱中症対策として一定の効果があったとの回答を得ているので、引き続き導入する。との答弁がありました。
委員より、がんばる中学生応援事業について、英語検定受験の学校別の申請者数と申請率及び受験した級ごとの人数は。また、
インフルエンザ予防接種の学校別の申請者数と接種率は。との質疑に対し、英語検定受験の学校別申請者数は、長泉中学校が69人、北中学校が49人、私立中学校が14人で、申請率は、長泉中学校が9.9％、北中学校が9.0％である。受験した級の内訳は、３級が90人、準２級が31人、２級が８人、準１級が３人である。
インフルエンザ予防接種の学校別申請者数は、長泉中学校が54人、北中学校が46人、私立中学校が５人で、接種率は、長泉中学校が25.7％、北中学校が27.7％である。との答弁がありました。
続いて、こども未来課です。
委員より、潜在保育士復帰支援事業への参加申込数と、その後、現場に復帰した人はいるのか。との質疑に対し、10人募集し、10人の申込があった。現在、町内の保育園で１人、保育所等おたすけ人材バンクで１人が現場に復帰している。との答弁がありました。
委員より、コロナ禍で小学校が休校となった期間は、放課後児童会も休会したのか。また、委託費への影響は。との質疑に対し、小学校の休校中の放課後児童会は、長期休業期間と同様に、終日開所し、児童を受け入れた。その結果、委託料等は委託事業者と協議し、増額した。との答弁がありました。
委員より、実費徴収補足給付事業の副食費助成について、対象人数、対象園は何園あったのか。との質疑に対し、対象人数は44人、町内１園、町外８園の合計９園である。との答弁がありました。
委員より、小規模保育改修費等支援事業の２事業所について、整備効果は。との質疑に対し、整備効果は、平成31年４月時点で９人だった待機児童数が令和２年４月時点では２人となり、一定の効果があったと認識している。との答弁がありました。
続いて、生涯学習課です。
委員より、第３次生涯学習推進計画・第３次男女共同参画プラン住民基礎調査事業について、どのような成果が得られたか。との質疑に対し、アンケート調査の主な設問では、生涯学習分野では、余暇の過ごし方や学習活動について、男女共同参画分野では、男女共同参画のまちづくりの推進について、性に関する人権の分野では、新たにＬＧＢＴや性的指向と性自認等に関する認識を調査した。前回調査時の平成27年度との比較では、男女共同参画については依然として、社会全体として男性が優位と感じている住民が過半数であり、男女共同参画の推進の必要性が求められている結果となった。との答弁がありました。
委員より、アンケート実施数が1,000人に対して回収数450人、回収率45％だが、この回収率で調査結果は信頼できるのか。との質疑に対し、アンケート調査に必要な回答サンプル数は、統計学で数式が示されており、今回の調査については、母集団となる人口の規模を４万4,000人として数式に当てはめ、各種係数を掛けて計算すると、必要な回答サンプル数は約385サンプル以上となり、必要なサンプル数を満たしていることから、調査結果は信頼できるデータとなる。との答弁がありました。
続いて、学校給食センターです。
委員より、空調設備更新工事で、調理室と揚げ焼き室に、空調機を３台増設した理由は。との質疑に対し、空調機を設置した平成14年と比べ、給食の調理数が大幅に増え、衛生管理基準に基づいた調理室温を保てなくなったため、調理室と揚げ焼き室に増設した。との答弁がありました。
委員より、給食費未納の人数と、主な要因は。との質疑に対し、給食費の未納人数は６人で、いずれも小学校。主な要因は、生活困窮によるものである。との答弁がありました。
以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、認第22号は、賛成多数をもって認定いたしました。
以上で報告を終わります。
56 ◯議長（柏木 豊） これより認第22号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
57 ◯議長（柏木 豊） 質疑がなければ、質疑を終結します。
これより討論に入ります。
はじめに、反対討論の発言を許します。福田明議員。
58 ◯５番（福田 明） 認第22号 令和元
年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定に対して、反対の立場から討論を行います。
退陣した安倍晋三首相が、経済再生の目玉政策に掲げてきたのがアベノミクスです。しかし、首相在任中の７年８カ月、日本経済は上向くどころか低迷を続け、貧困と格差の拡大は深刻になりました。更に２回にわたる消費税の増税と
新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本経済は危機的な落ち込みに直面しています。今必要なのは、破綻が明らかなアベノミクスときっぱり決別し、国民生活を最優先する経済政策へ転換することです。
この不況の下で生活弱者や中小零細企業に深刻な影響を与え、暮らしが大変な時に、自治体が自民党政権の社会保障削減、暮らし圧迫の政治を持ち込み、住民に負担を強いるのか、それとも命と暮らしを守るのかが問われています。
３月議会で核兵器禁止条約を進める姿勢についての質問に、条約の署名を行わない政府の立場を理解しているという答弁でした。条約に背を向ける政府と同調する当局の姿勢は認められません。
令和元年度の決算は、歳入歳出額がともに増え、形式収支は８億円の黒字となり、財政指標は財政力指数1.37、経常収支比率74.6％、実質収支比率5.1％で大変良好な状態を示しています。
歳入の町税は、たばこ税と都市計画税は増収となりましたが、法人町民税や固定資産税は減収となりました。次年度は更に減収が見込まれます。税収は町民の応援にこそ有効活用すべきところですが、２億9,000万円の不用額を残しています。この活用が望まれます。
当町での正規職員は、定員管理計画が始まり、令和元年度は３人増えて253人になりました。臨時職員は230人で全体の半数近くになります。職員は平成16年度270人をピークに、10年間で徐々に減らされてきました。今年度も職員増が図られることになりましたが速やかな増員が必要です。
健康維持管理のための職員健康診断では、定期健康診断、人間ドックの受診者245人に対して要再検査は101人、異常なしは20人しかおりません。臨時職員でも定期健診受診者212人の内、要再検査は67人になっています。長時間労働やストレスなどで健康を損なうことがないように、正規職員の積極的な増員計画を行うべきです。
がん検診の受診率は昨年より概ね下がっています。受診率日本一を目指しての目標50％にはまだ遠く及びません。対象者への一層の宣伝、呼び掛けが必要です。
町内の保育園では臨時職員数が正規職員の２倍以上になります。保育の現場でもクラス担任をしている臨時職員がいますが、そこには賃金、手当の格差があります。臨時職員を増やすのではなく、正規職員を増やすべきです。
平成21年度の目的別歳出では、教育費が第１位で構成比23.8％でしたが、すぐに民生費に入れ替わり、今は４位で13.3％です。マンモス校の中で健康で健やかに成長するためにも、食育推進と保護者の負担軽減、子育て環境の向上を目指して予算を掛け、給食の無償化を進めるべきです。
また、当町には住宅リフォーム助成制度がありません。リフォーム、改修が必要だが実施できていない。町民と景気の低迷で苦境に陥っている中小企業を支援すべきです。地域循環型の政策を進めることは、内需拡大・地域活性化の起爆剤ともなります。
自治体の会計は最小の経費で最大の効果を上げることが求められます。この提案もそれを目指しています。暮らしを守り、暮らし応援の対策が不十分であることを訴えて、反対討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
59 ◯議長（柏木 豊） 次に、賛成討論の発言を許します。下山和則議員。
60 ◯１番（下山和則） ただいま議題となっております認第22号 令和元
年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。
現在、地方自治体を取り巻く状況は、少子化とともに高齢化社会の進展に伴う社会保障費の増加、高度情報化への取組、多様化する住民ニーズへの対応などもあり、依然として厳しいと言われております。
こうした中で、当町の一般会計歳入歳出決算を見ますと、実質収支が黒字として翌年度に繰り越すことができたことは、極めて健全な財政運営に努めた成果であると、私は大いに評価するところであります。
今決算における歳入を見ますと、自主財源の占める割合が前年度より1.9ポイント下回り、74.8％となりましたが、依然として高い水準にあり、歳出では民生費の障がい児通所サービスの利用料、衛生費では桃沢野外活動センターのほか２つの施設の大規模改修費や、土木費では鮎壺公園整備事業の用地取得費などが、それぞれ増となっております。
このことは、第４次長泉町総合計画後期基本計画の総仕上げとして、また、様々な目標の実現に向け、積極的な事業に取り組まれていることがうかがえます。
したがいまして、今後とも無駄のない一層の行政改革の推進を図り、住民福祉の更なる向上のための努力を惜しまず、住民が主人公と言えるような施策を展開し、住民の負託に応えるべく計画的な予算執行による自治運営をお願いしまして、私の賛成討論といたします。
どうか、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
61 ◯議長（柏木 豊） 他に討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
62 ◯議長（柏木 豊） 討論なしと認めます。
これより認第22号に対する採決を行います。本案に対する
委員長報告は可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに
賛成議員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
63 ◯議長（柏木 豊） 挙手多数です。
よって、認第22号は委員長の報告のとおり認定されました。
────────────────────────────────────────
64 ◯議長（柏木 豊） 日程第12．認第23号 令和元年度長泉町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第13．認第24号 令和元
年度長泉町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第14．認第25号 令和元
年度長泉町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第15．認第26号 令和元
年度長泉町土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定
以上４件を一括議題とします。
総務民生常任委員長から審査結果の報告を求めます。
大沼総務民生常任委員長。
65 ◯12番（大沼正明） ただいま議題となりました認第23号 令和元
年度長泉町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に関する当委員会の審査の経過と結果について、その主な内容を御報告いたします。
担当課は、
福祉保険課です。当局から
補足説明を受けた後、質疑に入りました。
委員より、高額医療費資金貸付基金及び出産費貸付基金について、それぞれ貸付の実績がないが、周知を行っているか。との質疑に対し、医療費の自己負担が高額になった場合に、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給される制度や、出産費を保険者が医療機関に直接支払う直接支払制度など、基金の目的とした制度があり、周知は行っていない。との答弁がありました。
委員より、超過課税世帯数について、医療分の対象世帯が減ったのは、課税限度額の引上げの影響があると考えられるが、支援金分及び介護分の対象世帯が減った要因は。との質疑に対し、高額所得世帯が後期高齢者医療制度へ移行したことなどが主な要因である。との答弁がありました。
委員より、退職被保険者がいなくなった要因は。また、退職被保険者がいないのに医療費の支出がある理由は。との質疑に対し、後期高齢者医療制度の創設に伴い、経過措置となっていた退職医療制度の該当者が令和２年１月に65歳に到達したことから該当者がいなくなったものであるが、同月分までの医療費については支出を要するものである。との答弁がありました。
以上で質疑を打ち切り、討論に入りました。
反対討論１件、賛成討論１件あり、採決の結果、認第23号は、賛成多数をもって原案どおり認定すべきものと決定いたしました。
続きまして、認第24号 令和元
年度長泉町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に関する当委員会の審査の経過と結果について、御報告いたします。
担当課は、
福祉保険課です。当局から
補足説明を受けた後、質疑に入りました。
委員より、保険料の減額被保険者が減っている理由は。との質疑に対し、被保険者の死亡や国保などから後期高齢者医療制度に移行した被保険者の中で対象となる被保険者が少なかったことによる。との答弁がありました。
以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、認第24号は、賛成多数をもって原案どおり認定すべきものと決定いたしました。
続きまして、認第25号 長泉町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に関する当委員会の審査の経過と結果について、御報告いたします。
担当課は、
長寿介護課です。当局から
補足説明を受けた後、質疑に入りました。
委員より、介護保険の保険給付について、訪問介護の件数が減っている理由は。との質疑に対し、要介護３から要介護５の人数が減ったことによるものと推測している。との答弁がありました。
以上で質疑を打ち切り、討論に入りました。
反対討論１件、賛成討論１件あり、採決の結果、認第25号は、賛成多数をもって原案どおり認定すべきものと決定いたしました。
続きまして、認第26号 令和元年度土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定に関する当委員会の審査の経過と結果について、御報告いたします。
担当課は、
企画財政課です。当局から
補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑はありませんでした。
以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、認第26号は、
全会一致をもって原案どおり認定いたしました。
以上で報告を終わります。
66 ◯議長（柏木 豊） これより認第23号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
67 ◯議長（柏木 豊） 質疑がなければ、質疑を終結します。
これより討論に入ります。
はじめに、反対討論の発言を許します。福田明議員。
68 ◯５番（福田 明） 市町村が運営する国民健康保険は、加入世帯主の４割が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者で、低所得者が多く加入する医療保険です。ところが、平均保険料は４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の２倍になります。しかも、安倍政権が2018年度から開始した国保の都道府県化によって、今でも高過ぎる国民健康保険税の負担が更に引き上げられようとしています。
全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとして、これを解決するために、公費投入、国庫負担を増やして国保税を引き下げることを国に要望し続けています。
今必要なのは、国保料引上げでなく大幅引下げです。高過ぎる保険料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するには、公費を投入するしかありません。もともと現行の国保制度がスタートした当初、政府は、国民健康保険は被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相当額国庫が負担する必要があると認めていました。
公費を１兆円投入すれば、抜本的な引下げが実現できます。年収380万円の４人世帯で全国平均約15万円下げられます。大企業や富裕層の優遇税制をただせば、消費税に頼らず財源は確保できます。
令和元年度の国保の決算状況は、歳入は減額、歳出は増額です。被保険者数は年々減っています。国保税１人当たりの金額は10万4,318円で県内では13位、１世帯当たりでは16万4,342円で16位になります。保険税の負担率は所得の１割近くになることも、重い負担感を生んでいます。
国保の都道府県化が始まり、初年度の国保税は据置きになりましたが、国保会計は黒字が続き、令和元年度末の積立基金３億4,000万円のうち7,000万円で、加入者１人当たり１万円の引下げが可能です。
令和元年度の短期保険証発行は98世帯、資格証明書は20世帯になります。資格証明書は全額負担なので、医療に掛かることを控え病状を悪化させることになります。収納率の向上にはつながらない資格証明書の発行はやめるべきです。
国保は、誰もが必要な医療を受けられるよう、
生存権を定めた憲法25条に基づいた社会保障の１つです。今行うべきことは、国と県に公的責任と財政支援を求めて町民の暮らしを守るために国保税を引き下げることです。医療保険での最後のセーフティーネットが国保であることを強調して、反対討論を終わります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
69 ◯議長（柏木 豊） 次に、賛成討論の発言を許します。加藤祐喜議員。
70 ◯３番（加藤祐喜） ただいま議題となりました認第23号 令和元
年度長泉町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、私は賛成の立場から討論を申し上げます。
国民健康保険制度は、最後のセーフティーネットと言われるように、国民皆保険を支える重要な役割を担う制度でありますが、近年は高齢者や健康上の理由により被用者保険を脱退した方などを多く抱えるため、運営面で大変厳しい状況にあります。
このような中、令和元年度決算を見ると、歳入歳出差引残額で6,153万2,615円となり、実質単年度収支では黒字となっております。
特に、歳入の約25％を占める国民健康保険税につきましては、収納率の向上に向けた取組みにより、現年度分で93.87％と依然として高い数値を示しており、職員一丸となった取組みなど鋭意努力を重ねていることがうかがえます。
また、税の公平性の確保の観点から、滞納者への措置として短期被保険者資格者証や資格者証明を発行する際には、実態を調査し、弁明の機会を設けるなど、適切な運用がなされています。
一方、歳出に目を転じますと、保険給付費は歳出全体の約66.1％を占めており、引き続き高い状況にありますが、医療費抑制のための人間ドック、24時間電話相談、特定健診、特定保健指導等の保健事業に取り組み、特定健診の受診率においては県下で一番高い47.8％となっています。
事業の実施にあたっては、健康づくりの所管課である
健康増進課と連携して、疾病予防、疾病の早期発見や日頃の生活からの健康づくりに向けた取組みを推進してきたことが決算結果から読み取ることができます。
国保制度は、平成30年度から県との共同運営化となり、制度創設以来の大きな制度改正が行われました。県、市町の役割が明確化される中にあって、国民皆保険のセーフティーネットとしての国民健康保険制度を持続可能なものとするとともに、住民の健康づくりの一翼を担っているとの認識の上に、保険者としての一層の経営努力を重ねられることを希望いたしまして、私の賛成討論といたします。
何卒、議員各位におかれましては、御賛同を承りますようお願い申し上げます。
71 ◯議長（柏木 豊） 他に討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
72 ◯議長（柏木 豊） 討論なしと認めます。
これより、認第23号に対する採決を行います。本案に対する
委員長報告は可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに
賛成議員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
73 ◯議長（柏木 豊） 挙手多数です。
よって、認第23号は委員長の報告のとおり認定されました。
────────────────────────────────────────
74 ◯議長（柏木 豊） 次に、認第24号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
75 ◯議長（柏木 豊） 質疑がなければ、質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
76 ◯議長（柏木 豊） 討論なしと認めます。
これより認第24号に対する採決を行います。本案に対する
委員長報告は可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに
賛成議員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
77 ◯議長（柏木 豊） 挙手多数です。
よって、認第24号は委員長の報告のとおり認定されました。
────────────────────────────────────────
78 ◯議長（柏木 豊） 次に、認第25号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
79 ◯議長（柏木 豊） 質疑がなければ、質疑を終結します。
これより討論に入ります。
はじめに、反対討論の発言を許します。福田明議員。
80 ◯５番（福田 明） 介護保険制度の導入から４月で20年がたちました。歴代自公政権が介護の社会化をうたった当初の理念を投げ捨て、給付削減と利用者負担増を押し付けてきました。保険あって介護なしの実態が、老後不安を高めています。
制度の改悪で介護報酬は削減され続け、事業者の経営を圧迫するとともに職員の賃金を抑制しました。平成30年度、要支援１、２の訪問・通所介護の介護保険制度から市町村の総合事業への移行で利用者を保険給付から締め出し、令和元年の介護サービス事業者の倒産件数は111件で、４年連続で100件以上です。特別養護老人ホームに入所できない待機者は全国で32万6,000人になり、行き場のない介護難民を生み出しました。介護従事者の低賃金・重労働は解消されず、人手不足が加速して、介護職員は2025年度に34万人も不足します。
相次ぐ利用者負担増は、家族の負担を重くして、家族の介護・看護を理由にした退職者数は年間９万～11万人になり、政府の掲げる介護離職ゼロは看板倒れで、高齢者だけでなく現役世代の不安も広げています。こうした改悪の流れを断ち切り、必要な介護を保障する安全・安心な公的介護制度をつくることが必要です。
令和元年度の歳入は前年度比３％増えましたが、保険料は５億9,000万円の減額でした。第７期事業計画では、介護保険料が4,900円から5,100円に引き上げられています。
第１号被保険者数と要介護認定者は毎年増えているのに、訪問介護と通所介護の利用件数は大きく減っています。要支援１・２の方たちが総合支援に移行した形が見えます。
65歳以上の１号被保険者の多くが低所得者ではないでしょうか。第６期でも保険料が200円上がりましたが、地方自治体でも介護保険料の値下げや減免制度のために可能な努力が求められます。第８期事業計画は保険料の引上げではなく、一般財源の繰入れを積極的に行い、保険料の値下げを行うべきです。
以上で反対討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
81 ◯議長（柏木 豊） 次に、賛成討論の発言を許します。加藤祐喜議員。
82 ◯３番（加藤祐喜） ただいま議題となりました認第25号 令和元
年度長泉町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、私は賛成の立場から討論を申し上げます。
本町では、第４次総合計画の健康福祉分野において、ふれあいささえあい健やかに暮らせるまちを基本目標に掲げ、これまでも高齢者の生きがいづくりや健康づくり、介護保険事業の円滑な運営等、高齢者に関する様々な事業を推進してきていると考えています。
我が国の高齢化は急速に進み、令和元年度における高齢者人口は3,588万人、高齢化率は28.4％となっています。更に、団塊の世代が75歳に到達する2025年には、高齢者人口は3,677万人、高齢化率は30％に達すると推計されています。
本町の高齢化率は22.0％と静岡県内で最も低いものの、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯が増加する中、要介護認定率は15.3％で県内35市町の中でも決して低い状況ではありません。
このような状況の中、本町では、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する地域包括ケアシステムの深化に向け、高齢者を取り巻く地域の様々な社会資源を結び付け、地域全体で支え合うしくみを構築するため、地域包括ケアシステムを推進する中核的な機関として、平成30年度から地域包括支援センターを増設し、在宅生活における初期段階から専門的な事柄に至るまで、関係機関と連携を図りながら、専門的かつ包括的にきめ細やかな相談・支援を実施しています。このほか、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業など、様々な事業の推進により、相談体制と生活支援の充実を図っているところです。
また、介護予防事業においては、高齢者に対し介護予防に関する知識や方法について普及・啓発を行うとともに、地域の高齢者が自主的な介護予防を実施することができるよう支援を行うなど、積極的な予算の執行がなされています。
介護給付費準備基金については、介護保険財政の健全な運営と安定化を目的に、介護保険の保険給付に要する費用に不足が生じた場合の資金に充てるため、令和元年度においても積立てがなされており、適正に運用管理がなされていると認めるところです。
現行の介護保険料についても、平成30年度からの３年間に必要な介護給付サービスの総額を基に算定されたものであり、県内の他市町の状況を見ても、適正な保険料であると言えます。
以上のことから、今回の決算認定につきましては、町は、積極的な事業執行と安定的な財政運営を執り行っていると考え、賛成討論といたします。
何とぞ、議員各位におかれましては、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
83 ◯議長（柏木 豊） 他に討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
84 ◯議長（柏木 豊） 討論なしと認めます。
これより認第25号に対する採決を行います。本案に対する
委員長報告は可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに
賛成議員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
85 ◯議長（柏木 豊） 挙手多数です。
よって、認第25号は委員長の報告のとおり認定されました。
────────────────────────────────────────
86 ◯議長（柏木 豊） 次に、認第26号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
87 ◯議長（柏木 豊） 質疑がなければ、質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
88 ◯議長（柏木 豊） 討論なしと認めます。
これより認第26号に対する採決を行います。本案に対する
委員長報告は可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに
賛成議員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
89 ◯議長（柏木 豊）
挙手全員です。
よって、認第26号は委員長の報告のとおり認定されました。
────────────────────────────────────────
90 ◯議長（柏木 豊） 日程第16．認第27号 令和元
年度長泉町
水道事業会計決算の認定
日程第17．認第28号 令和元
年度長泉町
下水道事業会計決算の認定
以上２件を一括議題とします。
建設文教常任委員長から審査結果の報告を求めます。
長野建設文教常任委員長。
91 ◯２番（長野晋治） ただいま議題となりました認第27号 令和元
年度長泉町
水道事業会計決算の認定に関する当委員会の審査の経過と結果について、その主な内容を御報告いたします。
担当課は、
上下水道課です。
はじめに現地調査を行い、その後、当局の
補足説明を受けた後、質疑に入りました。
委員より、平成30年度と比較して給水戸数は増加しているが、年間有収水量が減少しているのは、どのような要因か。との質疑に対し、共同住宅の建設や宅地分譲等により、給水戸数は増加しているが、１戸当たりの使用水量については、節水型機器の普及や節水意識の高まり等により、減少の傾向があると分析している。との答弁がありました。
委員より、純利益が平成30年度よりも増加している要因は何か。との質疑に対し、工事に伴う物件移転補償金等により、その他工事の収入が増加したほか、給水装置工事に係る竣工検査の増加に伴い、検査手数料が増加していることから収入が増えた。また、修繕費、工事請負費、委託料等の減少により支出が抑えられたことも要因と分析している。との答弁がありました。
以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、認第27号は、
全会一致をもって認定いたしました。
続きまして、認第28号 令和元
年度長泉町
下水道事業会計決算の認定に関する当委員会の審査の経過と結果について、その主な内容を御報告いたします。
担当課は、
上下水道課です。
当局の
補足説明を受けた後、質疑に入りました。
委員より、利益が平成30年度よりも増加した要因は何か。との質疑に対し、下水道使用料増のほか、裾野市下水道維持管理費負担金による受託事業収益が増加したこと、排水設備指定工事店許可申請の更新時期であったため、その手数料が増加したこと、また、営業外収益で受益者負担金の増により、収入が増加した。との答弁がありました。
委員より、建設改良工事のうち、その他工事の具体的な内容は。との質疑に対し、桜堤地区内にマンホールポンプを２基新設したこと等によるものである。との答弁がありました。
以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、認第28号は、
全会一致をもって認定いたしました。
以上で報告を終わります。
92 ◯議長（柏木 豊） これより、認第27号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
93 ◯議長（柏木 豊） 質疑がなければ、質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
94 ◯議長（柏木 豊） 討論なしと認めます。
これより認第27号に対する採決を行います。本案に対する
委員長報告は可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに
賛成議員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
95 ◯議長（柏木 豊）
挙手全員です。
よって、認第27号は委員長の報告のとおり認定されました。
────────────────────────────────────────
96 ◯議長（柏木 豊） 次に、認第28号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
97 ◯議長（柏木 豊） 質疑がなければ、質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
98 ◯議長（柏木 豊） 討論なしと認めます。
これより認第28号に対する採決を行います。本案に対する
委員長報告は可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに
賛成議員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
99 ◯議長（柏木 豊）
挙手全員です。
よって、認第28号は委員長の報告のとおり認定されました。
会議中ですが、ここで暫時休憩いたします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後１時からといたします。
午前１１時５５分 休憩
───────────────
午後 １時００分 再開
100 ◯議長（柏木 豊） 休憩を解いて会議を再開いたします。
────────────────────────────────────────
101 ◯議長（柏木 豊） 日程第18．議第193号 令和２
年度長泉町
一般会計補正予算（第９回）を議題とします。
町長から提案理由の説明を求めます。町長。
102 ◯町長（池田 修） それでは、議第193号 令和２
年度長泉町
一般会計補正予算（第９回）について提案理由を御説明申し上げます。
補正予算書の３ページをお開きください。
第１条の歳入歳出予算の補正は、既定の予算にそれぞれ400万円を追加し、211億6,802万6,000円とするものであります。
今回の補正予算の内容は、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止または縮小等をした全議員研修や政務活動に要する経費の減額及び
新型コロナウイルス感染症と同時流行が懸念される季節性
インフルエンザに備えるための予防接種に要する経費の計上であります。
それでは、内容について順を追って御説明申し上げます。
まず、歳入でありますが、補正予算書の12ページをお開きください。
20款 繰入金、２項 基金繰入金は、歳出の財源調整として
財政調整基金繰入金を充てるものであり、1,000万円を増額するものであります。
次に、22款 諸収入、４項 雑入は、
新型コロナウイルス感染症と季節性
インフルエンザの同時流行に備え、高齢者の重症化予防及び医療機関の負担軽減を図るため、今年度に限り、65歳以上の方及び60歳から64歳までの方で特定の疾病等がある方を対象に
インフルエンザ予防接種料自己負担額を無償化することに伴い、600万円を減額するものであります。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
14ページをお開きください。１款 議会費、１項 議会費は、
新型コロナウイルス感染拡大により、当初予定していた議員研修をオンライン研修に切り替えたことや郡議長会等の研修が中止になったこと、政務活動としての視察や研修の機会が制限されたことに伴い、研修に要する経費及び政務活動費242万6,000円を減額するものであります。議員各位の御協力に心から御礼申し上げ、
新型コロナウイルス感染症対策の財源として有効に活用させていただきます。
次に、４款 衛生費、１項 保健衛生費は、歳入で申し上げました
インフルエンザ予防接種料自己負担額を無償化することによる接種者数の増加を見込み、704万円を増額するものであります。
次に、14款 予備費、１項 予備費は、歳入歳出の調整のため、61万4,000円を減額するものであります。
以上で、
一般会計補正予算の説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
103 ◯議長（柏木 豊） これより議第193号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
104 ◯議長（柏木 豊） 質疑がなければ、質疑を終結します。
これより討論に……小永井康一議員。
105 ◯７番（小永井康一） 挙手が遅れてすみません。接種の金額の算定根拠についてお伺いいたします。
106 ◯議長（柏木 豊） 住民福祉部長。
107 ◯住民福祉部長（秋山 勉） お答えいたします。
こちらの算定根拠ですが、１回の接種で4,400円の単価契約を医師会と結んでおります。その中での自己負担を1,200円として当初予算に計上したものであります。
108 ◯議長（柏木 豊） 他に。
（「なし」の声あり）
109 ◯議長（柏木 豊） 質疑がなければ、質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
110 ◯議長（柏木 豊） 討論がなければ、討論を終結します。
これより議第193号に対する採決を行います。
本案は、原案のとおり決することに
賛成議員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
111 ◯議長（柏木 豊）
挙手全員です。
よって、議第193号は原案のとおり可決されました。
────────────────────────────────────────
112 ◯議長（柏木 豊） 日程第19．陳情第２号 選択的夫婦別姓制度の審議を求める意見書の提出に関する陳情書を議題といたします。
総務民生常任委員長から審査結果の報告を求めます。
大沼総務民生常任委員長。
113 ◯12番（大沼正明） ただいま議題となりました陳情第２号 選択的夫婦別姓制度の審議を求める意見書の提出に関する陳情書に関する当委員会の審査の経過と結果について、その主な内容を御報告いたします。
本陳情書の理由にも記載されているとおり、夫婦同姓により生活上、不利益を感じる方がおいでになるが、国政の中でも躊躇している背景や子どもの姓の選択等派生する問題があり、当議会内でも賛否両論の声がある。
これまでの長泉町議会の陳情に対する意見書提出については、
全会一致というのが基本条件になっており、一地方議会として具体的な情報もない中、現時点で当委員会として結論を出すことができず、継続審査として、状況を見ながら検討する必要があるとの結論に達しました。
以上で討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、陳情第２号は、
全会一致をもって継続審査とすることに決しました。
なお、総務民生常任委員会では、会議規則第75条の規定に基づき、閉会中の継続審査をお願いするものであります。内容等につきましては、お手元に配布いたしました閉会中の継続審査申出書のとおりでございます。
議員各位の御承知をお願いし、報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
114 ◯議長（柏木 豊） これより陳情第２号の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
115 ◯議長（柏木 豊） 質疑がなければ、質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
116 ◯議長（柏木 豊） 討論なしと認めます。
これより陳情第２号に対する採決を行います。本案に対する
委員長報告は継続審査です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに
賛成議員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
117 ◯議長（柏木 豊）
挙手全員です。
よって、陳情第２号は委員長の報告のとおり継続審査と決しました。
────────────────────────────────────────
118 ◯議長（柏木 豊） 日程第20．意見書第４号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を議題といたします。
提案者を代表し、大沼正明議員から提案理由の説明を求めます。大沼正明議員。
119 ◯12番（大沼正明） ただいま議題となりました、意見書第４号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書につきまして、お手元の資料の朗読をもって提案理由に代えさせていただきます。
意見書第４号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の拡大は、甚大な経済的・社会的影響をもたらしており、国民生活への不安が続いている中で、地方税・地方交付税等の一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など、喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政は、かつてない厳しい状況になることが予想される。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保・充実すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性等を厳格に判断すること。
５ 特に、固定資産税は、町の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。また、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月18日。
静岡県駿東郡長泉町議会。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣殿。
上記の件について、別紙のとおり、意見書を提出する。
令和２年９月18日提出。
提出者 長泉町議会議員 大沼正明。
以下、敬称を略させていただきます。
賛成者、長泉町議会議員 四方義男、同じく木下章夫、同じく山田勝、同じく宮口嘉隆、同じく井出春彦、同じく植松英樹、同じく下山和則、同じく下山哲夫、同じく小永井康一、同じく米山智、同じく福田明、同じく長野晋治、同じく加藤祐喜。
長泉町議会議長 柏木豊様。
以上でございます。
何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
120 ◯議長（柏木 豊） これより意見書第４号に対する採決を行います。
意見書第４号を原案のとおり決することに
賛成議員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
121 ◯議長（柏木 豊）
挙手全員であります。
よって、意見書第４号は原案のとおり可決されました。
意見書は速やかに町議会名をもって関係機関に提出することといたします。
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122 ◯議長（柏木 豊） 日程第21．総務民生常任委員会及び建設文教常任委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。
この件について、
総務民生常任委員長及び
建設文教常任委員長より会議規則第75条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり閉会中の継続調査の申出がありました。
お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
123 ◯議長（柏木 豊） 御異議なしと認めます。
よって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。
ここで、午前中に審議しました認第22号から認第28号までの決算認定における私の発言の中で、
委員長報告は可決ですと申し上げましたが、
委員長報告は認定ですに訂正いたします。
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124 ◯議長（柏木 豊） 以上で、本定例会に付議された案件は全部終了いたしました。
これにて、令和２年第３回長泉町議会定例会を閉会いたします。
どなた様も御苦労さまでした。
午後 １時１５分 閉会
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会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。
長泉町議会議長 柏 木 豊
署名議員（５番） 福 田 明
署名議員（８番） 宮 口 嘉 隆
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