長泉町議会 2020-09-03
令和２年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2020-09-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
◯議長（柏木 豊） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
────────────────────────────────────────
2 ◯議長（柏木 豊） 本日の
議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。
なお、
小永井康一議員については、９月２日に10日間の出席停止の懲罰を科しておりますので、本日の
一般質問の
議事日程から削除してあります。
────────────────────────────────────────
3 ◯議長（柏木 豊） 日程第１．これより
一般質問を行います。
質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。
────────────────────────────────────────
4 ◯議長（柏木 豊）
質問順位１番。
質問内容１．さらなる町としての独自な支援策
質問者、
米山智議員。
米山智議員。
5 ◯４番（米山 智） 改めまして、皆さん、おはようございます。
一般質問の
トップバッターでございますけれども、この席に立つのも久しぶりでございます。不慣れな私がトップというのも、これも何かの試練だというふうなことで務めさせていただきます。
私は毎回、ここへ立ちますと気象の関係で富士山の話をさせていただいておりますけれども、やはり今回も昨日と今日、富士山を見たんですけれども、実は見えなかったんですね。見えなかったけれども、ふだんですと、台風等が何か押し寄せているというふうなことですので、笠雲等が見えていいと思うんですけれども、実はその笠雲よりちょっと怪しい、愛鷹山に大きな笠雲というか、ものすごい真っ黒な雲が、実は昨日の朝も今朝もなっておりました。そんな関係で、
気象予報士じゃありませんけれども、この先、愛鷹山に大量の雨が降らなければいいのかなというふうに思っております。
早速ですが、暦の上では立秋、今年は８月７日でございましたけれども、過ぎましたけれども、暑い日がまだまだじゃなくて毎日続いている今日この頃でございます。私も含めて、健康には皆さん、
十分留意をしていきましょう。
通告に従いまして質問をしていきますが、資料等につきましては
静岡新聞等の報道を参考に作成をさせていただいております。
さて、
新型コロナウイルス感染症が中国武漢市で爆発的に
感染拡大した２月、国内で流行した場合を想定し、個人的に早くから準備を進めてきました。
ウイルスという目に見えない敵と戦うには、想像力と準備、迅速な対策が欠かせないと私は思っております。
収束の見えない中で最初の質問でございますけれども、台風等、風水害の危険が高まる本格的な出水期を迎え、県が７月に策定した
新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ災害時の新しい
避難所運営ガイドライン。ただ、実際の現場では、災害の緊急度や規模、避難者の数によって混乱も予想され、弾力的な対応が必要になる。中でも施設の入り口でいかに手際良く避難者を適切に仕分けることができるかが、大きな課題になりそうだということで、県の新たな
ガイドラインでございますけれども、この
ガイドラインを見ますと、事前問診で
健康状態チェックシートに記入してもらい、異常なしと体調不良、発熱ありに分ける。また、同シートでは体温やせきの有無なども記載するとなっております。
そこで、最初の質問でございますけれども、
新ガイドライン策定後、町では訓練を実施されたと思うが、その内容についてをお聞きいたします。
6 ◯議長（柏木 豊）
地域防災課長。
7
◯地域防災課長（
大嶽公康） お答えします。
本年７月、静岡県が策定した
新型コロナウイルス感染症を踏まえた
避難所運営ガイドラインでは、避難所での
感染症対策を徹底させるため、新たに
避難者受入れ時に検温を実施することや
健康チェックシートを記入していただくこと、個人または家族の
占有スペース毎に２メートル程度の間隔を確保すること、密閉、密集、密接の３つの密を避けること、マスクの着用やこまめな手洗いなど基本的な
感染対策を周知することなどが示されております。
これを受け、町では、７月29日に
広域避難場所・
救護所配備職員や本
庁舎参集職員などを対象に
避難所運営訓練を実施し、非
接触型体温計による検温や
健康チェックシートの記入、
クイックパーティションや
段ボールベットの組立て、防護服の着脱、
感染症予防の
ポスター設置などを行い、資機材の
取扱い方法などを習得しながら
感染症対策を取り入れた避難所のレイアウトを確認したところであります。
今回、
避難所運営訓練を実施したことにより、避難所の
配備職員を増員する必要があることや、受付時の混雑を解消する対策が必要であること、感染の疑いがある方の
隔離方法を検討する必要があることなどの課題を確認することができましたので、課題解決に向けた検討をしているところであります。
8 ◯議長（柏木 豊）
米山智議員。
9 ◯４番（米山 智） ありがとうございました。
次の質問でございますけれども、
長泉町内にある避難所は、私が見る限りどこも狭いと思います。
新型コロナウイルス感染予防の３密対策はどうなのか。また、その他、
防災意識に向けた
長泉方式など、何か新しいものがあるんじゃないかということでお聞きいたします。
10 ◯議長（柏木 豊）
地域防災課長。
11
◯地域防災課長（
大嶽公康） お答えします。
災害発生時の避難所は、一定の
スペースに多くの避難者が身を寄せる可能性があり、３密になりやすく
感染リスクが高まりますので、議員御指摘のとおり３密を防ぐ対策を検討しておく必要があります。
このため、町の
避難所内では、
密閉状態を防ぐために定期的に換気を行うことや、
密集状態を回避するためにあらかじめ
避難所ごとの収容人数を設定しておくこと、
密接状態を防ぐために受付時の順番待ちの立ち位置を２メートル間隔で設置しておくこと、
避難者滞在スペースに
クイックパーティションを設置し、
世帯ごとの接触を防ぐ対策を講じることとしております。
また、３密を回避するためには、避難所を増やす検討なども必要になりますので、現在、町内にある
ホテル事業者２者に対し、災害時の
施設利用について打診をさせていただいているほか、避難する際に支援を要する方が、
民間宿泊施設へ避難した際の助成制度につきましても検討をしているところであります。
いずれにいたしましても、３密を回避する対策として最も重要なことは、平時から避難所以外で自分の身の安全を守る方法を検討していただくことであり、自宅の安全が確認された場合、
在宅避難として、自宅の耐震化や家具の固定、食料の備蓄などの対策を確実に行っていただくことや、安全な地域にお住まいの親戚や友人宅などへ避難する
分散避難を検討していただくことなどが重要になります。
こうした対策につきましては、８月１日号の
町広報誌で
特集ページを設けて御案内したところでありますが、今後も引き続き、必要性について周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
12 ◯議長（柏木 豊）
米山智議員。
13 ◯４番（米山 智） 次は、訓練を通して、
避難所内に
不足用品などがなかったかどうか。また、
防止対策をする上で、予算を必要とする喫緊の課題は大丈夫だったのかを質問させていただきます。
14 ◯議長（柏木 豊）
地域防災課長。
15
◯地域防災課長（
大嶽公康） お答えします。
災害はいつ起こるか予測できないことから、訓練などを通じて確認した課題につきましては、可能な限り速やかに対策を講じることが重要になります。
今回実施した
避難所運営訓練などを通じ、大
規模災害時に
避難所スペースの
有効利用を図りながら
避難世帯同士の密接を回避するためには、町で保有している約300個の
クイックパーティションでは不足する可能性が高いことが確認できましたので、新たに追加の整備を決めたところであります。
また、
新型コロナウイルス感染症の発生を受け、
避難者全員の検温が必要となることから、新たに非
接触型体温計や防護服、手袋、マスク、
フェイスガードなどの
感染症対策品につきましても追加で整備をさせていただきました。
今後も近隣市町の状況などを積極的に確認し、
避難所運営を行う上で有効な資機材や不足する資機材などがある場合は、可能な限り速やかに対応していくことで避難所の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
16 ◯議長（柏木 豊）
米山智議員。
17 ◯４番（米山 智） 今、当局よりそれぞれ回答がありましたが、実は、この県の
ガイドラインの策定に向けまして、県内の３市で実際の訓練を事前に実施したところがあります。
藤枝市では、
コロナ蔓延期に
大型台風が接近したとの想定で、
避難所開設訓練を実施、「避難者に
感染疑いがあるのか判別に時間がかかった。地元住民にお願いすることもあるので、わかりやすい判断基準が必要」と担当者は指摘しております。
焼津市の場合は、「受付は
屋外設置が望ましいとされていますが、豪雨の中では難しい」と課題を呈した。
菊川市の場合ですが、「
感染疑いの避難者がほかの避難者にわからないように運営側の情報管理や
プライバシー保護のあり方も検討が必要」と担当者は提言をしております。
私は、
防災対策については、これで完璧に対応できるということはないと考えます。なぜならば、自然の猛威は人間の考えていることをはるかに超えてしまう。だから
自然災害という言葉が生まれたのだと気づく自治体は賢いと思います。
今後、更なる訓練を通して、快適な
避難所生活を見つけていくことを期待しまして、次の質問に行きます。
２つ目は
教育部門についてでございます。
2020年度から全面実施となった小学校の
新学習指導要領の船出を、
新型コロナウイルス感染拡大による影響が直撃した。春休み中の３月下旬の段階では、県内の全35市町が
文部科学省が示した
学校再開の
ガイドラインに基づいて
新学期の授業を始める準備を進めていた。しかし３月末から県内でも連日感染者が増加し、当町や沼津市などは春休みから直接休校に入ることが決定しております。
この状況の中で、
新型コロナウイルスの
感染拡大の影響で
臨時休校が続き、
小・中学校の授業時間を確保するため、夏休みが短縮された。
そこで、次の質問でございますが、
小・中学校の
授業日数の不足分は夏休みの短縮だけで対応できたのかどうかをお聞きいたします。
18 ◯議長（柏木 豊）
教育推進課長。
19
◯教育推進課長（
目黒健一） お答えいたします。
各
小・中学校では、当初、
年間授業日数を206日計画しておりましたが、本年４月、５月の
臨時休校による
授業時数の不足分に対応するため、計画していた夏季休業34日を12日に短縮し、
年間授業日数を185日に変更しました。
これを受け、各校では
教育課程を大幅に見直し、行事の見直しや精選、時間割の工夫などを行い、
文部科学省が示している
標準時数、小学１年生850時間、２年生910時間、３年生980時間、４年生～６年生、中学生が1,015時間を確保しました。更に、
例年どおりとはいきませんが、児童・生徒にとって必要な行事などの時間も確保されています。
学校が再開した６月時点で見直されたこれらの計画は、現在のところ
計画どおりに進んでおります。このようなことから、土曜日の授業や冬休みの短縮については予定をしておりません。今後も学校の新しい
生活様式に沿って
子どもたちの学びが止まらないよう工夫を凝らしていきたいと考えております。
20 ◯議長（柏木 豊）
米山智議員。
21 ◯４番（米山 智） 影響がなければいいかというふうに考えます。
次は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で長く休校が続いていた学校が再開した。
子どもたちが楽しみにしている給食の提供も多くの学校で始まったが、マスクを外さなければ食べられないため、
感染リスクを抱える時間でもあります。
文部科学省は、５月、
都道府県教育委員会への通知などで、配膳過程での
感染防止のため品数を減らすことや調理場で弁当容器に盛り付けて提供するなどの工夫、食べる際に机を向かい合わせず、会話を控えるといった
留意事項を示している。
当町の
小・中学校における１クラスの児童・生徒数は、ほぼ30人ずつで３密になりやすいことが懸念される。
そこで、次の質問でございますが、
学校給食でも
新生活様式の在り方が必要と思うが、３密対策は大丈夫かをお聞きいたします。
22 ◯議長（柏木 豊）
教育部長。
23
◯教育部長（神山雅彦） お答えします。
学校給食における３密対策でありますが、本町の
小・中学校は、御存知のとおり、どの学校も大規模校で１学級の人数はほぼ30人以上となっていることから、教室内の
座席同士を国が目安として示す１～２メートル程度の距離の確保は困難であり、密集は避けられませんが、
新型コロナウイルス感染症拡大につながる密閉、密集、密接の３つが同時に重なることがないよう工夫をしながら行っております。
具体的には、密閉を避けるために、給食時を問わず窓を開け換気を行っております。密接については、マスクを外した状態で会話することのないよう、机を向かい合わせにしないで話をせずに食事をとっております。
また、配膳の際には、順路を決め、一方通行で距離をとって並んで順序良く配膳するといった工夫をしております。更に、食事をとるために一旦マスクを外しても、お代わりするために席を立つときには、またマスクを着ける、食事が済んで片付けの順番を待つ間は席で静かに待つなどの３密対策をしております。
また、
学校給食センターでも
文部科学省の通知を受け、スムーズに食事がとれるよう、パッケージを開ける際に時間がかかる
デザート類の提供を６月の
給食開始当初は控えたり、給食に不慣れな
新小学１年生が食事に時間がかからない献立にしたり、適切な
栄養摂取ができる食べ慣れた献立の提供に努めております。
その他、学校や児童・生徒の家庭に配布する給食だよりを活用し、手洗いの徹底、配膳時のエプロン、三角巾、マスクの着用、友達とおかずの交換をしないなどの注意喚起を各学校と協力して行っております。
24 ◯議長（柏木 豊）
米山智議員。
25 ◯４番（米山 智） 栃木県那須塩原市
教育委員会では、普段は主食と主菜、副菜２品、牛乳などを用意しているとのことです。当面は品数の少ない
簡易給食、ある日の献立でございますが、五目御飯と牛乳、具だくさんの
ちゃんこ汁。担当者は、具を多くするなど、栄養量を
通常給食に近付けるようにしていると説明されております。当町でも、ぜひ知恵をしぼって、安全な給食の提供をお願いします。
次は、
新型コロナウイルスの
感染拡大を受けて、県内の学校が春、秋に予定していた
修学旅行の行き先や日程の再検討に追われている。例年、小学校が秋、10月～11月に東京を含む首都圏、中学校が５月に京都・奈良方面に行くケースがほとんどだったと思います。
秋以降に延期して実施できるかどうかも不透明な状況が続いている中で、次の質問は中学３年生、小学６年生の
修学旅行は一生の思い出になる。私も中学校の思い出といったら
修学旅行しかなかったわけですけれども、そこで、実施の可否と実施する際、その対策などをお聞きいたします。
26 ◯議長（柏木 豊）
教育推進課長。
27
◯教育推進課長（
目黒健一） お答えいたします。
修学旅行についてでありますが、小学校では、当初計画では東京を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大が続いていることから、長泉小は日光、南小は長野、北小は浜松に目的地を変更し、10月下旬から11月上旬までの期間で実施する予定であります。
感染症予防のために貸切りバスを利用し、マスクや
手指消毒といった、現在の
学校生活で行っている対策を旅行中にも行い、その他できる限りの準備をしていきたいと考えております。
次に、中学校では、京都・奈良を目的地として、当初の５月～10月に時期を変更して実施する予定でした。しかし、目的地が県境をまたぐ移動に関して特に慎重に行動することが求められる地域であることから、残念ながら昨日、生徒と保護者に対し、今年度の
修学旅行を中止する旨の連絡をしたところであります。今後、中学校ではこれに代わる
代替行事の検討を進めてまいります。
また、小学校についても、今後の
新型コロナウイルス感染拡大の情勢によっては日程や目的地を再度変更したり、中学校同様、
修学旅行を中止し
代替行事を計画したりする可能性がございます。
学校では、
修学旅行は児童・生徒にとって非常に楽しみにしている、また、大きな経験ができる大切な行事であると捉えておりますが、今般の
コロナ禍の状況においては、当初の
計画どおり修学旅行が実施できないこのような対応は、やむを得ないものと考えております。
28 ◯議長（柏木 豊）
米山智議員。
29 ◯４番（米山 智） 今、中学校の方についてはこういう状況であるからというふうなことで、大変残念であります。自分が中学生のときの思い出が、何といっても
修学旅行だったものですから、何か代わるべきものがあったら、ひとつお願いしたいなというふうに思います。
次でございますが、
核家族化が進み、日々、子育てに孤軍奮闘するお母さんは、少なからず悩みを抱えていると思います。強い言葉で注意してしまったり、ついたたいてしまったりすることは、どの家庭でも起こり得ることです。平時でもそうなのに、
コロナウイルス対策で外出できないストレスや経済的な不安が加われば、より感情的になることが考えられます。
そんな時こそ、気分転換が大切であると思います。通常ならば、週の大半を保育園や幼稚園に通い、しっかりとした
生活習慣を身につけていく時期でありますが、そこで、次の質問でございますが、
保育園児・幼稚園児の
園内生活の遅延が懸念されていますが、その影響がなかったかどうかをお聞きいたします。
30 ◯議長（柏木 豊）
こども未来課長。
31 ◯
こども未来課長（柏木英樹） お答えします。
保育園、幼稚園等において、４月６日から５月31日までの約２カ月を休園とし、４月20日からは保育園、認定こども園２号認定、３号認定の園児について、保護者が社会の機能を維持するために必要な職種に従事されているなど、御家庭での保育が困難な方に限り、園児を受け入れておりました。
今回の休園期間は、入園式や進級式など、園児にとって生活環境が大きく変化し、園としても園児や保護者と信頼関係を構築する期間と重なったため、保育に対する懸念はございましたが、公立の各園では、再開後の保育体制や保育内容、教材研究、指導計画の再編を行ってきたほか、園児や保護者が新しい園生活に少しでも慣れていただけるように、電話連絡や教材等を渡すため各戸を回るなど、園と家庭のつながり、信頼関係の構築など、園再開に向け、保育に影響がないように対応を図ってまいりました。
６月から通常保育が再開し、園児受入れや引渡し方法の変更など、
感染症予防対策を徹底して保育を実施しております。保育の再開後、保護者から園児の生活について相談、問合せ等もなく、保育の遅延による影響はないものと考えており、園児も安定した状態で園生活を送っております。
32 ◯議長（柏木 豊）
米山智議員。
33 ◯４番（米山 智） 特に私が心配したのは、
新園児といいますか、不安でおられた園児そのものもそうですけれども、保護者の方、こういう方が一番、要は行かせるにはどうしたらいいかみたいな、最初の時期のときにこういう状況があったものですから、ちょっと今お聞きしましたけれども、それなりに対応ができたというふうなことでございますので、次の質問に移りたいと思います。
次は、町民への情報発信でございます。裾野市が無料通信アプリ、ＬＩＮＥを活用して情報発信の強化を図ったとの報道がありました。市では、この無料通信アプリ、ＬＩＮＥに市の公式アカウントを開設した。防災や子育て、イベントなどの情報発信の強化につなげるのが狙いだ。災害時には、避難所の開設や気象警報の発表状況などをタイムリーに市民へ伝えるのに役立てているとのことです。平常時は子どもの健康診断や子育て関連の相談事業、市内で開催されるイベントの情報などを随時配信しているようでございます。情報を受け取るには、ＬＩＮＥで静岡県裾野市のアカウントを友だち追加する必要があるようですが、そこで、次の質問は、当町の住民へのサービスは十分な対応がなされているのかをお聞きいたします。
34 ◯議長（柏木 豊） 行政課長。
35 ◯行政課長（井出雅人） お答えいたします。
当町における情報発信については、広報誌やホームページ、メールマガジンのほか、近年はフェイスブックやインスタグラムなど、ＳＮＳを活用して、町の情報や魅力などを発信しておりますが、「町長と語ろう！ ながいずみ未来トーク」のワークショップにおける参加者からの意見の中でも、多様な世代に対する情報発信の強化を求める提案をいただきました。
このような中、住民の皆様への情報発信や行政サービスの提供に対して、若者を中心に幅広い年代で利用されているＬＩＮＥの公式ＬＩＮＥアカウントを活用する自治体が増えてきていることも認識しており、既に導入している先進事例の運用方法などの情報収集を行い、当町の公式ＬＩＮＥアカウントの導入に向けた準備を進めているところであります。
今後は、できるだけ早くＬＩＮＥアカウントを開設し、登録者を増やしていくとともに、当面は、緊急情報など行政情報の発信が中心となりますが、多様なサービスの提供についても研究していきたいと考えております。
36 ◯議長（柏木 豊）
米山智議員。
37 ◯４番（米山 智） 今、早い時期にというふうなことでございますので、私は裾野市さんのを見たときに、自分は弱いんですけれども、住民サービスの一助になっていることが十分伝わっていたわけでございます。そんな関係で、ちょっと長泉町の方の状況を聞いてみました。よろしくお願いしたいと思います。
次は、
新型コロナウイルス感染症対策基金の創設でございます。町民からの浄財の受皿としてはどうでしょうかというふうなことで、これは基金の創設を提案するものでございます。その理由でございますけれども、１人10万円の特別給付金の受給がありました。今後は、企業や個人から支援が寄せられることが予想されます。実際、既に他の市町で受けているところがございます。基金創設で、浄財の使途を明確に示すことができるわけですので、受付時に窓口で配付される二次元コードを読み取り、専用のトークルームに受け付け番号を入力すると、その、違う、ごめんなさい、ちょっと。失礼しました。受付方法は、町のふるさと納税サイトの活用か、直接寄附、銀行振り込みなどが考えられると思うが、いかがなものかを質問させていただきます。
38 ◯議長（柏木 豊） 企画財政課長。
39 ◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策を目的とした基金については、収束に向けた道筋が見えない中、中長期的な視点で対応できるよう設置する自治体があることは承知しており、用途といたしましては、地域経済の下支えや
感染拡大防止、人的支援などの事業実施に充てるものとしているものが一般的であります。
当町においては、これまでにコロナ対策を目的とした寄附金の申出は、３件で約180万円となっており、現状の様々な取組みにスピード感を持って当たるために、関連事業経費への充当を優先させていただいております。したがいまして、現段階では基金の設立は考えておりませんが、寄附を受け入れる仕組みについては、できる限り手続きを簡素化できるよう検討しているところでございます。
40 ◯議長（柏木 豊）
米山智議員。
41 ◯４番（米山 智） 先日、実はちょっと余談ですけれども、男子ゴルフツアーで51勝の青木功さん、それから48勝の中嶋常幸さん、30勝の倉本昌弘さんが太平洋クラブ御殿場でドリームチャリティーゴルフが８月31日に行われたんですが、このときの賞金が500万円、この３人の方で賞金があったということですが、それを全て御殿場市さんの方に
新型コロナウイルス感染症対策基金に寄附されたという、そういう内容でした。やはり土曜日、日曜日がこういう言い方は失礼ですが、役所が休みですので、振り込みですと時間が過ぎてもされやすいのかなというふうな気がしていますので、篤志家の方が町の方へ来るのもいいですけれども、そういう受皿的なものを設置するということも、ひとつ考えていただけたらというふうに思います。
次は、更なる町としての独自な支援策でございます。当町では、これまでに
新型コロナウイルス感染症対策として、１、母子家庭等緊急支援給付金、２ 準要保護児童生徒に係る緊急支援給付金、３、
学校給食費の無償化、これは時期がございましたけれども。４つ目として、家庭保育応援給付金の給付、５つ目が水道料金の基本料金の減免、６つ目が高齢者タクシー・バス利用助成、７つ目は中小企業向け経済変動対策貸付金利子補給、８つ目が小規模企業者臨時給付金、９つ目が
新型コロナウイルス感染症対策事業補助金、10番目が
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策プレミアム付
商品券事業、11番目として
新型コロナウイルス感染症対策公共交通事業者支援金、12番目は
学校給食衛生管理改善事業費補助金など、総額約６億2,300万円余りの事業予算を組み、施策に取り組んできております。
しかし、現在、この
新型コロナウイルス感染症が一向に収束、束ねる方ですね、状況にないことから、今後、更なる対策を講じていく必要があると私は考えているわけです。そこで、厚生労働省が７月17日に公表した2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合、子どもの貧困率は、2018年時点で13.5％だった。前回、2015年の13.9％からは大きな改善が見られず、依然として子どもの７人に１人が貧困状態にあるということです。世帯類型別では、母子家庭など大人１人で子どもを育てる世帯の貧困率は48.1％に上り、生活が苦しい実態が浮かんでおります。
政府は、昨年11月、貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた、子どもの貧困対策大綱を閣議決定しております。生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう、早期の対策や自治体の取り組みを充実させる方針が目的です。貧困解消は待ったなしの課題で、実効性が問われるときでございます。
子どもの貧困率は2000年以降13～16％台で推移し、抜本的な改善には至っていないのが現状であります。先進７カ国、Ｇ７の中でも高水準であるというふうなことです。2018年の世帯当たりの平均所得額を見ると、母子世帯は2015年から35万9,000円増えて306万円、母子世帯は86.7％が生活が苦しいと回答しております。子育てに追われ、生活費や教育費にお金が掛る苦しい台所事情がうかがえて見えます。
一方、全世帯の平均所得額は６万9,000円増の552万3,000円で、61.1％がこれ以下でありました。高齢者世帯は４万5,000円増の312万6,000円であったようです。高齢者世帯数は1,487万8,000世帯、全世帯に占める割合は28.7％でいずれも過去最高であったようです。
当町では、いち早く
新型コロナウイルス感染症の町独自支援施策として、母子家庭等緊急支援給付金を１世帯当たり２万円ずつ支給を実施しておりますが、
新型コロナウイルス感染拡大の収束は先が見えてこない状況から、更に、ひとり親世帯へ緊急支援給付金を増額していく考えはないかをお聞きいたします。
42 ◯議長（柏木 豊）
教育部長。
43
◯教育部長（神山雅彦） お答えします。
当町では、今、議員がおっしゃったとおり、ひとり親世帯の生活安定を図るためにいち早く町独自の緊急経済対策に取り組み、本年５月臨時議会で児童扶養手当受給者緊急支援給付金を議決いただき、進めております。対象世帯１世帯当たり２万円、子ども１人につき２万円を支給するもので、241世帯、367人に対して総額1,216万円を支給してまいりました。
その後、国がひとり親世帯臨時特別給付金事業として、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の住民への給付として、基本給付１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円、更に
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変し、収入が減少している方へ追加給付として１世帯５万円を支給するなどの緊急支援策も実施しております。
町の支援策と国の支援策の追加給付まで受けた場合、子ども２人がいるひとり親世帯で１世帯当たり19万円が支給されております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ひとり親世帯の生活安定のため緊急経済対策を実施してまいりましたが、今後において
新型コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない中で、国等の動向も注視しながら、必要な支援については考えてまいります。
44 ◯議長（柏木 豊）
米山智議員。
45 ◯４番（米山 智） ひとつ、はっきり言ってお金は幾らあっても、言葉は悪いんですけど邪魔じゃないですね。ですので、私はこういう報道を見ますと、やはり大人は我慢できる内容があるかもしれませんけれども、子どもにその、言葉は悪いですが罪を着せるというのはどうかなというふうに私は個人的に思っておりますので、もう１つ何とか前向きに検討していっていただきたいというふうに思います。
次の質問でございますが、富士市では、今年４月28日以降に生まれた新生児に一律10万円を支給する独自支援策、はぐくむＦＵＪＩ出産応援特別給付金の給付が８月５日から始まった。
新型コロナウイルスに不安を抱えつつ出産を迎えた母親に、職員らが手を加えた手紙を送り、給付金に込めた祝意や感謝を伝えています。同給付金は、国民１人に10万円を支給する国の特別定額給付金の対象外となった４月28日から2021年４月１日までに生まれた新生児の母親で、６カ月以上市内に定住する予定の人を対象にしております。
市は８月３日までに生まれた子どもの家庭に申請書を既に郵送。４日以降は出生届提出で市役所を訪れた母親らに申請書を手渡ししているようです。
手紙は職員らのアイデアで送付を決めたようですが、申請書の審査を終えて決定通知を各家庭に郵送する際に同封されているようです。子育て支援センターの職員らが折り紙のバラや切り絵の花で全員分の手紙に装飾をして、華やかにしているようです。内容については小長井義正市長名で富士市民となった新しい命の誕生を心からお祝い申し上げます。不安な日々をお過ごしのことと思いますが、給付金を通して、少しでも家族の不安解消や経済的支援につながれば幸いなどと書かれている内容のようです。
そこで、次の質問でございますが、富士市のように出産特別給付金を町独自で支援する考えはないかをお聞きいたします。
46 ◯議長（柏木 豊）
教育部長。
47
◯教育部長（神山雅彦） お答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、県内にも御提案の出産応援に関する特別給付金を支給している自治体があることは認識しております。
町では、これまで、緊急経済対策として、町独自の、先ほども言いましたけれども児童扶養手当受給者緊急支援給付金や、その他の支援策を実施してまいりました。
現在のところ、出産応援に関する給付金は考えておりませんが、今後においても
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中であり、更なる給付金等の支給につきましては、先ほどの答弁と同様でありますが、国等の動向を注視しながら、必要な支援については考えてまいります。
48 ◯議長（柏木 豊）
米山智議員。
49 ◯４番（米山 智） 大変残念でございますけれども、このほか、御殿場市さんも支給対象を４月28日～2021年３月31日に生まれた新生児に５万円の支給、それから、富士宮市さんは４月28日以降に生まれた新生児や来年４月１日までに出生予定の胎児１人につき10万円の給付金を母親に対して支給しているようでございます。ひとつ、国の動向もいいですけれども、やはり
長泉方式、何かという形で爆弾を落としていただけると、私としては町民の方が安心して暮らせるんじゃないかなというふうに考えております。
次は、長泉町に独自のＰＣＲ検査場の設置でございます。３月26日、富士宮市の須藤秀忠市長は、保健所を持たない自治体で前例のなかった独自のＰＣＲ検査場設置を職員に指示しております。
新型コロナウイルスの感染が大都市で広まっていたが、県内の感染者はこのときまだ３人だったようです。しかし、市内で１人も出ていない段階だったんですけれども、実は集団感染のあったクルーズ船に市民が乗っていて、それで市長さんは当事者意識が働いて、ＰＣＲ検査場の設置というふうに思ったようです。スペイン風邪やペストなどの未知の
ウイルスと同様の危機感を持たれて、高校生の交流派遣を予定した中国・紹興市から現地情報の収集に努めていたようです。
市長が検査場開設を指示した前日、市の医師会、それから県の富士保健所の幹部らを集めた会合が開催されたようです。市の福祉企画課の課長は、市内に感染者が出るのは時間の問題だと、このときのことを振り返っています。
ＰＣＲ検査で最も懸念されるのが検体採取時の感染であると私も思います。予防策としてドライブスルー方式も視野に入れながら、よりリスクの低いウオークスルー方式導入を模索し、ボックス型の検査装置の確保を、このときに急いでいたようでございます。ウオークスルー方式導入を実現させたことで、検査には医師会所属の医師41人の参加の方が協力してくれたようです。
ＰＣＲ検査場開設の動きは、その後、富士宮市のモデルに県内各地でこのようなものがあったらいいじゃないかということで広がったようです。
そこで、次の質問は、ずばり町長にお聞きいたします。長泉町に独自のＰＣＲ検査場を設置する考えはないかをお聞きいたします。
50 ◯議長（柏木 豊） 住民福祉部長。
51 ◯住民福祉部長（秋山 勉） お答えいたします。
６月定例議会での
一般質問に対する答弁として、地域外来・検査センターの開設につきましては、運営可能な保健医療機関が存在しないことから、開設が困難である旨の答弁をいたしましたが、この度、長泉町を含む沼津医師会管内の２市２町を代表する形で沼津市が静岡県から委託を受け、医師会と連携した中で９月中に地域外来・検査センターを開設するものであり、本日、近隣の町が２市１町で地元医師会と連携し、ＰＣＲセンターの開設を検討する旨の新聞記事が掲載されておりましたが、当町の場合と同じ形態での開設となります。
検査は、ドライブスルー方式で、町民を含め沼津医師会会員のかかり付け医から検査依頼を受けた患者に対し、完全予約制で実施するもので、週２日、各２時間程度とし、１日最大10件の検査を想定しているところです。
県内では、感染者数は増加しておりますが、現時点の感染が急速に拡大する状況は抑えられており、今後、状況が大きく変わるような場合には、受入れが出来る検査者数など検査体制について、静岡県、２市２町、沼津医師会等と協議しながら対応を図っていきたいと考えています。
52 ◯議長（柏木 豊）
米山智議員。
53 ◯４番（米山 智） 今の回答の中で、ドライブスルー方式で１日最大10件というふうなことで検査を想定しているようでございます。検査は唾液や鼻から採取するというふうなことです。ただ、私が思うには、実は２市２町で31万4,400人余りの人口があるわけです。ここで、仮の話をしてもしようがないですが、このまま収束していけば、10件の検査体制でも間に合うのかもしれませんけれども、そこがはてな疑問です。
実は、今朝、新聞に富士宮市さんの内容が出ておりましたね。ＰＣＲ検査、無症状でもというふうなことで富士宮市さんが２万円の補助を出しますよということで、昨日の定例記者会見で須藤市長が答えているわけでございます。それで、市が設ける基準を満たせば、医師の問診を経ずに無症状の希望者誰でも、何度でもＰＣＲ検査を受けられる体制を構築したということでございます。運用開始は９月の中旬の予定で、市が検査料の一部負担、一律２万円を補助すると。東京の方で、テレビで見ましたけれども、大体消費税を入れると３万５千数百円が掛るようでございますが、富士宮市さんは２万円を補助する。今年度の事業費としては約6,000万円を見込んだようでございます。検査基準なんかは非常に国が示されている検査基準とちょっと違って、希望があればというふうなことで、あと、読みませんけれども、非常にこういうところが近隣にあるということで、まして富士宮市さんは１日当たり最大60件程度を想定しているというふうなことでございますので、どうなのかなと。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ぜひ、長泉町も感染が蔓延してからでは間に合わないわけですね。ですので、何かしらの、先ほど県が指示されて、２市２町でというふうな10件、ここのところで果たしていいものかどうかというのは、それなりにやはり検討しておいていただきたいなと、私はここの場で切に願うものでございます。
いずれにしましても、この
新型コロナウイルスの
感染拡大の、今度は終わりの方の終息ですね、これは私個人が解釈するに、やはりワクチンの開発が喫緊の課題であるというふうに考えております。早期の実現を願うばかりでございます。
以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
────────────────────────────────────────
54 ◯議長（柏木 豊）
質問順位２番。
質問内容１．今後の財政計画について
２．
コロナ禍における各種事業の第２波・第３波への備えは
質問者、植松英樹議員。植松英樹議員。
55 ◯９番（植松英樹） それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。
まず、１問目の今後の財政計画についてということで、今年の初頭から
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、これまで何気なく過ごしてきたあたり前の日常生活のあり様が変容しました。多くの制約の下現在に至っておりますが、町でも住民や事業者に向けて様々な対策を実行してまいりました。コロナと向き合うことについては、それぞれの立場で何が正解なのかを模索している中で、現在進行形でございます。
さて、まず始めに、国の特別定額給付金はちょっと別枠で明示をしていただきまして、町では、これまでのコロナ対策事業における支出の総額はどれくらいなのか。そして、その財源はどのように捻出してきたのかをお伺いいたします。
56 ◯議長（柏木 豊） 企画財政課長。
57 ◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策におけます事業費でございますが、７月臨時会までに承認いただいた補正予算までで総額51億8,571万8,000円となっております。うち、特別定額給付金や
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金事業など、国や県の要請等に基づく事業の事業費が45億7,432万7,000円であり、国や県の支援によらず町独自で実施した水道基本料金免除事業や
小・中学校給食納付金減免事業などの事業費で総額６億1,139万1,000円となっております。
これらの財源といたしましては、国や県の要請等に基づく事業については、その事業費の全額または一部として44億9,592万2,000円の国庫や県費の補助金等を受けており、一方、町単独事業にあたる経費については
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、既に補正予算で計上した国の第１次分と、今後、受入れ予定である第２次補正分に伴う合計１億8,079万3,000円、それと財政調整基金等を取り崩し等を充当しております。結果的に現時点におきまして、５億900万3,000円の一般財源を投じております。
58 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
59 ◯９番（植松英樹） 色々な説明、ありがとうございました。国、県と連携した政策と町独自の政策と、それぞれあったかと思います。
ちょっと確認をしておきたいのが、今回、財政調整基金にターゲットを絞って質問を組み立てていますので、コロナ対策で財政調整基金からどれだけ支出していたのかというのを、確認の意味でお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
60 ◯議長（柏木 豊） 企画財政課長。
61 ◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
先ほど申し上げました５億900万3,000円のうち、イベント中止や事業の縮小、あるいは特別職の給料の削減等で捻出しました１億3,000万円を差し引きまして、３億7,900万円の財政調整基金を充当してございます。
62 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
63 ◯９番（植松英樹） わかりました。約３億7,900万円ということでございました。長泉町は比較的潤沢な財政調整基金があったんですけれども、やはり、色々な今緊急事態の状況の中で、これからどうなるかというところも含めて、また質問をさせていただきたいと思います。
次が、2000年以降で構いませんけれども、過去、やはり大きな社会変動、例えばリーマンショックであったり東日本大震災などがあったかと思います。そのような社会情勢の大きな変動時期の税収減の状況と、その税収が回復軌道に乗るまで、どのくらいの期間かかったのか、お伺いをいたします。
64 ◯議長（柏木 豊） 税務課長。
65 ◯税務課長（加藤孝一） お答えします。
経済分野での近年での大きな社会情勢の変動として、平成20年９月に発生しましたリーマンショックや平成23年３月に発生しました東日本大震災が挙げられます。
そこで、リーマンショックが発生した前年度の平成19年度の町税の収入済額を基準とすると、今まで順調に伸びていた町税の収入済額が平成20年度から減少に転じ、平成24年度までの５年間で約10億7,000万円の落ち込みが見られました。
この間に大きな税制改正もなかったことから、税収が落ち込んだ要因として、個人町民税では、納税義務者数の増加以上に納税義務者の平均収入の減少が大きく、また、法人町民税に関しても法人数の減少などが挙げられ、平成19年度以前や平成25年度以降の税収の伸びから見ても、この５年間に関してはリーマンショックや東日本大震災の影響を大きく受けたものと考えられます。
66 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
67 ◯９番（植松英樹） 今、具体的な数値を明示していただきました。リーマンショックが平成で言えば平成20年９月、西暦で言えば2008年９月ですね。東日本大震災が平成で言えば平成23年３月、西暦で言えば2011年３月ということで、その大きな社会変動時の前後、税収が落ちたという答弁でございました。
そして、その内訳の種々説明もありましたけれども、納税義務者、これは住民ですね、住民の平均収入も減っているという傾向もうかがえるという話がありました。あと、法人数も減っているというところです。
やはり、リーマンショックの起きる前の平成19年を基準とすると、平成20、21、22、23、24年と、この５年間が減っているという傾向がうかがえるということですよね。平成25年になると回復傾向があるという答弁であったかなというふうに思います。わかりました。
やはり色々な社会の大きな変動時期はそういう現象が起きるんだなということが理解できました。ありがとうございます。
私のちょっと認識としましては、今回の
コロナ禍はそういう過去の事例よりも深刻度の影響が大きいのではないのかなという認識で、今、質問をさせていただいております。ちょっと幾つか例として御報告を申し上げたいというふうに思います。
１つ目が、各企業の今年４～６月期の決算発表が新聞、テレビ等々の報道でございましたけれども、各企業の今年４～６月期の業績が過去と比較しても軒並み悪化していて、特に観光業、航空・鉄道・バスなどの交通機関、ホテル業や飲食店などを代表に、他業種にわたって影響を受けている業態が多いというのは、これ、特徴だというふうに思います。
２つ目に、これは８月中旬、お盆明けぐらいに発表されているんですけれども、2020年４～６月期の国内総生産、ＧＤＰ速報値によりますと、個人消費が落ち込んで、年率換算27.6％減と、ショッキングな数字が発表されておりました。リーマンショック、これは2008年９月ですけれども、そのリーマンショック後の2009年１～３月期のＧＤＰの年率換算、幾つだったかと申し上げますと、年率17.8％減なので、そういうことを考えると、やはり相当大きな経済の落ち込みが、この今年４～６月期の期間あったんだなというのが判断できるかなというふうに思います。
やはりそういう状況を踏まえますと、戦後最悪のマイナス成長になったということでございます。また、今年度の見通しも、これから７～９月、もちろん下期にかけて本当に好転するのかどうかというのが、まだ見通せていないということであります。
３つ目としましては、これはある経済評論家の１つの見立て、考え方ということを御紹介しますけれども、リーマンショック時は主に海外向けの輸出型の産業である大手大企業の製造業を中心に業績の不振が拡大していたということでございますけれども、今回のコロナは大企業ももちろんそうなんですけれども、中小企業や個人事業主、あるいは地域経済を支えている飲食店などが、人の移動制限等により大打撃を受けているということが特徴として挙げられるというふうに思います。
それと、例の紹介、これが最後です。４つ目なんですけど、私の友人で県外で飲食店を経営している人の話によりますと、今年４月以降の売上が前年同期比３割まで落ち込んだそうです。これでもまだいい方じゃないかと彼は言っていました。
ただし、３割まで落ち込んでしまったので、従業員の半分を自宅待機、要は休業扱いにして特例措置と今なっている雇用調整助成金で解雇することなく雇用を維持して、店の運転資金は持続化給付金が200万円国から支給がされたので、それで急場をしのいでいたという話でありました。
雇用調整助成金は本来９月末で特例措置が切れる予定が、12月まで延長されるという政府の方針を固めたという報道もありますので、もう少し、もしかしたら雇用は延長されてキープができるのかもしれませんけど、これがまた年を明けて１月以降になると雇用状況がどうなるかわからないというようなことでございます。
そこで、今般の
コロナ禍における財政計画の見通しについて考えてみると、税収確保という点で企業収益減による減収、あるいは予定納税をしている企業などを対象に、企業の今後の決算状況によっては税還付をしなければいけないという状況も考えられます。それと、色々な個人というか企業もそうなんですけれども、各種、今回の
コロナ禍の影響で納税猶予をしていますので、本当にその税が入ってくるのかという問題もあります。納税猶予による減収。住民の所得減、やはり企業業績が悪化していますので、必然的に住民の懐もやはり減ってくるだろうということになってくると、今年もしくは来年度以降にやはり減収が予想されます。
色々あるんですけれども、今年度のみならず来年度以降も影響を受けるということが予想されます。そういうことを踏まえまして、町として税収確保の見通しについて、どのような分析をしているのか、お伺いをいたします。
68 ◯議長（柏木 豊） 住民福祉部長。
69 ◯住民福祉部長（秋山 勉） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う町税への影響を調査するため、本年４月に町内に事業所等を有する主要50社に対し緊急アンケート調査を実施したところ、26社から回答があり、65.4％の法人から影響なしとの回答を得ておりましたが、本年８月末時点で、法人からの申告による法人町民税の調定額が前年度と比べ約２億円減少しております。
また、令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期が到来する町税について、最大１年間納期を遅らせる徴収猶予の特例制度により、８月末時点で35件の申請があり、猶予許可金額は合計で7,057万2,000円となり、特に企業からの法人町民税、固定資産税の申請が多く、今後、新たな納期を迎えるごとに申請件数及び猶予許可金額は増えていくことが予想され、町税に対する影響もより顕在化してくると考えられます。
そこで、今回の
コロナ禍は、リーマンショック以上に影響が大きく、景気回復も遅れるとの報道もあることから、例年10月に行っております企業への決算見込調査の前倒しの実施や、国が発表している勤労統計調査や地域経済の情勢に注視し、来年度の予算編成に向けた町税収入の見込みを立てるとともに税収の確保に努めてまいります。
70 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
71 ◯９番（植松英樹） やはり大変厳しい認識だということで、ちょっと分析をしていただいたと思いますので、その認識は引き続きキープをしながら、また対応にあたっていただきたいと思います。
法人へのアンケート調査もしていただいたけど、比較的そのアンケートの中では影響がないという回答が多かったように、今、ありましたけれども、ただ４～６月期を経て企業は今、大体、今期の見通しをまだ立てられないという企業も結構あるんですね。それは予測不可能だからなんです。だから、色々な意味で、今、例えばアンケート時にある程度の見通しがそうだったかもしれないけれども、４～６月期を経て、この上期を経て今後決算がどうなるかというのをしっかり見きわめながら税収の見通しをしっかり分析、またしていってほしいなというふうに思います。よろしくお願いします。
そして、一般的に言われていることは、コロナに対するワクチンであったり治療薬の開発が進んで、社会に供給される体制が整うまで、これ、開発されてもやはり個人個人に供給される体制が整わないと、多かれ少なかれコロナへの対策を継続していくんだろうというふうに思っています。
いまだ終息の見通しが立たない状況の中で、
コロナ禍の影響が長期間に及ぶ可能性に備えるとともに、国や県の対応と連携しつつも、長泉町としても第２波や第３波への対策を模索できるよう、財政調整基金の積み増しを十分に行うべきと考えますが、町の見解についてお伺いをいたします。
72 ◯議長（柏木 豊） 企画財政課長。
73 ◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
地方財政法第４条の２の規定で、地方公共団体は当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況を考慮して、健全な運営を損なうことのないようにしなければならないとされており、財政運営については、単年度の収支の均衡のみならず後年度の財政への影響についての配慮も十分に行って長期的な観点に立った財政運営を行うことが求められております。このようなことから、余力財源が生じた場合には、年度間の財源調整を図るため、財政調整基金を積んでおります。
当町の財政調整基金については、令和元年度末現在残高が45億円余でございました。例年、当初予算で当該年度の財源として取崩しを行っており、令和２年度は5,000万円を取崩し、その後、今般の
コロナ禍に伴う様々な取組等の財源として、７月の臨時会における補正予算（第７回）までの段階で、約６億5,000万円を取り崩したことから、残高が約38億円となっておりますが、今９月定例会における第８回の一般会計補正予算において、２億6,000万円の積立てを計上しておりますので残高は40億円余を見込んでおります。
コロナの今後の成り行きが見通せない中、あらゆる状況を見据え、必要に応じた適切な取り組みが、通常必要とされる行政サービスの低下を招くことがないよう、適時に実施できるよう、できる限り財源を確保し、備える必要があると認識しております。
したがいまして、どの程度の積立ての金額が適切なのかという基準はございませんが、
コロナ禍のみならず、あらゆる危機に際しても、適切な財政運営が図れるよう、財源に余力がある場合は、可能な限り積立てを行っていきたいと考えております。
74 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
75 ◯９番（植松英樹） やはりその認識に私も賛成です。やはり幾ら積み立てるという、多分正解はないんだろうと思います。このコロナも想定もできませんし、本当に今後どうなるかというのも、誰も見通しもまだ立っていない中で、積み立てられる余力があるのであれば、それは積極的に積み立てるべきだと思うし、先ほど米山議員も、場所は違えども基金の話はされていましたけど、基金という形にするのか、もちろん財調の形にするのかっていうのはありますけれども、場所は、箱は違いますけれども、やはり積み立てていくべきだという認識は多分共有していると思いますので、色々な意味で、僕は財政調整基金を積み立てるべきだというふうに、今、言っていますので、やはりそこの部分はしっかりと今後、安定的に行財政運営ができるように対応していっていただきたいなというふうに思います。
そして、多くの企業業績が悪化しているという話は、先ほど若干触れました。今回の
コロナ禍では、特に特徴的なのは人の移動制限、これによる個人消費の急激な落ち込み、大企業のみならず中小企業、地方の経済を支える飲食店等々の個人事業主にも多大な影響があって、これまでにない危機だという認識は共有されているんだろうというふうに思います。
当面は大人数の集まるイベント等は自粛せざるを得ない状況ですが、コロナ対策に最大限の配慮をしながら、こういう危機的な時期だからこそ行政、公の機関は必要な事業の財政出動や地域経済を刺激する施策を推進して民間に仕事を回すべきだと考えますが、町の見解についてお伺いをいたします。
76 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
77 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
議員御指摘のとおり、今般の
コロナ禍が地域経済に与える影響は、過去に経験したことのない深刻な状況であり、税収の落ち込みは避けられず、今後、施策の見直しをせざるを得ない状況も考慮しなくてはなりません。
しかしながら、住民生活に影響のある行政サービスが低下することのないよう、これまで以上に危機感を持って行財政運営を行っていかなければならないと考えております。
そのような考えの中、議員御案内のとおり、現状、数々のイベントが３密による
感染拡大を避けるため、自粛や縮小、中止といった状況にあり、それぞれに様々な思いや御意見があることは承知しておりますが、万が一のことも考慮し、苦渋の決断に基づく対応を図っているところでございます。
また、
コロナ禍において日頃から申し上げておりますとおり、事業を先送りすることで、町民の皆さんの生活を滞らせることのないよう、また、過度な公共事業の発注抑制による緊縮財政は、特に中小企業者の経営悪化を招きかねないものであり、従業員の雇用や賃金にまで影響が及ぶことから、地域経済の好循環を図る上からも、公共事業は可能な限り積極的に進めてまいりたいと考えてございます。
78 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
79 ◯９番（植松英樹） 税収確保の見通しが不安定にある中、財政調整基金の積立を、備えを十分に行っていただいて、地域経済への目配りを町長を中心にお願いしたいなというふうに思います。
次、多くの方が安心できる日常生活に１日も早く戻ることを全ての方が願っているというふうに思いますけれども、緊急事態時の財政計画は楽観論ではなく、最悪の事態を想定した計画を是とすべきであるというふうに考えています。現在の財政調整基金も、
コロナ禍の影響や今後の税収次第で底をつく可能性もあるというふうに思います。
一方、住民生活に直結する行政サービスは、継続性の原則が重要であるというふうに思います。税収のぶれにより、住民が必要とし、住民が評価し、住民が期待している行政サービスが維持できないということにならないよう、２、３年以上の中長期の視点に立った財政計画の検証を行い、安心できる行財政運営を目指していただきたい。この点について、町の見解をお伺いいたします。
80 ◯議長（柏木 豊） 町長。
81 ◯町長（池田 修） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の地域経済に与える打撃や住民生活への影響は、過去のリーマンショック時を上回り、非常に大規模で長期化する可能性があると捉えております。
これまでの部課長の答弁にもございましたけれども、可能な限り財政調整基金を備えることで、税収の落ち込みに影響されることなく行政サービスの継続性を確実に維持するとともに、地域経済の下支えや住民生活を第一に考えた事業の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
蓄えと支出、この相反する執行がともに必要だと考えております。議員の御質問の趣旨と全く同感でございます。しっかりとめり張りをつけた選択をし、緊張感を持って行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
82 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
83 ◯９番（植松英樹） 町長から力強いメッセージがあったかと思います。このコロナが収束するのがいつかというのも断言もできませんけれども、やはりしばらく続くんだろうというふうに想定はされています。やはり不安に思う住民もいっぱいいらっしゃるかと思いますので、町長はこれから適宜適切に色々なメッセージを出して町民に安心を与えるようなことも工夫して行っていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
コロナ禍における各種事業の第２波、第３波への備えということでございます。
今年３月～５月にかけて長泉町でも
小・中学校など教育機関の休校措置がありました。このことは各方面に多大なる影響があり、
コロナ禍という暗中模索の中、進んできたように感じています。３密を回避しながらの学校運営は、特に長泉町のような大規模校にとっては、配慮しなければならない点も多く、現場では大変な御苦労があることも推察されます。
今後の感染状況次第では、再び休校との判断もあり得るのではないかと個人的には考えています。先ほど、
修学旅行も中学校は中止という判断を、昨日ですか、送ったんですかね。色々な状況を判断しなきゃならない状況の中、前回のような全面休校措置ではないにしても、これまでの経験則を踏まえて、感染状況に応じた臨機応変な対応も必要かもしれません。
そこで、これからの学校運営として、どのような場合、休校判断となるのか。あるいは、それ以外の選択肢も模索、検討しているのか、お伺いをいたします。
84 ◯議長（柏木 豊）
教育部長。
85
◯教育部長（神山雅彦） お答えします。
２月27日の政府の休校要請から５月末までの休校措置の時期と比較しますと、現時点では、
新型コロナウイルスの特徴や感染傾向などが判明してきており、休校等の判断基準も変化していると認識しております。
そのため、これまでのように感染者が判明した時点で、すぐに町内の学校を全て休校にするのではなく、それぞれの状況を踏まえた上で、保健所の指導や学校医の助言等を受けながら、学校ごとに対応を行うことになると考えております。
そこで、国や県の
ガイドラインやマニュアル等を参考にして、学校で感染者が発生した場合の対応について、長泉町の
ガイドラインを定めました。具体的には、学校において児童・生徒及び教職員の感染が確認された場合には、出席停止、出勤停止になるとともに、保健所による濃厚接触者の特定や、学校医より
感染拡大の危険性についての指導助言を受けた場合に、該当学級、該当学年、該当学校のように、登校を控えていただく範囲を広げながら措置を決定することになります。また、濃厚接触者になった児童・生徒や教職員が出た場合も、同様に対応をしてまいります。
いずれにいたしましても、児童・生徒の学習等を保障する観点から、各学校において、
感染拡大防止を可能とする最小限の範囲を見定めたうえで、学級閉鎖、学年閉鎖、休校の措置を決定していきます。
なお、これらの対応については、幼稚園、保育園、こども園、放課後児童会についても同様の対応としていくこととなります。
86 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
87 ◯９番（植松英樹） 答弁の中で、長泉町も
ガイドラインを作ったということで、それに基づいて色々な判断をしていきましょうということだったと思います。
これまでの経験則も踏まえた中で、いかに学校運営を動かしていくのかという視点に立って、今後の判断をお願いしたいなというふうに、個人的には思っています。何が正解とか、それがわからない中でもちろん突き進むんでしょうけど、視点としては、いかに学校運営を動かすかというところを念頭に置きながら、色々な判断をお願いできればなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次は、仮にということになってしまうんですけど、仮に休校判断となった場合、その備え、対策についてどのように検討しているのかお伺いをいたします。
88 ◯議長（柏木 豊）
教育推進課長。
89
◯教育推進課長（
目黒健一） お答えいたします。
休校となった場合の備え、対策についてでありますが、休校期間中の児童・生徒の状況を把握し、学習を保障していくために、登校日を活用することが中心になると考えております。これは、前回の休校期間中に実施しており、児童・生徒の健康状態や課題の取組状況を、より丁寧に把握することができたと考えております。また、学校とのつながりを絶たないという点において、定期的に児童・生徒と直接会うことで、心のケアを行うことを可能にしたと認識しております。
今後、新たに休校となった場合、これまでの取組みに加え、動画配信による課題や教材の提供を考えております。前回の休校を受けて、各家庭のＩＣＴ環境について調査を行っており、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っている家庭は98％に達しているものの、児童・生徒が日中、学習等で使用できるインターネット端末の保有状況は66％で、保有しているのが兄弟姉妹全員分はないが22.5％となっており、各家庭のＩＣＴ環境には差があることがわかっております。
このような状況において、双方向のオンライン授業を行うことは困難であると考えておりますが、学校から家庭への動画配信については可能であると考えており、その際には、家庭にＷｉ－Ｆｉ環境が無く配信した動画が見られない児童・生徒については、学校に登校していただき、密にならないようにして学校のタブレット端末を活用する対応を行い、格差が生じない配慮をする計画であります。
そのほか、感染状況にもよりますが、多くの感染者が出た場合には、休校期間中に学校の教室や設備等の消毒を実施することも考えております。
90 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
91 ◯９番（植松英樹） 色々な対応を検討していただいているようなので、まずはできることからやっていただいて、各家庭の調査によるとＩＣＴ環境も様々だと、全ての家庭には十分に備わっていないということもあるようなので、これは国のＧＩＧＡスクール等々もありますので、そういう進捗を見据えながら、町も積極的に進めていってほしいなというふうに思います。
次に、イベント等についてお伺いをいたします。
これまで多くの町主催行事やイベントが中止判断となっています。私は、これはやむを得ないというふうに思っていますが、現下の
コロナ禍の状況では、今後もこの傾向は続くんだろうなというふうに思っています。イベント等の開催可否の判断は、どのような基準・指標によって行ってきたのか、お伺いをいたします。
92 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
93 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
新型コロナウイルスの
感染拡大を受け、３月以降、３密回避が困難な事業や、不特定多数が参加するイベント等の多くが中止となっております。主なものでは、４月開催予定であった、さくらフェスタや、８月開催予定であった、わくわく祭り及び総合防災訓練を中止しており、また、今後予定しておりますスポーツフェスティバルや福祉健康まつり、更に産業祭につきましても３密の回避が困難であると判断し、既に中止を決定しております。
町等が主催するイベント等の開催可否の判断につきましては、静岡県の実施方針や静岡県が毎週金曜日に発表している警戒レベル、町内及び県内での感染状況などを基に、イベント等を所管する団体や委員会等の意見を伺った上で、町長を本部長とする町
感染症対策本部会議において協議を行い、最終的な判断をしております。
今後につきましても、
新型コロナウイルスの感染状況に注視し、県が発表する警戒レベルなどを参考に、開催可否についての判断をしてまいりたいと考えております。
94 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
95 ◯９番（植松英樹） 今、産業祭までのイベントの中止の話はありましたけれども、現時点、何月までのイベントの開催可否を判断されているのか、ちょっとお伺いいたします。
96 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
97 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
比較的多くの参加者のある規模の大きい事業といたしましては、毎年元旦に行っております浅倉杯長泉町元旦駅伝競走大会まで中止の判断をさせていただいてございます。
98 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
99 ◯９番（植松英樹） わかりました。１月１日の元旦駅伝までということですね。その後、また消防の行事とか成人式とかありますので、それはまた適宜判断されていくんだろうと思います。また、よろしくお願いいたします。
イベントの開催可否については、町にも様々な声が届いていることと思います。開催したい人、中止にすべきと思う人、これらはどちらが正解ということではなくて、それぞれの思いが強い分、大変難しい選択をしなければいけない状況が続いていますし、自治会や各種団体の中には、両者の意見の狭間に立って、その判断をしたくないという人もいるというふうに聞いています。そのような中、実際のところ、自治会や各種団体の活動も、町のイベント等の中止判断に影響を受けて、軒並み同様の措置をとっているのが現状だと思います。
そこで、町と自治会や各種団体との意思疎通はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
100 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
101 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各区や団体における行事やイベントが中止または延期、縮小されておりますが、予定されていたイベント等の開催の可否については、町主催の規模の大きなイベント等の中止の判断などを参考として、各区や団体で判断をされているのが実情となっております。
特に、年度始め、全国に緊急事態宣言が発令された時期においては、各自治会においては、自治会行事やイベント開催の可否等について判断に苦慮されていたことから、町
新型コロナウイルス感染症対策本部で決定した町主催事業等の対応方針について、区長連絡協議会を通じて情報提供を行い、区及び各班で行う行事や集会について、中止や延期を可能な限り協力をお願いしてまいりました。
また、宣言解除後におきましても、各区等の事情により、やむを得ず開催等をする場合は、感染予防対策の徹底をお願いするとともに、区民等の参加が強制されることがないように通知をいたしました。
そのほか、各区における
感染防止対策や各区の行事、集会の実施の可否の状況が参考となるよう、全区長の間で情報共有が図れるような対応を取りました。
また、団体や実行委員会主催の行事、イベント等におきましては、実施主体の役員等の意向を確認し、話合いや、相談の場を設け、実施主体または町
新型コロナウイルス感染症対策本部において、中止、延期等の判断をしております。
一方で、休業要請解除後の新しい
生活様式における今後の活動再開を模索する中では、
感染防止対策を講じながらも、イベントの開催や集会などの再開を希望する方と、不安や疑問を抱く方の両者から多くの意見をいただき、様々な場面で難しい判断が迫られている状況となっていることも事実でございます。
今後も、各区や団体におけるイベント等の開催については、賛成、反対両方の意見があることを真摯に受け止め、区及び団体とのコミュニケーションを図りながら、開催可否の判断にあたり、情報の提供や共有を図りながら引き続き対応してまいりたいと考えております。
102 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
103 ◯９番（植松英樹） この開催するもしないも、やはり人の色々な思いが入り交じっているというのが実態だと思います。これは、どっちにせよ正解は多分ないと思います。引き続き色々な情報共有を図りながら丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。
緊急事態宣言の解除後、町内の公共施設は順次開放され、一部制限はあるものの貸出しはされております。今後のコロナ
ウイルス感染状況にも影響されますが、感染状況に応じた公共施設の貸出しの基準についてお伺いをいたします。
104 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
105 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
緊急事態宣言の解除後、利用制限を設けた上で公共施設の貸出しを再開し、その後、徐々にではありますが、制限を解除しております。
利用制限の内容につきましては、貸出再開当初は、利用対象者を町内在住者、町内在勤者、町内の登録団体としておりましたが、６月19日から県内に拡充し、７月21日からは、パルながいずみなどの子育て支援施設、及びウェルピアながいずみのマシンルームを除き、利用対象者の制限を解除しております。
また、密集、密接を避けるため、会議室やホール等を利用する際は、定員を通常の50％程度とさせていただいているほか、利用者には、マスクの着用やこまめな手洗い、体調の悪い方は利用を控えていただくことなどをお願いしております。
今後の公共施設の貸出しの判断基準につきましても、静岡県の実施方針や静岡県が発表する警戒レベル、町内及び県内での感染状況などを踏まえた上で、適時適切な時期に町対策本部会議で決定していきたいと考えております。
106 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
107 ◯９番（植松英樹） 引き続き適切な判断、貸出しをよろしくお願いします。
最後の質問でございます。当面は
コロナ禍収束の見通しが立たない状況の中で、観光業や航空や鉄道・バスなどの交通機関、ホテル業や飲食店など、多くの業種にとっていまだ回復基調にはなく、経済状況も悪く、地域経済も壊滅的な状況の一歩手前と言っても良い現状だと感じています。
これまでは国や県、各基礎自治体からの支援もあり、乗り越えてきた側面もあると思います。しかし、多くの自治体はこれまでに蓄えていた財政調整基金を主な財源としてコロナ対策を行ってきたという実態があり、財政調整基金が減少して財源確保の見通しが立たなければ、これまでのように国や県、あるいは各自治体の支援がなくなり、９月以降の方がより厳しくなるという懸念の声も耳にします。コロナ対策をしながらも、日常生活や経済活動を少しずつ取り戻す。気をつけながら少しずつ動く。このことを念頭に置かないと、地域経済が疲弊することは自明の理であります。
ウィズコロナの生活のあり様の模索です。そのような中、長泉町では過去最大60％のプレミアムが付いた
商品券の販売も始まり、町内経済が刺激されることを大いに期待していますが、今後の
コロナ禍の第２波、今、もう第２波というふうにも言われていますけど、第２波、第３波時に、住民や事業者等に向けた更なる対策の実施の方向性について、その考え方についてお伺いをいたします。
108 ◯議長（柏木 豊） 都市環境部長。
109 ◯都市環境部長（高山俊幸） お答えします。
新型コロナウイルスが蔓延し、緊急事態宣言が発令される中、外出禁止や経済活動の抑制を余儀なくされました。このような状況の中で、町では中小事業者に対し、他市町に先駆けて様々な支援策を行ってまいりました。
支援の内容につきましては、県制度融資である経済変動対策貸付を利用する中小企業者に対し、県の利子補給に町独自の上乗せをすることで、３年間無利子となる支援を行いました。また、小規模企業者の皆様に対しましては臨時給付金を給付するとともに、休業要請に応じていただいた中小企業者及び個人事業主に対し、
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支援もいたしました。更に、
感染症対策事業費補助金として、新しい
生活様式に配慮し、
感染防止対策のための備品、消耗品、
新サービスを導入する事業者に対して補助金を交付しているところであります。この事業は、10分の10の補助率とし、備品の購入・
新サービスの導入で30万円、消耗品の購入で５万円、最大35万円を補助するものであり、議員御指摘の第２波、第３波の備えとして、令和３年３月31日まで支援を継続する計画となっております。
なお、町民の皆様への支援につきましては、プレミアム
商品券を実施することにより消費を喚起し、町内の購買力を高め、地域経済の活性化を図る目的で
商品券の販売を開始したところであります。
国では、
感染防止対策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく方針を示しております。町では、引き続き今後の国や県の対応に注視し、町民の生活や事業者の事業継続を支えるため、迅速な対応が図れるよう努めてまいります。
110 ◯議長（柏木 豊） 植松英樹議員。
111 ◯９番（植松英樹） ほとんどの方が、
コロナ禍というのは初めて経験、体験している状況なんだろうというふうに思います。繰り返し話しているんですけれども、やはり正解のない答えを探しながら、模索をしながら、その方向性を検討しているということが多分にあるんだろうというふうに思っています。
いずれにしても、結果は後世が評価してくれると思いますし、今回の経験がまた次の、例えば10年か15年後かわからないけど、こういう状況になったときに、またその経験が生きるんであろうというふうに思いますので、それぞれの立場で
コロナ禍に対して取り組んでまいりましょう。よろしくお願いいたします。以上で
一般質問を終わります。
112 ◯議長（柏木 豊） 会議中ですが、ここで暫時休憩いたします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後１時からといたします。
午前１１時５４分 休憩
───────────────
午後 １時００分 再開
113 ◯議長（柏木 豊） 休憩を解いて会議を再開いたします。
質問順位３番。
質問内容１．離婚の際は子どもの利益を最優先に
質問者、長野晋治議員。長野晋治議員。
114 ◯２番（長野晋治） それでは、通告に従いまして、質問の方をしたいと思います。
今回のテーマは、離婚の際は子どもの利益を最優先にということです。この問題につきましては、当事者や関係者でないと関心度が低く、どのような問題があるのかあまり知られていません。まず、現状と課題と、それから最近の動きについて簡単に説明させていただきます。
現在、日本では離婚後は単独親権制度を採用しています。この単独親権制度を採用しているのはＧ７では日本だけで、日本を除く他の国は離婚後も共同親権であります。先進国に限らず主要国を見ても、単独親権はトルコ、インドくらいです。
本定例会の初日に夫婦同姓を義務付けているのは日本だけだということがありました。諸外国から見れば日本は非常に特異な国で、時代の流れに非常に乖離していると。民法や家族法が時代に合わなくなっているということが言えるかと思います。
平成23年に民法の一部が改正された際に、共同親権、共同監護について、親権制度については、今日の家族を取り巻く状況、本法施行後の状況等を踏まえ、協議離婚制度の在り方、親権の一部制限制度の創設や懲戒権の在り方、離婚後の共同親権、共同監護の可能性も含め、その在り方全般について検討することという附帯決議が衆院法務委員会で採択されました。
それから８年が経過し、ようやく令和元年９月、法務省は共同親権導入の是非を研究すると発表しました。その日の令和元年９月27日のＮＨＫの報道です。離婚した後も父親と母親の双方が子どもの親権を持つ共同親権について、法務省は新たに研究会を設け、導入の是非を検討することとなった。離婚した後の親権は、日本では父親か母親の一方しか持つことができない単独親権が民法で規定されているが、海外の先進国では、両親がともに持つ共同親権が主流となっていて、法務省は、海外の制度や運用状況の調査を進めている。こうした中、法務省は、離婚した後の子どもの養育の在り方や普通養子縁組の制度の見直しなどを議論するため、有識者や裁判官からなる新たな研究会を年内を目途に設け、共同親権の導入の是非について検討することになった。法務大臣は、共同親権については、家族法の専門家や関係者、当事者から様々な意見があることは承知している。社会全体の色々な立場からぜひ丁寧に議論してほしいと述べました。これがＮＨＫの報道です。
国会での最近の動きとしては、超党派の共同養育支援議員連盟が本年６月に離婚時の養育費の支払いを含む共同養育に関する取決めを制定するよう法務大臣等に申し入れ、７月、面会交流の推進に向けて法整備を急ぐよう政府に働き掛けていく方針を確認しました。
一方、海外からは本年７月、ＥＵ議会本会議で子どもの連れ去り禁止を日本政府に求める決議案を採択しました。国連からも2019年２月共同親権を認めるために、離婚後の親子関係に関する法律を改正するよう勧告を受けております。これは、日本の裁判所が親権決定の判断基準として、監護の継続性を考慮することが一因で、連れ去った親が子どもと暮らす実績を積めば親権を得ることが容易であるのが実情であります。そのため、海外からは、日本は子どもの拉致国家という非難を受けています。
こうした問題が指摘されている中で、親権は民法で定められているため、国で決めることですし、また、法的な争いとなれば、家庭裁判所や弁護士マターとなるわけですが、一自治体として住民から一番身近な行政機関である町として何ができるのか、どんなサポートができるのか考えてみたいと思います。
まず、当町の現状を伺います。平成30年人口動態統計では、日本全体で婚姻数58万6,000組、離婚件数20万8,000組で、21万人もの未成年の子どもが親の離婚を経験している。当町の離婚率、ひとり親の世帯数、ひとり親の子ども数がどのくらいか。また、法律相談における離婚関係の相談数及びその割合はどのくらいか伺います。
115 ◯議長（柏木 豊）
こども未来課長。
116 ◯
こども未来課長（柏木英樹） お答えします。
平成30年の静岡県人口動態統計によりますと、当町の離婚率は、人口1,000人当たり1.97件となっており、静岡県の平均1.65件を上回る件数でございます。
次に、ひとり親の世帯数、ひとり親の児童数でございますが、児童扶養手当の支給認定を受けている世帯及び児童数で申し上げますと、令和２年７月末現在、受給世帯数は281世帯、児童数は422人となっております。
次に、法律相談における離婚相談件数でございますが、令和元年度の相談件数は12件で、全体の相談件数に対しましては約19％でございます。
117 ◯議長（柏木 豊） 長野晋治議員。
118 ◯２番（長野晋治） 今答弁があったように、長泉町でも少なからず離婚の数があり、ひとり親の子ども数が発生しているということです。当町の離婚率、1,000人当たり1.97件というのがどのくらい多いかぴんとこないかと思いますけれども、例えば今、毎日報道があるコロナの10万人当たりの累計患者数、これ、今、東京が沖縄を抜いてまた１番多いんですが、９月２日現在で10万人当たり150.76人です。先ほどの1.97件、これは1,000人当たりですから、これを10万人に直すと197件。ですから、毎日東京で200件陽性患者が発生したということであれば、離婚数は210件発生したと。それが毎日繰り返されていると、そのぐらい多いというイメージです。
ちなみに、世間で言われている３組に１組が離婚すると言われていますけれども、これは先ほど言った離婚件数を婚姻件数で割ったもので、先ほどの平成30年の人口動態統計でこれを出しますと35％、３人に１人を超えた数になっている。これだけ多くの離婚者、それから離婚を経験した子どもがいるということです。
さて、これから本題に入ります。平成23年に民法766条の一部が改正され、父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父または母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担、その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考えなければならないと明文化されました。そのため、施行後の離婚届には、面会交流や養育費の分担についての取決めのチェック欄が設けられました。この事前の取決めは、後々非常に重要な意味を持ってきます。
当町では、離婚届の用紙を受け取りに来る際、法務省の作成した「子どもの健やかな成長のために～離婚後の「養育費の支払」と「面会交流」の実現に向けて～」という手引き、こちらになりますけれども、こちらを配布しています。養育費と面会交流の取決めや合意書の作成について、どのような説明を行っているのか、また町としてのこの取決めについての考え方、支援はどのように行われているか伺います。
119 ◯議長（柏木 豊） 住民福祉部長。
120 ◯住民福祉部長（秋山 勉） お答えいたします。
離婚に至るまでには様々な経緯もあり、離婚届の用紙を取りに来られる方も当事者本人に限らず、代理の方の場合も多くあります。そのような中、未成年の子どもの有無についての確認が取れた際には、法務省が作成した「子どもの健やかな成長のために」という冊子をお渡ししておりますが、養育費や面会交流の取決めについては、あくまでも当事者同士で決めるべきものであり、届出の内容が繊細かつ離婚原因もわからない中で、事務的に説明をしていくことは窓口でのトラブルの原因になることも懸念されることから、住民窓口課で説明を行っていくことは現実的には困難だと考えております。
121 ◯議長（柏木 豊）
こども未来課長。
122 ◯
こども未来課長（柏木英樹） お答えします。
次に、養育費や面会交流の取決めに対する考え方でございますが、子どもの将来が、生まれ育った環境に左右されることなく、離婚後においても子どもの健全な育成と安定的な生活を確保するために、養育費と面会交流の果たす役割は大きく、子どもの利益を最も優先し、これらの取決めが定められたことは、離婚後の子どもの生活にとって大変重要であると考えております。
次に、離婚前に町が実施している支援でございますが、離婚を考えている町民が来庁された際には、離婚後の児童扶養手当などの経済支援のほか、法務省が作成した冊子「子どもの健やかな成長のために」の配布や法的な手続きなどが含まれる内容については法律相談、子どもの成長に不安を抱える内容については７月に開設した子ども・子育て総合相談窓口を御案内し、離婚について悩む相談者に対して、適切な助言、関係機関へのつなぎを行っております。
123 ◯議長（柏木 豊） 長野晋治議員。
124 ◯２番（長野晋治） 離婚届を取りにきた方に対して、現実的にはなかなか説明ができないという答弁がありました。次に、なぜ事前の取決めが重要なのか、また、他の自治体でのそれを伝えるための良い事例を紹介しながら、当町の対応を伺ってみたいと思います。
民法改正時に衆参両院から附帯決議が出され、参議院は、離婚後の面会交流及び養育費の支払い等について、児童の権利利益を擁護する観点から、離婚の際に取決めが行われるように明文化された趣旨の周知に努めるとともに、面会交流の円滑な実現及び継続的な養育実施等、必要な措置を講じることとしています。
また、衆議院では、離婚後の面会交流及び養育費の支払い等については、児童の権利利益を擁護する観点から、離婚の際に取決めが行われるよう明文化された趣旨の周知に努めること。また、継続的な履行を確保するため、面会交流の場の確保、仲介支援団体等の関係者に対する支援、履行状況に関する統計・調査研究の実施など、必要な措置を講ずることとしております。つまり、単に周知をするだけでなく、実際に履行のために何をすべきかが求められています。
ただ、これから国の動きがありますので、地方自治体は様子見だと思うかもしれませんけれども、母子及び父子並びに寡婦福祉法第５条、扶養義務の履行３項に、国及び地方自治体は、母子家庭等の児童が心身ともに健やかに育成されるよう、当該児童を監護しない親の当該児童についての扶養義務の確保するために広報その他適切な措置を講ずるよう努めなければならないと地方自治体にも努力義務が課されております。
平成28年度のひとり親世帯等調査によれば、離婚届の面会交流の取決めチェック欄の記入状況は、母子世帯、父子世帯とも「チェックしたか不明」がそれぞれ49.6％、47.9％と最も多く、次いで「取り決めをしているにチェックした」がそれぞれ20.8％、17.6％となっています。チェックしていない理由は、母子世帯では「チェック欄があることを知らなかった」が44.9％と最も多く、次いで「チェックが必須でないから」が40.8％となっています。一方、父子世帯では「チェックが必須でないから」が50.8％と最も多く、「チェック欄があることを知らなかった」及びその他が25.0％となっています。
また、面会交流の取決めをしていない最も大きな理由については、母子世帯では「相手と関わりたくない」が最も多く、次いで「取り決めをしなくても交流できる」となっており、父子世帯では「取り決めをしなくても交流ができる」が最も多く、次いで「相手と関わりたくない」となっています。
次に、養育費の分担についての記入状況は、「取り決めのチェックをしたか不明」が母子世帯で49.6％、父子世帯で46.2％と最も多く、「取り決めをしている」にチェックしたのはそれぞれ24.8％、17.6％となっています。チェックしていない理由は、母子世帯では「チェック欄があることを知らなかった」が45.8％と最も多く、次いで「チェックが必須でないから」が41.7％となっています。一方、父子世帯では「チェックが必須でないから」が41.2％と最も多く、「チェック欄があることを知らなかった」が31.6％となっています。
また、養育費の取決めをしていない最も大きな理由として、母子世帯では「相手と関わりたくない」が最も多く、次いで「相手に支払う能力がないと思った」となっており、父子世帯では「相手に支払う能力がないと思った」が最も多く、次いで「相手と関わりたくない」となっています。
様々な理由があるにせよ、問題は「チェック欄があることを知らなかった」という割合が非常に高かったことで、民法改正の趣旨、法の精神が当事者に認識されていない、自治体の窓口もそれを伝える努力をしたか問われることだと思います。
ここで、明石市の事例を１つ申し上げます。離婚届の記載例なんですが、離婚届の右下に、今言った面会交流や養育費の取決めに対するチェック欄があるんですけれども、それの記載例として、矢印で該当する子がいる場合は必ずチェックしてくださいと記入されています。子どもの利益を最優先に協議することを強調しています。これは、ここら辺の自治体ですと、富士市も同様の記入例を記載しております。
それから、離婚届と一緒に交付する独自のパンフレットが３種類あります。「お子さんの健やかな成長のために」という、こういうパンフレットがあるんですが、これは当町で配布している法務省のパンフに代わるものですが、法務省のものはやや事務的なものに対し、イラストも交え、手に取りやすく仕上がっていると思います。表紙には「こどもたちが安心して暮らし、健やかに成長していけるよう、離婚の際にお父さん、お母さんとしてできることを考えておきましょう」と記載されています。
それから、「親と離婚とこどもの気持ち」、こういうパンフレットも一緒に配っています。これには、子どもの不安を取り除くために、チェックやアドバイス、年代別の子どもの気持ちと対応の仕方、各種支援や相談窓口が一覧で掲載されています。表紙には「今はご自身の離婚のことで手一杯かもしれませんが、子どもの気持ちも知っていただければと思い、このパンフレットを作成しました」と記載されています。富士市でも同様に「親の離婚とこどもの気持ち」、これは明石市の事例に倣って同様のものを作って配布するようになっています。
それから、もう１つ、「こどもと親の交流ノート」、こういったものを作っています。これは、面会交流の際に、父母の間で子どもの情報を共有するものです。これには、子どもの写真を貼る場所があって、そこには「あなたがいちばん大切です。お母さんとお父さんはおなじおうちにいないけれど、お母さんもお父さんも、あなたのことが一番大好き、これまでも、これからも、ずっと、ずっと」と記載されています。
また、御殿場市のホームページですが、離婚届の注意点に、「子どもにとって両親の離婚はとても大きな出来事です。子どもがこれを乗り越えて健やかに成長していけるよう、親としてあらかじめ養育費と面会交流について取り決めをしましょう」と記載され、更には関連リンクに裁判所のウェブサイト「子どもにとって望ましい話し合いとなるために」と「離婚をめぐる争いから子どもを守るために」というビデオが張り付けております。
こうしたものを参考に、当町でも、子どものことを最優先に考えるための手引きやホームページの工夫をしたらいかがでしょうか。先ほど答弁にあったように、離婚届の面会交流、養育費の取決めについて説明ができなくても、そういったものを一緒に渡すことで有効な手段になるのではないでしょうか。町の考えを伺います。
125 ◯議長（柏木 豊） 住民福祉部長。
126 ◯住民福祉部長（秋山 勉） お答えいたします。
現在、使用しております離婚届には、離婚後の面会交流や養育費の分担について父母が協議した結果を記載する欄があることから、当町でも、離婚届の用紙を交付する際には、面会交流や養育費の分担に対する協議結果の記入を促す記入例を併せて渡しておりますが、今後は、記載内容がより目立つよう、文章に色を付けることで、今まで以上に周知、徹底を図っていくとともに、ホームページにつきましても、関連するリンク先を掲載するなどの方策を講じてまいります。
127 ◯議長（柏木 豊）
こども未来課長。
128 ◯
こども未来課長（柏木英樹） お答えします。
次に、パンフレット、手引きの作成など、町独自の取り組みへの工夫でございますが、明石市は、全国でもいち早く養育費の分担や面会交流の支援を制度化した先進自治体であり、こうした先進自治体の事例を参考にしながら、当町の実態に照らした取り組みについて研究をしてまいります。
まずは、公共施設などにおいて、法務省が作成した冊子「子どもの健やかな成長のために」を配架するなど、制度を周知し、啓発に努めてまいります。
129 ◯議長（柏木 豊） 長野晋治議員。
130 ◯２番（長野晋治） ただいま離婚届の記入例について、赤い色で目立つように表示をするとか、ホームページの工夫をするとかという答弁がありましたので、ぜひ早急に行っていただきたいと思います。
本年の４月から始まりました第２期長泉町子ども・子育て支援事業計画に、計画の基本理念の基本的な視点という中に、１番目に子どもの視点というのがあります。「子育て支援サービス等によって影響を受けるのは、多くは子ども自身です。次世代育成支援対策の推進は子どもの幸せを第一に考え、子どもの利益が最大限に尊重されるよう配慮します」という一文があります。ぜひ職員の方は想像力を働かせた仕事をしていただきたいと思います。
離婚届を取りに来た方に、そのチェック欄があることを知らせなかったことによって、届けに来た人の背後にはお子さんがいらっしゃって、そのお子さんが犠牲になる、被害者になる、その可能性があるということにも想像力を働かせて、今答弁いただいたように何らかの対策を打っていただきたいと思います。
次に、離婚後の支援について伺います。まず、面会交流です。平成28年度ひとり親世帯調査によれば、面会交流の実施状況は、「現在も行っている」が母子世帯で29.8％、父子世帯で45.5％となっています。面会交流を行っていない最も大きな理由は、母子世帯では、「相手が求めてこない」、父子世帯では、「子どもが会いたがらない」が最も多くなっています。
面会交流が子どもに与える影響について、非監護親とも定期的に交流して父母双方と良い関係を維持している子は、そうでない子と比較して、自我機能が良好であり、自己評価が高く、離婚を原因とする抑うつ状態に陥ることはなかったが、逆に接触がないまたは少ない子は、失望、孤独感、無力感、怒り等の感情を抱きがちであった。これは家庭裁判所の月報に載っております。
また、面会交流と養育費の支払いの実現性には相関関係が認められ、面会交流をしている場合の方が養育費の支払いが確保されている割合が高く、同様に養育費の支払いをしている方が交流面会の実現性が高いことがわかっています。
町の面会交流の支援としては、まずは受皿となる相談窓口の充実、それから、交流場所の提供、これは例えば町の施設としてはコミュニティセンター、ウェルピアながいずみ、パル、桃沢野外センター等が考えられますけれども、私は個人的には、例えば桃沢野外センターで親子でバーベキューをして、親子でたき火を見ながら話をしていただくと、子どもに非常に記憶に残るようないいきっかけになるんじゃないか、こんなふうに考えています。そうしたものを親子交流サポート事業、この事業まで進めていただけないかと思います。
また、厚生労働省の事業の委託を受けている公益社団法人家庭問題情報センター、通称ＦＰＩＣと呼ばれていますけれども、では、面会交流の援助をしておりまして、別居親に子どもを会わせるのに不安を抱いている場合、付添い型や引渡し型などの援助を行っております。ただ、ＦＰＩＣは大都市圏にしかありませんので、これと同じような組織を町独自では無理だと思いますので、県とか東部地区の広域事業として行ったらどうかと、我が長泉町からそういった働き掛けをしたらどうかと思いますが、町の見解を伺います。
131 ◯議長（柏木 豊）
教育部長。
132
◯教育部長（神山雅彦） お答えします。
当町では、養育費、面会交流の専門の相談窓口は設けておりませんが、先ほども答弁ありましたように、法律相談や７月に開設した子ども・子育て総合相談窓口で相談を受け、適切な助言や関係機関へのつなぎを行うことで、今後の相談窓口の活用、充実が見込まれることとなりました。子どもにとって、両親の離婚は精神的な負担となる出来事であるため、町といたしましては、子どもの気持ちに寄り添い、引き続き、相談体制の強化を進め、相談窓口の充実を図ってまいります。
面会交流の場として、公共施設の提供につきましては、特定の公共施設をあらかじめ確保することや面会交流の場として周知するなどの対応は、現在予定しておりませんが、公共施設に設置してありますラウンジなどのフリー
スペースを面会交流の場として利用していただくことは可能であると考えております。
次に、広域事業での体制整備でございますが、まずは、静岡県が委託するひとり親サポートセンターなどと連携し、広域事業の可能性について情報収集に努めていきたいと考えております。
133 ◯議長（柏木 豊） 長野晋治議員。
134 ◯２番（長野晋治） 静岡県のひとり親サポートセンター、こうしたものとも関係機関とも連携して、ぜひ親子が会える機会を作っていただければと思います。
続いて、養育費のサポートですが、離婚した父親からの養育費の受給状況は、現在も受けているが24.3％となっています。一方、離婚した母親からの養育費の受給状況は、現在も受けているが3.2％となっています。養育費の平均月額は、母子世帯は４万3,000円、父子世帯では３万2,000円となっています。
養育費の不払いの原因としては、そもそも離婚をするときに養育費の取決めをしていないことが挙げられます。養育費の立替えや確保の支援をしている自治体もあります。養育費に関して取決めたことを債務名義化するために、公正証書作成にかかる費用の助成や、養育費の取決めをしたのに受け取れていないひとり親家庭のために、養育費の立替えや督促を行うために保証会社を利用する際に保証料の助成をしています。当町でも検討課題だと思いますけれども、いかがでしょうか。
また、相談窓口の充実ということで、当町は７月に子ども・子育て総合相談窓口を開設し、保健、福祉、教育、医療のネットワークで支援するワンストップ窓口を始めました。これをうまく活用できないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
135 ◯議長（柏木 豊）
教育部長。
136
◯教育部長（神山雅彦） お答えします。
議員から国の動きについてのお話がございました。現在、国では、離婚後の養育費や面会交流の取決め、共同親権など法整備について検討を進めておりますので、町としては、養育費確保の支援について、国の動向を注視していきたいと考えております。
引き続き、子どもを守るという観点から養育費の分担や面会交流に関する取決めの必要性については、周知啓発に努めてまいります。
また、子どもの育ちや子育てに関する相談は、多様化、複雑化しております。先ほどらい答弁しておりますが、町といたしましては、７月に開設した子ども・子育て総合相談窓口により、関係機関と連携を図りながら、相談体制の強化に努めてまいります。
137 ◯議長（柏木 豊） 長野晋治議員。
138 ◯２番（長野晋治） 子ども・子育て総合相談窓口ですが、窓口には臨床発達心理士、精神保健福祉士、保健師の資格を持った相談員が配置されております。夫婦間の争いは対象外ですが、子どものケア、先ほど言った失望、孤独感、無力感、怒り等を抱いてしまったお子さんにお母さんやお父さんもすごく心配されていると思います。１人で悩まずに相談する受皿として活用していただけたらと思います。
皆さん、イメージとしてはそういった子どもを持ったお母さんが相談に来て、色々相談に乗ってくれるというふうなイメージかもしれませんけれども、できればというか幅広くお母さんだけじゃなく同じような境遇のお父さん、それから悩みを持っているお母さん、お父さんの子ども自身にも来ていただけたらと思います。ぜひそういったお母さん、お父さんが悩み相談に来たときには、今度お子様も１度こちらにおいでくださいと一言声を掛けていただけたらと思います。
子どもはすごく敏感で、例えば別居親からプレゼントの申出があったとしても、同居親がどう思うかと非常に気を遣って要らないと回答してしまうそうです。また、離婚したのは自分のせいではないかと非常に罪悪感を抱く子も多いそうです。そういった子どものケアにも、ぜひこの子ども・子育て総合相談窓口が活用されて、非常に大きな受皿になればいいなと思います。
これで質問の方を終わります。
────────────────────────────────────────
139 ◯議長（柏木 豊） 以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。
なお、次回の会議日程は９月４日午前10時から会議を開き、議事は
一般質問を行う予定でありますので、お知らせいたします。
どなた様も御苦労さまでした。
午後 １時３９分 散会
────────────────────────────────────────
会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。
長泉町議会議長 柏 木 豊
署名議員（５番） 福 田 明
署名議員（８番） 宮 口 嘉 隆
Copyright © Nagaizumi Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...