長泉町議会 2020-06-04
令和２年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2020-06-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
◯議長（柏木 豊） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（柏木 豊） 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。
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3 ◯議長（柏木 豊） 日程第１．これより一般質問を行います。
質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。
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4 ◯議長（柏木 豊） 質問順位１番。
質問内容１．
新型コロナウイルス感染症への対応は
質問者、
宮口嘉隆議員。
宮口嘉隆議員。
5 ◯８番（
宮口嘉隆） 皆さん、おはようございます。１番バッターは初めてですけれども、質問させていただいていきます。
不要不急の一般質問は次回に回せとの
議会運営委員会の要望がありまして、いつも不要不急の事項をこれまでやってきたつもりはないですけれども、我が会派は全員今回質問を予定しておりましたが、要望に従って私だけとなりました。私も今回、７つの課題を用意していましたが、その中の
１つ新型コロナウイルス感染症への対応の課題だけでということにしました。
新型コロナウイルス感染症の対応はということで質問をしていきたいと思います。
５月25日に
緊急事態宣言解除が出され、収束が見えてきたとはいえ、
新型コロナウイルス感染症による日々の生活、経済、就職、医療等への影響、人々への精神的な影響は大きなものがありました。
中国武漢からの
新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界中に拡散、欧州・アメリカの惨状は報道のとおりであります。日本にも多大な影響をもたらしました。
緊急事態宣言により全国各地に長期の自粛要請、県、各自治体は民を守る施策に奔走しました。現在も進行中です。
医療、経済、国民への影響は計り知れません。
感染防止対策は各
自治体能力が試された感があります。町民を守るため迅速な対応はできたか。
新型コロナウイルス感染症が残した新生活への対応はという要旨で、以下伺っていきたいと思います。会派でもその都度対策への要望を出していきましたが、参考にしていただけましたでしょうか、町長。
これまでの住民生活への対応について伺っていきたいと思います。
感染防止への初動はどのような対応、対策をしたのか。組織の構築、全課の対応等を伺いたいと思います。
6 ◯議長（柏木 豊）
地域防災課長。
7
◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
まず、町の対応につきましては、第１
回議会定例会の諸般の状況報告で御報告させていただきましたが、本年２月21日に本部長を町長、副本部長を副町長及び教育長、本部員を各部長及び関係課長とする13名で
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、町民の生命や健康、生活を守るため、
感染予防の徹底等、４つの対策について、全庁を挙げて取り組む基本方針を決定いたしました。
この方針に基づき、各課において
公共施設や
町主催事業の対応を検討し、３月開催予定であった多数の方が集まる
イベント等の中止を決定したほか、
小・中学校の
臨時休校や
公共施設の臨時休館・休場等を実施いたしました。
また、施設内での
感染予防対策として、
マスク着用や手洗い、
咳エチケットの励行といった基本的な
感染予防対策を周知するための掲示や、
手指消毒液の設置等を行うことで、
公共施設の
感染予防対策にも努めてきたところであります。
8 ◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
9 ◯８番（
宮口嘉隆） 我が町の感染者は幸い少数でありましたが、首都圏への交流での感染ということでありました。
そこで、首都圏への通勤者、通学者が多い我が町ですが、状況把握及び対策はどうしたのか伺います。
10 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
11
◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
首都圏への
通勤通学者の人数等については、国勢調査以外には把握のしようがございませんが、前回のデータでは1,200人ほどであると確認しており、聞き及んでいる情報では、今般のコロナ禍に伴う
緊急事態宣言を受け、当町から首都圏を含め県外への通勤、通学する方はかなり少ない状況であったようでございます。
これは、特措法に基づく
緊急事態措置に係る静岡県実施方針の
緊急事態措置としまして、県民の外出自粛が要請され、通勤者にあってはテレワークで、通学者にあっては臨時休業や
遠隔授業等、大学等によりまちまちであったようで、町外への移動はかなり抑制されたものと認識しております。
こうした中、町といたしましても広く町民の皆様に対し、
感染予防策の徹底と感染が確認されている地域への不要不急な移動等を控えていただくよう継続して呼び掛ける等の注意喚起、意識啓発に積極的に取り組んだものであります。
12 ◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
13 ◯８番（
宮口嘉隆）
感染防止の大まかなことは１番で聞いたんですけれども、幼稚園や保育園、こども園、
小・中学校、児童館、公園、
グラウンド等に限っての
公共施設の対応はどうしたのか。公園、
グラウンドについては、自粛最中、公園が
全面使用禁止前、公園には多くの家族連れが集まりました。特に、ウェルピアながいずみの公園は、外から見て密状態。片や
グラウンドは
空っぽ状態で、違和感とともに、密に注意した開放等、臨機応変な対応が必要だったと感じたこともありましたが、全ての
公共施設への対応はどうしたのか伺います。
14 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
15
◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
公共施設の共通の
感染対策といたしましては、施設内への
アルコール消毒液の設置のほか、職員及び来庁者等に対し、手洗いや
咳エチケットの励行、換気の徹底、カウンター・手すり・
ドアノブ等の消毒、
アクリル板パネルの設置、また、
待合スペース等の間隔の確保等の
感染防止対策に努め、利用者や来庁者、職員の安全等に配慮してまいりました。
町内での
陽性患者確認後におきましては、
小・中学校をはじめ、幼稚園、保育園、こども園、
放課後児童会を休校、休園、休所し、私立に対しましても休園の協力要請を行い、併せて全ての
公共施設の休館、休止を決定し、その後、延長を繰り返してまいりました。
また、４月20日からは、休校、休園等が更に長引くことも想定されましたので、
医療従事者等、社会機能の維持に関わる仕事に従事する方や、特別な事情により家庭での保育等が困難な方につきましては、臨時の預かり保育等を実施いたしました。
そして、５月14日の静岡県を含む39県の
緊急事態宣言の解除を受け、最大限の
感染予防の徹底を行う上で、
小・中学校等では５月25日からの準備期間を経て、６月１日から一斉再開し、
公共施設の会議室や
グラウンド等の貸出しにつきましても、一部の利用制限を設けた上で再開をいたしております。
16 ◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
17 ◯８番（
宮口嘉隆） ありがとうございます。
休校とともに給食も中止となって、大量の食材に関わっている事業者に多大な損失を与えたことは、テレビの報道でもありましたが、
給食食材残への対応はどうしたのか。業者の対応や支援はどうしたのか。
民間給食委託業者への対応はどうしたのか。また、どうしていくのか伺います。
18 ◯議長（柏木 豊） 教育部長。
19
◯教育部長（神山雅彦） お答えします。
学校給食においては、２月27日の政府要請を受け、３月３日から３月15日まで
小・中学校を
臨時休校とし、３月３日から３月13日までの９日間を休止いたしました。
この
給食休止措置に伴い、米飯や野菜等を扱う事業者16社ヘキャンセルの手配をしたところでありますが、一部の報道でもあったような、納品した行き場のない食品が発生するようなことはありませんでした。また、当町では、一斉休校要請の間に３日間給食を実施したため、急遽献立を変更することで食材を有効に活用でき、直接廃棄することもありませんでした。
また、４月、５月につきましては、翌月以降の献立に活用したり、他の納品先へ転用する等、対応することで、事業者の経営への負担は抑えられたものと考えております。
次に、
給食休業期間中の委託状況でありますが、普段できない厳しい衛生管理に基づく洗浄の実施や、調理器具・給食食器の不具合の確認や修繕等を行っておりました。また、休業期間中の経費の見直しについて委託先と協議を行い、契約内容を変更しております。
今回の一斉休校要請では、全国的に影響が出た
学校給食関係事業者を支援するため、
文部科学省において
学校臨時休業対策費補助金交付要綱が定められました。町としては、その補助対象となった納入業者３社に対し支援をしたところであり、今後も児童・生徒に安全で安心な
学校給食が提供できるよう、可能な限り
学校給食関係事業者を支援してまいりたいと考えております。
20 ◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
21 ◯８番（
宮口嘉隆） 幸い、医療、介護現場での集団感染はなかったわけですが、マスクや消毒液等、
感染防止用具不足等も含め、現場対応や支援対応はどうしたのか、伺います。
22 ◯議長（柏木 豊）
福祉保険課長。
23
◯福祉保険課長（露木伸彦） お答えします。
町では医療現場を支援するため、町の備蓄品や企業等から頂いたマスクや
フェイスガードについて、マスクは町内の医院、病院及び歯科医院の46医療機関のほか、
介護保険サービス事業所及び
高齢者施設27法人58事業所に対して１万7,500枚を、また、
フェイスガードは町内の医院、病院及び歯科医院、
包括支援センターに対して約1,000個を、それぞれ配付してまいりました。加えて、長泉町
在宅医療介護連携センターを通し、
沼津医師会に所属する医師より資料提供された
住民対応マニュアルを配付し、高齢者に接する医療・介護職の
感染対策と体調管理に関する情報提供を行ってきたところでございます。
24 ◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
25 ◯８番（
宮口嘉隆） 経済回復には１年～３年掛かると言われております。これからの町民、企業等への支援と健全財政について、以下、伺っていきたいと思います。
４月、５月の
新型コロナウイルス感染症による自粛最中には、様々な国民、町民、企業への救済施策が打ち出されました。長泉町独自の飲食店への休業要請の協力金、
小規模企業者への
臨時給付金、水道料金の基本料金の減免、国の給付金への対応と、経緯、状況については、２回の臨時議会で審議済みなので伺いませんけれども、
新型コロナウイルス感染症は思いのほか厄介なようで、生活、経済等が元に戻るには１年、２年掛かると言われております。
このような
対策支援で第１波は乗り切りましたが、第２波、第３波の心配もある中で、一方では出口戦略も考えておられると思います。子どもから大人までの全住民、小中大企業の経営者等は、今、耐え忍んでおります。今後の税収確保や
経済活性化、住民、事業者の安定・安心な生活への対策が必要となってきます。
そこで、まず、商業、工業の
零細中小企業への対応・対策はこれからどうしていくのか。新たな給付金、貸付金の拡大と条件の緩和が必要。前途が予想できない今、無利子の貸付けよりも給付にすべきと考えるが、対応・対策を伺います。
26 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
27
◯都市環境部長（高山俊幸） お答えします。
現在、町では、
県制度融資である
経済変動対策貸付を利用している
中小企業者に対し、県の利子補給に上乗せすることで３年間無利子となるよう町独自の支援をしているところであり、５月28日現在、55件の申請を受付しております。この制度を利用し、
融資限度額8,000万円を借入れした場合の利息は、３年間で約360万円になります。また、受付済の55件の
平均融資額は2,800万円で、想定する３年間の利息額は約6,600万円となり、この額を町が利子補給するものとなります。
この事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で経営が悪化している
中小企業の皆様にとって、融資を受けざるを得ない状況の中、町が支援を行うことは、大変意義のあるものと認識しております。
次に、
小規模企業者の皆様に対する、町独自の
臨時給付金事業は、第１回臨時会で御審議いただき承認されましたが、近隣市町に先駆け、既に給付をさせていただいているものであります。
なお、現在、国では、
特別定額給付金や
持続化給付金の交付も開始され、更に第２次
補正予算案には、
特別家賃支援給付金や
雇用調整助成金の上限額の引上げも予算計上されていることから、これまでの
マイナス分の補填になると考えております。
したがいまして、議員御提案の無利子の貸付よりも給付にすべきとの御意見ではございますが、現時点では考えておりません。
しかしながら、５月26日の町長の
定例記者会見においては、事業者の事業継続を支援し、地域経済の活性化に繋げる目的で、
感染状況が落ち着いた時期を見計らって、
プレミアム率の高い商品券を発行する方針を示したところであります。
今後も引き続き、町民の皆様と力を合わせて感染拡大の防止や
社会経済活動の回復を目指し、町の賑わいを醸成してまいりたいと考えております。
28 ◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
29 ◯８番（
宮口嘉隆） 無利子でも、前途多難な中、元金は残るわけですから、臨機応変な対応も期待していきたいと思います。
また、
プレミアム商品券、いいことだと思います。でも、早い方がいいと私は思いますので、有効に活用していただけるなら今だと思いますので、その辺も検討していただきたいと思います。
商工への、店舗への家賃支援、今ありましたけれども、事業を可能にする土地、建物は賃貸が多いです。貸す貸主にも影響は甚大だと思います。長泉町の自主財源の中で占める
固定資産税の割合は大きいです。支援策が必要と考えるわけですが、対応・対策があるか伺います。
30 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
31
◯都市環境部長（高山俊幸） お答えします。
不動産を賃貸して事業を営んでいる事業者の皆様につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で経営が悪化している事業者が多い中、家賃の未払いが発生し、建物の
ローン返済や
固定資産税等の支払いに大変御苦労されていることは、
メディア等で報道されております。
現在、国では、第２次
補正予算案において、
特別家賃支援給付金事業として
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が大幅に減少した
中小企業、
小規模事業者、
個人事業主を対象に、
中堅中小企業は毎月最大50万円、
個人事業主、フリーランスは月25万円を上限に、一定条件の下、最長６カ月
間家賃補助を行う予算案を上程しているところでありますので、この制度を利用することで、家賃の３分の２は国の給付金で賄えることから、借主、貸主の問題も解消できるものと考えます。
したがいまして、町独自で貸主に対する
給付金等の支給については、現在のところ考えておりません。
32 ◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
33 ◯８番（
宮口嘉隆）
新型コロナウイルス感染症も突発的なもので、予想外のことも多いと思いますので、よく状況を見ながら臨機応変な対応をしていただければと思います。
次に、耐え忍んでいる全町民、
子育て世代への支援は、国の給付金をはじめ、児童手当の上乗せ、
町独自支援での約250世帯の
ひとり親家庭等への
緊急支援給付金、約50世帯の準要
保護児童生徒緊急支援給付金、２カ月の
給食無償化、
水道基本料金減免等、臨時議会で承認されました。
今後、高齢者への支援は何か考えているか、本年限りの、敬老祝金を5,000円アップの１万円等もどうかと思いますが、対応を伺います。
また、町が関与する
固定資産税や
国民健康保険税の減免、猶予への対応はあるのか伺います。
国民健康保険というのは自営業者が大体加入しておりますので、その辺の対応はあるのか伺います。
34 ◯議長（柏木 豊）
福祉保険課長。
35
◯福祉保険課長（露木伸彦） お答えします。
新型コロナウイルス感染拡大に対し、各自治体が事業所や店舗等への休業補償や、
子育て世帯への支援を行ったこともあり、これらの支援先に注目が集まった感がありますが、高齢者の皆様も
外出自粛等、１人１人が
感染予防、拡大防止に取り組んでいただきました。
その中で、高齢者の方々からは、外出自粛による運動不足やひきこもりの他に、外からの刺激が少なくなることでの認知症のリスクの高まり等、身体・精神面での心配の声が寄せられており、それらの心配に応える取組みとして、小学校区に開設されている
地域包括支援センターでは、今までの訪問活動から電話による状況確認や
相談対応等を実施することで、不安な生活を送る高齢者への支援を行ってまいりました。
また、外出の機会の拡大や社会参加を促すために、従前より行っている75歳以上の方を対象とした
高齢者タクシー・
バス助成事業の申請方法を郵送方法とすることで、
高齢者同士の接触機会を極力少なくし、
感染予防に努めてまいりました。
今後、収束を見据え、徐々に日常生活を取り戻していく中で、プレミアム付き商品券の発行を計画しており、70歳以上のより多くの高齢者の皆様にも買物や外出を楽しんでいただけるような、今年度に限定したタクシー・バス利用助成事業を考えているところでございます。
続いて、
固定資産税等の質問ですが、
固定資産税及び都市計画税における減免、免除について、今議会において、事業収入が一定額以上減少している
中小企業の
固定資産税及び都市計画税を免除または２分の１に減免とする条例改正を議案として上程しております。
また、
国民健康保険税や介護保険料についても、感染症の影響により一定程度収入が減少した方々に対する保険税等の減免制度や、納税が困難な場合の徴収猶予の特例制度を活用した、猶予や分割納付について、既に町ホームページや広報誌を通じ周知をしております。納税猶予の申請を５月28日現在で７件受け付けております。
収束の兆しが見えず、多方面への影響もある中で、引き続き減免、免除等の制度の周知や納税相談についての案内に努めてまいります。
36 ◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
37 ◯８番（
宮口嘉隆） 色々状況を見てやっていただいているということですが、まず、このまま収束するという保証もありませんけれど、70歳以上にタクシーの助成金、助成券ですか。それもいいと思いますが、70歳は、結構車を運転している、ばりばりやっている人が多いと思いますね。
それはそれでいいと思いますが、状況を見て、敬老祝金の方も、現物で高齢者を喜ばせていただきたいと思いますので、これは１提案として頭に置いておいていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の蔓延で、日本はもちろん、世界はマイナス経済となっております。また、影響は長く続くものと考えられる。町内の経済も、状況いかんで税の減収も当然考えられるわけです。現状の把握や分析、今後の税収確保策と経費削減策への対応を、まず伺います。
また、本年度予算では、鮎壺公園、パークゴルフ場等、各課大きな予算が組まれております。経済回復のためには執行推進が必要な事業であると考えますが、執行に影響はないか伺います。
38 ◯議長（柏木 豊） 企画財政課長。
39 ◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
今後の状況については不透明なことが多々ありますが、税収の落ち込みにつきましては避けられないものであり、次年度以降にも影響が残るものと推測しております。税収の落ち込みは当町だけの問題ではなく、全国的な問題であることから、国や県等の動向に注視し、他の財源等の確保も含め、適切な対応を図っていきたいと考えております。
次に、経費削減策についてでございますが、経費削減は当然行うものでございますが、各種の経費は当初予算の編成において精査をし、必要最小限の計上となっていることから、単純に削減するのではなく、状況に応じた、可能な範囲の中で判断してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今般のコロナ禍で冷え込んだ経済を１日でも早く回復させることで元の状態に戻せれば、税収も安定してまいりますので、経済の活性化につながる施策をタイムリーに展開していく必要があると考えております。
次に、予算執行への影響についてでございますけれども、議員から具体的にお話のあった大型事業につきましては町の重要課題であり、今年度執行を予定している事業は実施してまいりたいと考えております。
今般のコロナ禍に伴い実施が困難な状況にあるものは、見直しも必要かと考えておりますが、先ほども答弁したとおり、地域経済の早期回復を図る上からも公共工事には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
40 ◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
41 ◯８番（
宮口嘉隆）
経済活性化の誘導をしていっていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策では、東部の各市町は協調しながらも、長泉町をはじめ、独自の対策を打ち出していると認識しております。住民は、その都度新聞等で報道される情報を知り得る。報道の勝手ではあると思いますが、他市町の対策対応が報道されているのに、我が町がされてないこともありました。
緊急で、住民が早い施策を期待し、神経質になって情報を欲しがっているとき、長泉町はどうしたのかと誤解を生むこともあったようですが、報道はともかく、せっかくの独自の対策対応、誤解を招かない周知対応を講じていただきたいなと。これは第１波への私の感想です。皆様からは、ホームページの情報も遅いなという声もいただいたことも付け加えておきます。
緊急事態宣言の全解除で第１波の終息が見えてきた今、激動の２カ月を振り返って、上記の質問で伺ってきた
感染防止への住民生活への対応、臨時議会に諮った町独自の協力金、
給付金等の経済対応、水道減免等の住民支援、
子育て世代の支援策、国の給付金の配布対応等、対応・対策は他市町に遅れを取らず展開できたかということを伺いたいと思います。
また、日々の平穏な安全・安心、緊急時の安全・安心、言葉ではなく住民が守られていると感じる行政発信が必要であると思います。近隣市町では、この緊急時の対応等を防災無線で広報し、好評を得たという例もあります。
住民世代は様々で、時代はデジタルが主流でありますが、偏らず、緊急時にはアナログの言葉の対応も必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
42 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
43
◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
新型コロナウイルスに対する支援は、当町に限らず全国自治体が知恵と力を結集し、独自の支援策を打ち出しております。早い時期から自治体の実態に合った策を講じているところから、それとは逆に疑問に感じる策を行おうとしているところまで様々でありますが、マスコミや報道により、迅速さや金額の大小等、自治体間競争が生まれているような状況であると認識しております。
当町におきましても、国の支援策が遅いと叫ばれる中で、いち早く
県制度融資の利子補給や事業継続を支援するための
小規模企業者臨時給付金等、総力を挙げて取り組んでまいりました。
感染症による被害を受けて苦労されている町民や事業者に対し、いち早く届けたいという思いの中で、職員は休日や大型連休等も返上し、現在も全力を挙げて取り組ませていただいております。
他市町との比較はできておりませんが、例えば
特別定額給付金給付事業におきましては、本日、６月４日給付済の累計で、町民全体の86.1％、３万7,516人の方に10万円を届けることができておりますが、これが早いか遅いかは自治体の規模や体力等、様々な要因もありますので、御理解いただきたいと思います。今後も引き続き社会情勢を見ながら、タイムリーに支援策を検討していく考えでおります。
次に、適時・適切な情報発信については、今回の感染症対策本部基本方針の対策の１つに定めたもので、日々刻々と状況が変化しておりますので、町ホームページや広報誌、フェイスブック、緊急情報メール、学校等メール連絡システムに加えて、新聞やマスコミへの情報提供も含め、できる限り迅速に発信するよう努めているところであります。
また、議員御指摘の同報無線の使用につきましても、新型コロナウイルスに関する詐欺被害が多発していることを受け、同報無線による周知を行っておりますが、騒音等による御指摘も多く受けておりますので、緊急による場合のみの使用を考えております。引き続き先進事例等も参考に、更なる強化に努めてまいります。
44 ◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
45 ◯８番（
宮口嘉隆） どうだったと批判しているわけじゃなくて、よく町長の本領が発揮されて、いい施策が出てきたなと。私は感心しております。これからもよろしくお願いします。
これからは新しい生活様式である３密、密集・密接・密閉を避けた新しい生活が望まれるわけで、新型コロナウイルスをコントロールしながら新しい生活を送っていくということで、既に他市町では分散勤務やテレワーク等対策を出しております。
我が町も５月20日の報道で、テレワークの新組織の設立もあったとありましたが、その詳細等、新しい生活様式への住民、行政、それぞれの環境整備等への対応対策を伺いたいと思います。
46 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
47
◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
まずスーパーテレワークにつきましては、今般のコロナ禍を機に取組みを始めたものではございませんが、感染拡大により、企業は、通勤等の密集を避ける上からも、テレワーク、リモートワークといった、在宅での勤務という働き方を導入し始めましたが、急に始めようとしても実際にはなかなかうまくいかない、課題も多い実態も見受けられております。
また、テレワークというキーワードが都市への企業や人の集中による弊害等とともに、マスコミに頻繁に取り上げられ、一般の方々も目にし、耳にしている時期にこの取組みを情報発信できたことは大きなインパクトになっていくと考えております。
この度のスーパーテレワーク・コンソーシアムは、コロナ禍で急遽始まった単なるテレビ会議やネット環境を利用しての社内での文書やデータのやり取りという業務執行ではなく、複数の企業や団体が、言わば産学官が連携して場所や環境に制約されることなく、クラウド上に構築されたプラットフォームにアクセスすることで、現実の社会で行われている他企業間による業務、事務を行うという新たな産業界の協業の仕組みの検討であります。
しかも、これを一般社団法人インターネット協会という中立性、効率性の高い機関の参加で行うということに大きな意味があると考えております。
当町は、東京での打合せも容易という環境から、都市集中による無駄と課題の解決や、クラウドによる地方創生の実証現場として、まさにちょうどいいまちとして評価をいただき、参加を決めましたが、まずはシステム開発や実用に向けての研究を進めていくコンソーシアム、共同企業体の設立に向けて、大手ＩＴ企業や技術系の人材サービス業等の４社と基本合意をしたものであります。当町で育った若者にとって、労働形態の多様性の提示、職業選択の拡大につながればと期待をしております。
次に、新しい生活様式でございますが、感染拡大防止と
社会経済活動の両立が求められ、今後の日常生活の中に取り入れられるよう示された
感染対策であります。
町でもこの要請を受け、身体的距離の確保やマスクの着用、手洗い、また、外出の際は３密を避ける等、新しい生活様式に基づく
感染予防対策を広報誌にも掲載し、継続して行動変容の呼びかけを行ってまいります。
また、
公共施設の貸館等におきましても、
感染予防を徹底した上で、使用人数等の制限等を設けさせていただき、開館、再開等をさせていただきました。
いずれにしましても、今後、第２波、３波が押し寄せてくることが予想されていることから、気を緩めることなく、様々な情報を集めながら、環境整備において適宜適切な対応を図ってまいります。
48 ◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
49 ◯８番（
宮口嘉隆） ここ１、２カ月、
新型コロナウイルス感染症対策の最中、九州から本州にかけて各地で地震発生のテレビのテロップが頻繁に流れております。地震はもとより、これからは大雨、洪水をもたらす梅雨、台風のシーズンとなります。そのことを考えると、早い
新型コロナウイルス感染症の終息を願うばかりではありますが、
新型コロナウイルス感染症は、感染症流行中の災害時の避難対策、避難所対策にも大きな影響を与えると感じております。
政府も避難所の３密回避を示し、近隣市町では、空間情報計測器で３Ｄデータを収集するとか、内部の気流をシミュレーションする対策や、クラスター発生の防止対策等を打ち出しておりますが、感染蔓延時の避難対策、避難所対応を伺います。
また、地域防災計画への位置付けも必要ではないかと考えますが、その点を伺います。
50 ◯議長（柏木 豊）
地域防災課長。
51
◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、自然災害が発生し、避難所を開設する場合は、３密を避けるため、定期的に換気を行うことや避難者同士が２メートル程度の距離を保てるようなスペースの確保、発熱、咳等の症状がある方のための専用スペースの確保等が必要になると考えております。
また、避難所の確保については、避難所が過密状態になることを防ぐため、各避難所の収容人数を考慮するとともに、災害の規模にもよりますが、６箇所の広域避難場所のほか、可能な限り多くの
公共施設を避難所として活用することも想定しております。
更に、感染リスクが高い状況では、避難所以外の分散避難として、親戚や友人宅または民間施設への避難は、３密を避けるためにも大変有効であります。
しかしながら、避難とは難を避ける行動のことであり、避難所へ行くことだけが避難ではなく、自宅が浸水する可能性がない場所、土砂災害の危険がない場所、マンションの上層階の場合等では在宅避難という行動も重要であります。
今回の感染症を契機として、いざという時にどう行動すべきか、住民１人１人が安全な避難について真剣に考えていただき、在宅避難も選択肢の１つとして、自宅の耐震化や家具の転倒防止、食料備蓄等の家庭内対策を行っていただく等、改めてこうしたことについても周知してまいりたいと考えております。
最後に、防災計画への位置付けにつきましても、今後、町の避難所運営マニュアル等の見直しを行い、
感染予防対策の強化にも努めてまいりたいと考えております。
52 ◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
53 ◯８番（
宮口嘉隆） 防災の細かいことは、後の人がありますので、私は次に、教育現場の対応について伺っていきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症が教育現場に与えた影響は多大でありました。特にこの時期に運悪く遭遇した、卒業を控えていた３月時の小学６年生、中学３年生、４月に入学する
小・中学校１年生への影響は大でした。
そこで、質問事項３点を一括で伺っていきたいと思います。
１点目、長い休校と段階的授業で影響を受けておりますが、確認のために伺いますが、小学校・中学校の年間授業時数は何時間必要とされているのか伺います。
２点目、
新型コロナウイルス感染症による休校で、４月、５月に実施できなかった授業時間数を伺います。年度が変わって、終えてしまったわけですが、３月に実施できなかった授業時間数も伺いたいと思います。
３点目、この実施できなかった授業時間数の確保をどうしていくのか。最近の報道では、東部近隣市町では夏休みの短縮とありましたが、４月、５月の２カ月間を夏休みの短縮だけで確保できるのか。また、土曜日授業、冬休みの短縮もあると思いますが、どうしていくのか伺います。また、児童・生徒のコミュニケーションの機会である運動会、遠足、修学旅行等の行事への対応はどうしていくのか伺います。また、児童・生徒への影響への見解と対応についても伺いたいと思います。
54 ◯議長（柏木 豊） 教育推進課長。
55 ◯教育推進課長（目黒健一） お答えいたします。
はじめに、
小・中学校の年間の標準授業時数についてでありますが、小学１年生が850時間、２年生が910時間、３年生は980時間、４年生から６年生までは1,015時間となっています。また、中学１年生から３年生も1,015時間となっております。
次に、４月、５月に実施できなかった授業時数は、入学式等の行事を含め小学校では約180時間、中学校では約200時間となります。また、３月に実施できなかった授業時数は、
小・中学校ともに約50時間でありました。
今後、授業時数を確保するために、夏休みを短縮することをはじめ、学校行事等を含めた教育課程を再編成することで不足分の授業時数を確保していく計画であり、土曜日の授業や冬休みの短縮については予定しておりません。
また、学校行事については、例えば、小学校の運動会は中止し、代替行事の検討、自然教室については日帰りでの実施を検討、修学旅行については時期等の変更を検討する等、各行事について中止や内容の見直し、時期変更を検討しているところであります。
次に、児童・生徒への影響についての見解ということでありますが、
臨時休校が長期間にわたり、教育課程も大きく変わることによって、児童・生徒は多大な影響を受けるものと考えております。
まず、休校期間が長期にわたったため、生活のリズムを整え学校生活に慣れていく必要があります。特に小学１年生、中学１年生については新たな環境でのスタートとなるため、学校生活・学習ともに丁寧な対応が必要であると考えています。
また、
小・中学校ともに学習面については、年間の授業日数が当初の計画より減っているため、今年度に教えるべき内容について工夫をしながら確実に行っていく必要があります。
更に、児童・生徒の中には、生活の変化等により心理的なストレス等を抱えていることが考えられることから、担任や養護教諭等を中心とした健康観察や、心の問題に適切に対応できるよう、スクールカウンセラーやこころの教室相談員等による支援を行っていきます。
いずれにいたしましても、児童・生徒にとって、今までの学校生活から、３密を避ける新しい生活様式を実践していくことになりますので、今後様々な場面で課題が出てくることが予想されます。その際には、各学校と家庭との連携が重要となってくることから、情報発信を心掛けるとともに、家庭への協力も呼び掛けていきたいと考えております。
56 ◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
57 ◯８番（
宮口嘉隆） 夏休みで180時間と200時間だったよね。それが確保できるという答弁だと思いますね、今のは。違う。４月、５月で小学校が180時間でしたか、中学校が200時間なくなったわけだから、それは夏休みの短縮で補えるという理解をすればいいんだよね。違う。わかるなら言ってください。
58 ◯議長（柏木 豊） 教育推進課長。
59 ◯教育推進課長（目黒健一） 繰り返しの答弁になりますけれども、授業時数を確保するために、先ほど議員がおっしゃられたように夏休みの短縮もしてまいりますけれども、学校行事等を含めた教育課程を再編成することによって、不足分の授業時数を確保していくという計画でございます。
60 ◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
61 ◯８番（
宮口嘉隆） ちょっとマスクで籠もっていてよく分からないもんで。失礼しました。
その次に、登校日数や、タブレット等の教育環境を近隣市町と比較して、学力差の問題はないか、見解を伺います。
62 ◯議長（柏木 豊） 教育推進課長。
63 ◯教育推進課長（目黒健一） お答えいたします。
令和２年４月以降、長泉町内の５校においては、５月22日までに３回の登校日を設けました。それぞれの登校日において、休校中の課題の提示と回収を行っており、提出された課題については、学級担任、教科担任によって丁寧に確認をしてきました。
そして５月25日からは登校日の人数や日数、時間を段階的に拡大し、学校で授業を行う準備をし、６月１日から本格的に授業を再開しております。駿東地区の他市町についても
臨時休校中に当町と同様に登校日を設け、また、５月25日からの段階的な登校、６月１日からの本格的な授業の再開の日程は同じです。
また、タブレット端末の整備については、小山町では小学４年生以上の児童と中学生全員分のタブレット端末を整備しておりますが、現状ではオンライン授業を行っている状況ではなく、その他の近隣市町では、概ね各校数台から80台程度の整備となっています。
一方、当町については、各校80台の整備がされており、近隣市町と比較して教育環境として決して低い水準にあるとは考えておりません。
このようなことから、学習についての取組みについて差はなく、他市町と長泉町が学力において差が生じているという状況ではないというふうに考えております。
64 ◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
65 ◯８番（
宮口嘉隆） 本年度予算でＬＡＮケーブルの拡大とあるようです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、ＩＣＴ教育の促進が注目されました。県の教育委員会も推進に向けたサイトを開設したということですが、ＩＣＴ化、情報通信技術の現状と今後に変化はあるのか。設備投資等の進め方を伺います。
66 ◯議長（柏木 豊） 教育部長。
67
◯教育部長（神山雅彦） お答えします。
文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想の取組みにより、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においてもＩＣＴの活用により、全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、令和２年度
補正予算案を国会に提出し、４月30日に成立いたしました。
これは、児童・生徒の１人１台端末の達成を令和５年度としていた目標を、令和２年度に前倒しして達成するための予算となっております。
これを受け、町では、５月26日の町長
定例記者会見において、報道発表いたしましたとおり、教育現場において、ＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用を進めていくため、今年度、補助金を活用し、全小・中学生に１人１台のタブレット端末を整備する方針を決定いたしました。
今後、タブレット端末の整備に向けて各
小・中学校と協力をしながら、機種選定等を行うとともに、授業での活用について研究をしていきます。
なお、今年度は、このタブレット端末の整備のほか、ＧＩＧＡスクール構想に基づきクラス全員が一度にアクセスしても利用できる高速大容量の通信ネットワークを整備するため、各
小・中学校の校内ＬＡＮの敷設替え工事を実施する計画であります。
68 ◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
69 ◯８番（
宮口嘉隆） その次に、教育現場責任者としての教育長に、できたら伺いたいんですが、学校に関しての諸事は東部一円で歩調を合わせていると認識しておりますが、５月31日までとしていた学校休校では、５月16日付けの報道で、通常授業は６月１日から、段階的再開は５月18日と５月25日と、各市町様々な報道があった中で、長泉町の報道がなかっただけだと私は思っておりますが、この６月から、学校、授業の再開で安堵しておられると思いますが、
新型コロナウイルス感染症での緊急事態対応で、教育現場責任者として迅速な指導、行動ができたか。この緊急対応で、新たに感じた見解を伺いたいと思います。
70 ◯議長（柏木 豊） 教育部長。
71
◯教育部長（神山雅彦） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策については、これまで、沼津市、三島市の各教育委員会との情報交換をはじめ、特に教育面でつながりのある駿東地区２市３町で、教育長会を開催して、学校現場に混乱が生じないように、情報共有及び対応の確認をし、この共通認識を各自治体に持ち帰り、各自治体で今後の対応について判断をしてきました。
これは、
新型コロナウイルス感染症の特徴が影響しており、感染者の行動履歴が感染拡大に大きく関係しているためです。
さて、長泉町教育委員会として、今回の緊急対応で心掛けたことは、児童・生徒の健康・安全を第一に考えるとともに、保護者が不安や混乱を来すことがないよう配慮した情報発信であります。
そのため、保護者へのメールやホームページでの一斉連絡は、町で今後の対応が決定した直後に、速やかにかつ分かりやすく伝えるようにし、連絡が届かない保護者がないように、メール登録をしていない保護者には、各学校から直接電話連絡をいたしました。
また、兄弟姉妹関係も考慮して、町立幼稚園、保育園、こども園はもちろんのこと、私立幼稚園、保育園等についても同様の内容が伝わるように、速やかに情報発信をしました。
今回の
新型コロナウイルス感染症対策を通じて、様々な情報を速やかに整理し、最善の対応を考え、情報を受け取る側の立場に立った情報発信が非常に重要であることを改めて感じました。
そして、非常時の対応の精度を更に向上させる機会となったと感じております。
新型コロナウイルス感染症がまだ収束したわけではありませんので、今後も引き続き適切なタイミングと内容で、保護者に情報発信を行っていきたいと考えております。
72 ◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
73 ◯８番（
宮口嘉隆） 教育部長の答弁は、教育長の答弁だと思いますが、このことぐらいは教育長に、発言していただきたかったと。過去に何回も回答に立っておられますが、しなくてもいいような回答でもしているときもありましたが、今回は教育長の言葉が聞きたかったと思います。これは私の私見ですので流してください。
次に、児童・生徒対応について伺っていきます。４月、５月の長い
臨時休校で休みがうれしいはずの児童・生徒も、自粛を伴う休校で勉学的にも精神的にも影響は大きかったです。
そのような中で、８項目を一括で伺いたいと思います。まず、１点目、休校で登校していない時間の生活習慣への乱れへの対応はどうしていくのか、伺います。
２点目、
小・中学校１年生は新入生で新しいステップをスタートしたが、先ほども少し入っていましたが、６月、新年度の始まりとなるが、指導はどうしていくのか、伺います。
３点目、特に、小学１年生は学校に慣れる期間を失った状況ですが、対応や学級作りはどうしていくのか、伺います。
４つ目、年度は変わってしまったが、卒業した昨年度の小学６年生、中学３年生への対応はどうしたのか伺います。
５つ目、中学３年生の受験への対応はどうしていくのか伺います。
６つ目、新生活様式での部活動への対応はどうしていくのか伺います。
７つ目、中体連等の大会と文化的大会の中止の場合の対応はどうしていくのか伺います。特に、３年生への影響は大きいと思いますが、対応はどうしていくのか伺います。
８つ目、長い休校で目標ややる気がなくなる心配がありますが、内面的な対応はどうしていくのか。
以上、８項目伺います。
74 ◯議長（柏木 豊） 教育推進課長。
75 ◯教育推進課長（目黒健一） お答えいたします。
先ほどの答弁の中でも触れましたが、
臨時休校が長期にわたったため、生活のリズムが崩れてしまっている児童・生徒への対応については、登校日を設定し、生活のリズムを整え、学校生活に慣れる準備をしてまいりました。
また、
小・中学校の１年生への対応については、各学校において教員はもとより各種支援員等により、学習をはじめ、生活についてより丁寧に指導・支援を行っていくことで、学校での生活に慣れ、学級作りも円滑に行われるようになるものと考えております。
次に、昨年度の小学６年生、中学３年生については、２月までに学習の内容については全て終了しており、３月についてはまとめや復習を予定しておりましたので、学習面について未履修等の問題はありません。
次に、中学３年生の受験についての対応については、
文部科学省より小学６年生と中学３年生の学習を優先する通知が出されていることから、履修すべき内容を全て終えることを前提として教育課程を組み直し、受験への対応を図ってまいります。現時点では、県教育委員会や各私立高校等から受験に関する特段の情報がない状況であることから、今後出される情報に注視し、各中学校で対応をしていきたいと考えております。
次に、部活動については、６月から活動を学年別に行う、段階的に時間を延長するといった形で再開をしていく予定であります。なお、中体連については、全国、東海、静岡県、そして駿東大会が中止となりました。また、吹奏楽コンクールも中止となっております。中学３年生にとっては３年間取り組んできた部活動の集大成である活躍の場がなくなるため、生徒の心情を配慮したフォローを行っていくことが必要と考えており、一例としまして、中体連の関係では、駿東地区で代替となる大会が開催できないか検討がされているところであります。
また、生徒の内面的な対応として、顧問や養護教諭、スクールカウンセラー、こころの教室相談員による支援も必要に応じて行ってまいりたいと考えております。
76 ◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
77 ◯８番（
宮口嘉隆） 現状をよく見ながら対応していっていただきたいと思います。
その次に、学校職員への対応について伺っていきます。
まず、職員対応について３点まとめて伺います。
１点目、２カ月の休校で教職員の授業等への多忙が予想されますが、対応・対策はどうするのか伺います。
２点目、時間外勤務も増加すると考えられますが、対応はどうしていくのか伺います。
３点目、ＩＣＴ化の進展となると、教えるアクター型の教師は時代遅れで、これからは処方箋を出すドクター形に変わってくるとの観測も言われておりますが、タブレットやＩＣＴ化への職員対応はどうしていくのか。また、教育へのＩＣＴの立ち位置はどのように考えているのか伺います。
78 ◯議長（柏木 豊） 教育部長。
79
◯教育部長（神山雅彦） お答えします。
学校が再開すると、新型コロナウイルスへの
感染防止対策によって、通常の教員の業務に加え、消毒や清掃等、新たに行うべき業務が生じてきます。また、これまで以上に入念な健康観察や心のケア等、丁寧な児童・生徒への関わりや配慮が求められ、今後教員への負担が増加する可能性があります。
新型コロナウイルスの感染が、今後どのような状況になっていくのか不透明な中で、教員の通常業務に加え、新型コロナウイルスへの
感染防止対策や学習支援等にどのくらい時間が必要になるかも不透明な状況となっています。
このようなことから、町教育委員会としましては、県教育委員会の新型コロナウイルス対策による学習支援員や教員を支えるスクール・サポート・スタッフを増員配置する事業を活用し、各
小・中学校に対する人的支援を行い、教員の多忙化解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、タブレットやＩＣＴ化への教員の対応についてでありますが、今回、新型コロナウイルス
感染防止対策における休校は、児童・生徒の学習を保障する観点から、オンライン授業や教材配信等を考える契機となりました。
町教育委員会でも先日、各学校の情報担当の教員を中心としたオンライン授業についての研修会を開催したところであり、今後も教員がＩＣＴを駆使した教育を、時代の求めに応じて行えるように、効果的な研修を計画的に行っていきたいと考えており、今後とも教育現場においてＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用を更に進めていきたいと考えております。
80 ◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
81 ◯８番（
宮口嘉隆） 次に、学校対応について、２点まとめて伺いたいと思います。
１点目、
新型コロナウイルス感染症での新しい生活様式が注目されている中、手洗い、マスク、２メートルの間隔、食事はしゃべらない等、３密の回避が求められておりますが、児童・生徒、職員の学校生活や授業への対応、教室や職員室等への空間準備への対応を伺いたいと思います。
２点目、学校生活ではトイレ掃除は児童・生徒が行っておりますが、終息が見えてきたとはいえ、
新型コロナウイルス感染症で一番注意しなければならないのがトイレ。トイレをはじめ、学校全体の消毒対応はどうしていくのか。また、児童・生徒、教職員、一般業者、誰に任せるのか伺います。
82 ◯議長（柏木 豊） 教育推進課長。
83 ◯教育推進課長（目黒健一） お答えいたします。
新型コロナウイルスの特徴やこれまでの
感染状況から、従来の学校運営が難しいと考えており、これまでの学校の在り方にとらわれることなく、授業の行い方や行事の実施方法等を検討していかなければなりません。
このようなことから、町教育委員会では、
文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを参考に、
新型コロナウイルス感染症に対する学校生活についてのガイドラインを作成して各
小・中学校に示しており、これを受け、各
小・中学校でも
新型コロナウイルス感染症に対応するための指針等を作成しております。
そして、これらに基づき、毎日の検温、マスクの着用、ソーシャルディスタンスを保つこと、手洗い、消毒の実施等、学校における新たな生活様式に取り組んでおります。
教室については、本町の
小・中学校は、御存知のとおり、どの学校も大規模校で、１学級の人数はほぼ30人以上となっていることから、教室内の座席同士を国が目安として示す１メートル～２メートル程度の距離の確保は困難で、密集は避けられませんが、
新型コロナウイルス感染症拡大につながる密閉、密集、密接の３つが同時に重なることがないよう、換気、マスクの着用をすることによって回避するよう工夫を行っております。
また、職員室も同様に３密の危険性がありますが、同じく換気や教員の全てがマスクを着用することや、近距離で向かい合うことがないように過ごす等、互いに十分に注意した新しい生活様式を行うようにしています。
次に、学校の消毒については、トイレを含め多くの児童・生徒が触れるドアノブ、手すり、スイッチ等を放課後に教員が消毒液を使用して消毒をしていきます。
なお、トイレ清掃については、６月１日の授業再開に合わせ、これまでの児童・生徒による清掃を中止し、既に各学校週１回の業者清掃を行っており、それ以外は教員が清掃を行ってまいります。
84 ◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
85 ◯８番（
宮口嘉隆） ありがとうございました。
これで終わりますけれども、早い収束を願うばかりですが、第１波の終息が見えたとはいえ、第２波の可能性も言われております。ウィズコロナでしばらくは新生活を求められるようです。
そのような中で、住民の安全・安心なまちづくりが必要となってくると思います。内閣府も様々な交付金の紹介もしているようです。これからも課題や対応は多くなりますが、住民の安心のために尽力を願いたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
────────────────────────────────────────
86 ◯議長（柏木 豊） 質問順位２番。
質問内容１．町民の命と健康・暮らしを守るために
質問者、福田明議員。福田明議員。
87 ◯５番（福田 明） 日本共産党の福田明でございます。
タイトルは、町民の命と健康・暮らしを守るためにと題しましたが、
新型コロナウイルス感染症に関連した質問をしていきたいと思います。なるだけ簡潔にしていこうと思っています。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、国・県の施策とともに、各地の自治体での対策が進んできました。当町でも、住民の健康と生活を守る様々な経済的な支援が行われています。住民の支援の問題と課題について伺っていきます。
はじめに、感染症対策ですが、４月７日に、政府が、
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、
緊急事態宣言を出して以来、外出自粛、営業自粛の要請をしてきました。それ以来、町民の暮らしと営業は、これまで経験したことのない困難に直面しているところがあります。
長泉町から始まった感染症は、静岡県では昨日で77人まで増えています。県内では、新型コロナウイルスの影響で、収入減に耐え切れず倒産する企業も増えてきています。
飲食店では、収入が５割減となっている実態が報告されて、収入減で生活費が確保できないと、困窮する町民も出る等、現在、リーマンショック以上の事態となっています。
こうした事態に応え、今こそ大胆に基金を活用して、町民の命と暮らしを守る施策を行うときだと思います。
本町の感染者は３名に留まっていますが、第２波、第３波の感染症が増える可能性もまだあります。10名、20名と増えた場合、感染症指定医療病院から中等症の感染者は民間病院に移っていくと。軽症者はホテルへ移るという形になります。感染者の実態を知るためには、十分な検査が必要だということで、当町での検査体制は今後どうするのか。感染症が拡大した場合のＰＣＲ検査のできる体制はできているのかということで伺います。
88 ◯議長（柏木 豊） 住民福祉部長。
89 ◯住民福祉部長（秋山 勉） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大を防止する上で、ＰＣＲ検査が有効な手段とされていますが、検査体制が十分に整っていない等の課題がありました。
そこで、静岡県では、新型コロナウイルス感染者が県内で大幅に増加する事態に備え、更なる検査体制を確立するため、帰国者・接触者外来等の医療機関に加え、ＰＣＲ検査での検体を採取することのできる地域外来・検査センターを県内各地に設けており、東部保健所管内においても、すでに複数箇所の地域外来・検査センターが開設されております。
この地域外来・検査センターは、帰国者・接触者外来の一部として、静岡県が、センターの運営が可能な保健医療機関を開設または運営している県内の市町及び医師会等に委託し、センターの運営を行うこととされているため、長泉町の場合、現在、センターの運営が可能な保健医療機関が存在しないことから、現時点では、町単独でのＰＣＲ検査を行う地域外来・検査センターの開設は困難な状況であります。
90 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
91 ◯５番（福田 明） 町であるということで、そういった対応は、なかなか難しいというところもあるかとは思います。
ただ、これから増えていくという可能性もないわけではないので、病院の対応とか、そういった点ではやはり考えていかなくてはならないだろうなというふうに思います。
次に、既に医療機関や
高齢者施設、学校等にマスク等を配付しています。現在では、コンビニ等でもマスクが出回り始めています。政府配布による布マスクが私のところは１日ですかね、届きました。
長期にわたって、今後、この新しい日常といいますか生活様式で、マスクは必要になります。
県では、新型コロナウイルスの感染拡大によって、経済活動が大きな影響を受けている中で、県内の医療機関等において不足する衛生資材の安定供給を図るとともに、県内企業の新サービスの展開や新たな事業への転換による医療健康産業への参入を支援するため、マスク等の生産に取り組む事業を行う県内企業に対し補助金を交付すると。タイトルが、
中小企業等危機克服チャレンジ支援事業費補助金、マスク等生産設備導入事業を行うという事業を、これから展開するということでした。
町内でも、長泉町シルバー人材センターで当初350円でしたが、今250円になっているそうであります。予約販売で、布マスクを販売してきました。私も買いましたが、ほほえみ＆みのり工房でも、かわいいマスクを販売しています。
町で発注して、そうした財政的な支援もしながら、町民の方や各施設にも支給してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
92 ◯議長（柏木 豊）
地域防災課長。
93
◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
新型コロナウイルス
感染予防対策としての衛生用品等の支給についてですが、まずマスクにつきましては、第２回議会臨時会の諸般の状況報告で御説明させていただきましたが、その後の支給も含めますと、これまでに医療機関や
高齢者施設、障がい者施設、
小・中学校や保育施設、シニアクラブ、妊婦の方等に合わせて約４万3,000枚を支給しております。
また、
フェイスガードにつきましては、町内の団体及び企業より御寄附により頂いたものでありますが、医療機関、
地域包括支援センターへ約1,000個支給しており、
アルコール消毒液につきましては、
小・中学校をはじめ、各自治会の公民館用等として支給させていただきました。
御提案いただきました長泉町シルバー人材センターの手作り布マスクの支給につきましては、１日当たりの制作枚数が約30枚と伺っておりますので、これを町で大量に購入して各施設に支給することは一般の方の妨げとなりますので、学校施設の再開に合わせ、各家庭での準備が難しい児童等の備えとして、可能な範囲で購入を進めているところであります。
現在、
緊急事態宣言も全面解除されておりますが、今後、第２波が起こる懸念も拭えない状況でございますので、衛生用品等については可能な限り備え、必要な方へ支給できるよう努めてまいりたいと考えております。
94 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
95 ◯５番（福田 明） 中学生が300枚の布マスクを作って施設へ贈ったというニュースもありました。山梨県甲斐市の竜王中学校では、休校中に自宅で過ごす時間を有効に使おうと、生徒会と保健福祉委員会が手作りマスクの製作を企画しました。そして、全校生徒で作った500枚のマスクを毎年、職場体験の実習授業でお世話になっている市内の６つの施設に贈ったという話があります。
近くでは、富士市の社会福祉協議会が全国にマスクを募集したら、およそ5,000枚集まったという、このボランティアの作業というか、取組みがありました。
私は、県は業者へ支援するということですけれども、町の方で４万3,000枚を配付しているということですが、相互交流ができる必要なところへ送るとともに、ボランティア精神でもあると思いますし、町内でも色々作っている人たちもいるのではないかと思うので、そういった相互交流の形で取り組めないかなというのは、ここでの意見です。また、検討をしてほしいなと思います。
次の４番目にいきます。町民の相談は、このコロナウイルスに関しては、医療に関すること、暮らしから営業に関するということで多岐にわたります。
そこで町民に安心感を与えるためには、総合相談窓口を開設して、そこに職員を配置して、電話相談等にあたるのがいいのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
96 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
97
◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、今までに感染者情報や学校等の休校、再開、経済的支援等、多くの問合せをいただいております。こうしたお問合せにおいては、特に各種支援に関する件数も多いことから、町民、事業者向けの国、町の各種支援策一覧を作成し、ホームページ、広報に掲載して担当の明確化を図る一方、全体的なお問合せについては、総合的に地域防災課で対応をさせていただいてまいりました。
御質問の総合相談窓口の開設についても、既に議論いたしましたが、過去に経験のないコロナ禍の中で、保健所を持たない当町において、専門職が存在しない総合相談窓口を設けることは、果たして適切な対応ができるのか非常に疑問があり、直接、問合せの事案ごとに各担当課で個別に寄り添うことで、迅速かつ的確な支援、アドバイス等ができると判断しており、各課に寄せられました御相談や御意見、御要望と、それに対する回答、対応については全てを一元管理し、共通理解とすることで、職員間での情報共有を図り、町全体としての相談体制の強化を図っております。
町民の皆さまには、新型コロナウイルスの感染拡大や先行きの見えない状況に不安を抱えている方が大変多いことから、対策本部長である町長からは、町民１人１人の不安に寄り添い、少しでも不安を和らげるよう丁寧にスピード感を持って対応するよう指示を受けておりますので、今後も誠心誠意対応させていただく考えでおります。
98 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
99 ◯５番（福田 明） 対応される方が多方面の能力を持って懇切丁寧に対応するということでは、なかなか能力が要ることだろうと思います。ともすれば、すぐに文句を言われたり、遅いんだとか言われたりということがあるかとは思いますけれども、各課で対応するということですが、本来はそういった人がいて、順繰り、どういう問題はここへ行きますということで、今、行政課の方で担ってはいると思いますが、そういう専門の方がいると、なおいいんだろうなというふうに私は思いました。
次に、行きます。国の
持続化給付金は、前年同月比で50％減ということです。しかもパソコンの申請のみで、分からない方は町内でも商工会で相談に乗っています。
町の
臨時給付金は、前年比20％減で、売上高が30万円以上ということになっています。このはざまにある企業、個人・小規模事業主がいると、ここに関われないでなかなか救われないでいるという問題があります。飲食店が対象になっていますので、ほかの業種も、結局、全体的には休みになっているとお客さんが来ないという状態でした。
実際に30万円の売上げはあるが、20％減には届かないというお店があります。県の対象業種は様々、全業種、ほぼありますが、町の方は飲食業に限定をされています。この休業協力金の対象外の業者に対して、ぜひ支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
100 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
101
◯都市環境部長（高山俊幸） お答えします。
まず、町独自の支援策として、令和２年度一般会計補正予算（第１回）で御承認いただきましたが、業種等の条件をつけず、全ての
小規模企業者を対象とした
小規模企業者臨時給付金事業を早期に制度化し、一定条件の下、１事業者に対し最大20万円の給付を既に行っているところであります。
更に、休業要請につきましては、国・県の対象から外れた、飲食店・喫茶店に対しまして、４月29日から５月６日までを休業協力期間とし、御協力いただいた事業者に対し、１事業者20万円を
臨時給付金と併せ、支給しているところであります。
なお、国においては
持続化給付金の交付も開始され、第２次
補正予算案を６月12日までに成立させることを目指し、様々なコロナ経済対策が表明されているところでありますので、国・県等の事業等を注視しながら情報収集に努めてまいります。
102 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
103 ◯５番（福田 明） 町内には、いわゆるフリーランスといわれる人や
個人事業主がいらっしゃいます。
先日、赤旗の記事で、英語教室の講師が
緊急事態宣言と休業要請の影響で、２月末から３カ月間収入がゼロになったという記事が載っていました。体操とかヨガとか、音楽、英語教室が町内にもありますが、ある英語講師は、委任契約なので働いた分の出来高制の賃金をもらうと。休校なら無収入になってしまうということです。
記事にある英語教室では、それでもこの３カ月間で見舞金として２万円を支給しています。町内の英語教室では何もありませんということでした。
この講師の先生方が、長泉町在住の方が、
小規模企業者臨時給付金をもらえたのか。現在、給付が遅れに遅れて、トンネル会社で問題の
持続化給付金がもらえたのかちょっと気になるところではあります。
そこで、やっぱりこうした給付条件は最低条件にして、受けられるようにしてほしいなと、条件は１つでもよかったのではないかと思います。
昨日の新聞によりますと、三島市でも、業種を問わず一律10万円支給するという事業者支援を行うことが報道されています。対象にはバス、タクシー、介護、障害者事業所も入っているというでした。
財源は地方創生臨時交付金ということで、１兆円から何倍も増えたということでしたが、こうした取組みもあるということで、今後、また、交付金等も入った折には検討していってほしいなと思います。
次、６番目、
文部科学省は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、アルバイト収入の減少等により、
学生生活の継続に支障をきたす学生を、緊急に支援するため学生支援緊急給付金で10万円を給付するということになりました。ただ、これは全体のおよそ２割程度ということです。
町出身の全ての学生にやっぱり支援金を支給することができないのか。また、任用職員として、アルバイト収入が激減した学生を一定期間採用するということを、市の方で行っているところもありますので、そうしたことができないか伺います。
104 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
105
◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
新型コロナウイルスの影響により、アルバイト等ができず、学生の生活が困窮していることは認識しております。
学生への支援といたしましては、先ほど議員の方からも御紹介ありましたように、今般、政府が学生支援緊急給付金を閣議決定いたしましたが、そのほかにも高等教育の修学支援新制度や日本学生支援機構による貸与型給付金、また修学支援以外に利用できる生活福祉資金貸付金、あるいは各々の大学等、学校独自で取り組んでいる遠隔授業対応の支援金や、学費の支払期限の延長、分納等、様々な支援策が打ち出されておりますので、今後の動向や支援内容を確認したいと考えておりますが、まずはそれらの支援制度を御活用いただきたいと考えております。
次に、学生の任用職員としての採用については、県をはじめ、政令市等、大きな組織においては、新型コロナウイルス関連業務や今般の
特別定額給付金給付事務等において、アルバイト先が休業する等、困窮している大学生等を短期間の会計年度任用職員として任用し、支援していることは承知しております。
しかしながら当町においては、１日でも早く給付金を届けられるよう、事務処理を集中させて実施していることから、ある程度の期間を要する業務量がないこと、また遠隔授業の合間等に業務をしていただくといった雇用形態になじまないことから、現時点では、任用職員としての採用は難しい状況でございます。
引き続き、社会情勢を見ながら、今後、何らかの形で雇用するような業務が発生した場合は、お願いしていきたいと考えております。
106 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
107 ◯５番（福田 明） 日頃から大学生には、未来トークであるとか、議会の方でも報告会でお世話になっています。質問にはしませんでしたが、この育英奨学金の方では高校生、高専生までということなので、ぜひ大学生までに広めてほしいなと申し上げておきます。
６月から学校が再開され、学校での新しい生活様式を守って、感染症対策をした生活を送ることになります。先ほども出ましたが、毎日の消毒、清掃、健康チェック等、今までにない多くの業務が生じています。次の感染拡大の波に備えて、教員と各家庭とのオンラインの準備もしていくことが必要です。
先ほど消毒とか清掃を教員が行うという話がありましたが、教員ではなくて、スクール・サポート・スタッフとか、ほかの人たちにぜひ担ってもらうような形ができないかと思います。
この中で、学校が再開してやっぱり保健室が、
感染予防の最前線に立つことになります。必要な人的配置や対応マニュアルについて伺います。先ほどと重なるところは若干省いてもらって結構です。
108 ◯議長（柏木 豊） 教育推進課長。
109 ◯教育推進課長（目黒健一） お答えいたします。
学校が再開すると、保健室が新型コロナウイルス
感染予防の最前線に立ち、対応することになるとの御質問でありますけれども、まず、
感染予防に対する対応マニュアルについては、先ほど宮口議員の一般質問でも答弁いたしましたが、
文部科学省の衛生管理マニュアル、町教育委員会のガイドラインに基づき、各学校で
新型コロナウイルス感染症に対応するための指針等を作成しており、これに基づき、校長のリーダーシップの元、保健室の養護教諭だけではなく、町採用の各種支援員等を含め、全ての教職員で取り組み、これまでの学校生活とは異なる新しい生活様式を導入し、可能な限り感染リスクを低減する取組みを行っています。
また、物資の調達関係では、児童・生徒が使用するマスクについては、それぞれ御家庭にお願いすることとなりますが、忘れてきた児童・生徒に対応するため、学校でも予備のマスクの備蓄をしております。
また、消毒液については、登校後の昇降口で児童・生徒の手に吹きかけたり、下校後に職員が教室の
ドアノブ等、手の触れる場所を消毒したりする等、毎日使用することとなり、各学校では現在概ね１カ月程度の備蓄はありますが、入手困難な状態が続いており不足が予想されることから、できる限り必要量を早期に調達できるよう、早期発注に努めているところであります。
110 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
111 ◯５番（福田 明） はじめにちょっと伺ったんですけども、消毒とかという作業は、より忙しい先生たちにまた過重に負担を掛けるのではなくて、ほかの人たち、支援員とかスクール・サポート・スタッフとか、また、新たに県の方からも、１人は支援員として配置するという話もありますので、なるだけ過重負担にならないようにしてほしいなと思いますが、いかがですか。
112 ◯議長（柏木 豊） 教育推進課長。
113 ◯教育推進課長（目黒健一） 今議員からおっしゃられたように、先ほども宮口議員の答弁の中でも申し上げましたけれども、県の事業を活用して、各学校に１名ずつ、支援をする、サポートするスタッフの方を配置する計画でおります。
今おっしゃられたように、できるだけそういう方を活用した中で、先ほどの消毒の話もございましたけれども、ただそういう方だけで十分できる、学校も広い場所ですし、児童・生徒が触る場所も多いというふうに考えられますので、先ほど申し上げましたように、全教職員、また町の支援員等も含めまして、全員で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
114 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
115 ◯５番（福田 明） 今年は教育課程も変わっていくということで、学校は大変な状況があると思いますので、学校全体で、ぜひ取り組んでいってほしいなというふうに思います。
次の２番目、防災関連の方に移ってきます。最近マスコミでも取り上げられている、この新型コロナ感染症に対応する避難所生活という、体育館、公民館への速やかな避難と集団
感染防止を両立させることが課題だということで、かなり連日のように報道をされています。
今までは体育館、はじめはぎゅうぎゅうでも、その後改善していくんだということだったと思いますが、私もスフィア基準であるとか、国際基準でこれが最低条件なんだという話をしてきました。
先ほど宮口議員の方でも、３密をなくす必要があるということで質問がありましたので、そうした避難所の対応が１つと。
４番目に、今、避難所不足をどう解消するのかということがあります。当然、災害の程度によりますが、体育館や公民館だけでは避難所が不足します。先ほど話もありました分散避難になっていくという形をとれば、民間施設の体育館、会議室、もしくはホテルも必要になるのではないかというふうに思います。そうした民間施設との協定であるとか、そういう契約なんかがどの程度進んでいるのかについて伺います。
116 ◯議長（柏木 豊）
地域防災課長。
117
◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
先ほど宮口議員の一般質問で答弁しましたが、新型コロナウイルスの感染リスクがある中で避難所を開設する場合は、定期的な換気や避難者同士の距離確保、マスクの着用等、３つの密を避けるための対策等を徹底してまいります。
また、広域避難場所のほか、各区公民館や
公共施設、受入れ可能なホテル等の民間施設も含め、現時点ではまだ協定等は結んでおりませんが、可能な限り多くの避難所の開設を検討し、過密状態を防ぐことで避難所での感染リスク抑制に努めてまいります。
118 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
119 ◯５番（福田 明） これからどういった災害があるかわかりませんので、早速、協定等、進めていってほしいなと思います。
昨年10月の集中豪雨で狩野川の支流が氾濫しました。沼津市の大平地区がかなり浸水の被害に遭っています。その隣の清水町でも避難指示が出されています。およそ地域住民の1,000人が体育館、集会場等に避難したと。体育館もいっぱいになっているということでした。そのときに、体育館にいた職員は当初２人だったという話があります。豪雨の中の状況で、大変ではあると思うんですけれども、本年も夏は暑くなり、秋にはまた豪雨があるのではないかということなので、十分備えていってほしいというふうに思います。
次、新型コロナウイルスの感染が拡大しつつあります。今、話がありました地震と災害が同時に起こったらどうするんだということが、２月中旬頃からネット上でも話題になっています。
実際に判断するのは、本人が中心にはなっていきます。しかし、今回の８月の防災訓練は中止になってしまいました。自分で判断して分散避難をしていかなくてはならないということになります。
そこでの
感染予防であるとか、感染拡大の理解と協力を得るにはどうするのかについて伺います。
120 ◯議長（柏木 豊）
地域防災課長。
121
◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
本年８月30日の日曜日に実施を予定しておりました総合防災訓練については、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止とさせていただきました。
防災訓練では、
新型コロナウイルス感染拡大防止への理解と協力を得る良い機会であると考えておりますが、今年度においては実施することが叶いません。
そのため、町民への周知については、５月１日号から６月１日号までの３回、広報ながいずみにより
新型コロナウイルス感染症についての特集を組ませていただき、
感染予防対策等について御協力をお願いさせていただきました。
今後も、広報ながいずみや町ホームページを活用し、避難所における感染リスクの対処方法等について、町民への理解を得られるよう周知してまいりたいと考えております。
また、現在のところ開催は未定ですが、12月第１日曜日に各地域で開催を予定している地域防災の日では、何らかの形で関係部署と連携しながら、町民に周知してまいりたいと考えております。
122 ◯議長（柏木 豊） 質問中ですが、ここで暫時休憩いたします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後１時からといたします。
午前１１時４６分 休憩
───────────────
午後 １時００分 再開
123 ◯議長（柏木 豊） 休憩を解いて会議を再開します。
福田明議員。
124 ◯５番（福田 明） はじめに、発言の中で、コロナ感染症が長泉町から始まったと申しましたが、静岡市からでした。お詫びして訂正をいたします。
先ほど、課長の方から、
感染予防や感染拡大について、防災訓練に代わる拡大防止の周知方法を取っていくんだというお話がありました。
１つ伺いたいのは、
公共施設の場合に、例えば体育館でもいいですし、福祉会館でもいいと思うんですけども、体育館に人数がこれだけ入るといった場合に、これから、およそ適度な人数というか、２メートル間隔を置いていった場合の人数であるとか、そういった上限であるとか、そういう施設的な対策、
感染防止の対策というか、そういうのはあるんでしょうか。
125 ◯議長（柏木 豊）
地域防災課長。
126
◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
個別に、施設ごとのというのはまだ作ってないんですけど、当然入るにあたっては、人と人との距離が、隣の世帯同士との距離が２メートル空けるような形で、避難所をその時々に応じて検討してまいりたいと考えております。
127 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
128 ◯５番（福田 明） これからの新たな取組みという形になると思います。実際どれだけの被害があって、避難者がどれだけ出てきて、どれだけの場所が必要になるかということは、また未知のところはありますけれども、今後検討をしていってほしいと思います。
他の自治体でも、今この感染症防止対策を導入した、避難所の開設訓練というのを行っているところがありますので、ぜひ住民参加でなくても、関係者だけでも一度集まって、そういった対策を講じておくことが必要だろうと思いますので、よろしくお願いします。
次が、（３）の３と５が一緒になります。新型コロナウイルスは長生きするということで、銅では４～８時間で、また、段ボールでは24時間後に残存が確認されなくなったということですが、感染力は低下しても、ステンレスでは48時間、プラスチックだと72時間存在していたということでした。
避難所の方は、マットは当町では前からあるということでしたが、まだ段ボールベッドの準備はあまり進んではいないということです。ですから、床から高い方が下にウイルスの落ちているときに、歩いただけで被ってしまうということなので、なるだけ高い方がいいという識者の話がありますので、そうした段ボールベッドの準備が必要だろうと思います。
また、自治体で放送している防災無線ですけれども、これに関して、ちょうど私の家の場所が、住所は本宿なんですけど、竹原区に所属をしています。結果的に竹原の一番端っこの方で、ちょっと入ったとこという感じはあるんですけども、防災無線がやっぱり聞きづらいという点があります。区の放送だと、竹原区の放送より本宿区の放送の方がよく聞こえるという感じなんですけれども。豪雨のときは、更に聞きづらいということで、やっぱり対策が必要だろうというふうに思います。
この緊急連絡放送をスマートフォンでリアルタイムに聞けるという専用のアプリがあるということです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━東京都八王子市では早速、昨年の10月、やっぱり豪雨で放送が聞こえなかったということで、これを取り入れています。
価格が１万世帯規模の自治体で、１世帯当たり月額47円という、若干掛かりますけれども、こうした方法もあるかと思います。防災無線をスマートフォンで聞くと、そのスマートフォンから随時実況放送ができるという形になりますので、こういう形はいかがでしょうかと伺います。
129 ◯議長（柏木 豊）
地域防災課長。
130
◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
避難所の床付近では、ほこりに付着した飛沫が風で舞い上がること等により、ウイルスに感染するリスクが高まることを指摘する専門家の方もおり、避難所での感染リスクを抑えるため、床から一定の距離を保つことができる段ボールベット等の有効性の話も出ております。
町では、段ボールベッドの備蓄はありませんが、それと同様に床からの高さを確保できる簡易ベッドにつきましては約150台備蓄しております。
なお、避難所の
感染予防対策につきましては、引き続き他市町の事例等を研究し、効果が高いものは導入の検討をしてまいります。
次に、同報無線をスマートフォンで聞けるようにとの質問についてですが、現在、同報無線の通報内容が聞き取りにくいといった方のために防災ラジオを販売しておりますが、情報伝達手段の充実は重要な課題であると認識しておりますので、スマートフォンに限らず、新たな情報媒体の導入について、今後、先進事例等を研究してまいりたいと考えております。
131 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
132 ◯５番（福田 明） この同報無線については、2022年の11月30日までのアナログ式同報無線のデジタル化というのが、この対応を進めているところです。
結局、デジタル化へ向かうということになると、費用が掛かって、価格が１台３万円～５万円が相場だと言われて、ハードルがなかなか高いという話もあります。
結局、これよりもスマートフォンで聞けるような形にした方が、多分、安くは上がるんじゃないかなと思いますので、検討をやっぱり進めて、いろんな方法で聞けるという状況を作ってほしいなと思います。
最後の質問に行きます。静岡県では2020年度から、地域防災の担い手となるふじのくにジュニア防災士、この養成講座を県内で、全中学校で実施する計画でした。主に２年生が、県で作った動画教材を使いながら、地震や津波、風水害の基礎知識を学ぶと。年３万人ほどの認定を目指すというものです。
これは2010年度から始まった制度で、小学校から高校まで約１万6,000人、19年度は3,800人が認定を受けたという形になっています。
中学校卒業までに防災に関する知識を全生徒に身につけてほしいということで、講座の全校実施を決めたということでした。
ぜひ町の中学校でもジュニア防災士を育てる取組みを行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
133 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
134
◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、静岡県の取組みとしまして、ふじのくにジュニア防災士という、大規模な災害が発生したときに自分で自分の身を守り、地域の人たちと防災活動をお手伝いすることができる、頼りになる小・中・高校生であることを認める制度であることは承知しております。
小学５年生から高校３年生までを対象に、自然災害に対する基礎知識の習得を目的として、防災講座の受講やレポート提出等の条件を満たした児童・生徒を認証し、2020年度からは主に中学２年生を対象に、全中学校で地域防災の担い手となるふじのくにジュニア防災士の養成を進めていく計画であると県から伺っております。
近年、急速に少子高齢化が進行する中で、地域防災力の更なる強化を図るためには、児童・生徒の力は大変貴重であると考えておりますが、今般のコロナ禍の中で、小・中学生においては、不足授業日数を補うため、夏季休業を短縮する状況でございますので、今後、収束状況を見ながら改めて検討してまいりたいと考えております。
135 ◯議長（柏木 豊） 福田明議員。
136 ◯５番（福田 明） 計画では、総合的学習の時間を使って、東日本大震災の被災者らが自らの体験を語る動画を見るとか、ふじのくに防災士から基礎知識を学ぶ授業を展開するということでした。
早ければ９月から順次実施するという見通しではありましたが、今般のこうした事態のため、また遅れているかとは思います。21年度からは本格的に展開する予定だということですので、期待をしていきたいなと思います。将来の消防団員の増員にもつながるような、防災意識を持った中学生を養成できれば、なお一層いいなと私も思います。
政府は５月25日の夜に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
緊急事態宣言を、５月末を待たず全国で解除をしました。安倍首相は、感染者の増加のスピードが再び高まれば、２度目の
緊急事態宣言の可能性もあると述べています。新たな日常について、協力を呼びかけています。現在、
緊急事態宣言解除後に、第２波と言われる感染者が増えている地域もあります。
町では、感染症では亡くなった方はいませんが、全国では905人ですか、これだけの人数が亡くなっています。
これらの影響で、生活苦になり命を落とすことがないように、また、
新型コロナウイルス感染症との新たな事態に対応するために、様々な準備を進めていってほしいと思います。
以上で一般質問を終わります。
────────────────────────────────────────
137 ◯議長（柏木 豊） 質問順位３番。
質問内容１．
新型コロナウイルス感染症の影響による行政の遅滞は
２．町上水道給水区域の拡大を
質問者、小永井康一議員。小永井康一議員。
138 ◯７番（小永井康一） ６月定例会一般質問、最後の質問者になります。小永井でございます。
大分、先輩議員の宮口議員と先ほど福田議員が詳細な質問をされたので、私の質問はとても短く端的なものとなっています。よろしくお願いします。
色々話も出ていますけれども、
新型コロナウイルス感染症、以下コロナと言いますけども、世界的に猛威を振るっているわけでございます。
ところが、日本人の感染率というのがとても低くて、どういったことか、活動制限が世界的に低いのに、100万人当たりの死亡者数が低いという、ちょっと特殊な状況の中、国内では
緊急事態宣言も全面解除されて、世界的にもちょっと一部では、国内ではそうやって収束の方向に向いている空気感はあります。でも、また北九州市の感染拡大とか、東京アラートとかクラスター感染とか、色々先ほどのテレビを見ましても、野球選手が感染した等と、また、第２波、第３波、予断を許さない状況ではございます。
本当に、このコロナ関係において、僅か数カ月とはいえ、経済や生活習慣に与えた影響は大きかったと思います。
そして、これは行政にとっても同じことで、経済対策として企業に対する利子補給や、新たな補助金の創設、国民１人当たり10万円の補助金の支給を国から委託される等、町の執行が期待される業務も増えております。
そういった中で、町の業務にどのような支障が起きているのか。また、どのような対応で乗り切っているのか、状況を伺ってまいります。まず、業務量の増加について伺ってまいります。どのくらいの業務が新規に増えているのか。また、そういったことの影響で遅滞している事業はあるのか、伺います。
139 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
140
◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、これまでに経験のない国難とも言うべき非常事態の中で、当町に限らず全国自治体職員は、感染拡大防止に努めながら、緊急対応策をはじめ、市民、町民のために、今、何ができるかを常に考えながら、奮闘しているものと思われます。
特に、国の緊急経済対策であります
特別定額給付金や
子育て世帯への臨時特別給付金のほか、県の制度融資を利用した
中小企業に対する利子補給や休業要請に基づく感染拡大防止協力金等、日常的な業務以外の緊急的業務が多岐に及んでおり、より迅速な対応が求められる等、十分な準備期間が取れずスタートした取組みもございます。
特別定額給付金事業を例にとって状況を申し上げますと、令和２年４月20日の閣議決定を受け、実施が決まってから準備が始まり、現在に至るまでに行ってきた関連する事務は、予想をはるかに上回るボリュームとなっており、取組体制としまして、企画財政課を中心に各部門からも２名以上の職員を動員し、派遣職員５名を含め、平均20名体制で給付事務を実施し、ピーク時には総勢約35名に及んでおりました。
このように、今はコロナ最優先という極めて特殊な状況であることから、通常期であるならば既に実施していなければならない取組みに遅延が生じているケースもございます。
例えば、第５次長泉町総合計画策定事業のような広く住民の皆さんの御意見を伺ったり、議論を重ねて進める計画策定事業がございますが、会議等が開けない状態となっていることから、作業が止まっているのが事実であり、現在、代表の方の意見等も伺いながら、策定作業再開の時期を検討しているような状況でございます。
141 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
142 ◯７番（小永井康一） 公共工事の進行とか、そういった影響が、公共工事に対する影響とか、多分出ていると思うんですけど、その辺のことも伺います。
143 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
144
◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
公共工事につきましては、経済の活性化につながる事業であると考えておりますので、どちらかというと、早期に発注する方で心掛けております。
145 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
146 ◯７番（小永井康一） その公共工事の中で、例えば、業者が来られなくなったりとか、そういった事情があってとかという話をしていた気がするんだけど。取りあえず公共工事は優先的にやるというふうな話だったんですけど。
とりあえず先へ進みます。業務には優先度がございます。限られた予算の中で様々な業務が追加され、中には予算も不足することもあるだろうと思います。それに対応するためには、平常では考えられない、普通じゃ考え得ない、より柔軟な対応が必要と考えます。
ただ、今回、財政調整基金の取崩しとかいうこともありますけれども、ここで無理をしては、幾ら40億円ぐらいの財政調整基金があるとはいえ、あまり使い込んでも、将来的な負担が増えることもあり得ます。そういうことも考慮しなきゃいけないなと考えているわけでございます。
ということで、事業の平滑化というか、そういったことを考え、不急の事業を先送りする等の緊急対応について伺います。
147 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
148
◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
当初予算で計上した事業につきましては、今年度実施するために予算を確保したものであることから、当然ながら実施すべきものと考えておりますが、今般の全く想定外のコロナ禍の影響で、既に今年度の開催が中止となりましたイベント関連の事業につきましては、本定例会における補正予算において、その経費について減額し、コロナ関連の事業費に充当しております。
また、公共工事のうち、特に
小・中学校関連の工事については、夏休みの期間の短縮に伴い、工期や実施時期を考慮する必要があると認識しております。
基本的な考え方といたしまして、事業を先送りすることで町民の皆さんの生活を滞らせることのないよう、また、公共工事は経済対策にもつながることから、予定どおり実施する方向で考えております。
このような考え方の下で、個別の事業において、今年度の実施の時期や規模により、繰越しまたは次年度以降への先送りの可否等も含めて精査をしている状況でございます。
事業実施の財源となります財政調整基金につきましては、地方財政法の規定で、「災害により生じた経費の財源、緊急に実施することが必要となったやむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき」とされており、今般のコロナ禍がまさに災害であると判断しておりますが、今後、
新型コロナウイルス感染症の第２波、３波が懸念され、新たな経済対策の発動や、長期にわたる税収減等、不測の事態に備え、バランスを考慮し、行財政運営を進めていく必要があると考えております。
149 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
150 ◯７番（小永井康一） 今回の定例会の議案の補正予算の中にも、様々な行事が中止になり、その不用額というか、そういったものが上げられてきております。そういった財源として、また入ってくるわけなんですけども、そういったものの有効活用といったことも、きちんと考えていただきたいなと思います。この部分については質問するまでもないので、有効に使ってねというだけで止めますけれども。
そういった中で、先ほど宮口議員の答弁にも、税収の落ち込みがこれから予想されるよというような答弁もいただいているわけなんですけども、そういった中でやっぱり財政的な部分、長泉町は余裕のある町ではあるんですけれども、緊急事態が来て、なおさら付加価値の高い、緊急性の高い事業と付加価値の高い事業の仕分の精度がより高いものが求められるというふうになってきたと思います。
そうした中でコロナ後、言わばウィズコロナなんですけれども、その後、またちょっと平穏が戻ってきたときとか、そういったこと、そういったときの方針、そういった影響等、どのように考えているのか伺います。
151 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
152
◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
付加価値の高い事業と緊急性の高い事業の仕分ということでございますけど、緊急性の高い事業については、当然実施すべきものというふうに考えてございますし、付加価値が高い事業、もしくは、または低い事業については、人によって捉え方も異なりますし、その事業を期待されている町民等も様々であるというふうに考えられます。
したがいまして、繰り返しになりますが、まずは町民の生活への影響といたしまして、不利益が発生しないかを最優先に考え、また事業の規模、工期等の影響により、規模の縮小または断念して先送るべきか。更に、
経済活性化として、元気な長泉町を取り戻す事業として必要かどうか判断しながら、精査してまいりたいというふうに考えております。
153 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
154 ◯７番（小永井康一） ありがとうございます。取りあえず、この状況の中で、職員の方も大変な思いをされていると思います。
町民のニーズというのは、もうノンストップですから、そういった中で御苦労されているのも分かっていますのでね。人の配置とか、本当に色々考えなきゃいけない中で、頑張ってくださいという言葉を述べて、私の一般質問を終わります。
あと、水道関係の質問が出ていましたけれども、これに関しては、９月定例会で質問しますので、今回は取りやめます。以上です。
────────────────────────────────────────
155 ◯議長（柏木 豊） 以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。
なお、次回の会議日程は６月12日午前10時から会議を開き、議事は、委員長報告、質疑、討論、採決等を行う予定ですので、お知らせいたします。
どなた様も御苦労さまでした。
午後 １時２７分 散会
────────────────────────────────────────
会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。
長泉町議会議長 柏 木 豊
署名議員（15番） 井 出 春 彦
署名議員（２番） 長 野 晋 治
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