長泉町議会 2018-11-30
平成30年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2018-11-30
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
◯議長（
植松英樹） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（
植松英樹） 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。
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3 ◯議長（
植松英樹） 日程第１．これより
一般質問を行います。
質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。
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4 ◯議長（
植松英樹）
質問順位１番。
質問内容１．安心・安全な生活のために
２．くらしと観光に関して
質問者、
福田明議員。
福田明議員。
5 ◯５番（福田 明） おはようございます。快晴の日々が続きますが、インフルエンザが今流行ってきています。お互いに体調に気を付けていきたいなと思います。
通告に従って質問してまいります。
はじめに、ＡＥＤの取り扱いについて伺います。
心肺機能停止のときに命を救うＡＥＤが普及してきています。また、救助用の訓練も行われていると思います。以前に、マラソンの途中で倒れた人を後から来た
看護師等の
医療関係者が偶然参加者にいて救助されたという、恵まれたケースの番組がありました。滅多に使うこともないかとは思いますが、はじめに、町内でＡＥＤを使用して救助した実績があるのか伺います。
6 ◯議長（
植松英樹）
健康増進課長。
7
◯健康増進課長（
三澤哲也） お答えします。
現在、町内の
公共施設には18箇所に20台、ＡＥＤが設置されております。今現在におきましては利用の実績はございません。
8 ◯議長（
植松英樹）
福田明議員。
9 ◯５番（福田 明） ＡＥＤは主には
公共施設等に設置されていると思いますが、町内全体でＡＥＤを備える施設がどのぐらいあるかについて伺います。
10 ◯議長（
植松英樹）
健康増進課長。
11
◯健康増進課長（
三澤哲也） お答えします。
ＡＥＤにつきましては、先ほどお答えしたとおり、現在、
健康増進課で保有している
貸し出し用の１台も含めて、
町内公共施設18箇所に20台設置しており、
設置場所については町の
ホームページから確認をすることができます。
また、
一般財団法人日本救急医療財団の
ホームページに掲載されている情報によりますと、長泉町内では146台のＡＥＤが登録されており、
設置場所については、
公共施設のほかに
商業施設、飲食店、
金融機関や
事業所等、多岐にわたっております。
12 ◯議長（
植松英樹）
福田明議員。
13 ◯５番（福田 明） 町内に146箇所ということで、大変多くあるなというのが最初の率直な感想でした。ですが、休日になると使用できなくなる施設もあって、だんだん少なくなっていくのではないかと思います。
地域的なことも考えて、深夜まで開いている
コンビニ等、いつでも利用できるところに設置した方がいいのではないかというふうに思いまして、
コンビニや商店等に設置する考えはないか伺います。
14 ◯議長（
植松英樹）
住民福祉部長。
15
◯住民福祉部長（秋山 勉） お答えいたします。
町内でＡＥＤを設置している施設等については、先ほど答弁したように、
公共施設のほかに
商業施設、飲食店、
金融機関や
事業所等、多岐にわたっており、また町内各所に設置されている状況にあります。
使用できる時間についても、日曜日や深夜まで営業している
民間施設等もあり、また、町では地元開催の
各種大会等で緊急時の対応ができるよう、町民の皆様へ
貸し出し用のＡＥＤを用意していることもあり、現段階で町が
コンビニエンスストア等にＡＥＤを設置する考えはありません。
しかし、ＡＥＤは、
音声ガイダンスにより指示され、
電気ショックが必要かどうかもＡＥＤが判断するため、高度な専門知識は必要ありませんが、一刻を争う状況下での使用が想定されることから、迅速な対応が図られるよう、使用方法や
公共施設以外の
設置場所の周知方法とともに、休日、夜間等の対応も含め、多様な施設にＡＥＤが設置されていることが望ましいことから、
コンビニエンスストア等への設置についても、引き続き研究してまいります。
16 ◯議長（
植松英樹）
福田明議員。
17 ◯５番（福田 明）
全国ＡＥＤマップという、ネットで見ますと、町内でも医院でも設置されていない所がありました。一番身近な
コンビニに設置されれば、誰でも頭に入っている場所として利用しやすいと思います。
町内で見ると、下長窪や
桃沢方面等が若干手薄かなという感じはありましたが、ほぼ全域にやはりあるというところでは良かったと思います。ただ、緊急時にどこにあるかがわかっている人がどれだけいるかなというふうには思っているので、そうした地図が、ここにありますという地図があると、また更に便利かなと思います。
私、住んでいる近くの所をちょっと見てきましたら、ＡＥＤのシールが貼ってある所はありますが、無い所もあります。病院は当たり前だということで貼ってないのかなと思いますが、
南部地区センターは建物の中に貼ってあるんですね。外から見えるのは見えるんです。ですが、どうせ貼るなら表の玄関の方にわかりやすく貼った方がいいのかなというふうなことは思いました。
次に、
ドライブレコーダーの取り付けについて伺います。
高速道路での
あおり運転での
死亡事故がありました。子どもの目の前で両親が亡くなってしまう、大変痛ましい事故でした。犯罪にもやはり役立つときがあり、今急速に普及をしています。
交通事故の記録もできるので
事故証明にも役立ち、こうした
ドライブレコーダーに補助をして、
交通事故や予防につなげる必要があると思います。
長泉町の
交通事故は、町の部では２番目と一応なっています。
ドライブレコーダーの普及のためにも、
あおり運転や
交通事故、違反の予防にもなる
ドライブレコーダーに補助金を出してはどうかと思いますが、これについて伺います。
18 ◯議長（
植松英樹）
地域防災課長。
19
◯地域防災課長（
芹澤文寿） お答えいたします。
ドライブレコーダーにつきましては、
事故発生時に映像を記録し証拠等を明確にする、
自己防衛としての役割や、事故になりそうな状況を予測し、安全運転の参考にする等、個人の
交通安全意識の高揚に大変役立つものであることは町といたしましても認識しております。
また、近年、認知度も高まっており、
設置車両は年々増加傾向にあり、一般の乗用車の新車購入にあたっては、約２割が購入時に設置しているとも聞いております。
更に、ドライバーによりましては、旅先の風景等を収める目的に、趣味として使用する場合と用途は様々のようですので、
ドライブレコーダーの設置につきましては、普及と進展は大いに望んでおりますが、あくまでも
自己防衛のために自ら設置するものであると考えますことから、設置に関します補助制度につきましては、現在のところ考えておりません。
20 ◯議長（
植松英樹）
福田明議員。
21 ◯５番（福田 明） 設置については、今徐々に広がってきているというところだと思います。皆さんの車にもどのぐらい付いているかなというところではありますが、これから車を買っていくとかいう場合には、ぜひとも付けておきたいなというふうに思います。
町の公用車ですが、共用車に付いているということを伺っています。各課の専用車にも付けるべきではないかと思いますが、伺います。
22 ◯議長（
植松英樹）
企画財政課長。
23
◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
町が所有しております公用車両のうち、
企画財政課が管理いたします共用車17台全車、
地域防災課が管理する
消防団車両を含む11台等、計31台の車両には既に
ドライブレコーダーが設置済みとなってございます。
未
設置車両につきましては、今後、車両の
更新計画等を勘案しながら、随時設置してまいりたいというふうに考えております。
24 ◯議長（
植松英樹）
福田明議員。
25 ◯５番（福田 明） 公用車として徐々に設置をしていった方がいいというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、
東南海地震や災害時の対応に関してというところで伺います。
気象庁は、
南海トラフ地震に関する情報は、2017年11月から運用が始まり、
東南海地震の予報がなくなって臨時の情報ということになりました。
避難情報、
避難方法、
避難生活上の問題について伺ってまいります。
南海トラフで
巨大地震発生の可能性が高まり、臨時の情報が発表された際に住民が取るべき
防災対応について、国の検討会が10月に素案をまとめました。地震のケースによっては、津波からの避難が間に合わない地域の全ての住民が、あらかじめ避難する必要がある等としています。臨時の情報が出されても、実際に数日後に地震が発生するとは限らないということです。長泉町では津波まではないかと思いますが、災害はいつ来るかわかりません。
その後の具体化については、各自治体が避難の判断を行うということになっています。そこで、
東南海地震での気象庁の臨時の情報が提供された後の対応について、どうするのか伺います。
26 ◯議長（
植松英樹）
地域防災課長。
27
◯地域防災課長（
芹澤文寿） お答えいたします。
原則的には、現行の大
規模地震対策特別措置法に基づき、対応することとした長泉町
地域防災計画で定めた
防災対応に準じた形で運用してまいりますが、議員御質問の
南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか、調査を開始した旨の
臨時情報が発表された場合には、まずは、
事前配備体制を取ることとし、各班長及び
総務班総括担当により
情報収集等を実施することとなっております。
また、大規模な
地震発生の可能性が平常時に比べ、相対的に高まったと評価された旨の
臨時情報発表時には、
地震災害本部会議を開催し、必要な対応について検討を行い、その後、気象庁の情報を踏まえ、状況に応じては、全
職員動員体制を取ることで、有事に備えることとしております。
28 ◯議長（
植松英樹）
福田明議員。
29 ◯５番（福田 明） 状況によって刻々と変わるので、その時その時に応じた対応をやはり求めていきたいなと思います。
そこで、質問は次に移りますが、
豪雨災害時の
避難発令を行うタイミングはどうかと、
避難基準の設定等について伺います。
30 ◯議長（
植松英樹）
地域防災課長。
31
◯地域防災課長（
芹澤文寿） お答えいたします。
当町におけます、
豪雨災害時等の
避難準備情報、
避難勧告等の発令基準につきましては、黄瀬川の水害を対象した場合では、
タイムラインを基に対応することとなり、河川の水位、上流部の雨量、降水短時間予報等を総合的に判断し、住民に対して情報提供することといたしております。
また、
土砂災害の発生が危惧される場合の判断基準につきましては、気象庁が発表する
土砂災害警戒情報発表後に
避難準備情報を発令し、その後の
気象情報等を十分精査した上で、
避難勧告、
避難指示を発令することとしております。
32 ◯議長（
植松英樹）
福田明議員。
33 ◯５番（福田 明） それと、いわゆる豪雨のときに雨音が強くて、なかなか放送が聞こえないということになると思いますが、そういった場合は、どうやって町民が知るのか伺います。
34 ◯議長（
植松英樹）
地域防災課長。
35
◯地域防災課長（
芹澤文寿） お答えいたします。
住民に対します
情報伝達方法につきましては、
同時通報用防災行政無線、また、
町ホームページに掲載するほか、登録制にはなりますが、
緊急情報メールを配信し情報伝達いたします。
なお、全町的な
情報発信が必要な場合には、先に述べたもののほか、登録を必要としない、携帯電話をお持ちの全ての住民に対し強制的に
情報発信する
エリアメールも併せて
情報伝達媒体とする考えであります。
36 ◯議長（
植松英樹）
福田明議員。
37 ◯５番（福田 明）
東日本大震災では、犠牲者の過半数を65歳以上の高齢者が占めました。また、障がい者の犠牲者の割合が、健常者の２倍程度に上ったと推計されています。こうした被害傾向は、過去の大規模な震災、
風水害等においても共通して見られるもので、災害時に自力で迅速な
避難行動を取ることが困難な者に対する
避難支援等の強化が重要になっています。
災害発生時には、日頃から
地区居住者等と要配慮者の顔が見える関係を形成することが必要です。要配慮者が迅速に避難できるような体制を整えて、十分な訓練を行う必要があります。
１人暮らしの高齢者、障がい者の
避難体制がどうなっているか、
民生委員や
自主防災会との連携について伺います。
38 ◯議長（
植松英樹）
福祉保険課長。
39
◯福祉保険課長（井出雅人） お答えいたします。
町では、災害時に家屋等が被災した際に他者の支援がなければ避難できない者で、家族等による支援が受けられない要配慮者を、
民生委員・
児童委員等の調査協力により事前に台帳へ登録し、各自治会、
自主防災会、
民生委員・
児童委員の間で情報の共有化を図り、災害時に迅速な支援を行う体制を構築しております。
また、災害時には各自治会で全戸の
安否確認を行うことになっており、この確認の中で、当該台帳に登録された方の
避難状況を把握し、必要により
個別訪問等をすることになっております。
このような
安否確認の実施については、本年６月に実施した区長、
民生委員・
児童委員、
自主防災会合同会議の際にも改めて説明させていただき、本年の
総合防災訓練に取り組んでいただいております。
40 ◯議長（
植松英樹）
福田明議員。
41 ◯５番（福田 明）
国土交通省が平成23年に、
マイ防災マップ・
マイ防災プラン作成の手引きを作りました。
マイ防災マップというのは、
ハザードマップを利用して、住民が過去に発生した災害の情報や避難所までの経路、
避難経路上の危険箇所、必要な
防災対応等、自らの手で地図に書き込んだものです。
マイ防災プランは、住民が協力して、
自治会単位等、一連の地区において避難や
災害発生時の行動手順、災害時要援護者の
支援体制等をまとめた計画です。
地域住民が主体となって取り組みを行うことで、
地域コミュニティの強化、地域の
防災総合力の向上が期待されているという施策です。
そこで、本町でも、
マイ防災マップ、
マイ防災プランの作成が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
42 ◯議長（
植松英樹）
総務部長。
43
◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
まず、町域全体の
ハザードマップにつきましては、毎年、更新するとともに、
町ホームページに掲載し周知しているところであり、平成31年度には、
防災パンフレットとして全戸配布を予定してございます。
また、
浸水想定区域の７箇所及び
土砂災害警戒区域の38箇所の対象となる住民の方々には、既に個別の
ハザードマップを配布させていただいております。
議員御質問の各区におけます、
防災マップや
防災プランの作成につきましては、幾つかの区では既に整備済みであり、把握しておりますが、地区毎の地域性や一時避難地、また、
安否確認の手法等が異なる等、一様ではないため、あくまでも各区の自主的な活動の中で作成をしていただいてございます。
今後も引き続き、町としての
防災対応や計画等を周知してまいりますが、
自主防災会議等の機会を通じまして、マップの推進について呼び掛けをさせていただき、各区からの相談や要請を頂いた際は、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
44 ◯議長（
植松英樹）
福田明議員。
45 ◯５番（福田 明） こうした地域の防災計画を行うということは、この主題というのは、やはり地域の中で話し合うことだと思います。私も長泉町に住んで、およそ30年近くになりますが、地域で防災について話し合ったことはありません。班の中でたまたま、自分で動けないとか、救助が必要だという方が、今いらっしゃらないということはあるかと思いますが、班の一時集合場所に集まって、各参加者を点検して来ない家庭には伺うということで、ほぼ終わって、それから各係がそれぞれの係に向かうということになっています。
班の中でも交流がだんだんと少なくなり、運動会の後なんかも、最近は４年連続して運動会が中止になって、ちょっと残念なところはありますが、昔は、その後にいわゆる懇親会がありましたが、そういった形もなくなって、だんだん疎遠な関係になりつつあります。そうした中で、やはり防災を意識してから更に町内の交流を深めるという意味合いでも、こうした話し合いを区で行い、また、班でも行うということが必要だろうというふうに思います。
各区で多少波があるということですので、全ての行政区で計画が作られ、意識をされるように、お願いをしたいというふうに思います。
阪神・淡路大震災では、約31万人が避難所生活をしました。
東日本大震災では、岩手県、宮城県、福島県の３県で約41万人、全国合計では約47万人が避難所生活をしています。阪神・淡路大震災では、避難所閉鎖まで６カ月を要して、
東日本大震災では閉鎖までが、岩手県で７カ月、宮城県で９カ月を要しました。原発事故で福島県双葉町の住民が避難した埼玉県加須市の避難所の閉鎖は２年９カ月後でした。
一度災害が起こると、避難所は住まいを失い地域での生活を失った被災者の拠り所となります。また、在宅で不自由な暮らしを送る被災者の支援拠点となります。しかし、
東日本大震災では避難所における生活の質には課題が多く、水、食料、トイレ等は不十分で、暖房は限定的であり、狭い空間での生活によって、多くの被災者が体調を崩す恐れと隣り合わせの生活になっています。
避難所運営マニュアルはありますが、各避難所での行政の管理体制、職員配置はどうなっているか伺います。
46 ◯議長（
植松英樹）
総務部長。
47
◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
当町におけます広域避難場所の指定につきましては、３小学校、２中学校及び知徳高等学校の計６箇所を指定しているところでございます。
御質問の避難所の管理や職員配備体制につきましては、施設管理者であるそれぞれの学校長と協議し運営していくこととし、年に１回、各学校主催による学校防災会議におきまして、学校職員、各区
自主防災会、避難所配備職員で有事の際の対応について、情報を共有することで適正な避難所運営ができるよう、取り組んでいるところでございます。
次に、職員の配備体制につきましては、警戒宣言が発令され、配備命令の段階においては、小学校が救護所担当の人員を含めまして各４名、中学校、知徳高等学校がそれぞれ１名となっているほか、町職員以外に学校の教職員、
自主防災会等が集結しまして、連携を図ることが原則となっております。
また、町職員の初動体制につきましては、有事の際に職員が各避難所に到着した後、無線を開局し、被害状況等を災害対策本部に報告することで、それら情報を精査し、災害対策本部では、各避難所に対する職員増員等を検討することとなっております。
したがいまして、発災最初から多数の職員を配置するのではなく、町内全体の被害状況を把握した上で、有効に人材を配置していく計画となってございます。
48 ◯議長（
植松英樹）
福田明議員。
49 ◯５番（福田 明） 避難所の開設自体が大変なことだと思いますが、続く運営体制づくり、運営委員会が速やかに設置できるように、また、福祉スペース等、様々な避難者に配慮した避難所運営をできるように目指してほしいというふうに思います。
次に、ペットのことですが、ペットが野放しになると悲惨な運命になりますが、ペットは飼い主にとっては家族ですということなので、とても大切な存在です。避難所にペットは連れていけるのかどうかについて伺います。
50 ◯議長（
植松英樹）
地域防災課長。
51
◯地域防災課長（
芹澤文寿） お答えいたします。
当町の
地域防災計画にも記載がありますように、ペットの同行避難はできるものとされており、学校防災会議によって、避難所ごとに配置場所も決まっているところであります。
なお、災害時における愛玩動物対策行動指針及び長泉町
地域防災計画、共通対策編第８節愛玩動物救護計画において、ペットフード等ペットに必要な物資は、飼い主が備蓄するものであり、町がペット用の備蓄を行うことは考えておりません。
したがいまして、ペットの飼い主に対しまして、災害用備蓄を必ず行っていただけるよう、引き続き啓発してまいりたいと思います。
52 ◯議長（
植松英樹）
福田明議員。
53 ◯５番（福田 明） 避難所の受け入れの準備の１つが、最近、段ボールを組み立てて作る簡易ベッドというのがあります。床での雑魚寝より快適で衛生的で、ベッドの下に物が収容できるということで、１人当たりのスペースを広く取れるようになるということで、便利なものだということです。
こうした段ボールベッド、パーテーション等の準備はどうなっているか伺います。
54 ◯議長（
植松英樹）
地域防災課長。
55
◯地域防災課長（
芹澤文寿） お答えいたします。
御質問の段ボールベッドは、現在、整備はございませんが、パーテーションにつきましては整備済みとなっており、併せてクッション性の高い敷きマットも備えていることから、毛布等と併用することで避難所生活において、十分対応可能であると考えております。
また、今年度、屋根付きパーテーションも整備予定であり、プライバシー保護の観点からも女性や高齢者に配慮した備蓄品の整備に引き続き努めてまいります。
56 ◯議長（
植松英樹）
福田明議員。
57 ◯５番（福田 明） 日本の体育館に集めるという避難所の在り方は、本来、人権やプライバシーを守った生活にはなかなかなっていません。２年前の熊本地震で災害関連死と認定された人は211人、これは建物の倒壊等、地震の直接の影響で亡くなった50人の実に４倍以上です。
女性のトイレは男性トイレの３倍必要、こうした項目を集めた避難所の国際基準にスフィア基準というのがあります。国際赤十字等が20年前に作りました。日本ではあまり知られておらず、この基準が満たされている避難所は少ないといいます。熊本地震のときに登山家の野口健さんがテント村を作りましたが、これを一応基準として作っています。基本は家族単位で、家族の大型テントにベッドやエアコン等も設置されています。これがイタリア等での避難所の生活になっています。
災害を生き延びた後、避難所で人が死なないためにはどうすればいいか、良い避難所づくりにつなげることが必要です。そのためには、やはり急場しのぎの対応を改めて、いざというときに質の高い避難所を作るため、事前に十分な準備をしておく仕組みにやはり変えていくことが必要だと思います。今からそうした配慮を行っていってほしいというふうに思います。
それでは、次の住宅に関する補助制度について伺います。
転入者の住宅取得補助制度の創設ということについてですが、町の人口は順調に増えてきています。町内に転入する人たち、これは特に若い人を呼び込むという、更に町内の活力を高めるために、転入者のための住宅取得の補助を行うというものです。転入世帯が住宅を取得、もしくは親と同居したり、また、リフォームした場合に奨励金の形で交付するというものです。若者世帯のみという一応限定が付きます。
また、現在行っている勤労者住宅資金利子補給金制度は、利子補給率を0.5％から0.7％に引き上げることを提案します。いかがでしょうか。
58 ◯議長（
植松英樹） 産業振興課長。
59 ◯産業振興課長（高橋和宏） お答えいたします。
住宅取得に対する補助制度については、既に町に居住、もしくは新たに居住しようとする勤労者に対し、労働金庫が住宅建設または住宅購入に必要な資金の融資に係る利子を町が補給する、勤労者住宅建設資金利子補給事業が活用いただけることから、現在のところ、新たな補助制度を創設する予定はございません。
また、この制度の内容について、当町の補助率は0.5％ですが、利子補給の対象額は平成28年度から上限を1,500万円に拡充したことや、利子補給期間を勘案すると、当町の制度は近隣市町では利用者にとって最も有利な制度となっていることから、現在のところ補給率を0.7％に変更する予定はございません。
60 ◯議長（
植松英樹）
福田明議員。
61 ◯５番（福田 明） 利子補給率については、今、小山町の方が0.7％になっているということがあります。資金の金額自体はもっと低いということではありますが、そういった他の町もあるということで伺いました。
次の住宅リフォーム助成制度の復活ということについてですが、長泉町商工会の住宅リフォーム助成の取り組みが平成25年度で終わったということで、今、町では３世帯住宅補助ということで補助がありますが、一般住宅と店舗のリフォーム助成をやはり続けて行うべきだと思います。これも近隣の町では商工会の取り組みとして引き続き行っているものなので、当町でもぜひ引き続き行ってほしいということで伺います。
62 ◯議長（
植松英樹） 産業振興課長。
63 ◯産業振興課長（高橋和宏） お答えいたします。
住宅リフォーム助成制度については、市町に補助金を交付し、国の経済対策の１つとして、平成23年度から平成25年度に取り組んだもので、長泉町商工会住宅リフォーム費用助成事業として実施いたしました。この事業は国の事業に協調したもので、現在のところ、町単独での事業化は考えておりません。
64 ◯議長（
植松英樹）
福田明議員。
65 ◯５番（福田 明） ぜひ町単独の事業として行っていただきたいと、行ってほしいというふうに思います。
次に、鮎壺公園の整備に関して伺います。
伊豆半島ジオパークが世界ジオパークに認定され、ジオサイトである鮎壺の滝には個人客やバスツアー客が急増して観光地となっている中、特に今トイレの確保が不十分になっています。
そこで、鮎壺公園整備計画のスケジュールについて、まず伺います。
66 ◯議長（
植松英樹） 建設計画課長。
67 ◯建設計画課長（水口 章） お答えします。
鮎壺公園の整備に向けては、本年度、周辺住民へのアンケート調査を行うとともに、近隣住民や企業、団体の代表と一般公募による住民の皆様に御参加いただき、鮎壺公園の整備や下土狩駅周辺の活性化をテーマとしたワークショップを開催し、その中で公園整備の方向性や必要な施設等の意見やアイデアを出し合っていただいており、これらの意見を踏まえ、概略設計を進めているところです。
今後につきましては、平成31年度には、詳細な設計を行うとともに、用地取得を開始しながら計画的な公園整備ができるよう、実施計画や予算に反映していきたいと考えております。
68 ◯議長（
植松英樹）
福田明議員。
69 ◯５番（福田 明） 平成31年度設計ということになると、実際に整備されるのは、また更にその後ということになっています。
昨年、観光バスは年間210台が来ていますが、今年は９月だけで200台、４月から10月までで606台、今は700台近くに上っています。来訪者が２万2,000人以上になっています。コミュニティながいずみのトイレを借りても、また、足らなければ鮎壺公園から割狐塚稲荷神社まで行くということになっています。公園に男女１つのトイレでは当然足らないので、早急に鮎壺公園にトイレの設置がやはり必要だろうと思います。
仮設トイレでも良いので検討すべきではないかと思います。いかがでしょうか。
70 ◯議長（
植松英樹） 都市環境部長。
71 ◯都市環境部長（植松幸則） お答えします。
先ほど答弁しましたとおり、鮎壺公園の整備に向けては、これから詳細設計、用地取得と、まだまだ時間が掛かることから、現段階ではトイレのみの先行整備は考えておりません。
また、これまでも答弁させていただいておりますが、町としては、鮎壺の滝への来訪者を鮎壺の滝だけ見せて帰してしまうのではなく、町内のジオサイトの見どころを紹介している長泉ビジターセンターに呼び込むとともに、割狐塚稲荷神社や下土狩の大イチョウ等、下土狩駅周辺を回遊させる仕組みを作っていくことが必要だと考えております。
実際に観光バスの乗降場所について、従来は鮎壺の滝付近の県道と下土狩駅前を使用しておりましたが、最近は、観光バスの増加に伴い軽自動車検査協会跡地を利用していただいております。
しかし、このこと等により長泉ビジターセンターを訪問する観光客は、９月には約4,000人だったのに対しまして、10月は約500人と激減しております。これらの状況を踏まえて、鮎壺公園の整備、仮設トイレの話もありましたが、多角的かつ計画的に観光交流協会とも協議をしながら進めていきたいと考えております。
72 ◯議長（
植松英樹）
福田明議員。
73 ◯５番（福田 明） 公園整備が整うまで、今のままでいいのかという問題だと思います。観光ブームになっているときに、長泉町の観光地にトイレ１つでは、もてなしにはなりません。外国人は和式に入りづらい。私も中国に初めて行ったときに、トイレにドアがなくてびっくりしましたけれども、そうした不便さをそのままにしてはいけないんだろうというふうに思います。
今の公園は近所の人が立ち寄る公園としてはいいかと思いますが、今や伊豆のジオサイトの１つとして、県外からのバスツアー、または海外からの人たちももてなすことになると思います。それを受け入れる環境ではないと言えます。ずっとこのままでは結局評判が悪くなって、ツアーが減っていくしかないと思います。
先ほど町内施設へ回遊させるという答弁がありましたが、その回遊させるための環境も準備しなければなりません。
６月の議会で宮口議員への答弁で、回遊の仕組みを確立させるためには、安全や行程の確保や下土狩駅ロータリーのキャパシティー等、様々な課題があると延べています。続く四方議員の質問に対しても、今後も観光交流協会と連携を図っていくというふうに答えていますが、連携はあったのでしょうか。課題はそのまま残ったまま、積み残しているということになっています。
伊豆半島ジオパーク、ジオサイトとなり、伊豆半島の北のいわゆる玄関口という入口に当町はあたります。そこに鮎壺の滝があるわけですから、観光客が増えて、また増やしていくということで、その中でトイレが、公園から結局、割狐塚稲荷神社まで歩いていくとか、そうした環境のままでは、観光客にやはり失礼だというふうに思わざるを得ません。ジオサイトの環境づくりは、観光交流協会ではなくて、やはり町の責任で行ってほしいというふうに思います。
来年度、また観光バスが増えてくるだろうというふうに思います。春頃までには、そうしたトイレの整備をすべきだと思いますが、いかがでしょうか、最後にもう一度伺います。
74 ◯議長（
植松英樹） 都市環境部長。
75 ◯都市環境部長（植松幸則） お答えいたします。
観光交流協会とも、バスの受け入れ等についても、課題として町とも一緒に相談しながら進めている中で、先ほど言ったように９月と10月では長泉ビジターセンターへの入館者も非常に減っているということの中では、観光バス全てをそのまま受け入れるという考え方も検討しなければいけないのではないかなというふうに考えております。
今後、観光交流協会とも、バスの受け入れ体制も含めて、これから長泉ビジターセンターの活用も含めて検討しながら、対応を図っていきたいと考えております。
76 ◯議長（
植松英樹）
福田明議員。
77 ◯５番（福田 明） ぜひ観光交流協会との連携ですね、話し合いを進めていってほしいと思います。この12月６日にもバスが６台来るという話ですから、現場も見てもらって、ぜひ検証もしてほしいと思います。
更に、町が観光としてジオサイトをまた発展させる、下土狩の回遊も考えていくということで、観光としての部局をやはり作る必要があるのではないかと。今、産業振興課が担っているとは思いますが、普通は観光地があれば観光課という名前もあるので、産業観光課とかいう形で担当者を置いて、ぜひ役割を担ってほしいというふうに提案をして、私の質問を終わります。
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78 ◯議長（
植松英樹）
質問順位２番。
質問内容１．下土狩駅前、みんなが集うマチニワとコミセンの再生を
２．幼稚園保育園（民間も含む）の安全対策は
３．赤字６路線全廃で新たな循環コミバスに
４．指定管理者制度、不交付団体、
公共施設利用と稼ぐ行政について
５．自然災害・人的災害への対処、補助金見舞金など支援を
６．高齢者就職支援について、町施設枠も
質問者、宮口嘉隆議員。宮口嘉隆議員。
79 ◯８番（宮口嘉隆） 皆さん、こんにちは。ちょっといっぱいありますので、通告に従って質問に早速入っていきたいと思います。
まず、１番目の下土狩駅前、みんなが集うマチニワとコミセンの再生をということでお聞きしていきます。
中身はどういうことかというと、この間、研修に行かせていただきました。八戸市ですが、中心市街地活性化の重責を担った観光・交流・創造拠点として、ショップ、カフェ、スタジオ、ギャラリー、広場等を兼ね備えた施設「はっち」運営をしまして、地域創造大賞受賞に選定されました。また、その隣には、まちなかの庭として、テーブルや椅子がいつもあるバスの待合室と憩いの場所、何か誰かに出会える場所としてマチニワを八戸市の中心一等地に造り、人・物の賑わいが徐々に造られてきたという行政手腕を政務活動で研修させていただきました。我が町のコミュニティながいずみとフレスポが合体した建物がハッチということを想像してもらえれば良いと思います。
まちの活性化賑わいづくりは、惜しみない中心地の開発であります。はっちをコミュニティながいずみと考えると、下土狩駅前にはマチニワ、新たなコミュニティながいずみの活用で町民や観光客が集う新たな空間づくりが必要と考えている中で提案をしていきたいと思います。
近隣のＪＲ御殿場線の駅前開発の報道を見聞きすることが多くなりました。駅前周辺が駐車場等で寂れた風景は、町の行政の出来の評価であると思います。
駅前開発は、今年、下土狩駅周辺再生整備計画調査の進行中ということは承知しておりますが、近隣他市町の計画や整備が進む中で、遅れを取っている原因は何かと伺います。13年前から下土狩駅周辺の整備は提言はしているわけですが、近年では近隣市町がいとも簡単に整備計画と施工をしているように感じます。この差を私は考えるわけですが、そちらは何と考えるでしょうか、伺います。
民間企業が相手だからとの言い訳でありましたが、他市では企業と協力体制を取っている事例が多いです。再生整備計画調査・規範構想・基本図修正と３年の実施計画になっておりますが、こういう実施計画が行政の王道だということは知っておりますが、時間の経過とともに世の中は変化する中で、計画崩れを狙っているのかとも、駅前整備を黙っていてほしいということのためかとも疑ってしまいます。今までできなかったものが時間を掛ければできるというものでもなく、下土狩駅周辺再生整備計画３年間での委託事業の結果をどう活かしていくのか、見解を伺います。
80 ◯議長（
植松英樹） 都市環境部長。
81 ◯都市環境部長（植松幸則） お答えします。
鉄道駅周辺の整備につきましては、土地の権利関係や駅の利用者数の変化、民間開発の動向等、様々な要因があり、下土狩駅と他の駅の整備を単純に比較できるものではないと考えております。
近隣市町の状況を見ますと、裾野駅につきましては、裾野駅西土地区画整理事業の中で駅前広場等の整備を進めておりますが、土地区画整理事業の都市計画決定は20年以上前であり、事業化後にも何度か事業計画の変更を行う等、事業の推進には大変苦労されています。
また、三島駅南口についても、20年以上前に国鉄清算事業団から用地の払い下げを受け、事業化にあたっては計画案の中止や計画事業の白紙化等、事業手法を変更しながら進めてきたものであり、簡単に事業が進められているとは考えておりません。
次に、御質問の中にありました再生整備計画調査・基本構想・基本図修正についてですが、昨年の実施計画を御覧になっての質問だと思いますが、少し中身を整理させていただきますと、御質問の再生整備計画調査・基本構想の部分につきましては、平成30年度に立地適正化計画に基づく下土狩駅周辺の都市再生整備計画事業等調査検討業務を実施し、平成31年度に同基本構想策定業務を予定したものであります。
また、御質問の基本図修正につきましては、都市計画図や地形図の修正を行うための都市計画基本図修正業務を平成32年度に予定しているものであり、前段の調査や基本構想との関連はありません。
なお、都市再生整備計画事業とは、健康公園等の整備でも活用した国の交付金事業のメニューの名称であり、鮎壺公園や下土狩駅周辺を１つの区域として事業化するために実施計画上の業務名に表記したものです。
これらを確認させていただいた上で答弁させていただきますと、今年度、鮎壺公園の整備と下土狩駅周辺の活性化に向けて、都市再生整備計画事業の事業計画案の策定を進めており、鮎壺公園と下土狩駅周辺が連携し、町民や来訪者の利便性・快適性の向上及び賑わいの創出を目指しています。
なお、この計画の中では、基幹事業を鮎壺公園の整備とする計画であり、下土狩駅周辺の大規模な再整備は予定しておりませんが、鮎壺公園への歩行空間やネットワークづくり、下土狩駅周辺への交通アクセス性の向上といった道路環境の改善のほか、イベントの開催等、ソフト施策を中心に計画に反映させていきたいと考えております。
82 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
83 ◯８番（宮口嘉隆） 他は早くから計画しているから、今やっているんだよということだと思いますけれども、どんどん早く早く、計画を前倒し前倒しでやっていっていただきたいと思うわけであります。
ジオサイト観光で福田議員が質問されておりましたが、ジオサイトが増えているからどうしていくのだということは聞きません。しかし、ジオサイトを見るだけ、訪問客ですけれども、休息所や我が町を感じる立ち寄り場がない、駐車場だけの駅前を恥ずかしいと感じないか、見解を伺います。いくら中に入れば華があると自負していても、駅前が寂れている市町の行政力には疑問符が付きます。
下土狩駅前活性化計画は、商工会でも実態調査の結果が出されたようだが、この狭い範囲で何回調査・研究すれば結果が出てくるのか疑問に思います。立地適正化計画として鮎壺公園と下土狩駅前周辺を一体での調査ということをずっとおっしゃっておりまして承知しておりますが、私的には、地形からハードルが高いのではないか、個々に鮎壺公園、下土狩駅前周辺整備を考えた方が良いのではないか伺います。
一応行政の構想がある中での委託事業だと思いますが、最低でも３年後にどのような構想、計画があって、これを活かしていくのか、もう一度伺います。３年先の下土狩駅周辺の絵はあるのか伺います。
84 ◯議長（
植松英樹） 町長。
85 ◯町長（池田 修） お答えいたします。
今の下土狩駅の状況を恥ずかしくないかという御質問でありますけれども、長泉町は他市町に先んじて、今の下土狩駅がもっと元気だった時代に都市計画道路を通しました。その近くにコミュニティながいずみを作りました。ショッピングセンターを誘致しました。
公共施設には、本来、
公共施設の駐車場をあえて地元の商店街に使っていただけるように、町営駐車場として条例設置までして駐車場も確保しました。そういうことをやってきて今なんですね。
この間、夜、ちょっと用があって下土狩駅前を、今御指摘の所を歩きました。そうしたら、シャッター通りではなくて、小ぎれいな住宅街になっているなという思いを抱きました。これが現実だと思うんですね。
立ち寄り所がないという話でしたけれども、ジオパークを構成する15市町の中で先んじて長泉町は駅前の一等地に観光交流協会に入っていただいて、ジオパークのビジターセンターも作りました。そういうことを今やっているんですね。
それで、これまでずっと宮口議員は下土狩駅、下土狩駅ということで御質問を頂いているので、今の駅周辺整備だけでは、なかなかそれがいい勢いにつながらないということで答弁をさせてもらいましたけれども、まさにここで外的要因である鮎壺公園の整備という、大きなインパクトがある事業が来たわけですよね。これをまさに活かそうとして、今、色々な方々に入っていただいてワークショップをしながら、概略設計、詳細設計へと結び付けていただいているわけでありますので、そのような過程、何にもやらなかったではなくて、トップランナーとしてやってきて時間が経った、それで現状があるということを少し申し述べさせていただいて、後半は担当が答弁をさせていただきます。
86 ◯議長（
植松英樹） 建設計画課長。
87 ◯建設計画課長（水口 章） お答えします。
平成29年11月議会において、議員の
一般質問で答弁しておりますが、鮎壺公園、下土狩駅周辺を１つのエリアとして捉え、一体的に整備することで交流や賑わいの創出につながり、拠点の求心力向上が見込まれると考えます。
しかしながら、公園と駅周辺の整備を同時に行うことは、多額の事業費に加え、事業の長期化が懸念されます。一般的な整備計画は概ね３年から５年であり、事業規模や事業期間、事業による効果等を総合的に判断する必要があることから、あくまでも鮎壺公園、下土狩駅周辺を１つのエリアとして捉え、まずは、鮎壺公園の整備を優先してまいりたいと考えております。
88 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
89 ◯８番（宮口嘉隆） 今、公園と駅と一体化でという回答を得ているわけですが、ここで単独個々での下土狩駅前整備はどうだという中で、進行中の整備計画にも提言していく形で伺いたいことがございます。
現在、駐車場になっているのも含め、駅周辺の土地取得を提案したいと思います。今まで民間の土地では、それなりの納得させられた理由ではあったが、行政が出しゃばらなくても良い案件もあったように感じます。駅周辺は多くの町民が利用し、長泉町や行政力の証である、グラウンドゴルフの広場も重要ですが、駅前整備の第一歩であるが、見解を伺います。
下土狩駅舎隣に複合ビルというものを建設していきたいと提案したいと思います。どんなビルかというと、町民や外来者の憩いの空間、チャレンジショップや起業体験スペース、民間出店スペース、パルながいずみのような子どもの遊び場を設け、今、コミュニティながいずみにある文化遺跡展示を移動させ、町の行政力としては見づらい老朽化した商工会会館の移動、観光交流協会の移動での入居等、兼ね併せた複合ビルを駅前に建設し、管理は商工会、観光交流協会に任せ、協力も得るという複合ビルを提案したいと思います。
そして、隣になるコミュニティながいずみは新しい活用として、図書館、ホールはそのままにし、観光交流協会跡地は休憩喫茶に、複合ビルに移動した文化遺跡展示跡は芸術文化展示場等の多目的空間にすることを提案したいと思います。進行中の再生整備計画にない場合は、ぜひ入れ込んでいただきたいが、見解を伺います。
下土狩駅前整備は、都市再生整備計画もいいと思います。駅は顔、駅前整備の手腕が行政の成績であると思います。今、町長がおっしゃったように住宅地にはなっておりますが、それを離れて、たくさんの人が通う駅ということを考えて、駅前整備の手腕を発揮していただきたいと思います。
小山町は前から計画があるからだという話ですが、駅に交流センターができると報道もありました。近隣は着々と始まっております。町民は中身は知りません。外の見てくれで判断しますので、４、５年先の下土狩駅前開発よりも喫緊に整備をする提案をしたいと思いますが、見解を伺います。
90 ◯議長（
植松英樹） 都市環境部長。
91 ◯都市環境部長（植松幸則） お答えします。
先ほどの答弁でも申し上げたとおり、策定中の都市再生整備計画事業の事業計画案におきましては、下土狩駅周辺の大規模なハード整備は予定していないことから、議員から御提案のありました土地取得や施設整備は考えておりません。
まずは、コミュニティながいずみや民間の空き家、空き店舗等、既存施設の利活用により、下土狩駅周辺の活性化や賑わいの創出に取り組んでいきたいと考えています。
また、その１つとして、今回、駅周辺の空き店舗を活用した起業体験事業、いわゆるチャレンジショップの実施を予定しており、賑わいの創出と併せて新規事業者の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
92 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
93 ◯８番（宮口嘉隆） 私の言うことは論外だという話なんですけれども、今、町長に丁寧に説明していただきまして状況はよくわかりましたが、今は考えてないと部長が今言ってましたが、私の提案が再生整備計画に入ってきたらどうするのか、また入ってこなかったらどうしてくれるのかということを町長に伺いたいと思います。
94 ◯議長（
植松英樹） 町長。
95 ◯町長（池田 修） 箱物行政の提案を頂きまして、誠にありがとうございます。政務活動で見てきた、できたばかりの施設を多分なぞらえて長泉町に欲しいという提案だと思いますけれども、私は長泉町民にとってちょうどいいまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
96 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
97 ◯８番（宮口嘉隆） ありがとうございます。
町長の行政能力が高いのは十分承知しております。首長のわがままに正当な理屈を付けて執行したりしなかったり、行政マンとしては当然のことだろうと思っておりましたが、今度は行政マンの殻を破って住民側に立って、わがままな首長として、その高い行政能力を発揮していただきたいと期待しております。
次にまいります。幼稚園保育園（民間も含む）の安全対策はということで伺います。
防犯カメラ設置は、学校、
公共施設等から積極的に進められております。町立の幼・保園、認定こども園ともに、待機児童解消、子育て支援に欠かせない民間保育園や小規模保育園周辺への設置等、安全対策は、また、町立、民間とも保育中の事故・事件での裁判の報道も増加しております。園内の保育中の安全対策の防犯カメラやもしものときのＡＥＤの設置等、公立は設置、民間には設置や補助が今以上に必要では、という趣旨でお伺いしていきます。
まず、学校周辺や
公共施設、町内の犯罪多発地域の防犯カメラ設置に取り組んでいただいていることは、よく承知しております。町立・民間幼稚園、近年増加中の小規模保育園周辺や、園内の防犯カメラの設置の状況、安全対策の状況について伺います。
98 ◯議長（
植松英樹） こども未来課長。
99 ◯こども未来課長（柏木英樹） お答えします。
町内の公立幼稚園及び保育所、認定こども園については、全園に防犯カメラを整備しております。
また、町内の民間幼稚園は１園、保育所が５園、小規模保育事業所が３園ございます。全体の約89％の園で敷地内に防犯カメラが整備されており、安全対策が図られております。
100 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
101 ◯８番（宮口嘉隆） ほとんどが付いているという、周りが付いているということで有り難いと思います。
それで、園児の行動は予想不可能で、あってはならないことですが、事件や事故、裁判の報道もされております。園内の保育中の安全対策のための防犯カメラ設置や、もしものときのＡＥＤ、ＡＥＤについては、前段で福田議員が詳細にお聞きしましたので、よくわかっておられると思いますが、ＡＥＤの設置が必要であると思います。状況と安全対策への見解を伺う。
設置には、公立は町でありますが、民間に対しては設置や設置補助が必要であると思いますが、見解を伺います。
102 ◯議長（
植松英樹） 教育部長。
103 ◯教育部長（神山雅彦） お答えします。
防犯カメラの設置状況は、今、課長が答弁したとおりでございますが、園内のカメラでございますが、町内民間幼稚園、保育所においては、約67％が設置されております。室内のカメラは、職員室に置いたモニターで各部屋の様子をリアルタイムで把握できるため、保育中の事故防止や事故が発生した場合の検証に有効であると考えております。
防犯カメラ、室内カメラの整備は国の補助対象事業になっており、国が２分の１、町が４分の１の補助率で支援するものになります。民間保育所へは、支援内容の周知を図ってまいります。
次に、ＡＥＤの設置でございますが、町内の公立幼稚園、保育所、認定こども園においては、全園にＡＥＤを設置しておりますが、民間幼稚園、保育所においては、一部の園以外は設置されておりません。
一般社団法人日本循環器学会ＡＥＤ検討委員会と日本心臓財団がＡＥＤの設置及び配置について具体的な目安を示す、ＡＥＤの具体的設置・配置基準に関する提言の中で、幼児における心停止の頻度は非常に低く、幼稚園等でのＡＥＤ効果に対する根拠が明らかにされていないため、幼稚園、保育所へのＡＥＤ導入は推奨されておらず国の補助対象でもないため、現在のところ、民間幼稚園、保育所への補助は考えておりません。
104 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
105 ◯８番（宮口嘉隆） 国が推奨してないから考えてないということではなくて、町として安全対策に、子育て支援は長泉という町ですから、そういう他とは違うことをやってください。
次の質問に行きます。町立の幼稚園、保育園の指針は教育方針に明示されておりますが、町は現場の状況把握をどうしているのか伺います。民間や小規模保育は教育方針には明示されていないが、それぞれの教育方針はあると思いますが、現場の状況把握について伺います。
また、教育の指針について、町と民間も含めた各幼・保園との温度差等はないか、温度差の解消はどうしているのか、町の各園へのコントロールはどこまでできるのか伺います。
106 ◯議長（
植松英樹） こども未来課長。
107 ◯こども未来課長（柏木英樹） お答えします。
公立の幼稚園、保育所では、教育方針を柱に幼稚園、保育所、認定こども園と、園ごとに幼稚園経営書を作成し、園ごとに教育目標や年度の重点目標を定め、保育に取り組んでおります。
幼稚園、保育所の指針については、杉森議員の
一般質問で答弁しましたが、2017年に幼児教育・保育の基準となる幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園保育要領が改正されております。これに伴い、子どもたちの小学校就学前の姿を想定した、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が示され、具体的な姿や保育者の指導のポイントがまとめられております。
基本的には、この基準に基づき、公立・私立問わずに保育運営を進めておりますので、大きな違いはないと考えております。
民間保育所や小規模保育事業所でも経営書等を作成しており、経営については民間保育所が独自で定めているため、今後、園長会等を利用し、教育方針等、また園の施策等、情報共有の場を設けていきたいと考えております。
108 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
109 ◯８番（宮口嘉隆） ありがとうございます。
次にまいります。昨日、今、話に出ました杉森議員の質問に、町長は認定こども園を促進していくと、当局は小規模保育園の助成支援拡大と発言があった部分でございますが、小規模保育園を増設し、待機児童の数字合わせに感じておりますが、利用者は通常の園への希望が強いがどうしていくのか、このままで良いのか、小規模保育、企業内保育は施設建設、運営の補助金で乱立し、現状は閉園が多いとも報道されておりますが、現状と見解について伺いたいと思います。
110 ◯議長（
植松英樹） こども未来課長。
111 ◯こども未来課長（柏木英樹） お答えします。
小規模保育事業は、０歳から３歳未満児を対象とし、定員が６人以上19人以下の少人数で行う保育事業でございます。現在、町内には小規模保育事業所が３施設あり、本年10月１日現在、42人が入所しており、１人の保育スタッフが担当する子どもの数が少ないため、手厚く子どもの発達に応じた質の高い保育を行うことができます。
小規模保育事業所は、０歳から３歳未満児を対象とする保育施設であることから、小規模保育の量的拡充により、３歳未満児の割合が高い、待機児童問題の解消を図ることが大きく期待されます。
また、小規模保育事業所は、必ず卒園後の受け皿として、認定こども園、認可保育所、幼稚園等、連携施設を設けることが要件となっており、保護者も安心できる施設となっているため、多様化する地域の保育状況に応じて、少人数制の手厚い保育ができることは、今後ますます需要が高まると考えております。
112 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
113 ◯８番（宮口嘉隆） そんなに心配は要らないということですね。
乳児・園児の行動は、予測不可能であると思います。国の指針ではあるが、幼児、０歳児の保育士１人で３人対応等は現実離れしているように感じるわけですが、安全・安心な保育のためにも、補助支援員等、独自の拡大策が必要であると考えますが、これについて現状も含めて見解を伺いたいと思います。
幼・保園無償化の国策が予想されますが、これまで独自の町支援分を、また新しい独自の新支援にしてはどうかとも伺います。
114 ◯議長（
植松英樹） 教育部長。
115 ◯教育部長（神山雅彦） お答えします。
保育所の保育士の配置基準は、国が児童福祉施設の設備及び運営に関する基準によって定めており、公立の保育所の場合は自治体が、また私立の保育所では設置者により、手厚い配置基準を定めることが可能とされています。
現在、町では国の基準どおりで、０歳児３人につき１人の保育士を配置しております。
また、現在、国が進めようとしている保育料無償化については、まだ国から正式な通知等がないため、無償化による町への影響等が不確定でございます。今後、国の動向を注視してまいります。
116 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
117 ◯８番（宮口嘉隆） 補助支援員は考えてはいないということだったのかな、今。補助支援員について回答があったかな。
118 ◯議長（
植松英樹） 教育部長。
119 ◯教育部長（神山雅彦） 現在のところ、０歳児３人につき１人の保育士を配置しているということで、現在はそれ以上考えておりません。
120 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
121 ◯８番（宮口嘉隆） 本年度から、独自の民間保育士宿舎借り上げ支援が始まりました。良い施策であると思いますが、始まったばかりで申し訳ないが、現状と、宿舎とする支援範囲はどこまで認めているのか伺います。
重労働、低賃金で、求人は一般より2.7倍と高いのが現状であると報道されてました。支援範囲の拡大と新たな保育士確保の支援拡大が必要だと思いますが、見解を伺います。
122 ◯議長（
植松英樹） 教育部長。
123 ◯教育部長（神山雅彦） お答えします。
町では、民間保育所の人材確保のために、保育士宿舎借り上げ支援事業を実施するために要する経費、補助対象経費の４分の３、１戸当たり月額６万1,000円を限度とし、民間保育所に対して補助しています。
本事業は本年４月から実施しているものであり、本日までに１つの園、３名が利用しております。本年４月から始まった事業でございますので、今後、実績を検証した上で、支援範囲の拡大を含め、新たな保育士確保の支援策について考えていきます。
124 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
125 ◯８番（宮口嘉隆） では、３番目の質問に行きます。赤字６路線全廃で新たな循環コミバスにという題名で伺います。
デマンドタクシーは、諸般の報告にもありましたが、出だし好調のようですが、デマンドタクシー桃沢ルートだけで良いのか。交通弱者や交通過疎地は、池田、上・中・下土狩、桜堤、本宿、竹原等も同じである。赤字のバスルート、赤字承知で続けてきたが、１路線廃止でも赤字。赤字覚悟なら、バスルートを全廃して新たな便数の多い東西ルートの循環バスもデマンドタクシーに偏らず研究を続けることを提案する、という要旨でお伺いしていきます。
１つ目は、広報ながいずみでも紹介されましたが、始めたばかりで途中ではあると思いますが、諸般の報告でもありましたが、デマンドタクシーの滑り出し状況について、登録できる範囲等、より詳細な状況についてお伺いします。
126 ◯議長（
植松英樹）
企画財政課長。
127
◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
ももタクの実証運行につきましては、議会閉会中の諸般の状況報告書の中で報告させていただきましたが、10月１カ月間の実績については、運行日数22日、運行台数97台、１日当たりの平均運行台数4.4台、運送人数127人、これは全て大人の方でございました。１日当たりの平均輸送人数5.7人、運行経費10万6,780円、うち運賃収入２万5,250円、収支率24.2％、乗合率1.31となっており、会員登録者数は457人、登録率18.9％であります。
なお、収支率の24.2％は、デマンド交通における率としては、全国的な数値から見ても平均的であります。乗合率の1.31は、県の補助対象となる基準数値1.1を上回っており、出だしとしては順調であると判断しております。
また、運行は長泉なめり駅やショッピングセンターへの移動が多く見受けられ、時間帯では午前９時台から午後４時台の利用が多くなってございます。
今後も利用状況等を確認しながら、概ね３カ月を目安に利用されている地域の皆様と交通事業者を交え、課題等を整理してまいりたいと考えております。
128 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
129 ◯８番（宮口嘉隆） 最初の滑り出しが好調で、いいことだと思います。デマンドタクシーに反対だと言っている質問ではないですから、誤解しないようにお願いいたします。
桃沢ばかりが交通過疎地ではない、バスでも要望の割には実績の出ない地区のデマンドタクシー実験も疑問ではあったが、予想以上に数字が出ているようで良かったなと感じておりますが、池田、駿河平、竹原、本宿等全域も交通過疎地という点では変わらないと思います。全域で実験すべきではないか見解を伺います。
また、公共交通過疎地の基準の見解も伺います。
また、デマンドタクシー実験でコミュニティバス案の検討は実施計画はされているが、廃止なのか伺います。
130 ◯議長（
植松英樹）
企画財政課長。
131
◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
今回のデマンド乗合タクシーの実証運行は、桃沢地区の定期路線バスの撤退に伴う代替交通として、地域性等を考慮し、地域の皆様、交通事業者を交え協議しながら計画したものでございます。そして、実証運行に至るまでには、地域との話し合いやアンケート等、その地域について把握するための多くの時間を費やしました。
これら今回の取り組みを通して、改めて公共交通を作り上げるためには、地域の行動特性や地理的状況、目的地等の現状を正確に把握、分析することが大切だということを再度認識いたしました。
そのようなことから、現在、竹原区、本宿区をモデル地区とし、アンケートを実施しており、現状を調査・分析し、その結果に基づき、地域の皆様、交通事業者と協議をしながら、デマンド交通ありきでもなく、また、コミュニティバスありきでもない、その地域に適した交通形態による実証運行に向けた検討を進めていく予定でございます。
したがいまして、コミュニティバスの実証運行については廃止ということではなく、今後も町内の他の地域についても、アンケートに基づき地域の実態の把握、分析をした上で、具体的な実証運行の交通形態について、検討してまいりたいと考えております。
なお、議員からお話がありました公共交通過疎地の基準についてでございますけれども、法的には明確な基準はなく、また町としても明確な基準は設けておりませんが、
国土交通省が作成いたしました都市構造の評価に関するハンドブックにおきまして、バス停の徒歩圏を300メートルと定義しており、同様な基準を設けている市町もあるようでございます。
また、他市町で言われております、いわゆる公共交通空白地域につきましては、バス停まで数キロ以上離れている等の地域を指しており、そのような考え方に照らしますと、当町はもともとコンパクトであることから明確に該当する地域はございませんが、公共交通を充実させる必要性は十分に認識しております。
132 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
133 ◯８番（宮口嘉隆） デマンドタクシーについては、よくわかりました。わかるんですが、デマンドタクシーでもない、コミュニティバスに偏らない、両方ともということですが、コミュニティバスについて、ちょっと提案していきたいと思います。
広報ながいずみで、赤字バス補助金等も示されておりました。民間事業者の町内６路線の運行経費や運賃収入補助金、委託料、収支額から私なりに計算をすると、路線の全バス町負担額は、4,000万円－補助金1,500万円＝2,500万円と委託料だけの1,000万円の解釈でよいのか。全バス事業の町負担分と国・県の補助は幾らか伺います。また、全路線廃止を考えてはどうか見解も伺います。
134 ◯議長（
植松英樹）
企画財政課長。
135
◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
町では、路線バス運行維持補助金交付要綱に基づきまして、
地域住民の日常生活に必要な交通手段を確保するため、国庫補助金の交付を受けて町内の区域を走行する路線バス事業者に対し、予算の範囲内で赤字を補填する財政的支援を行っております。
補助金の額は、経常経費から経常収益及び国等からの補助金を控除した額に町内の走行距離割合を乗じた額とし、１事業者当たりの補助額は350万円を限度としております。
広報ながいずみ10月１日号の特集で、町内を運行する全路線の収支状況を掲載いたしましたが、そちらに記載の運行経費、運賃収入、収支額は、町内分だけではなく、起点となる三島駅から終点までの路線全体の金額であり、その中で町が赤字を補填しているのは、町内での運行部分に対してであります。平成29年度の実績で、１事業者、上限額の350万円が町からの補助金額となってございます。
ちなみに、国・県の補助金額につきましては、国・県ともに596万円の補助額が出ております。
136 ◯議長（
植松英樹） 副町長。
137 ◯副町長（高田昌紀） お答えします。
私の方からは、町内全６路線の廃止についての町の考えはどうかということにつきまして、お答えさせていただきます。
今、議員の方から御質問いただいています、町内６路線のうち、町が直接運行しているのは長泉・清水循環バスのみでございまして、残る５路線、こちらは民間事業者による路線バスであるため、その廃止云々につきまして、町が直接述べる立場ではございません。
町内の路線バスの収支状況につきましては、町広報でもお知らせしたとおり、町内の４路線は赤字であり、こうした路線バスを取り巻く厳しい状況は全国各地で同様のため、単に赤字だから廃止すべきということであれば、全国においてほとんどの路線バスが廃止されてしまうのが現実でございます。
国・県が路線バス維持のために補助金を交付し、事業者からの路線撤退の申し出につきましても、関係自治体の地域公共交通会議での承認、いわば住民の理解を得ること等を前提とする等の条件を課しているということは、路線バスが地域の公共交通体系の根幹であるとの認識によるものであり、現在、県西部政令市におきましても、山間地域の路線バス廃止が大きな問題となっておりますが、全国の各自治体におきましても、
地域住民の日常生活の移動手段の確保のため、いかにこの路線バスを維持、確保していくかに財政的支援も含めまして、懸命に取り組んでいるのが現実であります。
したがいまして、地域公共交通においては、あくまでも路線バス等の基幹交通が存在することが最も望ましい姿であり、その補完、またはやむを得ず退出してしまった後の代替手段としまして、コミュニティバス、デマンドタクシー等が導入されるものであり、自治体側から基幹となる路線バスの廃止を積極的に求めていくという考えは、全く現実的ではないと判断してございます。
138 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
139 ◯８番（宮口嘉隆） 町から廃止しなさいと、申し込んでくれという意味ではなくて、そういう意味で廃止を考えるぐらいでコミュニティバスも考えていきましょうよという、そういうニュアンスで捉えていただきたいと思います。
委託料1,000万円の長泉・清水循環バス、赤字ルートですが、とても必要なルートだと思います。長泉・清水循環バスの状況への見解とルートの拡大の見解、要望も多いです、乗客の増加対策について見解を伺います。
140 ◯議長（
植松英樹）
企画財政課長。
141
◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
平成30年第１回定例会の四方議員の
一般質問に答弁した内容と被りますが、当町は、自動車交通の利便性が高いこともあり、現状は他と比較すると公共交通の利用が低い状況にあります。今後、更に進む高齢化社会を考えますと、公共交通のニーズはこれまで以上に高まり、公共交通を利用しやすい環境整備が重要であると認識しております。
循環バスを含めたコミュニティバスの今後の方向性といたしましては、結節点となります下土狩駅や長泉なめり駅を基点に、既存の鉄道、路線バス、またデマンド型乗合タクシー等との接続を考慮した路線の再構築を行いたいと考えております。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたが、地域の実態を正確に把握、分析し、より利用いただける利便性の高い路線となるよう、地域の皆様、交通事業者を含めた関係者との協議を図っていきたいというふうに考えております。
142 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
143 ◯８番（宮口嘉隆） 次にまいります。
他市町と比べるということは、あまりいい気分がしないかもしれませんが、前から言っていますが、隣の裾野市のすそのーる事業費の市負担金は約2,800万円、県補助金は300万円、運行形態は３系統、清水町のゆうすいくん号は、事業費の負担が2,300万円、県補助金が680万円、運行形態は民間バスに委託していると、頑張っているのが見た目に窺えます。
我が町も色々長い研究をし、本年度からデマンドタクシーの実験で頑張っている。実施計画はコミュニティバス運行、平成31年には2,500万円との記載があるが、循環コミュニティバス提案は今始まったことではありませんが、遅れを取ってしまっていることはどうなのかということを伺います。
路線バスを１ルート廃止しても赤字は赤字だと思います。今おっしゃったように、町負担分が350万円なら、このまま全路線は民間に任せておきましょう。
我が町には独自の便数の多い２路線の町内循環バスを再度提案したいと思います。便数が多いということは、がんセンター線が示しているように黒字なんです。便数が多いと乗客数は増えていく。朝は全車通学バスにも臨機応変に適用できると考える中で、民間バスへの配慮という中でも、近隣でも路線バスがある中で独自のコミュニティバス事業をやり切っている。近隣でできていることが我が町でできないはずがないと考えます。
高齢者に限定せず、誰でも乗れるオリジナルデザインのハイブリッド小型の導入を提案しますが、見解を伺います。
参考に、桐生市のシートベルトが要らない、時速19キロの小型電気バス、国の補助金も5,000万円というのも推薦したいと思いますが、町中を走るコミュニティバスは行政努力の証であると思いますが、見解を伺います。
144 ◯議長（
植松英樹）
企画財政課長。
145
◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
まず、コミュニティバスの今後の方向性については、先ほどの答弁のとおりであります。
次に、議員から近隣自治体のお話がありましたが、どこの自治体もコミュニティバスの問題には苦慮しており、傍目には順調に運行できているように見えても、内情はかなり厳しい状況であるということが確認されております。
一例を挙げますと、コミュニティバスの１便当たりの平均乗車人数ですが、平成29年度の実績で、裾野市のすそのーる6.6人、清水町のゆうすいくん号が8.7人となっており、当町の長泉・清水循環につきましては18.9人であることから、両市町よりも御利用いただけているような状況でございます。
なお、裾野市につきましては、現状が続くようであると、存続が難しいというようなことも聞いております。
どの市町も置かれている状況が異なる中、同じように行えば上手くいくものではなく、まして、継続していくことは難しいのが現状です。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、公共交通の重要性は認識しており、町といたしましては、民間バス事業者の状況が厳しい中、町が運行主体となるコミュニティ交通の新規導入は不可欠であると考えております。
ただし、新たに導入するコミュニティ交通の運行形態については、バスという形態ありきではなく、あくまで地域の実態を把握した上で、その地域に合ったものを地域の皆様と協議しながら、選択していくことが好ましいことだというふうに考えております。
146 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
147 ◯８番（宮口嘉隆） 地域の実態、そのとおりだと思います。でも、地域ばかりでなくても、コミュニティバスは誰でも乗れる交通手段でありますので、その辺も考慮して考えていっていただきたいと思います。
11月24日の新聞で、二酸化炭素ＣＯ２の削減、難しいんです、Ｊクレジット制度とカーボン・オフセットを始めるとの報道がありましたが、その中でも公共交通機関利用も述べておられます。先進的な取り組みも良いと思いますが、町行政としての能力誇示ではなかったかな、20年先も大切でありますが、長い間できていない喫緊の課題や住民の不便の解消が優先ではないかなと考えます。その辺も考えて、コミュニティバスをよろしくお願いいたしたいと思います。
次の質問にまいります。
148 ◯議長（
植松英樹）
企画財政課長。
149
◯企画財政課長（川口正晴） 申し訳ございません。先ほどの質問に答弁漏れがございましたので、追加で答弁させていただきます。
オリジナルデザインのハイブリッド小型車両の導入についてでございますけれども、これに関する色々な調査につきましては、近隣市町をはじめ、全国各地の事例がありますので、情報収集の方は行っております。その中で一番の課題は、車両の保有方法でありますが、どのような手法での保有が当町に適しているか、今後の町の公共交通の体系等を考慮し、引き続き研究をしていきたいというふうに考えております。
150 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
151 ◯８番（宮口嘉隆） どうも追加ありがとうございました。
それでは、４番目の質問に行きます。指定管理者制度、不交付団体、
公共施設利用と稼ぐ行政について。
この部分も研修をさせていただいたところなのでございますが、指定管理者制度は、福祉障がい者関係団体や文化センター、健康増進施設、桃沢施設等、拡大してきました。住民サービスの向上、経費・人員削減等と言われるまま承認してきたわけですが、町民のために自主財源で造り維持管理している
公共施設、本当に住民のためになっているのか、利益追求の民間会社で良いのか、研修の後、疑問視しているところであります。
総人口約４万3,000人の中の利用料金だけで利益が出ていくのか。人口約30万人の市で依存財源で整備された171
公共施設の指定管理の現状を、研修を基に
公共施設の利用について提案をしていきたいと思います。
我が町の指定管理の目的、状況への見解について伺います。
152 ◯議長（
植松英樹）
企画財政課長。
153
◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
指定管理者制度の導入の目的につきましては、平成30年第２回定例会で木下議員に答弁いたしましたが、指定管理者制度は、平成15年９月に地方自治法の一部が改正され、公の施設の管理の方法として創設されたもので、それまでの行政の権限と責任を有した管理下での管理業務の委託と異なり、施設の管理そのものを民間の能力・ノウハウを活用し、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するとともに、住民サービスの向上と経費節減等々を図るため、公の施設の設置者が、民間事業者を含む幅広い団体の中から指定する者に施設の管理権限を委ねるものでございます。
当町においては、現在、17施設に指定管理者制度を導入している状況でございます。
154 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
155 ◯８番（宮口嘉隆） フレスポ、パルながいずみ等を含めて、
公共施設及び指定管理施設の利用状況、町民、町外者の状況を伺います。
そして、桃沢管理者が施設の新たな改修を予定しているようですが、費用対効果はどうなのか伺います。
また、指定管理の事業、管理者の評価方法は、監査以外どんな形でやっているのか、また、評価方法も必要と考えるが、見解を伺います。
156 ◯議長（
植松英樹）
企画財政課長。
157
◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
まず、利用状況に関しますことについて、答弁させていただきます。
まず、パルながいずみの今年度10月末時点での利用状況ですが、利用者総数７万6,727人で、うち町内者が２万8,850人、町外者が４万7,887人であり、町外利用者が約60％となってございます。
次に、指定管理施設である、ウェルピアながいずみアリーナ及び運動スタジオの今年度10月末時点での利用状況ですが、アリーナが利用者総数２万6,845人、うち町内者が２万3,504人、町外者が3,341人であり、町外利用者の割合が約12％であります。
また、運動スタジオは、利用者総数が１万4,616人で、うち町内者が１万3,640人、町外者が976人であり、町外利用者の割合が約６％となってございます。
158 ◯議長（
植松英樹）
住民福祉部長。
159
◯住民福祉部長（秋山 勉） お答えいたします。
桃沢野外活動センターについては、近隣の類似施設が事業から撤退する等の中にあって、平成27年度は３万4,385人、平成28年度は３万7,893人、平成29年度は４万808人と利用者数は増加傾向にあります。
しかし、利用者の大半が中学生以下となっている現状において、町内の中学校で１学年全員が宿泊できないことや、繁忙期と閑散期と利用者数に大きな隔たりがある等の課題もあります。
そこで、このような課題解決を図るため、昨年度、桃沢野外活動センターほか３施設につきましては、民間のノウハウを取り込みながら、町民に対して高いレベルのサービスの提供、年間を通じて一定の稼働率を図ること等を目的とした指定管理に関し、議決を頂いており、その際にも、指定管理期間内での大規模改修について、必要性等の理解を頂いたところであります。
指定管理に対する評価につきましては、町と指定管理者との間で指定管理に関する基本協定書を締結しており、月報、四半期総括表、年度終了後には事業報告書及び収支決算書の提出を義務付け、これらの報告書を基に、指定管理者に対し、毎月仕様書どおりに業務が履行されているか、良質なサービスが提供できているか等を対面方式による定例会で確認をしているところです。
また、年度終了後には、事業計画書や協定書に基づき、施設の目的、役割や目標が達成できているか、良質なサービスが提供できているか等をチェックするためのモニタリング方式で評価する予定であり、このモニタリングは、指定管理者による自己点検の機会ともなるもので、総合信頼関係の醸成に向けた共同作業であると考えております。
160 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
161 ◯８番（宮口嘉隆） 新たな評価方法というのは、指定管理評価委員会みたいな第三者が必要ではないかということで質問したわけですが、いいです。
利益追求の利用料金とか、施設維持費の節約等が町民の利用に影響していないか伺います。
162 ◯議長（
植松英樹）
企画財政課長。
163
◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
まず利用料金ですが、施設の設置条例に基づく利用料を徴しており、決して利益を追求するものではなく、まして、指定管理者の裁量で徴しているものではございません。
先ほども申し上げましたが、指定管理者は、民間の能力、ノウハウを活用し、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応することが求められており、サービスを向上させることと経費の節減のための工夫を図っております。
したがいまして当然に、施設維持費の節約も行われていると思いますが、過剰な施設維持費の節約により、利用者が不便等を被ることがあっては本末転倒であります。現状は、アンケート調査等からも、そのような報告はなく、逆に、指定管理者になったことで、従前より利用勝手が良くなった等の評価が上がっている施設もございます。
164 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
165 ◯８番（宮口嘉隆） このように管理者がいるから、竹原、桃沢、ウェルピアながいずみのグラウンド等、施設空き時間は町民に開放すべきではないかと考えるが、これについて伺います。今やっていられるなら、もっと周知や周知方法の工夫が必要ではないか、お尋ねします。
166 ◯議長（
植松英樹）
健康増進課長。
167
◯健康増進課長（
三澤哲也） お答えします。
竹原グラウンド、桃沢グラウンド、中央グラウンドの利用状況につきましては、長泉町
公共施設予約システムにより確認をすることができるため、効率的な運用が図られておりますが、曜日や時間帯によっては使用されていない時間も生じております。
このような中、中央グラウンドを含めた健康公園につきましては、ウェルピアながいずみの施設入口に時間帯別空き状況を貼り出しており、施設来場者には中央グラウンド等の空き状況がわかるような工夫がなされており、当日でも空いている時間帯があれば、利用は可能となっております。
また、竹原グラウンド、桃沢グラウンドにつきましても、１人でも多くの方に利用していただきたいとの思いは同じであり、両施設のそれぞれの指定管理者に対し、空き時間帯の周知方法はもちろんのこと、更なる施設の有効活用について検討するよう指導してまいります。
168 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
169 ◯８番（宮口嘉隆） やってもらっているようですが、中からも外からもよくわからないという声をよく聞きますので、よくわかるような表示が要るんじゃないかと提案しておきます。
住民のために膨大な自己資金で造り維持する
公共施設、更に資金を投入して民間に任せ、町外者で採算を取るというようなところがあれば、町外者の利用料金の値上げや
駐車料金等、町民との区別が必要であるとも考えます。それでなければ老朽化まで町民に開放した方が良いではないかと考えるが、見解を伺います。
170 ◯議長（
植松英樹）
総務部長。
171
◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
町が設置する様々な施設は、住民の福祉を増進する目的を有していて、当然に町民の皆さんに利活用していただくことを前提に設置しております。
したがいまして、当初より町外にお住まいの方々を対象に施設を設置しているものではございませんが、施設の維持管理費には継続的に多額の費用を投入する必要がありますので、町外にお住まいの方々にも御負担していただき活用いただけるものとなっており、人気のある施設は多くの町外者の方々にも利活用いただいております。
また、施設によっては利用料金や夜間の照明料について、町民と町民以外の者に利用者区分を設け、差別化を図っておりますが、利用料金の高い町外者を増やして採算を取るといった考えはございません。
ただ、町外者の利活用が多くなり、町内在住の方の利活用が圧迫され、制限されるようなことは好ましいことではございませんので、利用料金も含め、多様化する住民ニーズに適切に対応できるよう、最大限のサービス向上に努めてまいりたいと考えております。
172 ◯議長（
植松英樹） 質問中ですが、ここで暫時休憩をします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後１時からとします。
午前１１時５１分 休憩
───────────────
午後 １時００分 再開
173 ◯議長（
植松英樹） 休憩を解いて会議を再開します。
教育部長。
174 ◯教育部長（神山雅彦） 貴重な時間を費やし、申し訳ございません。先ほど宮口議員の御質問の中で私の方で答弁の不足がございましたので、改めて答弁させていただきます。
０歳児の保育士１人で３人対応について、町独自の拡大の支援策はないかという質問と、国の無償化による町独自の支援策はないかという御質問の中で、保育士の配置基準は、国が児童福祉施設の設備及び運営に関する基準によって定めており、公立保育所の場合は自治体が、また私立保育所では設置者により手厚い配置基準を定めることが可能とされています。
現在、町では国の基準どおり、０歳児３人につき１人の保育士を配置しております。今後、公立保育所では、国の基準どおり保育士の配置を考えています。民間保育所においても、町同様、国の基準どおり保育士の配置を考えているため、現在のところ、補助支援員等の拡大の支援は考えておりません。
しかしながら、保育士確保の課題等が解消されれば、より手厚い保育サービスが可能であると考え、保育士の労働環境改善に向け研究を進めてまいります。
また、国が進めようとしている保育料無償化については、まだ国から正式な通知等がないため、無償化による町への影響等が不確定でありまして、町でも新たな支援策というのは現在のところ考えておりません。今後、国の動向を注視してまいります。
175 ◯議長（
植松英樹）
総務部長。
176
◯総務部長（篠原一雄） 貴重な時間を費やし、申し訳ございません。同じく宮口議員の大きい４番の指定管理者制度の３番目で、桃沢管理者の指定管理の御質問の中の新たな評価方法も必要と考えるが、という御質問がございましたが、答弁漏れがございました。改めて答弁させていただきます。
新たな評価方法につきましては、現在考えてございませんが、現状行っておりますモニタリング制度を更に高めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
177 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
178 ◯８番（宮口嘉隆） 追加、ありがとうございました。
それでは、５番目の質問に行きたいと思います。自然災害・人的災害への対処、補助金、見舞金等の支援をということで伺います。
台風24号の強風による被害が発生しました。被害に遭われた方には、お見舞い申し上げます。被災者、被害者への補助は、国が認めた大規模災害以外、一般的にないようですが、町と町民、親子のようなものですが、天災、人災被害に対して補助や見舞い制度等について、また
公共施設が加害者側での対応等について質問していきたいと思います。
町民が被害者となる台風、地震、豪雨等の自然災害や火事のもらい火等への見解と、補助金、見舞金等、支援が必要だと思いますが、見解を伺います。
179 ◯議長（
植松英樹）
企画財政課長。
180
◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
長泉町災害弔慰金の支給等に関する条例及び同条例施行規則の規定に基づきまして、暴風、豪雨等の自然災害により亡くなられた町民の遺族に対する災害弔慰金や、著しい障がいを被った町民に見舞金が支給されます。
また、自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付も行われます。
なお、火災等により住居等に被害を受けた世帯主等に対しましては、基準に基づく見舞金が支給されます。
その他、例えば農業施設が被災した場合等、程度にもよりますが、国・県等と協調した補助金や町単独での支援といったものも都度行ってございます。
181 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
182 ◯８番（宮口嘉隆） 今回のように強風による自然災害で、加害者が複数で特定できない場合と
公共施設のみの場合の見解について伺います。
183 ◯議長（
植松英樹）
企画財政課長。
184
◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
今回の台風24号による放課後児童館屋根の飛散と同様なケースについては、当町における過去の事例の記録は確認できておりませんが、他市町の事例といたしましては、自然災害に伴い、自治体が所有あるいは管理する物件に起因する損害につきましては、自治体が損害賠償をしております。
なお、加害者が複数いて、特定できない場合の対応については、一般例ではございますが、自然災害の場合、補償も賠償も請求することができず、各々の損害保険による補償のみと認識しております。
185 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
186 ◯８番（宮口嘉隆） 加害者が複数のときに
公共施設が含んでいるとしたら、どういう見解なのか。
187 ◯議長（
植松英樹）
企画財政課長。
188
◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
特定ができなければ、町としても当然損害の補償はできないと考えております。
189 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
190 ◯８番（宮口嘉隆） 台風24号で南小学校放課後児童会、あさがお児童館ですか、全ての屋根鋼板が外れ、周辺住民７世帯に損害を与えました。強風であったけれども、大阪で自転車ハウスが飛んでいったような映像もありましたが、そのような台風21号のイメージを想像しますが、そこまでではなかったように思います。その周辺で風により壊された建物は児童館だけであり、周りの民間家屋への被害賠償は当然のことだと思います。
第三者機関による調査報告を受けましたが、報告書の中身の審議とか賠償の審議は委員会でされると思いますが、想定外の突風で済ませてよいのか、新築されて半年だが見解を伺います。
また、地震や強風等、強度の設計に問題はなかったか、施工工事に問題はなかったか、完成時の発注者・受注者双方の検査等は十分だったかについては、一方的に納得させられる報告書は受けましたが、より納得する詳細を伺いたいと思います。
また、建設進行中の北小学校児童会等への対応に変化はあるのか伺います。
191 ◯議長（
植松英樹）
総務部長。
192
◯総務部長（篠原一雄） お答えいたします。
今回の案件につきましては、過日、11月19日に開催いただきました議会全員協議会におきまして、本質問中、設計に関する件、工事の施工に関する件及び完成時の検査に関する件について、既に報告書のとおり説明させていただいておりますので、現在施工中の北小学校区放課後児童会の対応について答弁させていただきます。
今回と同様な突風にも対応できるよう、現在、町と設計士で補強方法を協議中であり、決定次第、請負業者に指示する予定であります。具体的には、屋根の形状や材質は変えずに鉄骨の間隔を変更し、野地板と屋根材に使用するビスが鉄骨に確実に固定できるようにし、また、軒端部の部材に鉄板を入れ補強を図る等の対策を講じたいと考えてございます。
193 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
194 ◯８番（宮口嘉隆） 私の質問はこれぐらいにしておきまして、
公共施設の建築の施主は行政であります。施主と施工業者間の建物新築保証の契約は、これまでどんな形があったのか、民間では施主と業者の保証契約、期間がありますが、これからの対応・対策はどうしていくのか伺います。
195 ◯議長（
植松英樹）
企画財政課長。
196
◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
公共建築物の場合、一般住宅のような品質の保証期間を定めたものはございません。一般的な見解でございますけれども、明白な重大なミスが原因と判断できる場合は、損害の賠償を請求できるものと考えております。
過日、損害保険に関する確認を行ったところ、今回のような自然災害に起因するようなケースに対する保険もあるようでございますので、金額等内容を確認しながら、今後の対応を研究してまいりたいと考えております。
197 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
198 ◯８番（宮口嘉隆） 民間では、広域での火事や自然災害での個人的な賠償はないと聞きますが、今回は明らかに加害者は行政の
公共施設のみで、賠償責任は当然であると思います。
賠償は施主の行政が行うわけですが、この建物は新築間もなく、世間一般的には、生涯一大事業で新築したばかりの住宅が強風とはいえ、我が家だけが壊れたら設計・施工業者の責任を問うと思いますが、今回の対応はどうしたのか。設計・施工業者への見解や対応を伺います。
また、賠償は当然であると思いますが、大事な税収の公金です。他人の金という意識で緊張が足りないのではないでしょうか。自分だったら、強風で新築したばかりの自宅だけが壊れたら、自然現象で仕方ないと納得するのか伺います。
199 ◯議長（
植松英樹）
総務部長。
200
◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
過日、11月19日に開催いただきました全員協議会で説明させていただきましたが、今回の事案は、被災建築物施工状況調査報告書のとおり、台風による強風とビル風の複合的な突風により発生した自然災害と推測されるとの結論でありますが、町施設に起因する損害であるため、施設設置者、管理者としての道義的責任の下、損害を賠償するものでございます。
また、設計や施工については、報告書のとおりであります。
なお、施工業者については、報告書の中で直接的な原因に結び付くものではありませんが、施工管理において指摘を受けた項目があり、現在、同様な施設を施工しているため、施工管理改善指導書を交付し、改善策の提出を求めました。
201 ◯議長（
植松英樹） 町長。
202 ◯町長（池田 修） お答えいたします。
再三申し上げてますけれども、今回の賠償は、第三者の判断に基づき、自然災害によるものと推定された案件でありますけれども、町施設に起因する損害であるため、施設の設置者であり管理者である町が、道義的責任の下、損害を被った方々に賠償するものであります。
自分の場合はどうかだとか、緊張感が無いだとかという御指摘を頂いておりますけれども、このような場で自分だったらとかという見解を申し述べるのはいかがかとは思いますけれども、御指摘の答えが簡単なので申し上げますと、個人住宅であるならば、民民のことでありますので、当然それぞれの保険で対応することになるというふうに考えておりますし、今回は公の建物が対象となっているので、比較のしようがないということを、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。緊張感云々という話ではないということを、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
203 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
204 ◯８番（宮口嘉隆） 賠償責任はしなきゃいけないと私も思います。被害者には誠意ある対応をお願いしていきたいと思います。
次の質問にまいります。高齢者就職支援について、町施設枠もということで御質問します。
年金の受給開始の繰り上げ繰り下げが頻繁に報道等で取り上げられておりますが、そう簡単に70歳まで働けと言われても、という高齢者も多いと思います。もともと国民年金は、基本最低25年、受給は60歳からとの始まりだったと思いますが、昔に比べれば高齢者も元気かもしれませんが、確実に終焉に近い年齢であります。
とはいっても、制度がそうなれば、高齢者も生きていかなくてはなりません。60歳過ぎての再就職は、そう簡単ではありません。新卒等の働く世代への就職支援はやっているようですが、高齢者就職の選択肢拡大への支援や、町企業との橋渡し役になることが必要ではないかという要旨でお尋ねします。
１番目は、今朝のニュースでは、60歳以上が働ける企業は県内は約30％と、静岡労働局が発表しているという報道がありましたが、高齢者就職の町内企業の実態は把握しているのか、わかる範囲で伺います。また、高齢者就職についての見解も伺います。
205 ◯議長（
植松英樹） 産業振興課長。
206 ◯産業振興課長（高橋和宏） お答えいたします。
近年、少子高齢化による労働力不足が深刻になる中、平成25年に高年齢者雇用安定法が改正され、事業主は、定年の引き上げや継続雇用制度の導入等により、希望者を65歳まで雇用することが義務付けられており、高齢者の就業者数は全国的に増加傾向にあります。
また、国勢調査によりますと、長泉町における60歳以上の就業人口は平成17年度に2,860人だったのが平成27年度には3,600人になり、国の傾向と同様に大幅に増えていることを把握しております。
207 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
208 ◯８番（宮口嘉隆） 新卒等、働く世代への就職面接を裾野市と合同で企業に働き掛けているという報道がありましたが、町ではシルバー人材センターに登録している高齢者もいますが、シルバー人材センターは職域が限られ、仕事も時間も限定的で今一歩というのが現状だと思います。せっかくの民間の熟練したノウハウを活かさなくては、もったいないとも考えます。高齢者就職への支援や町内企業との働き掛けが必要と考えるが、見解を伺います。
加えて、高齢者就職支援で町内企業との橋渡しとなる人材バンクや高齢者就職支援課の設置はどうか伺います。
そして、町が管理する
公共施設等の行政人事に行政退職者の起用がありますが、専門性で適材とは思いますが、民間のノウハウを持った人材を起用できるポストの増設を考えてはどうか伺います。
209 ◯議長（
植松英樹） 都市環境部長。
210 ◯都市環境部長（植松幸則） お答えいたします。
町内企業を訪問している際に、最近は雇用の確保が難しいとの御意見を多く頂いたことから、昨年度より、町内企業の合同就職面接会を沼津公共職業安定所（ハローワーク）と連携し開催しております。
この合同就職面接会の求職者の対象は、大学等の新規卒業者だけに限らず、中途採用やパートタイマー等の短時間労働者も含まれており、昨年度の状況といたしましては、50代以上の参加者が全体の26％を占めており、幅広い層の求職者が参加したと把握しております。
今回、企業訪問をする中で、中小企業を支えているのはベテラン技術者が持つ熟練技術であり、これを維持・継承していくことも重要であることも認識させていただきました。今後も高齢者につきましても、必要により、この合同就職面接会を活用していただきたいと思います。
なお、就労の斡旋につきましては、職業安定法等により、無料職業紹介事業の許可を受けているハローワークが担っていただいており、市町が取り組むには制限もあります。したがいまして、町内企業との橋渡しとなる人材バンクや高齢者就職支援課の設置は、現在のところ考えておりません。
211 ◯議長（
植松英樹）
総務部長。
212
◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
議員御提案の民間のノウハウを持った人材の起用は、国の省庁や都道府県、政令市等におきまして、役付職として起用される例や、公募により起用される例も見られますが、当町では、これまでそのような起用の経験はございません。
ただし、民間企業の退職者ではございませんが、現在、町では警察官のＯＢを２名任用し、保育園や幼稚園、小・中学校等の防犯担当職員として、また
交通事故相談の相談員として、長年培った職務経験を活かし、住民サービスの向上や安全・安心なまちづくりに取り組んでいただいております。
今後、これらに加え、役場業務の性格や特性を考慮しながら、様々な民間企業での経験を有する定年退職者の活用についても、その可能性を研究してみたいと考えております。
213 ◯議長（
植松英樹） 宮口嘉隆議員。
214 ◯８番（宮口嘉隆） 上から降りてくる色々な事情があると思いますが、頑張って行政をやっていただきたいと思います。
ありがとうございました。これで質問を終わります。
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215 ◯議長（
植松英樹） 以上で、本日の日程は全部終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。
なお、次回の会議日程は12月３日午前10時から会議を開き、議事は
一般質問を行う予定でありますので、お知らせします。
どなた様も御苦労さまでした。
午後 １時２３分 散会
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会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。
長泉町議会議長 植 松 英 樹
署名議員（11番） 木 下 章 夫
署名議員（12番） 大 沼 正 明
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