「長泉町議会 2018-09-07 平成30年第３回定例会（第４日目）　本文開催日: 2018-09-07」の議事録内容

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長泉町議会 2018-09-07
平成30年第３回定例会（第４日目）　本文開催日: 2018-09-07

取得元: 長泉町議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-26

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ◯議長（植松英樹）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　　──────────────────────────────────────── 2 ◯議長（植松英樹）　本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。　　──────────────────────────────────────── 3 ◯議長（植松英樹）　日程第１．これより一般質問を行います。　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。　　──────────────────────────────────────── 4 ◯議長（植松英樹）　質問順位１番。　質問内容１．住民へのサービス向上のために　　　　　２．障がい者、認知症に対する支援を　　　　　３．教員の負担軽減と現代に対応する性教育を　質問者、福田明議員。福田明議員。 5 ◯５番（福田　明）　災害列島のような今の日本ですが、今回の北海道の地震に対しても、火力発電所が１つダウンすると全部の地域がダウンして停電しているという今の状態が、１つわかって、また新たな問題が出てきたかなというふうには思っています。　おはようございます。挨拶遅れました。　早速通告に従って質問していきたいと思います。住民へのサービス向上のためにということで伺います。　自治体職員は、全国で1994年をピークに定員適正化やアウトソーシング、いわゆる外部委託等で23年連続して減り続けています。2006年から16年までに自治体正規職員は約26万人減少しました。逆に2005年から７年間で、非正規職員は45万人から60万人へと増加をしました。行政コスト削減のため成果が進み、正規職員が非正規職員に置き替えられてきたのが今の状態です。本町でも正規職員は平成19年304人ですが、今年度243人ということになっています。臨時職員は229人になります。　住民の命と暮らしや権利を守る自治体の業務は、恒常的で専門性が要求され、臨時的で非恒常的な職員が担うことを想定していませんでした。低賃金、不安定雇用の官製ワーキングプアという言葉が生まれて社会問題になってきています。　ここで通告書に本町は臨時職員の方が多いと書かれていますが、これが誤りで半数近くに、今、紹介しましたようになっています。正規職員を増やす必要があるということで伺っています。　はじめに、非正規職員の待遇はどうなっているかについて伺います。

6 ◯議長（植松英樹）　行政課長。 7 ◯行政課長（目黒健一）　お答えいたします。　当町で任用している臨時職員、いわゆる非正規職員の待遇については、長泉町臨時職員の身分等に関する規程で定められております。　主な内容といたしましては、はじめに、賃金については、その職務内容等を考慮し、職種別、勤務時間別に時間単価を設定しており、特に幼稚園教諭や保育士、栄養士や保健師等の有資格を義務付けられた業務で正規職員と同等の業務を行う臨時職員については、その経験年数を考慮した月額による賃金単価を設定しております。　これらの賃金単価については、例年、正規職員の給与改定の状況や近隣市町の臨時職員の賃金の状況、最低賃金の状況、町のほかの職種の臨時職員とのバランス等を総合的に考慮した上で適宜見直しを行っているところであり、正規職員と同様に職務給の原則の趣旨を踏まえ、職種やその時勢に合わせた賃金単価を設定しております。　次に、手当についてですが、時間外手当をはじめ、通勤距離が２キロメートル以上の臨時職員については、正規職員の通勤手当に準じ通勤手当を支給しております。また、幼稚園教諭や保育士、栄養士や保健師等の有資格を義務付けられた業務で正規職員と同等の業務を行う臨時職員に対し、期末手当、いわゆるボーナスのことでございますけれども、支給をしており、これについても正規職員の給与改定の状況により見直しを行っております。　次に、休暇についてですが、労働基準法に定める年次有給休暇や産前産後休暇等をはじめ、国の非常勤職員に認められている忌引休暇や子の看護休暇等の特別休暇も整備しているところであり、これまでも正規職員の休暇や国の動向等を踏まえて適宜見直しを行っております。　次に、社会保険についてでございますけれども、社会保険の加入については、健康保険法、厚生年金保険法、介護保険法及び雇用保険法の定めるところにより、被保険者としての条件を満たす臨時職員については加入手続きを行っております。　最後に、臨時職員の公務災害補償についてですが、職種により静岡県市町総合事務組合非常勤職員公務災害補償条例に基づき補償する場合と、労働者災害補償保険法に規定する労働者災害補償保険で補償をする場合がございます。 8 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 9 ◯５番（福田　明）　今、細かく臨時職員の待遇についてお話がありました。テレビで健康で文化的な最低限度の生活というドラマがありまして、そこでの新任ケースワーカーの苦労と活躍の話があって、非常に今話題になっているところです。　東京のある市の福祉事務所では、生活保護世帯の急増で多くの非正規公務員をケースワーカーとして採用して、生活保護行政に充たらせています。いわゆる非正規もほとんど正規と同じ仕事を行っているということです。町内の保育園は、臨時職員数が今、２分の１から３分の２になっています。保育の現場でも、クラス担任をしている職員はおりますが、そこにはやはり格差というか賃金、また手当の差があります。無期雇用に転換することはありませんが、年度末にはやはり雇い止めの危機にさらされているというのが今の現状ではないでしょうか。　今年、地方公務員法、地方自治法の改定で会計年度任用職員が新設をされました。平成32年に非常勤職員が移行することになりましたが、この会計年度任用職員への移行はどう考えているか伺います。 10 ◯議長（植松英樹）　行政課長。 11 ◯行政課長（目黒健一）　お答えいたします。　会計年度任用職員制度は、平成32年４月１日から施行される地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により新たに創設される制度であり、臨時・非常勤職員の任用根拠を厳格化し、現行の臨時・非常勤職員を会計年度任用職員制度へ移行するとともに、会計年度任用職員に対する給付、任用、服務規律等の整備を行うことを目的としたものであります。　この会計年度任用職員制度の創設にあたり、今後、町では現行の臨時・非常勤職員の任用根拠を明確化し、会計年度任用職員に対する給付、任用、服務規律等に関する町の方針の決定や制度の構築を行い、関係例規の整備を進めてまいります。　今後の移行に向けた具体的なスケジュールについては、既に８月の終わりに全職員に対し資料提供を行い、法改正や本制度の概要について周知をしており、今月には現在任用している臨時職員に対してアンケート調査を実施し、併せて各所属に対するヒアリングを実施した上で、これらから得られた意見等を参考に、町の方針を決定し、制度の構築を行っていきたいと考えております。　また、会計年度任用職員制度の概要や町の方針等について、職員や臨時職員が共通認識を持つことができるように、今年度中を目途に説明会等を実施する予定でございます。　なお、関係例規の整備につきましては、会計年度任用職員の募集・採用活動を行う期間等を考慮し、来年度の適切な時期に関係条例を議会に上程させていただきたいと考えております。　いずれにいたしましても、会計年度任用職員制度の創設は、人事制度上の大改革であることから、様々な観点から検討を行い、円滑な制度移行が行えるよう努めてまいりたいと考えております。 12 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 13 ◯５番（福田　明）　今、説明がありましたが、任用に関しては競争試験または選考ということになっています。ですから、今まで気軽に採用できたということではなくて、必ず選考があるということです。任用期間は１年です。いわゆるフルタイムとパートタイムがあります。ここでの違いは、フルタイムは退職手当がありますが、パートの方はありません。特殊勤務手当もないということです。　身分的には一般職地方公務員ということになって、いわゆる公務員法上の規定されている義務、規律、人事評価も適用されるというふうに伺っています。労働条件面では正規雇用と格差がありながら、義務、規律、処罰は正職員並みに行われるということが、１つは問題ではないかというふうに思います。　ある市では、この機に臨時職員を何か整理するということで、少なくするということも実際にもう考えているというところもありますので、ぜひそうしたことにならないように説明をし、検討をまた進めていってほしいと思います。　この項、最後に、では、正規職員を増やすにはどうしたらいいかと、どうしていくのかということについて伺います。 14 ◯議長（植松英樹）　総務部長。 15 ◯総務部長（篠原一雄）　お答えします。　職員の増員に関する件につきましては、昨年の池田町長が就任以降、一般質問や委員会で町長の考え方を答弁させていただいております。　現在、本町の人口が増加傾向にあることや、今後の権限移譲や住民ニーズの多様化、また、第４次総合計画やまち・ひと・しごと総合戦略に基づく新たな業務への取り組み等から、職員体制の一層の強化が必要であり、今年度更新を予定している平成31年度から平成35年度までの新たな定員管理計画の策定の中で、需要に応じた各職種の増員数等を検討してまいりたいと考えております。　既に今年度に入りまして、各所属に対し今後５年間の中で法律の改正や県からの権限移譲等による職員増員の見込みの調査をはじめ、所属長ヒアリングを実施しており、今後具体的な定員管理計画策定に着手をしてまいりたいと考えており、また、この定員管理計画を踏まえまして定数条例の改正も行ってまいりたいと考えております。 16 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 17 ◯５番（福田　明）　今お話のあったように、臨時職員を増やすのではなくて正規職員をぜひ増やして対応していってほしいというふうに思います。　次に移ります。今年は地球温暖化によるこうした天候異変のゲリラ豪雨であるとか台風も引き続きやってきます。大雨が来て、また地震も来るということで、町内でもブロック倒壊の影響等で、やはり防災会をはじめ、職員の皆さんは大変な思いをされてきたというふうに思います。もうじき新しい防災センターもでき上がるということで、災害時の対応がどうなるのかということについて伺います。　実際に、大雨が降れば黄瀬川の近くに住んでいる方は、川を眺めながらどうかなというふうに思いますし、最近の池田柊線の、いわゆる御殿場線の下が窪地になっていますが、あそこの排水がどうなのかという声も聞きます。実際には、町内在住の、いわゆる正規職員、町内在住の職員が144人ということになっています。緊急災害時の体制、対応がこれで十分なのかということについて伺います。 18 ◯議長（植松英樹）　地域防災課長。 19 ◯地域防災課長（芹澤文寿）　お答えいたします。　災害に対応する体制、職員数につきましては、何人いれば十分というものではなく、毎年年度当初に編成しております防災要員で対応せざるを得ないものと認識しております。それゆえに、住民の皆様に対しまして、まずは自助・共助の重要性を周知しているところであります。　一方、町では、業務継続計画におけます職員参集予測におきまして、業務時間外に災害が発生した場合、初動体制では約30％、２時間以内が約70％、３時間以内を約80％として、10％の者は１週間以内の参集は不可能と想定し、計画を立てております。この参集予測では、町内、町外等職員の住所地を考慮した計画としており、その参集率を踏まえた上で、現在、全職員数243人で災害対応を実施することとしております。　なお、各職員の災害対応につきましては、発災当初は人命の確保を最優先とし、また、町内の被害状況の集約、緊急輸送路を中心とした応急復旧にあたることとなっております。　したがいまして、非常時に優先的に行う業務を、職員個々が十分に理解し、迅速かつ的確に災害対応が実施できるよう、今後も継続して研修や訓練を重ね、町民の皆様や町の生活基盤を維持することを目的に、必要な体制、現在の職員を含めた資源を最大限に活用し対応していく考えであります。　また、町内において甚大な被害が発生した場合には、近年発生している災害事例にもありますように、国、県等に対し、人的・物的物資等の派遣・応援要請を行うことで対応する計画となっております。 20 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 21 ◯５番（福田　明）　最近の災害は、実際に想定外ということで大変対応についても困難な様相があります。実際、東南海地震に対しても予知ができないということで中央防災会議の方から何らかのお知らせが来るということで、あとの判断は自治体に任せるということになっていますので、一層緊急時の対応というのが必要だなというふうに思います。　次の項目に移ります。女性幹部の登用をということです。2015年８月に可決された女性活躍推進法、女性の職業、生活における活躍の推進に関する法律は、パートやアルバイトを含む常勤労働者を301人以上雇用している政府、自治体、民間企業等に女性の活躍に向けた行動計画の策定を義務付けた法律です。　安倍政権が成長戦略の柱の１つに掲げる女性の活躍を促進するための法律ですが、女性が職場で活躍できる環境を整え、人口減少による労働力不足を補う狙いがあります。2014年時点で日本のいわゆる女性の管理職比率は11.3％です。アメリカやフランス、イギリスが34～43％という値に比べると低水準にとどまっています。日本政府が女性活躍推進法の施行で2020年までに指導的地位に占める女性の比率を少なくとも30％まで高めるということを掲げています。　我孫子市では2002年から３年間女性を採用するために年齢も36歳から45歳の女性に限った職員採用を行っています。子育てが一区切りついたときに、正規雇用で仕事に復帰する道を開きました。初年度は２人採用に対して652人が受験、通常では得られない人材が採用できたと言っています。　現在、本町には女性の幹部がいません。近隣の市町でもゼロではないというふうに思います。清水町でも２名はいらっしゃいます。あと２年でこの場に、結局最低でも２～３人は女性の幹部がいなくてはならないという、今事態になっています。この女性の幹部がいなくなっている状況において、女性登用の方針、また今、紹介したように中堅の女性職員を採用するべきではないかと思いますが、このことについて伺います。 22 ◯議長（植松英樹）　総務部長。 23 ◯総務部長（篠原一雄）　お答えします。　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法に基づき策定した平成28年度から平成32年度までを計画期間とした長泉町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画では、事務職における管理職になる前の監督職である、当町で申し上げますと副主幹・主幹の女性職員の割合を28％以上にするという目標を掲げてございます。　計画策定時の平成27年度は23.53％でありましたが、平成30年度は20.58％で、割合が若干下がっており、人数としましては３名不足している状況となっております。　女性職員の幹部への登用については、これまでも何度か同様の御質問に答弁をさせていただいておりますが、職員の構成上、中高年齢層においては女性職員の絶対数が少ないため、現在、課長級以上の管理職となっている女性職員はおりませんが、採用も含めて、人事管理上、男性、女性という性別をもって特別な処遇は行っておりません。　今後とも人事評価制度、昇任試験制度及び研修制度等を適正に活用しながら、性別による差別なく適材適所に人材を配置することにより、人事管理を行ってまいりたいと考えております。　次に、中堅の女性職員の採用をとの御質問でありますが、本町では性別に関係なく、昨年度から事務職においては民間企業等での社会人経験が３年以上ある方で採用時の年齢35歳までの方を対象とした経験者枠採用や、幼稚園教諭・保育士についても採用時35歳までの方を、また保健師については、採用時40歳までの方を対象に採用試験を実施しており、いわゆる中堅の方にも門戸を広げた採用活動を実施しているところであります。　いずれにいたしましても、女性職員の職業生活における活躍の推進に向けまして、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 24 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 25 ◯５番（福田　明）　日本が1985年に批准した女性差別撤廃条約では、第４条第１項で男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的特別措置、これはポジティブ・アクションというそうですが、これをとって同条約の定義する差別と解してはならないと定めています。同年に制定された男女雇用機会均等法は、このポジティブ・アクションを規定しませんでしたが、1997年に改正され、1999年に施行された男女雇用機会均等法では、日本で初めて法律においてこのポジティブ・アクションを規定しました。同法第８条では、任意ですが、事業主が女性に対するポジティブ・アクションを行うことを妨げるものではないと規定しています。すなわち、職場の男女間格差を是正するために事業主が女性を優遇することは法令違反には当たらないとされています。　今説明がありましたが、幹部になられてきた人数が、実際には減っているということでは、このままでは現状のまま推移する可能性が多分にあるというふうに思います。なので、今提案したような方法で採用、36歳からという女性の採用なんですけれども、こうした取り組みを大胆にやはり進める必要があると思います。でないと、なかなかすぐには幹部にはなりませんから、このまま何年もいってしまうということになりかねないので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。　次に、認知症、障がい者に対する支援をについて伺います。　高齢ドライバーによる交通事故、徘回による行方不明、誰にも看取られることなく逝ってしまった孤立死と、認知症が一因と見られる事件・事故が年々目立つようになってきました。しかし、これは世界に先駆けて日本が直面する認知症社会の始まりに過ぎません。　2025年、国民の１割以上が認知症またはその予備軍になる社会では、今から７年後、2025年、団塊世代の全てが75歳以上の後期高齢者に達するこの年を皮切りに、日本は未曽有の認知症社会へと突入します。厚生労働省は、認知症の人が2025年に最大730万人に上ると発表していますが、手立てとして注目されるのが、認知症の予備軍とされる軽度認知障害の人にアプローチすること。これを個人の努力に頼るのではなくて、社会全体として取り組んでいくことが対応できないかという方策です。　そのため、様々な、今、取り組みが町内でも行われています。運動療法等が行われて、徐々に認知症を軽くするという取り組みが行われてきていると思います。そこで、町内の認知症の取り組み、また人数はどうなっているかについて伺います。 26 ◯議長（植松英樹）　長寿介護課長。 27 ◯長寿介護課長（大庭正寛）　お答えします。　高齢化の進展に伴い認知症高齢者は増加傾向にあり、2012年に行った国の調査で65歳以上の高齢者のうち、認知症を発症している人の割合を15％であったのが2025年には19％、約700万人が認知症になると推計しています。　高齢化の低い当町におきましても、日常生活に支障が現れると想定される認知症高齢者日常生活自立度がII以上の方は昨年度末で971人、65歳以上の高齢者の10.3％となっています。　町では、認知症施策推進総合戦略に基づき、認知症サポート医や認知症疾患医療センターと連携しながら認知症の人の支援を積極的に進めてまいりました。　まず、啓発事業として住民向けに認知症予防講座や認知症サポーター養成講座を行うほか、今年度から認知症の人の早期発見・早期介入のため医師や専門職からなる認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の人を適切なサービスや受診へとつなぐ支援を行っています。 28 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 29 ◯５番（福田　明）　今、町内の取り組みについて報告がありました。長泉町内でも、時折行方不明の放送が流れているかなと思います。それぞれの取り組みの中で、やはり軽くしていく運動、活動が更に一層進んでいくようにしていきたいというふうに思います。　その中で家族や医療介護の関係者が集う憩いの場としての認知症カフェの設置が進んでいます。国でも県でも設置の取り組みを進めて、地域の力で家族を支える体制を作ろうとしています。現在、17市町で131箇所あります。ほぼ市町の中で半分ぐらいが取り組みを進めてきたというところです。県では、2020年度までに221箇所設置を目標にしているということですが、まだ長泉町の方では具体的なカフェという形での設置がされていないと思います。認知症カフェが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 30 ◯議長（植松英樹）　長寿介護課長。 31 ◯長寿介護課長（大庭正寛）　お答えします。　認知症カフェについては、認知症の方やその家族が地域の人や専門職と相互に情報を共有し合い、お互いを理解し合うことを目的としています。町では、生活支援体制整備事業による高齢者の居場所づくり支援と連携し、地域包括支援センターが中心となって、今年度５月より特別養護老人ホーム「さつき園」内に新たに認知症カフェを立ち上げ、年内にもう１箇所、ながいずみホーム地域づくりセンター「モク・オハナ」内に立ち上げる予定でおります。　今後も住民への認知症の理解を進め、認知症高齢者やその家族が悩みを相談し、仲間づくりができるような環境づくりを進めてまいります。 32 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 33 ◯５番（福田　明）　２つできるということで報告を受けました。早速家族的な、そういった取り組みを進めていってほしいと。更にもっと多くの施設でもできるように考えていただきたいというふうに思います。　そこで、認知症の方に対しては徘回中の事故というのがつきまとっています。徘回中の事故で家族が損害賠償を請求される事態に備え、公費で民間の賠償保険に加入する自治体が相次いでいます。将来、高齢者の２割が認知症になると推測されている折、安心して暮らせる地域、まちづくりが課題になっています。徘回事故を自己負担ではなく、支援すべきだと思いますが、公費で保険に加入する制度、こうした取り組みについていかがかと伺います。 34 ◯議長（植松英樹）　長寿介護課長。 35 ◯長寿介護課長（大庭正寛）　お答えします。　認知症高齢者による徘回中の事故等で家族が損害賠償を請求される事例もあり、大手保険各社が認知症の増加を見据えた保険プランを強化しており、その方に応じた保険も各種あることや、認知症の人を対象とした自治体の賠償保険制度を創設した自治体があることも承知はしております。　しかし、当町では従前より事故が起こった後の保障をするのではなく、認知症予防と合わせ、できるだけ早く徘回の方を発見し、事故が起きないような取り組みに力を入れており、その方に応じた介護保険サービスの提供や各事業所と連携した見守りネットワークの活用、またＧＰＳ徘回高齢者探索サービス事業の利用促進を図るとともに、今年度、新たに徘回高齢者見守り事業としてＱＲコードによる見守りシールを利用した探索支援を始めており、現在６名の方が申請をしております。　地域包括ケアシステムの充実を図る中で、認知症高齢者も安心して生活できる地域社会を目指すため、引き続き認知症高齢者の徘回事故を未然に防ぐ取り組みに力を注いでいく所存でございます。 36 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 37 ◯５番（福田　明）　例として紹介しますと、神奈川県大和市では保険料が１万円負担ということで、上限補償額が３億円、これを約80人が利用しているということでした。保険の中身では色々金額も1,000円台から2,000円とか、様々ありますので、ぜひ検討してほしいと思います。ここの大和市の高齢福祉課長も、実際に発言したという内容では、発症しても安心して暮らせる地域にするのは市の役割だというふうに述べていますので、ぜひこうした姿勢で検討を、事前の対策は必要ですが、いざ事故に遭った場合はやはり多額の補償を請求されるということになりますので、検討してほしいなというふうに思います。　次に、町内の障がい児デイサービスの施設が、今増えています。本町では児童までが対象になっていますが、拡大して生徒までにすべきではないかというふうに思っています。私のすぐ自宅の近くにもサービスの施設ができました。「わかあゆ」の放課後児童会が、今、事業の対象になっていますが、対象や定員を増やすべきではないかというふうに思いますので伺います。 38 ◯議長（植松英樹）　福祉保険課長。 39 ◯福祉保険課長（井出雅人）　お答えします。　心身障害児放課後対策事業「わかあゆ」については、保護者が労働等により昼間家庭で保育できない心身障害児を対象に、放課後の活動の場所を提供する事業として平成20年度に定員５人、対象児童を小学校１年生から３年生までとして開設し、受け入れ学年の拡充等の要望を受け、平成27年度からは対象児童を小学校６年生までに引き上げ、定員を10人に拡充してきました。　一方、児童福祉法の改正を受け、平成24年度から放課後等デイサービス事業が創設され、現在、町内では５事業所、近隣市町では38事業所が開設される等、「わかあゆ」開設当初と比べ、障がい児を取り巻く環境は大きく変わってきました。　また、これらの民間事業所は、小学校１年生から高校３年生までの児童・生徒を受け入れる中で、障害福祉サービスの一環として療育面からの支援を行っていることもあり、多くの児童が「わかあゆ」と併用して民間事業所を利用している実態があります。　このような状況から、現時点で直ちに「わかあゆ」の対象者を中学生まで広げる考えはありませんが、民間事業所の利用調整が困難な場合は、委託先でもある長泉町社会福祉協議会と協議し、受け入れ可能な範囲内で柔軟な対応をしていくことも検討していきたいと考えております。　なお、現在受け入れている児童の人数は５人であり、定員を大きく下回っている状況でありますので、受け入れ人員の増員や施設の増設についての予定はございません。 40 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 41 ◯５番（福田　明）　どんどんデイサービスの施設が増えているということは、それだけ需要がある。これからもまた増えていくということが予想されます。全て民間にお任せという形ではなくて、やはり町の方でも増員する、施設を増やしていくという方向でぜひ検討していただきたいなというふうに思います。　次に、教員の負担軽減と性教育について伺います。教員に負担の大きい英語教育は、英語指導助手、いわゆるＡＬＴと言われていますが、ではなく専科教員が必要だということです。英語の免許を持つ小学校教員はごくわずかで、多くは経験に乏しく、どう指導したらいいのかと戸惑う声もあります。専科教員が入ることで、教員の負担というのは減ると思います。ぜひＡＬＴを専科教員にというところで今年の英語指導助手を増員しましたが、今の状況はいかがかということで伺います。 42 ◯議長（植松英樹）　教育推進課長。 43 ◯教育推進課長（露木伸彦）　お答えします。　新小学校学習指導要領において、中学年に外国語活動、高学年に外国語科が導入され、平成30、31年の学習指導要領移行期を経て2020年度から全国で実施となりますが、長泉町では今年度から小学校外国語活動を先行して実施しております。

　そのため、子どもたちがより外国語に慣れ親しむことができるよう、授業改善の一環として昨年度までは小学校３校に１人、中学校にはそれぞれ１人ずつ配置していたＡＬＴ、外国語指導助手といいますけれども、を今年度からは各小学校に１名ずつ配置し、各小・中学校に１人ＡＬＴを常駐させる体制を整えました。　ＡＬＴは言語を中心に、担任が行う授業の補助を行っており、子どもたちが楽しく外国語活動に親しみ、取り組むことにつながっているとともに、常時学校にＡＬＴがいることで、授業以外でも外国人と接する機会が増え、日常生活の中で英語でのコミュニケーションを図ったり、異文化に触れることができ、外国語教育の充実を図ることができています。 44 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 45 ◯５番（福田　明）　文部科学省の調査によると、小学校教員のうち英語を指導することに自信がありますかという質問に対して、自信がないと答えた教員が３人に２人いることがわかりました。文部科学省は現職の小学校教員に中高の英語免許取得を促したり、英語の専科教員を増員して対策に、今、躍起になっているところです。英語指導助手ではなく、専科でこそ教員の負担は減らせると思いますが、いかがでしょうか。 46 ◯議長（植松英樹）　教育部長。 47 ◯教育部長（神山雅彦）　お答えします。　外国語専科指導教員の加配については、文部科学省が新学習指導要領の全面実施に向け、公立小学校で質の高い英語教育を担うために進めているものでございます。基本的に、教職員の任命は県教育委員会で所管すべき事項なので、町が独自で外国語専科指導教員を採用するものではありません。町が行うことはあくまでも教員の補助的な役割の職務の者の任用です。　ＡＬＴはアシスタント・ランゲージ・ティーチャーの略で、まさに補助的な役割の職務です。ＡＬＴ配置の目的は、教員の負担軽減を目的として増員しているものではなく、言語学習の補助であり、授業の質の向上としていることから、専科教員と比べるものではないと考えます。ＡＬＴはチームティーチングの一員として必要な存在であるので、今後も教員のサポート役として活躍を期待しているところでございます。 48 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 49 ◯５番（福田　明）　英語のサポートはやはり必要だと思います。今年、県教育委員会が教員支援のいわゆるスクールサポートスタッフというのを全小・中学校に配置することになったと聞いています。静岡県の教育予算は全国でも低い方だと思います。英語教員の配置の方もぜひ要請をしていきたいなと思います。あくまで主ではなく従になる体制があると軽減になるかなというふうに思っています。　あと、現在、英語の授業ですが、モジュール形式で45分を15分で３回に分けて行っているということです。教科になれば、３・４年生は週１コマ、５・６年生は２コマの授業になります。英語の必修化は小学校３年生と４年生で年35時限、５年生と６年生は70時限が予定されています。この授業時間が増えた分をどうするのか、課題が残りますので、増えた分児童に負担が掛かるのではないかと思いますので、その対応について伺います。 50 ◯議長（植松英樹）　教育推進課長。 51 ◯教育推進課長（露木伸彦）　お答えします。　各小学校は、授業数が週に１時間増となった小学校３・４年生の外国語活動と、５・６年生の外国語教科のため、日課を工夫したり外国語活動以外の教科でモジュール学習を取り入れたりすることで、授業の終了時間や生活のリズムに影響しないよう工夫する等、児童の負担にならないよう努めています。 52 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 53 ◯５番（福田　明）　ぜひ新しい教科が入るということでは負担にならないような形で、３年生でも５時間が６時間というふうになりかねないというところがあると思います。よろしくお願いしたいと思います。　次に、メンター制度ですが、私もメンター制度というのは初めて言葉としては聞きました。会社や配属部署における上司とは別に、指導、相談役となる先輩社員が新入社員をサポートする制度のことというふうになっています。　現在、中学校の中でやはり非常に日常的に忙しくて時間がないまま、ベテランと若手教員とのコミュニケーション不足があるのではないかということが危惧されています。今、中学校教員の年齢構成がどうなっているか伺います。 54 ◯議長（植松英樹）　教育推進課長。 55 ◯教育推進課長（露木伸彦）　お答えします。　全国や静岡県の傾向と同じように、長泉町も中堅層となる40代の教員が少ない構成になっております。　具体的には、長泉中、北中の両中学校の管理職を除く教員が63名いる中で、50代が20.6％、40代が11.1％、30代が30.2％、20代が23.8％となっています。 56 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 57 ◯５番（福田　明）　中堅層が少ないというところで、いわゆるベテランと若手教員、ベテランの技術、教員の技術とか教員としての姿勢や態度等を引き継いでいく、そうしたことがやはり難しくなっている状況があると思います。　新任に指導、育成、相談相手になる、このメンター制度なんですが、職場における人材育成法の１つになっているということです。知識や経験の豊かな先輩社員がメンターということで、後輩社員はメンティーと言うそうですが、原則として１対１の関係を築いて後輩社員のキャリア形成上の課題や悩みについて先輩社員がサポートするということです。２人は定期的に面談を重ねながら、後輩社員自身が課題を解決し、悩みを解消するための意思決定を行うようにする。後輩が次の先輩となって支援する側に回り、またつながりを次々に形成していくということです。こうした取り組みをすることで、新任や若い教員を育成することが必要だと思います。メンター制度で人材育成をしていくということですが、いかがでしょうか。 58 ◯議長（植松英樹）　教育長。 59 ◯教育長（石井宣明）　お答えします。　人材育成としましては、新任教員には研修制度が定められており、教科担任制の中学校においては、ベテラン教員が新任教員に対して教科指導に対する指導助言を行っております。　また、様々な視点で子どもの姿を見取ることのできる学年単位で行われる学年部会から学ぶことも実践的であり、職員室の座席の配置や教室の配置等、子どもの見取りを最優先として考えられています。　その中で、新任教員は先輩教員と学級経営や生徒指導等の子ども理解を深めています。更に授業力の向上が子どもの学びを深めることにつながりますので、中学校での教科ごとに行われる教科部会という研修の機会は、新任に係わらず、教員にとっては一番の人材育成になると考えられ、両中学校に設けられています。　また、小学校においても新任教員に対して、担当するベテラン教員や学年部の教員が指導をしているほかに、新任教員に限らず、若手の育成を図るため、メンター・メンティーの制度を導入している学校もあります。　このように、学校では様々な方法を用いて人材育成やサポート体制を整えています。 60 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 61 ◯５番（福田　明）　学校によってはメンター制度も取り入れて指導しているということでした。この、いわゆるベテラン層と新任、若手の方の教員とのやはり交流というかコミュニケーションをつないで、ベテランの今までの蓄積してきた経験というのを、ぜひ引き継いで行けるようにしていただきたいというふうに思います。　次に、性教育の問題に移ります。この夏休みの期間に、ＮＨＫのあさイチとかウワサの保護者会という番組で性についての放送がされていました。今、ＬＧＢＴという人権問題等もありますが、学校での性教育が近い将来に役立つためには、自然に覚えるとか寝た子を起こすな式の議論ではなく、児童・生徒が知りたいことをきちんとやはり教える、科学的な性教育が問われていると思います。　そこで、今、中学校での性教育の現状について伺います。 62 ◯議長（植松英樹）　教育推進課長。 63 ◯教育推進課長（露木伸彦）　お答えします。　性教育については、教科としては保健体育科の心身の発達と心の健康の学習の中で、「生命を生み出す体への成熟」という項目で取り扱い、そこでは生殖器官の機能や生命が誕生する経緯について学びます。　また、「思春期の心の変化への対応」という項目では、思春期の心の変化や異性に対する理解と尊重について学びます。加えて、「健康な生活と病気の予防」の学習の「性感染症とその予防」や「エイズとその予防」という項目の中で、性感染症の種類やその予防方法、ＨＩＶに関する正しい認識について学びます。　そのほかにも、学校保健指導の一環として、学級指導の時間に「思春期の体と心」、「性情報」、「生命の誕生」、「男女交際」、「エイズについて」という項目を取り扱っております。　学習指導要領は10年に１度改訂されており、改訂当時の時代とその先の時代の社会情勢を見通して、子どもたちに身につけてほしい力を定めます。　各時代のニーズや課題を具現化したものが各教科の学習内容となります。性教育も同様に、各時代の社会情勢の影響を受けて編成されてきた経緯があり、時代に対応した学習が実施されております。 64 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 65 ◯５番（福田　明）　私も多少性教育に関わってきましたので、内容の方はわかります。実際に町内の中学校でも養護の先生とクラス担任が協力して授業を行っているということはわかりました。ただ、年度末に１回から２回というところでは少ないのではないかというふうに思っています。理科や社会等の中に性教育の内容を位置付けて、トータルに知識を与える、もしくは専門の人に協力してもらう等、色々方法はあると思います。今、道徳が教科になりましたが、性教育こそ義務教育化を考えて、本当はいってほしいなというふうなのが私の意見です。　私の世代というか年代は、ほとんど性教育については学校の中では教えられなかったというのが実態です。80年代にテレビのいわゆる金八先生で15歳の母というのがありました。中学生の妊娠、出産を取り上げて話題になって、愛の授業について、愛について語っていました。皆さんもいわゆる悩んだ思春期の性について、正確な知識を与えることは、生徒を非行に走らせることにはならないと思います。人間に関するものは全て性教育の内容になります。それこそ人間関係を学ぶ人間教育です。　秋田県で性教育講座を始めてから、中・高生の妊娠中絶が大幅に減りました。知識が増えれば増えるほど、行動は慎重になるということです。今、悩めるこの思春期の世代に応える教育、体制はどうなっているか伺います。 66 ◯議長（植松英樹）　教育部長。 67 ◯教育部長（神山雅彦）　お答えします。　中学生は思春期ということもあり、自分の悩み、特に性に関する悩みについては、なかなか打ち明けられない心情が推察されます。　学校では、学級担任のほかに教科担任、部活動顧問、学年主任、養護教諭等、誰にでも話しやすい教員に相談できる体制があります。教職員のほかにもスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、心の相談員が外部人材として学校に関わっており、中でも心の相談員は週に４日学校に勤務し、生徒にとっては相談しやすい人材として認知されています。実際に、平成29年度は延べ6,500人を超える多くの生徒が相談室に来室して相談している状況です。　生徒にとって悩みを打ち明ける相談窓口が多数あることで、生徒の心の安定につながり、窓口で受けた情報はどんなに小さくても、学校は必ず全体で情報を共有して対応する体制を整えており、生徒に寄り添った学校づくりが行われています。 68 ◯議長（植松英樹）　福田明議員。 69 ◯５番（福田　明）　相談に来て、受けられるということではありますが、なかなかこの性の問題に関しては他人に相談できないというのが実態ではないのかなというふうに思います。日本の性教育については、海外と比較して日本の性教育の特徴を一言で表すとガラパゴス化だそうです。日本独特の環境のもと最適化が進み、世界的な状況からは大きく取り残されています。日本の性教育は何度かのブームとそれに対する大きな揺り戻しがあって、80年代後半、ＨＩＶの性感染拡大を背景に性教育が空前の盛り上がりを見せましたが、公立中学校に配られた副読本の改修騒動から、都立七生養護学校の性教育の不当介入はバッシングの象徴的な出来事でした。　受精に至る過程は取り扱わない、これが小５の理科です。妊娠の経過は取り扱わない、中１の保健体育。学習指導要領が施行され、教科書の小学校保健では体の発育を学ぶ単元で、裸のイラストから体操服を着たイラストに変わりました。体の発育が体操服を着たイラストでわかるのかどうかという問題です。教科書の月経のサイクルを示した図も消えています。　中学校保健でも同様に、性感染症の予防では性的接触の意味も避妊具の使用方法も書かれていません。川越市で小学４年生の性虐待を防ぐ授業を実施している産婦人科の高橋幸子さんは、水着で隠す部分をプライベートゾーンといい、他人に見せたりさわらせてはいけないと教えています。　ユネスコが提示する世界の性教育の基準では、プライベートゾーンに関する教育は５から８歳が適切となっています。性虐待は幼少期から受けるケースが多く、決して早いとは思いませんと述べています。七生養護事件の判決でも、学習指導要領はおおよその教育内容を定めた大綱的基準であり、これに記載のない事項を教えることで直ちに逸脱することにはならないと。教師の裁量権を強調し、各学校の児童・生徒の状態や経緯に応じた教育現場の創意工夫に委ねる度合いが大きいと述べています。　現在、インターネットやスマートフォンが普及した今、子どもたちは学校で教えなければ、性のことを不正確な性情報やフィクションであるＡＶ等から学んでいきます。ＳＮＳを通じた10代の性被害も年々増えています。刑法では性的同意年齢は13歳とされています。それならば、性行為の仕組みや影響も同じ年から教えるのが大人の責任ではないでしょうか。　日本の場合は肝心なところを隠したまま推移していると。指導要領も後退をしてきていると。中身の方が後退しているというふうに思います。当町の小・中学校では指導要領のこうした不足の部分を補う科学的な性教育を実施してほしいと要望を述べて発言を終わります。　　──────────────────────────────────────── 70 ◯議長（植松英樹）　質問順位２番。　質問内容１．世界認定を受けた伊豆半島ジオパークの推進と町の観光政策は　　　　　２．協働の地域包括ケアシステム構築と実現を　質問者、杉森賢二議員。杉森賢二議員。 71 ◯６番（杉森賢二）　会派新緑の杉森賢二でございます。まずもって台風21号の被害に遭われた方、そして北海道の地震災害に遭われた方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。北海道の地震災害については、今朝の時点で13人が亡くなられて、300人以上がけがをされているという発表がありました。北海道、私ども会派も視察研修で訪れたりとお世話になっている、そうした地でもございます。救助と無事をお祈りいたします。　それでは、今回の一般質問なんですが、会派の政務活動視察研修で確認した内容も加え、提言を行ってまいります。積極的な町政の取り組みを要望し質問してまいりますので、前向きな答弁をお願いいたしたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。１つ目、世界認定を受けた伊豆半島ジオパークの推進と町の観光政策はについてです。先日、新聞記事で静岡県の2017年の観光交流人口の発表がありました。観光交流人口、交流人口というのはその地に訪れる人を指しておりますが、その観光交流人口が５年連続で増加していると。そして、その人口が１億5,648万人というところで、多くの方がこの静岡県に訪れているというのがわかります。そうした観光交流人口を踏まえて、それを観光産業につなげていく必要があると考えております。　そういったニーズを取り逃さないためにも、その機会を活かすために地域の歴史や文化、名勝、観光スポット、アミューズメント、グルメ、ショッピング、宿泊と、町として観光産業の発展につながる仕掛けをしていく必要があります。その１つのきっかけとなるのが、世界認定を受けた伊豆半島ジオパークであります。ジオパークの大地の成り立ちがわかる見どころ、ジオサイト、町のジオサイトを巡ることで町の成り立ちを知ってもらい、興味を持ってもらうことができます。　ユネスコ世界ジオパーク認定を受け、伊豆半島ジオパークを町がどのように活かし、推進していくのか。こうした資源を活かし、観光、教育という視点から、防災もあたりますが、町がどのように対応し、近隣市町とどのように連携していくのか。町と伊豆半島の観光のブランド化に向けた取り組みが必要と考えます。　また、2020年、東京オリンピック・パラリンピック自転車競技の地元近隣地域開催に向けた近隣市町の連携と町の自転車利用を観光客に向けた観光の取り組みを推進することを目的に質問してまいります。このような計画や動きの中、どのように町が情報を発信し共有していくのか、ＩＣＴの有効活用で町の観光交流発展モデルを構築していくのか質問してまいります。　１つ目、伊豆半島ジオパーク推進の取り組みを。まず１つ目がビジターセンターの利用状況は。どのような方が訪れているのか、現状を伺います。 72 ◯議長（植松英樹）　産業振興課長。 73 ◯産業振興課長（高橋和宏）　お答えいたします。　平成28年４月にオープンした伊豆半島ジオパーク長泉ビジターセンターについては、平成29年度に約１万1,000人の来場者があり、鮎壺の滝への県外からの観光客が増えていることに伴い、長泉ビジターセンターへの来場者も県外の方が増えております。 74 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 75 ◯６番（杉森賢二）　ビジターセンターの多くの利用があると。そして、県外からが増えているということでよろしかったですね。観光には魅力的なグルメやアミューズメント、ファッション、ショッピング、スポット巡り等、色々な楽しみ方があります。この町に訪れる観光客も楽しみ方は様々だと思います。２と３をまとめて質問させてください。町内を訪れるツアー観光バスの状況と対応。また、町内ジオサイトと飲食店、商店等を回る仕組みを作っていただきたいと思うわけですが、当局の考えを伺います。 76 ◯議長（植松英樹）　産業振興課長。 77 ◯産業振興課長（高橋和宏）　お答えいたします。　平成29年初旬から伊豆半島ジオパークの町内のジオサイトの見どころの１つである鮎壺の滝に、県外からの観光バスが多く訪れるようになり、平成29年度は210台、今年度に入り４月から８月までで約390台のバスツアーがありました。今後も多くの観光バスが来ることが予想されております。　また、観光バスの対応については、ながいずみ観光交流協会の会員や伊豆半島ジオパークガイドに案内をしていただいております。　また、鮎壺の滝を訪れる観光客については、鮎壺の滝だけを見てもらうのではなく、ながいずみ観光交流協会の事務局を併設している長泉ビジターセンターも併せて訪問していただくことで、下土狩駅周辺を回遊していただくとともに、町内のほかのジオサイトの様子や美術館やレストランを有するクレマチスの丘の情報、町の行事等多くの情報に触れていただいております。 78 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 79 ◯６番（杉森賢二）　観光バスが390台にというところで、210台からかなり多くのバスが乗りつけているということがわかりました。町や観光交流協会の取り組みの成果と思っております。その取り組みの中で、次の質問にまいりたいと思うのですが、町内のジオ検定受講状況と合格者、また、受講促進に向けた対策、教育、生涯学習との関わりについて伺います。 80 ◯議長（植松英樹）　産業振興課長。 81 ◯産業振興課長（高橋和宏）　お答えいたします。　伊豆半島ジオパーク推進協議会主催の平成29年度の伊豆半島ジオパーク検定の受検状況については、１級から３級合わせて約470人が受検し、約450人が合格しております。このうち、長泉町民による受検状況については11人が受検し、７人が合格しております。　また、ながいずみ観光交流協会主催の長泉町ジオパーク検定については、平成29年度に約250人が受検しており、ほぼ全員が合格しておりますが、今後も伊豆半島ジオパークの周知や検定受検者拡大に向けてＰＲしていきたいと考えております。 82 ◯議長（植松英樹）　教育推進課長。 83 ◯教育推進課長（露木伸彦）　お答えします。　ジオ検定受講の促進につなげるためには、まずは小・中学生が伊豆半島ジオパークについての認識を深めることが必要だと考えます。したがいまして、ＰＲパンフレットや各種チラシの配布依頼、観光交流協会が企画するプログラムについて、学校の実情に応じて協力してまいりたいと思います。 84 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 85 ◯６番（杉森賢二）　ぜひジオ検定、推進していただければと思うんですが、産業振興課とあと教育部門、情報共有をしながら、協力して、そしてまた観光交流協会と協力して進めていただければと思います。　それでは、次にまいります。ジオパークや観光という要素も取り入れた道の駅のようなお土産販売もできるようなスペースが必要と考えますが、計画中の鮎壺公園を活かした計画ができるのか、当局の考えを伺います。 86 ◯議長（植松英樹）　建設計画課長。 87 ◯建設計画課長（水口　章）　お答えします。　整備を予定しております鮎壺公園は、平成２年に近隣公園として都市計画決定しており、主として公園を中心とする半径500メートル内に居住する住民の利用に供することを目的としております。　一方、隣接する、同じく平成２年に都市計画決定された鮎壺の滝緑地には、ジオサイトである鮎壺の滝があり、多くの観光客が訪れている状況もあることから、住民の利用と観光客の利用の両翼からの整備も必要であると考えています。　このような状況の中、今年度鮎壺公園の整備や下土狩駅周辺の活性化に向けて、国の補助を受け、官民連携による基盤整備を推進することを目的とする調査を実施しております。　現在、８月に実施した周辺住民へのアンケート調査の集計を行うとともに、近隣住民や企業、団体の代表と一般公募による住民等に参加いただき、鮎壺公園整備・下土狩駅周辺活性化ワークショップを開催し、公園と駅周辺の利便性や活性化に向けたアイデアを出し合っていただいており、今後、整備や管理の計画を作成してまいります。 88 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。

89 ◯６番（杉森賢二）　ぜひ住民、観光客が楽しめる、ちょうどいい計画を進めていただければと思います。　それでは、次にまいります。全てのジオサイトに観光バスが回りやすくするための道路整備を要望したいわけですが、現実、ジオサイト、件数も多いです。なかなか全て観光バスが回れるというのは難しいかもしれませんが、特に北部地区、駿河平と桃沢をつなぐ計画はできないのか、また、駿河平の先まで観光バスが通行でき、民間施設と連携して観光に向けた環境整備ができないのか、当局の考えを伺います。 90 ◯議長（植松英樹）　建設計画課長。 91 ◯建設計画課長（水口　章）　お答えします。　町内には10箇所のジオサイトがありますが、この全てを観光バスで周遊させることは地形的な観点や費用的にもかなりハードルが高く、現在計画はありません。しかし、鮎壺の滝には多くの観光バスが訪れている現状もありますので、今後、他のジオサイトへの来訪状況を見つつ、必要性や実現性等を検証していきたいと考えています。 92 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 93 ◯６番（杉森賢二）　昨日、下山和則議員の質問にもありました、やはり公園整備も含めて、そこにどのような形で乗りつけられるのか、そういった部分、またゴルフ利用税も町に入っています。そうした住民の声も含めて、特に北部地域、細い道を車がスピードを出して通るということで、交通事故や危険な箇所もございます。そうしたところが、メインの道路が整備され、観光バスが畑の間に止まって観光客を待っているという状況とかもありますので、そうした対応というところも今後必要になってくると思います。　また、駿河平から桃沢までつながっている道は、大型バスの通行は難しいわけですが、現在でも存在しております。私も駿河平から桃沢に向かうときに利用しているわけですが、スルガ銀行南側から西に向けた道路、町道608号から町道737号、そして町道552号と幾つかの道路をたどって桃沢につながっているわけですが、一般の普通乗用車、マイクロバスであれば十分通行は可能だと思います。台風や悪天候の影響もありますが、最近、木の枝や畑から流れ出す土で対策が必要と考えます。今後、通行のための整備だけでなく、新たな道路案内標識や歩道等を考えていただきたいと思います。こちらは工事管理課等幾つかの課が携わる案件に思いますので、道路整備も含めて、ここは提言のみとさせていただきます。　それでは、次の質問にまいります。世界ジオパーク認定を受けた伊豆半島の観光ブランド化模索の話があります。こちらは新聞記載もありましたが、ジオサイトを中心とした町の観光ブランド化に対する考えについて伺います。 94 ◯議長（植松英樹）　都市環境部長。 95 ◯都市環境部長（植松幸則）　お答えします。　現在進めている長泉町の都市ブランド戦略においても、鮎壺の滝等の町内ジオサイトは当町の魅力を形成する構成要素の１つであり、ユネスコ世界ジオパーク認定を受けたジオサイトと四ツ溝柿やあしたか牛等の町の特産品を合わせた観光ブランドの確立を都市ブランド戦略の推進に取り込んでいきたいと考えております。 96 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 97 ◯６番（杉森賢二）　町のブランド化「ちょうどいいがいちばんいい」と同様、観光ブランドとしてもぜひ近隣地域と一緒に取り組んでいただければと思います。　それでは、次にまいります。ジオサイト散策等、東京オリンピック開催をきっかけとした自転車利用観光に向けた取り組みと整備についてです。現在の自転車利用観光に対する取り組みと利用状況、また、自転車利用観光客のためのコース整備とサポーター協力店を増やし、町全体でもっと盛り上がるべきと考えますが、当局の考えを伺います。 98 ◯議長（植松英樹）　産業振興課長。 99 ◯産業振興課長（高橋和宏）　お答えいたします。　自転車利用観光に対する取り組みについては、本年５月に桃沢野外活動センターに電動アシスト付マウンテンバイクを導入し、宿泊者の自転車利用観光に役立たせております。また、最近では桃沢や駿河平方面において本格的な自転車愛好家の方たちの姿を見かけることが多くなり、このような気運を高め、自転車利用観光を推進するために、町の地域資源を活用して地域を活性化させることを趣旨とする桃沢郷まつり実行委員会において、本年５月に、長泉町へ来訪するサイクリストをおもてなしするためにサイクルラックを作成し、健康公園や桃沢野外活動センター、水と緑の杜公園等に設置いたしました。　また、自転車利用観光客に対しより安全で快適なサイクリング環境を提供できるように、静岡県が主体となり、バイシクルピット設置事業を実施しております。この事業は、一定条件を満たした事業所には自転車利用者の休息や自転車メンテナンスに利用することができる施設に登録されるもので、今後、町内においてもバイシクルピットの設置が増えていくことで、自転車利用の観光客にもやさしい町づくりにつながると考えられることから、広報等での啓発に努めていきたいと考えております。 100 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 101 ◯６番（杉森賢二）　今答弁があったサイクルラックですか、桃沢の取り組み、こういった取り組みはとても地域と連携して、良いと思います。ぜひこちら、産業振興課だけじゃなくて他の課も、健康増進課も関わる内容なのかなというふうに私は思っておるんですが、ぜひちょっとそういった課で連携して、県が取り組む事業、これを町でも目標を設定して一緒になって取り組んで、自転車観光客を増やしていっていただければなというふうに思います。　それでは、次の質問です。自転車で観光する外国人利用客のための対応について伺います。 102 ◯議長（植松英樹）　産業振興課長。 103 ◯産業振興課長（高橋和宏）　お答えいたします。　自転車で観光する外国人に特化したものではありませんが、平成27年度から29年度において公共サイン改修工事を実施しており、この工事の中で道路標識等の英語表記について県のガイドラインに則した内容に修正しております。　また、町の全域が図面化されている長泉町観光ガイドマップについて、平成29年度に英語版を作成していることから、これらを活用していきたいと考えております。 104 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 105 ◯６番（杉森賢二）　取り組みがわかりました。ぜひそのような形で対応していることを周知していただいて、そのマップであったりとか、そういった資料をぜひ活用してもらえるような、そういった取り組みをしていっていただければと思います。　それでは、次の質問にまいります。自転車利用観光客のための近隣市町との連携は。また、近隣市町と共同開催の専用アプリ上のマップにちりばめられた市町内の名勝、名跡、絶景地、グルメスポットを自転車で巡り、写真を撮って自身のＳＮＳにアップすることで自動的にポイントが獲得でき、制限時間内に獲得した得点を競う自転車競技、ポイントラリーのイベント、ながいずみ版シクログ、これはフォトロゲイニングみたいなイベントになるんですが、そうした開催等イベントの計画を行っていただきたいわけですが、当局の考えを伺います。 106 ◯議長（植松英樹）　住民福祉部長。 107 ◯住民福祉部長（秋山　勉）　お答えいたします。　平成29年３月に策定した第２次長泉町スポーツ推進計画後期計画においても、誰もが楽しく参加できるスポーツ・健康づくりイベントの開催、多世代間のスポーツによる交流の促進が謳われており、今までにも各種事業を展開してきました。　その中で、昨年度までに３回実施してきましたフォトロゲイニングは、制限時間内に町内の名所や史跡等を巡り、獲得したポイントを競うものとして、全国から愛好家が集まり、町内の家族や仲間で作られたグループと得点を競い合う等、新たなスポーツとして、また地域の活性化の一助となりました。　今回、伊豆半島がユネスコ世界ジオパークの認定を受けたことや、2020年東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技が静岡県で開催される中で、自転車利用観光の１つとしてながいずみ版シクログの御提案をいただきましたが、今まで開催してきましたフォトロゲイニングの際にも、歩道が十分に整備されていない箇所もあり、交通事故防止に最大の注意を払ってきましたが、よりスピードの出る自転車の場合には、走行環境が十分に整っていない現状もあり、課題が多いものと認識をしています。　そのようなこともあり、当町では、東京オリンピック・パラリンピック自転車競技伊豆半島・東部地域首長協議会が中心となり、機運醸成に向けた地域で一体となった取り組みが進められており、まずは、その中で他市町とも連携協力しながら長泉町としての役割を果たしていきたいと考えています。 108 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 109 ◯６番（杉森賢二）　当局の考えはわかりました。このシクログをやる、やらないとか、そういったことではなくて、オリンピックに向けた計画として、まだ２年間あります。スポーツ振興もそうなんですが、町民と一体となって１つの事業を行っていただければなというふうに、私は個人的に思います。　道路で危険な箇所であったり、色々そういう問題点はあると思うんですが、近隣市町でもこういったイベントを行っているのは確かです。環境は違うにせよ、努力しているわけです。地方創生の予算やオリンピックに向けた地域連携を目的とした国の予算、そうした助成を受けてオリンピックを盛り上げようという形で行っているわけです。長泉町だけではなくて裾野市との連携、沼津市との連携、三島市との連携、御殿場市、小山町との連携はできるはずです。そうした中で、長泉町もその一部としてスポーツを行っていただくというような形で、アイデアをぜひ出していただいて、今日も健康増進課長、見えられないですけれども、こうしたところを積極的に行っていただく、何かそのような温度差もあるのかなというふうに感じております。　静岡県内にはオリンピック合宿誘致、先日も合宿誘致の国に足を運んで交流を深めて、オリンピックに向けて準備を進めている地域もあります。そういった声も聞いている中で、合宿誘致の話も、この長泉町でも他の議員からの提言であったことは覚えているかと思います。できないことはできないでしようがないんですが、こうしたことだったらできるんじゃないかとか、そういったところを出して、ぜひ事業にしていただければと思いますので、こちらは今後の２年間のオリンピックまでの計画の中で期待をしたいと思います。　それでは、次の質問にまいります。観光客向けのＩＣＴを活用した地域観光サービスの推進をについてです。ＩＣＴを活用した現状のサービスと利用状況は。また、ウェブサイト、モバイル観光案内サービス、デジタルサイネージ、海外ソーシャルメディア、邦人・外国人対応、通信環境の充実、そして観光ポータルサイト等、近隣市町との連携について行っていただきたいと考えます。　観光客の旅は長泉町、三島市、沼津市、伊豆地域等その地域１箇所とは限りません。伊豆半島ジオパークも鮎壺の滝は沼津の宝でもあり、長泉の宝でもあります。観光客が静岡県東部・伊豆の観光に行きたいと思えるようなニーズに合わせたマップやリンク等、地域間連携を行っていただきたいわけですが、当局の考えを伺います。 110 ◯議長（植松英樹）　都市環境部長。 111 ◯都市環境部長（植松幸則）　お答えします。　平成27年度に地方創生の交付金を活用して整備した観光交流ポータルサイトについては、平成28年度より本格的に運用を開始し、アクセス状況については年々増加しておりますが、今後、近隣市町の観光ポータルサイトと相互リンクを行う等の連携により、更なるアクセス向上を図りたいと考えております。　また、今後、観光施設等を整備する際には、公衆無線ＬＡＮやデジタルサイネージ等の整備を検討したいと考えております。 112 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 113 ◯６番（杉森賢二）　ぜひ各市町の相互リンク、ホームページの相互リンクは推進していっていただければと思います。　そして、今、話がありましたデジタルサイネージ、こうしたデジタルサイネージもベルフォーレやウェルピアながいずみ等、色々なところで町として活用しております。それは本当に観光客だけではなくて町民にもわかりやすくということで、本当にいい取り組みだと思います。せっかくこれから新たに鮎壺公園等、計画もしておるわけですから、そういったところにもデジタルサイネージをぜひ活用していただいて、かつ、今、デジタルサイネージも色々なものがございます。例えば、ＡＲデジタルサイネージというのは、拡張現実ということで皆さんスマホのＡＲは触れたことがあるかと思うんですが、カメラ機能をデジタルサイネージに組み込めば、実際にデジタルサイネージに人が前に立てば、そのカメラでデジタルサイネージに動画がそのまま現れて、そこで、例えば鮎壺の滝であれば、鮎が自分の周りに泳いできて、その鮎を、触れると鮎が飛びはねるとか、遊び感覚、興味を持ってもらえるような、そういったアイデア等を持ち寄っていただければいいかなと思いますので、参考にしていただければと思います。　それでは、今お話しさせていただきました、こちらのジオサイト関連、そしてこの観光について、ぜひ観光客に興味を持ってもらえるような仕掛け作りを前向きに検討していただいて、こちらの質問を終えたいと思います。　それでは、次のテーマにまいります。協働の地域包括ケアシステム構築と実現をについてです。　国立社会保障・人口問題研究所によれば、我が国の高齢化率は2015年に26.7％、団塊の世代が75歳以上となる2025年には30.3％になると推計されております。この現状を踏まえ、厚生労働省では高齢者が重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現する政策を推し進めています。どの県市町も高齢化が進展し、取り組んでおりますが、地域により問題や課題は様々と聞いております。　地域包括ケアシステムの構築の根底にある思想は、旗振り役の行政と地域住民や団体、民間機関、専門機関や専門職が一体となって課題解決を行う協働となります。協働に１人１人が一体となり参画してもらって、行政と社会福祉協議会、他団体が一体となった住民主導型地域包括ケアシステムを構築し、在宅医療ケアと町内自治会コミュニティを結合した完璧なケアを推進していただくことを目的に、質問してまいります。　まず始めに、高齢者の居場所づくりをという項目からです。　１つ目、町内自治会・シニアクラブの現状と活動状況について伺います。 114 ◯議長（植松英樹）　長寿介護課長。 115 ◯長寿介護課長（大庭正寛）　お答えします。　町内の44の自治会の中でシニアクラブを設置している自治会は25となっており、会員数は全体的に見るとやや減少傾向にありますが、地区によっては会員を増やしているシニアクラブもあります。　活動の主なものは、研修や各種講座を開催する教養活動、高齢者スポーツ等に取り組む健康活動、地域の清掃や奉仕活動等を行う地域活動、高齢者の訪問活動を行う友愛活動、レクリエーション活動等のほかに会員相互の交流や子ども会との交流等、地域の特色を活かした活動が活発に行われております。　町では、これらの活動を支援するため、シニアクラブに対し運営費補助金の交付のほかに、出前講座の講師派遣等、高齢者の生きがいづくりや社会参加の推進を図るため、支援を行っております。 116 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 117 ◯６番（杉森賢二）　居場所づくりの活動状況というのは、色々様々だと思うんですけれども、会派新緑で視察研修を行った際も色々な事業を取り組んでいました。そうした他の地域と長泉町と比較であったりとか状況を見てみると、今、質問させていただいた町内自治会、シニアクラブ、この取り組みが事業として色々な活動をされている。まさに長泉町のシニアクラブ、自治会が居場所づくりを取り組んでいると、そういった特徴があるのかなというふうに感じました。　それを前提として、次の質問の自治会やシニアクラブの活動等、居場所づくり支援事業に対する町の助成等当局の考えを伺います。 118 ◯議長（植松英樹）　住民福祉部長。 119 ◯住民福祉部長（秋山　勉）　お答えいたします。　町では、高齢者の居場所づくりの一環とした高齢者生きがい支援事業において、高齢者生きがいセンターの設置や運営に要する備品の購入に対する助成を行っており、更に事業の成果を高めるため、地区公民館等を拠点とした地域サロンの開催及び介護予防教室の自主的な活動の実施を補助金の交付要件とすることで、町、地域包括支援センターと運営主体となる各区の区長、民生委員・児童委員やシニアクラブ会長等との間で顔の見える関係を構築し、連携することで地域の居場所づくりと介護予防教室の自主的な活動を支援しているところです。　このように、町では活動拠点となる施設整備や備品の購入に対する助成に今まで力を注いでおりましたが、高齢者の居場所づくりや地域での見守り活動に大きな役割を果たしているシニアクラブ活動の更なる充実と会員の増加が見込まれるよう、シニアクラブに対する補助金の拡充に向け検討していきたいと考えております。 120 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 121 ◯６番（杉森賢二）　今、部長より前向きな補助金のお話がありました。このシニアクラブ、減少傾向と先ほど答弁があったわけですが、その減少傾向の中で高齢化は進んでいるわけです。そうしたシニアクラブへの参加というところもそうなんですが、やはり町がそこに対してサポートしていく、そういった関係を築いて、ぜひこの事業を町民全体がこういった意識の中で参加できるような形で取り組んでいただければと思います。　それでは、次の質問にまいります。高齢者・障がい者向け居場所づくり、居場所マップの作成をしていただきたいわけですが、当局の現状の取り組みと今後の考えについて伺います。 122 ◯議長（植松英樹）　長寿介護課長。 123 ◯長寿介護課長（大庭正寛）　お答えします。　高齢者の居場所づくりの一環として、地域の方が積極的に活動している介護予防活動等について広報誌で紹介しており、また、町のホームページにおいても、各区のシニアクラブの紹介をしております。　今後、地域で高齢者が生活していくため、居場所を含めた地域にある資源を上手く活用していくことが大切であることから、今年度、生活支援コーディネーターを委託して地域の居場所の把握を進めており、来年度には、居場所や地域資源について、住民向けの情報冊子が作成できるよう取り組んでおります。 124 ◯議長（植松英樹）　福祉保険課長。 125 ◯福祉保険課長（井出雅人）　お答えします。　障がい者向けの居場所づくりに係る取り組みとしましては、障がい者の創作的活動や生産活動の機会を提供すること等を目的とした地域活動支援センター事業や、障がい者の活動の場を確保することにより、障がい者の家族の就労や介護を支援することを目的とした日中一時支援事業等、各種事業や障害福祉サービスがあります。　これらの事業等の紹介は、障がい者手帳取得時や窓口での相談の際等に、各種事業等の説明を記載したサービス一覧を配布させていただき、障がいにあった事業等を御案内しております。　議員から御質問のありました障がい者の居場所づくりに関するマップは作成しておりませんが、先ほど御紹介させていただいたサービス一覧の配布のほか、町の福祉事業者や福祉団体等の代表者が集まる障がい者自立支援協議会の事業所部会において、本年５月に各事業所が実施しているサービスや活動の内容等を紹介した障がい福祉サービス事業所一覧表を作成し、ホームページに掲載しましたので、障がい者の居場所に係る問い合わせがあった場合には、これらの資料を活用して御案内をさせていただいております。 126 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 127 ◯６番（杉森賢二）　高齢者、障がい者に対する町の対応、ホームページを使って、それぞれ色々あると思うんですが、確認ができました。この高齢者、障がい者が居場所マップを見てどのような活動をしているか。自分も参加してみたいと思えるような、また近隣の自治会でどのような事業を行っているのか共有できるような居場所マップ、居場所サイトというのが必要かと思います。ぜひそのようなものも検討していただければと思います。　それでは、次にまいります。町内各自治会、シニアクラブ定例健康体操、健康講座の実施を伺います。 128 ◯議長（植松英樹）　長寿介護課長。 129 ◯長寿介護課長（大庭正寛）　お答えします。　現在、各自治会の中ではシニアクラブ等の団体が中心となってラジオ体操等、健康体操を定期的に行っている区もあり、また、町では、区の要望に合わせ健康づくりや介護予防に関する講座を出前講座という形で区の活動を支援しており、平成29年度実績として元気はつらつ教室を18回開催し、参加者延べ253名、健やか脳教室を６回開催し、参加者延べ117名、ちょいトレ！楽らくクラブを23回開催し、参加者延べ113名となる等、気軽に楽しみながら運動できる内容となっております。　更に、地区の高齢者が元気であり続けるために地区公民館等を拠点とした自主的な介護予防事業を支援しており、まだ実施していない地区においては区長、シニアクラブ、民生委員等に呼びかけを行っているところです。　当町は面積も狭く、公共施設も中心部に集まっておりますが、町の施設を使用し１箇所で行うセンター方式で実施する講座は、高齢者にとっては参加しにくいものがあり、歩いて通える身近な場所で健康体操・健康講座を開催することが、息の長い活動となり、高齢者の健康づくり、生きがいづくりには効果的なものと考えております。　今後も、住民自身が継続して介護予防ができるよう、地域包括支援センターと社会福祉協議会等と協働して支援してまいります。 130 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 131 ◯６番（杉森賢二）　実際に健康体操、健康講座は行われているということを聞いて安心しました。この提言なんですが、やはり地元の御高齢の方がなかなかシニアクラブに足を運べない、運んでいなくて、実際に定例で健康体操等公民館で、例えば月に何週のこの曜日に健康体操があるとか、そういったものがあれば、ぜひそういったものを参加したいんだけどとか、そういうような声もございます。　健康体操に、今、参加されている方はよろしいのかなと思うんですが、参加されていない方、独居の方であったりとか、なかなかシニアクラブに足を運べない方、そういった方に足を運んでいただいて、定期的に健康体操、健康講座、こういったものに参加していただく、そのような取り組みをぜひ進んで行っていただければと思います。　それでは、次の質問にまいります。高齢者と子どもの交流事業について伺います。 132 ◯議長（植松英樹）　長寿介護課長。 133 ◯長寿介護課長（大庭正寛）　お答えします。　隣接する幼稚園等とともに行事を行うグループホームや介護サービス事業者があり、シニアクラブでもラジオ体操や子ども会との交流活動、あるいは児童見守り事業の中で交流を図っています。　具体的なものとしては、グループホームなかとがりでは長泉幼稚園と定期的に交流会を開催しており、グループホームまーがれっと長泉では、地区の保育園に祭りへの参加を呼びかけ、グループホームたみの里では、北こども園が来訪して交流会を毎年開催する等、各事業所が工夫を凝らし、子どもたちと交流を図ることで、高齢者にとっても生きがいとなったり、生活面で活力を生む等、好ましい現状がございます。　また、原分区では夏休みに高齢者の地域サロンに子どもたちを招待して一緒に遊んだり、西区では高齢者が公民館で子どもに勉強を教えたり、様々な世代の区民が地区の活動を通じて交流を図り、支え合える関係性を作っています。　このように各施設や地域における様々な取り組みが更に推進され、今後も、地区の居場所づくりにおいて子どもとの交流が活発に行えるよう、地域包括支援センターと連携し支援をしてまいります。 134 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 135 ◯６番（杉森賢二）　各地の事例はわかりました。ぜひ原分の事例であったりとか町内自治会共有して、色々な形で取り組んでいただければと思います。また、民間企業との連携等も行って、高齢者と子どもの交流事業を推進していただければと思います。　それでは、次の質問にまいります。地域包括支援センターの現状と、今後の方向性について伺ってまいります。各センターの利用状況と同じきめ細やかなサービスを提供するための共有方法を伺います。

136 ◯議長（植松英樹）　長寿介護課長。 137 ◯長寿介護課長（大庭正寛）　お答えします。　本年４月から地域包括支援センターが小学校区ごと３箇所に増設し、各地域包括支援センターが、必須の業務である総合相談、権利擁護、包括的継続的ケアマネジメントとともに、認知症支援に係る事業や介護予防事業、高齢者の居場所づくり事業等を行っています。　その中で新たに開設された２箇所の委託型地域包括支援センターでは、地域と顔の見える関係を作ることを重視して取り組みを進めていたことから、当初の相談件数は月に20～50件でしたが、徐々にセンターが認知され、活動も軌道に乗ることで３つのセンターの６月までの相談件数の累計は799件となっております。　町では、地域包括支援センターの３箇所での開設にあたり、質の確保のため、センターの運営指針を地域包括支援センター運営協議会に諮った上で各センターに示しており、また、運営協議会において各センターの事業評価を行い、質の向上を図ることとしています。　また、地域包括支援センターと行政担当との連絡会議を３カ月ごとに行い、介護保険制度や町の施策について情報共有するとともに、地域包括支援センターの運営について意見交換を行うほか、各センターの保健師部会、社会福祉士部会を２カ月に１度開催することで、職員の質の向上を図っています。　このような取り組みを通して、各地域包括支援センターが連携することで、長泉町全体の高齢者に対する支援の底上げが図られるものと期待しているところです。 138 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 139 ◯６番（杉森賢二）　ぜひ引き続き、今の連携と運営を行っていただければと思います。ぜひその３箇所で情報共有を行っていただければと思います。　それでは、次の質問にまいります。ソーシャルワーカー、保健師、行政、病院施設、介護施設、地域等、先行事例等を情報共有、連携センターの役割や連携方法について伺います。 140 ◯議長（植松英樹）　長寿介護課長。 141 ◯長寿介護課長（大庭正寛）　お答えします。　国の地域医療構想において、医療から在宅介護へ、在宅療養から在宅での看取りまで、住民の取り巻く医療情勢は著しく変化しております。これに対応するため、町では、今年度、在宅医療・介護連携センターを設置しました。　この連携センターは、専門機関からの相談支援、地域の医療資源の把握、退院から在宅への切れ目のない医療の調整、また、地域の医療・介護職の連携が図られるよう研修会を通じて情報の共有を図っております。　また、静岡県医師会が推進している在宅医療・介護連携情報システムの導入について、医療機関や介護事業所に対し、システムの普及啓発を行い、利用者間での地域資源の見える化・情報発信・在宅療養時の情報共有を図ることにより、住民が安心して在宅で療養できるよう在宅医療の情報ネットワークを構築し、住み慣れた地域での安心した療養生活をサポートする、医療、介護連携を推進してまいります。 142 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 143 ◯６番（杉森賢二）　ぜひ、今お話にあった連携センター、そして情報システム、そういったものでネットワークを構築していただければと思います。それが長泉のモデルとなってくると思います。　それでは次の質問です。将来の介護人材確保を考える上で、町内ソーシャルワーカー、保健師、ケアマネジャー等、現状と今後について当局の考えを伺います。 144 ◯議長（植松英樹）　長寿介護課長。 145 ◯長寿介護課長（大庭正寛）　お答えします。　第７期介護保険事業計画を本年３月策定するにあたり、サービス見込み量等からケアマネジャーを含む介護サービスに従事する介護人材の必要数の推計を行ってきました。　その時点での推計では、平成27年度、介護従事者数は740人となっておりますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、1,024人の介護従事者が必要となるとの推計結果が出ております。　そこで、増加する要支援・要介護認定者に対して、必要とされる適切な介護サービスの量と質を確保するために、今後も国や県と連携しながら、介護人材の確保及び資質の向上に向けた取り組みを進めてまいります。 146 ◯議長（植松英樹）　質問中ですが、ここで暫時休憩をします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後１時からとします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 147 ◯議長（植松英樹）　休憩を解いて会議を再開します。　杉森賢二議員。 148 ◯６番（杉森賢二）　それでは、進めてまいります。午前中のまとめからと言いたいところなんですが、先輩議員が２人控えておりますので、まず午前中の最後に答弁していただいた、将来の介護人材確保について、将来の介護人材確保に向けた、今から準備を行っていただければと思います。　それでは、（３）の民間企業と連携した高齢者の生活支援をについてお尋ねしてまいります。１つ目は運転免許証の返納後、高齢者の行動範囲が減少すると聞いていますが、町の新たな支援として、町内自治会・シニアクラブと連携したデマンドタクシー等、新たな交通手段の助成対応について伺います。桃沢での取り組みもスタートする話も聞いております。詳細と今後の計画も含め、お尋ねいたします。 149 ◯議長（植松英樹）　企画財政課長。 150 ◯企画財政課長（川口正晴）　お答えいたします。　今般、既存路線バスの撤退に伴いまして、桃沢地区に代替手段として町内では初となる会員登録制のデマンド乗合タクシーを運行させるため、10月１日からの試験運行に向け、これまで関係者、関係機関等と、10数回にわたり打ち合わせを行ってまいりました。　そのような中で、関係する区やシニアクラブの方々とも協議をしてまいりましたが、それぞれに個別の思いや要望等が寄せられました。その中で優先させていただいたのが、現状として移動制約のある高齢者の生活の足の確保に重点を置いた形態でした。デマンド乗合タクシーは、予約がなければ運行しないため、空車での実走はありません。したがいまして、町が負担する経費は、実車料金から利用者運賃を差し引いた額となり、利用者運賃は、従前のバス運賃を基本に設定しているため、最長区間の運賃でも１乗車１人400円としております。　先ほども申し上げましたが、当町においてはこのデマンド乗合タクシーは初めての公共交通の形態でありますので、今後、利用状況等実態を検証しながら、生活の足として更に要望が高まることが予想される高齢者の移動手段の確保に向け、地形的にもコンパクトである当町にちょうどいい公共交通のあり方を検討してまいりたいと考えております。 151 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 152 ◯６番（杉森賢二）　地域の方からの期待もあると思います。そして、また今回対象となっていない地域の方々も興味を持っております。ぜひそういった取り組みを行った上で、色々なヒアリングもしていただきながら、今後展開していただければと思います。　また、地域によって、北部地域、中心市街地、他の地域によってもやはり環境も違えば問題点も違うというところがありますので、地域に合った形での取り組みということで進めていただければと思います。　それでは、次の質問にまいります。要介護、要支援認定者、総合事業対象者を対象に、ショッピングリハビリ等を支援する高齢者向け介護予防サロンの推進と助成支援について、当局の考えを伺います。 153 ◯議長（植松英樹）　長寿介護課長。 154 ◯長寿介護課長（大庭正寛）　お答えします。　要介護認定者や、要支援認定者、総合事業対象者を対象としたサロンに相当するものとしては、介護保険制度における通所介護や介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービスがあります。　そのような中、県外では、高齢者を対象に買い物をリハビリとして実施している事例もありますが、通所介護等として事業を実施する場合、事業を実施するための運営上の基準や設備基準、人員基準をそれぞれ満たす必要があります。　ショッピングリハビリについては、実施している内容について詳細な把握はできておりませんが、町としましては、そのような事業の実施に向けた相談等があった場合には、運営基準や設備及び人員基準を満たした中で実施可能か判断していくことになります。 155 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 156 ◯６番（杉森賢二）　他の地域でも埼玉県等先進事例がございますので、民間から話があったときには、ぜひ先進事例を確認していただき、対応していっていただければと思います。　それでは、次の質問にまいります。次の質問は福田議員も触れておりました認知症患者への対応についてです。人を助けるために質問してまいります。　高齢者、認知症患者、幼児の迷子等、ＧＰＳを常時持ち歩いていないケースが考えられます。厚生労働省が介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業として見守りアプリをスタートしたと聞いています。地域連携も踏まえ、地域住民が参加できるプロジェクトに参加し、もしものときにあらゆる手段で役立つための準備を進めていただきたいわけですが、町の考えについて伺います。 157 ◯議長（植松英樹）　長寿介護課長。 158 ◯長寿介護課長（大庭正寛）　お答えします。　町は、従前より認知症による徘徊行動をできるだけ早く発見するため、ＧＰＳを利用した徘徊高齢者探索サービス事業を行っており、更に今年度からは徘徊高齢者見守り事業として本人の衣類等に貼り付けたＱＲコードを読み取り、いち早く家族等に情報が届くシステムを裾野警察署とも連携して広域で推進しているところです。　議員から御紹介がありましたように、ＩＴ技術の進歩は目覚ましいものがあり、福祉の分野におきましてもＩＣＴ活用により、家族への支援、事業所等で介護に従事する方の負担軽減等が期待されているところであり、町としても活用できるもの、効果が見込まれるものについては、町の実情を考慮した中で、様々な視点を持ちながら調査・研究したいと考えております。 159 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 160 ◯６番（杉森賢二）　今答弁がありましたＱＲコードを用いた広域連携、警察署との連携、とてもいい取り組みだと思います。ぜひそういった普及啓発活動も含めてお願いし、また、先ほど御提案させていただきました厚生労働省が介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデルの事業、こういった見守りアプリ、そういったものもぜひ研究していただき、これでもかというくらい取り組んでいただき、１人でも多くの方を救えるような体制を行っていただければと思います。　それでは、次の質問にまいります。市民後見人の養成と活動支援をについてです。１つ目は、当町において成年後見制度利用支援事業の現状とニーズ調査について伺います。 161 ◯議長（植松英樹）　長寿介護課長。 162 ◯長寿介護課長（大庭正寛）　お答えします。　成年後見制度利用支援事業について、町では身寄りがない等の理由で親族等による法定後見の申し立てができない方について、親族等に代わって町長が家庭裁判所に申し立てを行い、申し立てに必要な費用の一部または全部を町が負担するとともに、後見人等が選任された後の報酬の支払いが困難な方に対して助成を行っています。　平成27年度の静岡県全体の成年後見制度の申し立ての総数は1,059件あり、そのうち首長申し立ては106件で、当町の首長申し立ては、昨年度は身寄りのない認知症高齢者のケースで１件となっています。　また、今年度、介護認定を持っている利用者を抱える事業所並びに障がい者のサービス事業所に対して、成年後見制度のニーズに関する調査を実施した結果、成年後見人が今後必要になると思われる対象者は現時点で町内において５名把握しております。 163 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 164 ◯６番（杉森賢二）　この成年後見制度、我々、会派視察でも勉強してきました。こういった支援事業を行うことによって、そのニーズをもっと把握できたり、これからこのニーズというのも増えていくだろうと予想されます。　当町でも、今、昨年で１件という話がありました。県内でも1,059件ということで、今後、こういったものを取り組みするにあたり、市民後見人養成講座の早期実施を進めていきたいわけですが、市民後見人養成講座実施の考えと、広域の方向性について伺います。 165 ◯議長（植松英樹）　住民福祉部長。 166 ◯住民福祉部長（秋山　勉）　お答えいたします。　市民後見人養成講座は、一般の方が地域で後見人として活動することができることを目的に開催される講座となりますが、後見人等として就任するには家庭裁判所に選任されることが条件であり、養成講座は家庭裁判所に推薦できる高い見識と社会貢献への熱意を持った人材を養成していくことにもなります。高齢化の進展により認知症高齢者は増加し続け、それに伴い、成年後見制度の利用者数も増えてくることが予想されます。　市民後見人養成講座の開催については、他市町の事例を見ると、まだ参加者も少なく、また専門の講師を確保しなければならない等運営面での課題もあり、県が市民後見人の養成を推進する中にあって、沼津市社会福祉協議会が中心となり広域で開催する方向で準備を進めると伺っております。　そこで、町単独での開催ではなく、長泉町社会福祉協議会や沼津市、沼津市社会福祉協議会と連携し、事業を推進していきたいと考えているところです。 167 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 168 ◯６番（杉森賢二）　今、部長から答弁ありました、ぜひ沼津市と協力して、あとまた社会福祉協議会と連携をとって、早期実現に向けて取り組んでいただければと思います。　今回の一般質問では、町に暮らす町民の快適な暮らしの実現、そして１つ目のテーマで触れた交流人口、町に訪れる観光客に町の魅力を体験して、また、再び訪れていただく、リピーターになっていただく、まさに町の将来に向けた満足度の追求を目的に、地域連携も含めた提言を行ってまいりました。課題の早期解決、引き続きのちょうどいいがいちばんいい、前向きな町政の取り組みをお願いして、私の一般質問を終わります。　　──────────────────────────────────────── 169 ◯議長（植松英樹）　質問順位３番。　質問内容１．施策の更なる前進と最適運営　　　　　２．数多な災害から学ぶこと　質問者、四方義男議員。四方義男議員。 170 ◯13番（四方義男）　それでは、通告に従った形で質問を始めます。　質問事項１は施策の更なる前進と最適運営ということで、質問要旨は７つであります。昨年の改選から間もなく１年となります。我々もそうですけど、町長も選挙時の公約を果たすべく、新規を含め精力的に施策を展開されておられます。そういう施策を遂行する中において、その施策、理念に合い、それを補強するという意味合いも込めての提案をいたします。　また、過去には実施されていましたが、再考を促したいものや、今、世間の話題となっており、役場業務においても確認しておきたいもの、加えて住民や地域からの声も参考にしつつ質問してまいります。　多くの児童・生徒が、まちづくりや町政への関心を持ってもらうための工夫や仕組みについて。障害者法定雇用率、公的制度の適正運営、交通安全と生活場の安全・安心等の質問であります。　では、最初に、高校生議会の開催はということで伺っていきます。町内在住の若い世代、中学・高校生相当の年代から町の行事やまちづくりに関心を持ってもらい、郷土意識の高揚を図り、自分の町への関心をもっともっと多くの若い世代に持っていただきたいと考えること、それが原点であります。特に高校生相当の年代は選挙権行使も可能となる年頃となり、18歳から成人と規定されることが予定されており、当該自治体が高校生相当の年代にどう向き合っていくかは、地域社会の将来にとって大きな命題であろうと考えます。　では、どのように対応していくか、その具体例はたくさんありましょうが、高校生議会は一例として挙げました。この議会は、行政側が主導して開催する議会であります。長泉町周辺の各自治体では、その将来を見据えた中で自治体の地盤を固めるという意味合いもあると思うのですが、沼津市では成人議会を開催しております。清水町では子ども議会、それにもう１つ加え、高校生議会の開催を本年予定しているといいます。清水町の取り組みにつきましては、清水町に出向き、情報収集してまいりました。　さて、町の事業に定住のための新幹線通学支援補助金があります。若い世代を応援する補助は、広い意味では町の未来への投資になります。支援の条件として、町の事業やまちづくりへの参画への協力があるようですが、こういう事業もまちづくりへのきっかけづくりの１つと考えます。　現行の町事業を評価した上で、それに加え、若い世代への投げかけをもっと広げること、まちづくりや町政への関心を持ってもらう仕掛けというか仕組みづくりを考えたらどうかと考えます。その一例として高校生議会を挙げました。高校生議会について情報収集に出向いた清水町ですが、児童・生徒が自発的かつ自然に町への愛着や関心が醸成されてくるような仕掛けづくりを考えているように感じますし、これからも力を入れ、熟成させていくのかなと感じました。　御殿場市では、これは市議会が対応するようですが、議会改革で高校生議会も検討事項になると報道にありました。長泉町も将来的には人口が減少してくると推定されます。長泉町に住み続けてもらいたい。現在の町の勢いを永続的なものにしていきたいと考えるのなら、子どもたちを、若い世代をどう育んでいくのかに町の将来が掛かっています。　高校生議会の開催を一例として挙げましたが、町を知り、郷土を理解し、町を誇りに思い、町政に関心を持ってもらう機運醸成のための仕組み、取り組みについて、町の考えをお伺いいたします。 171 ◯議長（植松英樹）　町長。 172 ◯町長（池田　修）　お答えいたします。　次代を担う若い世代が、まちづくりに関心を持っていただくきっかけづくりとして、これまでも、町内企業の若手社員や沼津高専の学生、町職員がともに話し合える場づくりとして、ながいずみ・まちづくりトーク等を行ってまいりました。　また、今年度からは、新幹線通学を支援している学生を対象に未来人ＬＡＢＯと称したワークショップや、私の公約でもある、町の未来を町民の皆さんと語る、ながいずみ未来トークにも学生の方々に参加いただき、町の現状をグラフ等を示しながら説明させていただいた上で、これからどのようなまちづくりが必要か、提案やアイデアを頂き、私と意見交換をさせていただいております。　また、来月からは、私の思いもあり、町内在住の高校生や高専生、または町内在住の18歳以上の方を対象とした、町の魅力を発見・発信する長泉町ちょうどいい宣伝部ワークショップを開催する等、我が町長泉に一層の愛着や誇りを持っていただく取り組みをスタートさせます。　町への関心喚起やまちづくりへの参画醸成の手法は、議員が御提案のとおり、こども議会や高校生議会もその１つとして、他の市町では行われているようでございますけれども、私は、議会という形式ではなく、先ほど申し上げたとおり、既にワークショップという形で取り組んでおりますし、またそのいい雰囲気の中で活発な意見が提案されております。そのようなことから、引き続き当町にとってちょうどいいまちづくりへの参画を促していきたいと考えております。 173 ◯議長（植松英樹）　四方義男議員。 174 ◯13番（四方義男）　ちょうどいい宣伝部でしたっけ、いい名前を作りましたね。どういう形であってもいいんですよね。そういうようなことでやっていくということ自体、大事だと思いますし、ただ、議会という形式というのも１つの形でおもしろいのかな。将来、若い人がどんどん、例えば議員になろうかというふうなことも１つのきっかけになるのかなと思いましたので、そんなことを話しました。　一応、繰り返しになりますけど、18歳成人というふうな時代におきまして、一応高校生相当の年代の囲い込みというんですか、育成をどういうふうにしていくのか、町内あるいは当該自治体の若手をどういうふうに育成していくのかというふうなことは自治体にとって、これから大変重要な押さえどころになってくるのかなと思いますので、そのちょうどいい宣伝部、期待しておりますのでよろしくお願いいたします。　それでは、次に移ります。次は、児童・生徒に町を知ってもらおうというものであります。これも高校生議会の質問と連関してくるわけなんですけど、小・中学生に町への関心、郷土意識の醸成、町政への関心を持ってもらう機会をつくるということであります。近隣や全国では、どのような活動をしているのかということを簡略に紹介いたします。お隣の沼津市ですが、沼津市は小学生が沼津の魅力を発信する子どもライターの取り組みを始めたということであります。うちの町はママラッチというのもありますけどね。それから、御殿場市は小・中学生らが参加する子ども環境会議が環境対策の提言を市長と議長に提出したとありました。富士宮市では、これは教育委員会主催で中学生が参加するボランティア講座を開催。保育、福祉、観光の分野に分かれ、夏休み中の１年生から３年生、約250名が奉仕精神を養ったとあります。小山町での事業であります。小山町では地域行事に参加した児童・生徒にポイントを与え、獲得ポイントに応じて表彰する制度を始めました。町を挙げて子どもの成長を後押しし、将来を担う人材につなげたいとのことであります。このほか、夏休みが中心でしたが、児童・生徒向け企画や事業が紹介しきれないほどたくさんありました。　さて、長泉町、夏休みの期間中だったと記憶しておりますが、役場２階の階段の南側、確定申告時期に会場となる場所ですが、そこに役場各部署から提供された長泉町の各種資料等が以前置かれてありました。これは子どもたちの夏休み自由研究の資料として、また、夏休み期間に町のことを知ってもらうために住民に開放し、情報公開していたものと推察します。　ところが、これが数年前から休止されてしまっております。一時的な休止なのかわかりません。夏休みの期間、子どもたちが、あるいは保護者と役場に来て町の仕事を勉強する機会になったり、町を知る機会になっていたと推察します。こういう情報公開の機会を作ることをやめたのか。休止なら、再開するのでしょうか。また、小・中学生に町政の関心を持ってもらう、まちづくりに興味を持ってもらうために、役場の出先機関を含めまして見学会とか勉強会の企画とか、積極的な働き掛けはどうでしょうか。周辺自治体の取り組みも鑑み、町の取り組みについてお伺いいたします。 175 ◯議長（植松英樹）　教育部長。

176 ◯教育部長（神山雅彦）　お答えします。　議員がおっしゃるように、以前は統計資料等を置いた夏休み宿題解決コーナーが役場に設置されておりましたが、インターネットの普及に伴い、パソコンで検索できるようになったことに加え、図書館に統計資料等配置されていることから、利用される方が少なくなってきたということもあり、役場での資料開示は行わなくなりました。再開もすることは考えておりません。　一方で、小・中学校でのいわゆる総合学習において、「町を調べよう！」といったテーマで、子どもたちが、役場に訪れ、町のことを調べるということが授業の一環として行われています。例えば、先日、企画財政課には、税金がどのように使われているのか等の聞き取りに中学生が訪れる等、生徒自ら主体的な活動が行われております。また、その成果として、長泉小学校の３年生が、町のことを総合学習で調べており、その内容を11月に住民窓口課の待合コーナーに掲示する等、そのようなことも予定されております。　したがいまして、学校、児童・生徒は、主体的に町について関心を持ち、理解を進めようとしている状況であることから、今後も情報提供を含め、教育委員会を窓口として、役場と学校が連携した町政の理解の推進に努めてまいりたいと考えております。 177 ◯議長（植松英樹）　四方義男議員。 178 ◯13番（四方義男）　一応発展的解消というふうな形で、次の段階、次の行事、次の事業に移ったというふうなことを理解します。ただ、インターネットとか何かで調べればいいということもあるんですけど、結構、今、小・中学生ですか、ネット依存とかいうふうなこともあります。ただ、ここで言っているのはやはり人と人というふうなことでつながりを広げていきたいということはどうだろうかというふうなことでありますね。やっていることは大変いいことだと思っていますけれども。　それで、一部の関心のある児童・生徒だけじゃ困るなと思っておりますけど、できるだけ、今お話ございましたけど、役場と学校が連携して町政への理解を進めていっていただければ、本当、それはありがたいことです。欲を言えば、他にも何か色々と企画があればなと思うことがありますけど。　確かに、先ほどの一般質問の方の答弁にもあったんですけど、ジオの検定を促すようなこととか、一応我が町でも中学生を広島へ派遣したり、ワンガヌイ市に短期留学させたり、わくわく祭りに参加させたりと、式典等の、成人式へも出ていましたっけ、中学生とか。色々とそういうふうなこと、あと防災訓練に参加するとか。色々と事業をやっていらっしゃることは確かなんですけどね。できるだけ、これでまた11月ですか、町で発表するということも、それ、大変いい機会だと思います。できるだけまたその企画をどんどん学校の方へも流すような形にして取り組んでいっていただければと思います。　私も一番、先ほど、各市町の事例を紹介したんですけど、周辺自治体の中で、小山町の町を挙げて子どもの成長を後押しし、そして将来を担う人材につなげたいと、こういうふうな理念って、非常に私、やはり理想とするところだなと思っておりますし、昔、教育委員会でもそんなこと言いませんでしたか。町民こぞって町ぐるみで教育していくというふうな姿勢というのはやはり大事にしていっていただきたいと思っております。そのことをまた１つ、展開をよろしくお願いできればと思います。町民総がかり、そういうふうなことで町の知の人材を育てていければと思っておりますので、お願いいたします。　それでは、次の質問にまいります。次は、役場の障がい者法定雇用率2.5％はに移ります。皆さん御存知のように、最近世間を騒がせている報道に、中央官庁による障がい者雇用の水増しというものがあります。範を示さなければならない立場の者が、自分に都合良く解釈し、障がい者雇用の数字を積み上げました。しかも何らお咎めなしと。その一方、民間の違反者にはペナルティーが科せられ、企業名も公表されることがあります。　障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率制度は、企業や公的機関に一定割合以上の障がい者を雇うよう義務付けられています。原則、身体障害者手帳を持つ人らが対象となります。　この法定雇用率は、４月から2.5％になりました。先般、県内市町における障がい者雇用数と確認方法状況の調査があり、我が長泉町は５人の雇用で雇用率2.28％という数字であり、３月までの雇用率2.3％には近いものの達成できていませんでした。これで良しとするのでしょうか。町の現状についての説明や理由、そして今後についてはどう考えておられるのかお伺いいたします。 179 ◯議長（植松英樹）　行政課長。 180 ◯行政課長（目黒健一）　お答えいたします。　障がいのある人が、障がいのない人と同様、その能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指し、国では、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障がいのある人の雇用対策を総合的に推進しております。　この法律の中で、全ての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。この法定雇用率が、本年４月１日から民間企業は2.0％から2.2％に、国、地方公共団体等は2.3％から2.5％に引き上げられました。　本町の状況でございますけれども、国に報告してあります本年６月１日現在の状況は、実雇用率は2.28％であり、法定雇用率を割っている状況となっておりますが、障害者の雇用の促進等に関する法律第38条第１項の規定により、新たに採用しなければならない人数が１人未満であることから、新たに障がい者を採用しなければならない状況とはなっておりません。　しかしながら、今後、法定雇用率は更に引き上げが予定されており、実雇用率との乖離が拡大することが想定されます。そのため、今後、法定雇用率を上回る新たな任用ができるよう、障がい害者に特化した採用試験の実施を計画してまいりたいと考えております。 181 ◯議長（植松英樹）　四方義男議員。 182 ◯13番（四方義男）　４月に上がったばっかりということはありますけど、色々と考え方もあると思いますけど、本当に数字的なものというのは非常にシビアですので、またお願いできればと思います。　それで、本当に、これは国が考えることだと思うんですけど、確かに県内市町からも明らかに障害の程度を設ければ必ずしも手帳の確認は必要ないのではというふうな声とか、手帳で確認できなければ雇用数に参入しないという、厳格に対応している自治体もあるといいます。自治体によって算出方法に違いがある状況自体が問題であって、これは国が指導して是正すべきことだと思います。　今度の調査で、県内の自治体の中には法定雇用率が3.29％という率の町もありました。私、役場職員をもっと増やすべきと考えているものでありますけど、役場の職員がやはり多くなれば、総体的に障がい者雇用も多くしなければならないと思っていますし、また、数字的なものも、率も上がってくるだろうというお話もございましたけど。　確かに障がい者の新規雇用というのはもちろんでありますけど、それと同時に現職の職員、不幸にして事故等で障がい者となってしまった場合、引き続き、可能な限り正規職員として雇用継続すべきと考えております。役場での法定雇用率2.5％以上を目指すということについてもいかがでしょうか。このことについては、役場の事務全般に精通いたしまして、統御を統率しておられる副町長に答弁をお願いいたします。 183 ◯議長（植松英樹）　副町長。 184 ◯副町長（高田昌紀）　お答えします。　今、四方議員からお話のありましたとおり、今回、関係法の趣旨に則り、障害者雇用に率先して取り組まなければならない中央官庁、また自治体におきまして、障害者雇用をめぐる水増しや障がい者の算定判断や確認方法の曖昧さ等が指摘されていることは大きな問題であり、これを機会に障害者雇用に関して、改めて真摯に取り組むことが求められております。　こうした中、先ほど行政課長が答弁いたしましたとおり、当町は現時点では、法の基準では雇用率は達成と判断されるとはいえ、実雇用率は法定雇用率を若干下回っている状況であり、来年度以降、法定雇用率を上回る新たな任用ができるよう、障がい者に特化した採用試験を継続的に実施してまいりたいと考えております。　また、御指摘の現職の職員が事故、病気等で障がい者となったケースは過去にも実例があり、その職員は定年まで勤務いたしましたが、やはりこうした障がい者の雇用に関しましては、採用に加え、いかに障がい者が働きやすい、働き続けることができる職場環境を整備していけるかが重要であると考えております。　そのためには、障がい者の障害の程度に応じました適切な職務分担を行うとともに、障がい者を取り巻く他の職員の障害に関する正しい認識や、ともに仲間として共同して職務にあたろうという職場風土が必要不可欠であり、こうした職場づくりに関する職員の意識啓発も積極的に進めてまいりたいと考えております。 185 ◯議長（植松英樹）　四方義男議員。 186 ◯13番（四方義男）　おっしゃるとおりで、意識改革もそうですし、一応セーフティーネットになるようなことだと思いますので、また非常にその面では職場環境の整備をお願いできればと思っています。それ以上のことは聞きません。　次に行きます。わくわく祭りの盛り上げに住民の声もということであります。毎年、長泉町の夏の恒例行事でありますわくわく祭り、今年も盛大に開催されましたが、より盛り上げて、町民みんなが楽しむことができる祭りへとつくり上げていくべく、色々な反省点とか努力すべきところがあろうかと思います。議会からも委員を出しておりますので、私の立場からあれこれは申しません。　ただ、１点だけ、住民からの声がございましたので、こちらの方をちょっとお伝えすることになります。祭りのうちわのこと、皆さん御存知でしょうか。新聞への投稿がございました。詳細については町も承知していると存じます。このことは町民のみならず町外の方も知ることとなっちゃったんですけど、うちわがプラスチック製になったことの愚痴は、ほかの町民からも聞いておりました。うちわへのこだわりがあるのは、わくわく祭りをそれだけ昔から応援してくれているからだと私は認識します。変わらないものもあるということも大事なのかなと思ったりはします。　そこでお伺いいたしますが、新聞投稿の方への丁寧なる説明はされたのか。竹製に戻す考えはあるのか。また、うちわ表面のデザインは公募でなく、町内の子どもたちの絵にしたらどうかという提案を、下土狩の大いちょう付近に住む方々から毎年のように受けておりますが、このことについての考えはいかがでしょうか。 187 ◯議長（植松英樹）　産業振興課長。 188 ◯産業振興課長（高橋和宏）　お答えいたします。　長泉わくわく祭りの運営については、区長会長をはじめ、お祭り開催区域の区長や商工会やＪＡ等各種団体から選出いただいた方に実行委員を務めていただいており、イベント内容の企画や当日の運営を行っております。　くじ付きうちわについて、平成28年度より竹製のものからプラスチック製のものへ変更させていただいております。この経緯について、プラスチック製うちわの製作費用は竹製の約６分の１と大幅に安価ということに加え、プラスチック製うちわはリサイクルマークが付けられるものを使用しており、使用後にうちわの紙部分を剥がしてプラスチックごみとして排出することで、竹製のように焼却処分するよりも、リサイクル性が高いと考え、採用しております。　また、わくわく祭りのうちわのデザインについては、第１回から広くデザインを公募することで、長泉町を全国に発信していくことにつながるとの祭りの趣旨から公募で実施しております。　なお、投稿者の方からは、直接メールでもお問い合わせを頂きましたので、回答をさせていただいております。いずれにしても実行委員会にて諮らせていただき、今後の運営に役立たせていきたいと考えております。 189 ◯議長（植松英樹）　四方義男議員。 190 ◯13番（四方義男）　リサイクルの関係だったんですか。竹製も結構使って、お土産に使えるんですよね。ワンガヌイ市に持っていたことがあるんですけれども。色々と考えがあるのかなと思います。６分の１というのは相当やはり安いのかなと思いますけど。　いずれにせよ、投稿された方にも御納得されていただいたと思うんですけど、例えば、デザインの方で、デザインというのは毎年やれとは言っていませんけど、一般公募と町の子どもたちと作品を１年ごとにとか、交互にやるというふうな、そういうアイデアはどうなんでしょうか。例えば、それとか、今年22回目だったんだけど、25回とか、いわゆる節目、節目のときに町内でやるとかというふうな、もしあったらそちらの方の提案をしていただきたいと思うんですけど、その辺、いかがでしょうか。 191 ◯議長（植松英樹）　都市環境部長。 192 ◯都市環境部長（植松幸則）　お答えいたします。　デザイン等につきましても、当然実行委員会の方で検討した中で、今後も進めていくことになりますので、先ほど答弁させていただいたように、今後の実行委員会の方で貴重な御意見として、提言として出させていただきたいと思います。 193 ◯議長（植松英樹）　四方義男議員。 194 ◯13番（四方義男）　それではよろしくお願いいたします。　次に移ります。健康保険の公平、かつ適正運用についてということであります。これも世間の話題になったと、マスコミの話題になったというふうなことでありますけど、在留外国人による公的医療保険の不正使用に関するものでありまして、これ、本当に公共放送でもこのことで番組が放送されました。　在留外国人による公的医療保険の不正利用や、制度のすき間をついた乱用が問題視され、厚生労働省は本年７月に実態調査を始めました。市町村を通じて調査をし、今秋に結果をまとめ、防止策を検討とのことであります。長泉町も当然調べたはずです。　対応を早くしないと、公正かつ公平な運用への不信感や不公平感、将来的には公的医療保険制度そのものの存続危機にまでなってしまうことを心配します。通常、外国人が医療を受ける目的で来日しますと、医療滞在ビザが発行され、掛かった費用は全額自己負担となります。外国人も要件を満たせば国保加入ができるとあります。しかし、当初は医療目的で来日し、自己負担で治療を受けていた外国人が、治療中に経営の在留資格を得て国保に加入し、高額医療制度を利用するという、医療目的を隠して在留資格を不正取得したと疑われた例もあるとのことであります。　真っ正直にきちんと多額の保険料を納め、多受診も控え、努めてジェネリック医薬品を使えと言われている我々日本人からすれば、全くはらわたが煮えくり返るような怒りを覚えます。　また、法律上の問題はないが、制度の趣旨に沿わない乱用の恐れのある事例もあり、人手不足対策で外国人労働者活用が促進される一方で、公的医療保険の不正利用の増加も心配されます。法律や制度をきちんと守る多くの善良な日本人がつくり上げてきた仕組みが壊されていく危険を回避し、正直者が損をしているような状況は改善し、阻止しなければなりません。　公的医療保険制度は、適正かつ公正公平に運用されるのはあたり前のことであります。長泉町の実態はどうなのか。現状での対策、対応はどうされているのか。また、今後についてもお伺いいたします。 195 ◯議長（植松英樹）　福祉保険課長。 196 ◯福祉保険課長（井出雅人）　お答えします。　平成24年７月に施行された改正住民基本台帳法により、日本国内に住所を有する外国人で滞在３カ月未満の短期滞在外国人等を除き、適切な在留資格を有していれば国民健康保険に加入することとなり、当町では本年８月31日現在で97名の方が国民健康保険に加入しています。　一方では、在留資格を偽り、国民健康保険に加入し、医療機関等で医療を受ける際、自己負担上限額で高額な医療を受けることができる高額療養費制度等を利用する事例が社会問題化しており、厚生労働省が実態調査に乗り出しております。　当町では、このような事例は発生しておりませんが、厚生労働省からは、在留外国人の資格管理の適正化に向けた取り組みについて、市町村に対し通知が出されていることもあり、引き続き適正な資格管理に努めてまいります。 197 ◯議長（植松英樹）　四方義男議員。 198 ◯13番（四方義男）　国とか県も含めて、何か指導とか通達なんか来ていますか。例えばやり方とか何か色々な具体的な方策とか含めて。何か指導が来ていますか。 199 ◯議長（植松英樹）　福祉保険課長。 200 ◯福祉保険課長（井出雅人）　お答えします。　本年１月から外国人被保険者が資格取得から１年以内に窓口での支払いが限度額までで済む限度額適用認定証の交付を申請した場合、資料等から住所、在留資格、資格取得事由、就労就学状況等を確認し、在留資格の本来活動を行っていないと判断した外国人を入国管理局に通知する取り組みが施行されており、この通知制度に基づき、在留資格の適正管理を行っております。 201 ◯議長（植松英樹）　四方義男議員。 202 ◯13番（四方義男）　ある程度安心しました。一応、町ではなしというふうなことでありますけど。確かに日本人も同様なんですけど、外国人も本当、いい人も悪い人もいるんですよ。悪い連中って本当に強かでありまして、近頃ではネットを利用して、制度の弱いところとかチェックの甘いところ、法のすき間をついてくることも考えられます。多分情報共有もしているでしょう。　色々な意味で長泉町だけが例外というわけにはいかないところまで来ていると思います、情報の世界であります。人的交流も世界に開かれています。公的医療保険制度を守り、公平公正な運用に努力していきましょう。また、色々な情報交換もしなきゃならないと思うんですけど、周辺市町の状況なんかも含めながら、情報交換もしていただければと思っております。　次に行きます。次は、犯罪抑止に青色照明の再検討をというふうな質問に移ります。これは、かつて私が質問したことがありますけど、もう10年以上前になりますでしょうか。当時、実験的に実施したのか本格設置したのか、私の記憶も定かじゃありませんけど、昔、かなり昔、覚えていらっしゃいますか。東静タクシーがあったところ、あそこは新屋町上、下区でしたっけ、公民館がありますね。そこからずっと行って、昔パーカラインジングがあったところ、大貫さんのところですけど、今、世界一小さな公園があります。あの町道ですけど、そちらの町道に青色照明を何基か設置したことがあります。誰かのうちの近くだと思いますけど。　青色照明は気分を落ちつかせて、変な気を起こさせにくくする心理的な効果による犯罪抑止に効果があると言われております。また、青色照明を、今まで犯罪が発生した場所、あるいは要注意箇所への設置はどうでしょうかというふうなことであります。具体的な場所を言いますと、新幹線のガード内、交通が頻繁でない数箇所がありますけど、こちらの方の御検討はいかがでしょうかというふうなことであります。 203 ◯議長（植松英樹）　地域防災課長。 204 ◯地域防災課長（芹澤文寿）　お答えいたします。　防犯灯の高照度化につきましては、平成18年度よりモデル地区を定め、試行を始め、防犯効果が認められたことから、平成19年度から本格的にルミナスストリート事業と称して進めているところであり、住民の皆様からは、夜道が明るくなった等高い評価を得ている事業となっております。　議員御提案の要注意箇所への青色防犯灯の設置につきましては、マスコミ等により犯罪抑止効果が報道されたことに伴い、当町におきましても試験的に青色防犯灯を一部地域に設置した経緯がございます。　しかしながら、数カ月後に評価をした結果、多くの住民から、照度が落ちて薄暗く見通しが悪くなった、寒い感じがする、気味が悪い等の改善を望む結果であったため、青色防犯灯の設置を止める判断を行い、通常の防犯灯に戻す結果となりました。　したがいまして、防犯灯の設置機能として、街路が見通せる、前方から来る人の顔が確認できる、安全に歩行ができる等を考慮し、また、現在、町内全防犯灯のＬＥＤ化事業も進めているところでありますので、現状の防犯灯具を適正に管理するとともに、議員御指摘の要注意箇所等につきましても、照度を上げる対策やその他、防犯効果が見込まれる設備等につきまして、調査、研究していくことで、安全・安心そして明るい町づくりに努めてまいりたいと考えております。 205 ◯議長（植松英樹）　四方義男議員。 206 ◯13番（四方義男）　そこで試験的にやったときに、確かに気味が悪いとか何かというふうなことを聞いたことがあります。自分もそうだったんですよ。気味が悪いって、逆にそれも効果だったのかなと思っていますけど、照度の関係がありました、明るさですね。それは10数年前とちょっと、もうやはり技術が進んでいるんじゃないかと思いますので、そのあたりのこともまた御検討いただければと思います。照度自体もかなり回復しているんじゃないかと思っています。技術も革新されております。　実は、新幹線ガードの話をしたのは、かつて事件があったのを覚えていますか。殺人事件があったんですね。あれ、未解決だと思うんですよ。それ、やはり新幹線のガードの付近で、あそこは下土狩東区になるのかな。そういうことがあったのを記憶しております。ですので、そういうところはどうかなと。今もそうなんですよね。そういうところがありますので、ある程度防犯のことも含めて、長泉町にもそういうところがあるんだというようなところを認識していただければと思います。また御研究していただければと思います。　次の質問に移ります。次はゾーン30の周知と徹底といいます。これ、ゾーンサンマルかもしれません。ゾーン30の周知と徹底という質問であります。ゾーン30、皆さん御存知だと思います。通学路の安全はもちろん、生活場所の安全を図ることもあり、車両は時速30キロ以下の速度での通行が定められております。　ところが、ゾーン30の意味を知らないのか、知っていても無視して違反するのか、明らかに速度超過とわかる車両が多く通っています。私の家の前の道がゾーン30の範囲内でありまして、家にいるとき気づくのは、児童・生徒たちが登校後で車の数が少し減る頃でありますが、速度超過と思われる車両が目立ってきます。ゾーン30は生活道路でもあり、幹線道路とは全く違います。警察には頻繁にパトロールしてもらいたい。取り締まりをしてもらいたいと切に思います。　ゾーン30が設置されてあることを知らない住民も、もしかするとおられるかもしれません。まずゾーン30であるということを周知させることはもちろん、誰にでもすぐわかるように、道路上等にはっきりと明示し、もっと認識度を上げることはどうでしょうか。　例えば、町独自で立てる啓発看板、部分的な色分け路面塗装、ハンプの設置、ここからゾーン30とわかるように、道路面に大きく30という数字等、法律に抵触しない範囲で知恵を出しませんか。児童・生徒や住民を交通事故から守りましょう。町の考えをお伺いいたします。 207 ◯議長（植松英樹）　地域防災課長。 208 ◯地域防災課長（芹澤文寿）　お答えいたします。　ゾーン30の指定につきましては、平成28年度に北中学校周辺、平成29年度には、南幼稚園及び南小学校周辺が裾野警察署から指定をされたところであります。　町といたしましては、このゾーン規制内の交通安全対策は極めて重要であると認識しており、平成28年度の北中学校周辺の生活空間満足度向上事業の取り組みの中におきましても、地元自治会との協働により、地域住民と町職員が一体となって地域の課題を点検、改修等を実施し、ゾーン30の道路標示や交通安全看板等の増設を行い、また、平成29年度には南小学校周辺のゾーン30内につきまして、グリーンベルトの整備や各所にゾーン30の道路標示等を設置する等、生活道路の安全確保に取り組んでいるところであります。　なお、ゾーン30規制内におけます交通違反の対策につきましては、改めて裾野警察署に取り締まりを依頼するとともに、規制標識や路面標示、交通安全看板等の設置のほか、町広報誌やホームページを活用し、ゾーン30の周知や交通安全啓発に努めてまいりたいと考えております。　また、町民の交通安全意識の高揚を図ることを目的に、交通安全指導員による各種交通安全教室、街頭指導等におきましても引き続き実施してまいります。 209 ◯議長（植松英樹）　四方義男議員。 210 ◯13番（四方義男）　標識があるのはわかるんですけど小さいんですよね。もっと大きく堂々と出した方がいいかなと思ったりするんですけど、結構違反する人って町外の方が多いんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりの対応もお願いできればと思います。　確かに本当に何のために作ったのかというふうなことを、やはりもうちょっと認識すべきだと思っています。これは町外の方かなと思ってはいますけど、町外の方はここで聞いていないと思いますので、そのあたりをどういうふうにするかというふうなこともあります。別に町外の方が全部悪いというわけじゃないと思うんですけど、確かに警察もやってくれていると思っています。ここに新聞記事があるんですけど、７月12日、南部地区センターの前で、これ、ちょっと長いんですよね。可搬式速度違反児童取り締まり装置というふうなのを使った取り締まりをやっていました。ちょうど私も通りかかったんですけど、私、ゴールド免許なものですから、本当に大丈夫なんですけど。こういうふうな可搬式のやつだったら、結構どこへでも置けるのかなと思ったりもしますので、そのあたりも一応警察にもちょっと御相談してやっていただくことが可能だと、南部地区センターでやっているんですから。そんなことも含めてお願いできればと思います。とりあえず、また広報誌とか何かも含めた中で町民の皆さんにも啓発をしていただければと思っております。ぜひひとつ、これは町独自でできないことだったら、また警察の方にお願いをするというふうなことで進めていただければと思っております。　それでは、質問事項の２に移ります。質問事項２は、数多な災害から学ぶことということで、質問要旨は３つであります。　本年は、今月を含めますとまだ４カ月ありますけど、災害が非常に多い年となっております。大阪府北部地震や西日本豪雨の被害、静岡県の伊豆東海岸も襲った迷走というか逆走台風の12号、そして今週日本を襲った非常に強い台風21号。この台風は高潮、強風で関西を中心に大きな爪跡を残しました。加えて、昨日未明に起きた最大震度７の平成30年北海道胆振東部地震です。被害の全容については時間が経つにつれて明らかになってくるでありましょう。ここで、本年、昨日までに起こった地震や台風・豪雨災害で亡くなられた方々、被災者の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。　さて、今年の夏は猛暑、酷暑で命の危険を感じさせるとまで表現されました。西日本豪雨での被害は、豪雨災害としては平成時代で最悪だったとも言われます。　本年を含め、今まで数多の災害が日本列島で発生し、その度に多くの反省と予防策、対策が講じられてきたはずでしたが、活かされなかったこと、忘れていたこともありました。町長の議会閉会中の諸般の状況報告にもありましたが、危険なブロック塀のことは約40年前の宮城県沖地震での大きな教訓であったはずです。　他に、本年の災害から色々な事案、事例からの要対策事項があります。ガス、電気、電話、鉄道等インフラ復旧については、各事業者の仕事でありましょうが、洪水時の災害ごみの処理、上下水道の復旧、破傷風・レジオネラ菌の発症等感染症対策、酷暑の中の復旧対応、企業等の洪水被害でのＢＣＰ、コンビニ配送車を緊急車両に位置付けて燃料供給制限なし等、改めて検討すべきものもありましょう。被災地へは各自治体から人的含め、色々な支援に乗り出しました。　そこで、被災地への職員派遣とその経験活用についてお伺いいたします。長泉町の西日本豪雨災害支援での職員派遣において、どんな経験や教訓を持ち帰ったのでありましょうか。町の防災に活かすものはどんなものがあったのかお伺いいたします。 211 ◯議長（植松英樹）　地域防災課長。 212 ◯地域防災課長（芹澤文寿）　お答えいたします。　平成30年７月豪雨におきましては、全国知事会、全国市長会、全国町村会及び指定都市市長会等で構成する被災市区町村応援職員確保調整本部における被災市区町村応援職員確保システムに基づき、被災府県及び被災地域ブロック幹事県並びに関係団体と連絡を取り合い、人的支援に関する情報収集をした結果、静岡県及び静岡市は、市町とともに広島県呉市を対口支援団体として支援することとなり、当町から静岡県呉市災害支援チームの第４陣として職員１名を９日間派遣いたしました。職員の呉市での具体的な支援内容は、災害見舞金受付業務、被災者生活再建支援金受付業務及び災害弔慰金等の受付を行ってまいりました。

　派遣職員からの報告の一例では、災害見舞金等は通常、罹災証明書が発行されてからの申請となりますが、呉市では申請を受け付けてから家屋調査となったため、罹災証明の発行に遅れが生じたこと。また、各種申請時に必ず印鑑・通帳の写しを必要とする等、浸水等による流出や土砂に埋まり、探し出せないものを持参させる申請方法に疑問を感じたこと。そのほか、連絡体制が混乱し、支援者に対する指示が正確に伝わらない、遅れが生じた等、本庁と出先、避難所等の連絡体制の強化と重要性を再認識したという報告を受けております。　このような、被災地支援で経験した貴重な知識やノウハウ、また改善点等を、職員や担当課で共有し、今後の訓練やマニュアルの見直し等、当町の防災対策の充実につなげていきたいと考えております。 213 ◯議長（植松英樹）　四方義男議員。 214 ◯13番（四方義男）　わかりました。酷暑の中、被災地へ派遣された職員に対しても、またその労苦をねぎらいたいと思っております。　被災地の自治体では、本当に何に困っているのか、何の応援をしてもらいたいのかとか、いつからいつまで応援をしてもらいたいのかとか、確かに現地の希望とか要望を十分にくみ取った上での動き出しが決められております。　では、今後のことについてでありますけど、これは仮定の問題ですけど、不幸にもよその地方で大きな災害が発生して職員派遣というふうなことになった場合、先ほど１つの部門だけだったんですけど、役場の１つの部門に偏らないで、各部署の広範囲の職種から、しかも交代しての継続的支援についてはどうかということがあります。　というのは、その職員だって異動するかもしれませんので、色々な部署から行った方のがいいのかな、人数も多い方がいいのかなと思ったりします。もちろん、だから、職員の数は多い方がいいんですね。役場全体の事務のことについてお聞きするわけなんですので、副町長からの答弁を求めたいと思っています。また、昨日未明に発生の北海道の地震に対しての職員の派遣の考えがあるかどうか。この北海道地震のことにつきましては、通告後の地震発生でありますので、昨日、副町長とすり合わせを行っております。副町長、お願いいたします。 215 ◯議長（植松英樹）　副町長。 216 ◯副町長（高田昌紀）　お答えします。　先ほど、地域防災課長が答弁いたしましたとおり、今回の平成30年７月豪雨での被災地への職員派遣につきましては、全国知事会等で構成いたします被災市区町村応援職員確保調整本部におけます応援確保システムに基づいたものでありまして、まずは、町の災害対応を所管する部署であります地域防災課の職員１名を派遣いたしました。　また、今回の平成30年７月豪雨に関しましては、既に被災市町村への中・長期にわたる復旧・復興事業への職員派遣のスキームが、全国市長会、全国町村会の協力を得て総務省により策定されており、このスキームに基づき、被災市町村の派遣を希望する職種を明確にした上で、数カ月単位での交代制による中・長期的職員派遣に関する応援要請が県、県町村会を通じて行われている状況であります。　実際に被災地におきまして支援活動に携わることは、災害時に活かすことができる貴重な知識やスキルの習得が可能であり、町といたしましても非常に有益であると認識しておりますが、当町のような小規模自治体におきましては、災害時の職員派遣に関して構築されたスキーム等に合わせた派遣要請に、迅速かつ長期的に対応することが困難な状況であるのも事実であります。　したがいまして、先ほど、四方議員から今回の北海道の地震の対応等の質問もございましたが、今後とも、全国各地で色々な災害が発生することも予想されます。したがいまして、今後とも災害時の職員派遣スキーム等に基づく派遣要請の内容と町各部署の執務状況等を十分に勘案しながら、可能な範囲で幅広い部署の職員の被災地支援について取り組んでまいりたいと考えております。 217 ◯議長（植松英樹）　四方義男議員。 218 ◯13番（四方義男）　町独自でどんどんということはできないということもわかりました。また、県の町村会を通じてというふうなことがわかりました。それで、今のお話があったんですけど、小規模自治体というお話がありましたけど、清水町は３名出しているんですね。西日本豪雨災害で派遣された職員は３名で、その帰庁報告会のことが新聞にも載っていました。私は長泉町も３名以上出しても良かったんじゃないかと思っていますけど。もう１回、ちょっと確認したいんですけど、災害発生の支援につきまして、町独自でなかなかということだったんですけど、例えば災害協定を結んでいますよね、青木村だとか西伊豆町、松崎町もそうでしたっけ。そういうふうな相互に協定を結んでいる自治体への町独自の単独でのというふうな支援というのはできるんですか、そちらの方のお考えを。 219 ◯議長（植松英樹）　副町長。 220 ◯副町長（高田昌紀）　お答えします。　今回の平成30年７月豪雨の関係につきましても、県内の政令市、それから中核市等におきましても、そのような、例えば姉妹都市提携、それから災害の提携を結んでいるものにつきましては、単独で既に派遣をしてございます。したがいまして、当町におきましても、現在の姉妹都市、それから災害協定を結んでいるような市町で災害が起これば、これは町単独の判断での職員派遣が可能となっております。 221 ◯議長（植松英樹）　四方義男議員。 222 ◯13番（四方義男）　わかりました。協定を結んでいる、本当に一生懸命そちらの方も支援して、もし何かのときには支援に行ったり、また逆に受けるかもしれませんので、その辺はひとつ助け合っていければと思います。　次に、災害対策訓練所への参画はという質問であります。これは、本年11月に開設というふうに聞いておりますけど、東京大学が南伊豆町に災害対策トレーニングセンターを開設するというふうなことでございます。ここのトレーニングセンターでは、自治体職員らが実践的な災害対策を学ぶところであるというふうなことであります。　まだ完成していない施設でありますけど、長泉町に近いところであります。東京大学が開設というように伺っております。今までの色々な経験値、最新知見、対応策、安全行動基準、住民への適切対応等が学べるのではないかと推察しております。　研修内容等の情報収集も努めながら、可能ならば研修を検討されたらどうかというふうなことでありますが、このことについてお伺いいたします。 223 ◯議長（植松英樹）　総務部長。 224 ◯総務部長（篠原一雄）　お答えいたします。　ただいま議員の方から御紹介いただきました東京大学が開設いたします南伊豆町災害対策トレーニングセンターは、小学校跡地や防災センターを会場として、災害対策本部の運営、情報収集と伝達、支援物資の受け入れ、運搬等、プログラムをより実践に即した内容で体験できる研修施設と伺っております。このような体験型研修に参加することは、町といたしましても、職員個々のスキルアップにも大変有効なものと考えております。　しかしながら、現在のところ、当該センターの今後のプログラムや活用方法等、詳細が決まっておりませんので、具体的に示されましたら、積極的に研修参加について検討してまいりたいと考えております。 225 ◯議長（植松英樹）　四方義男議員。 226 ◯13番（四方義男）　まだできていないものをどうのこうのと言いませんので、またひとつできたら情報収集を努めて、参加するなり研修に行くなりというふうなことで検討していただければと思います。　私はこの質問で、数多な災害から学ぶということで、大変、本当にいっぱいありました。ただ、今回、最後の方の質問者になったものですから、先の議員が色々な質問を出すだろうなということで、結構カットしちゃったんですね。ですので、一応３つほどの大きな項目でありましたけど、最後の質問に移ります。　長泉町地域防災計画の記載事項についてであります。数年にわたりまして、私もちょっと前の年度のやつもちょっと調べてみまして、長泉町地域防災計画を数年にわたって調べてみました。内容の記載につきまして、当然でありますけど、地震対策編にページ数は多く割かれております。しかし、近年におけます異常ともいえる気象の状況、大雨や洪水、土砂災害等において、今までは警報までだったものが数年前に特別警報が新たに設定されました。線状降雨帯という言葉にも慣れ、竜巻注意報もよく出されるようになってきたと感じます。　今は単に異常気象というよりも、気候自体が変動している気候変動と言うべきでないかという説もあります。これからは夏の暑さは気温40度近くになるのが当たり前、日本を襲来する台風も猛烈な台風とかスーパー台風が当たり前になってくるかもしれません。今週の台風21号も日本に近づく前は猛烈な台風というカテゴリーでありました。今後における豪雨等の発生頻度も勘案すると、風水害対策編の記述内容は、最新の気象に関する知見や災害状況も勘案し、少し加筆したらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。　そして、岡山県倉敷市の豪雨洪水の事例もあり、ハザードマップのことが報道番組でも取り上げられ、その有用性も評価された一面もありました。長泉町防災地図にも浸水想定区域等が設定されています。再度の周知もどうか、お伺いいたします。 227 ◯議長（植松英樹）　地域防災課長。 228 ◯地域防災課長（芹澤文寿）　お答えいたします。　長泉町地域防災計画につきましては、原則的には、国、県の上位計画に抵触することなく、町の地域防災計画を作成することとしておりますが、議員御指摘のとおり、風水害につきましては発生頻度等を勘案いたしますと、より住民の立場に立ったわかりやすい計画であるべきことは、町といたしましても認識しているところであります。　したがいまして、地域防災計画本編につきましては、計画の大綱をより詳細な対策が必要なものとして、資料編、各種マニュアル等の適宜見直しを実施しているところとなります。　具体的には、災害対応を迅速に行うための職員対応マニュアル、どのタイミングでどのような対応を実施すべきかを示すタイムライン等、近年の気候変動を踏まえた内容としていきたいと考えております。　なお、ハザードマップに関しましては、毎年、水防期前に浸水想定区域及び土砂災害警戒区域の対象となる関係区長、自主防災会長等に対し風水害に関します説明会を開催しており、今年度、区域内全ての皆様に対し、改めて作成したハザードマップを再配布いただけますようお願いしたところであります。　また、町域全体のハザードマップにつきましては、３年に一度程度で全戸配布しております防災パンフレットを平成31年度に配布予定とし、町ホームページに掲載するとともに、地域防災課の窓口におきましても、常時配布しているところとなっております。 229 ◯議長（植松英樹）　四方義男議員。 230 ◯13番（四方義男）　わかりました。昔と違って、先ほど言いましたけど、雨の降り方が違うんですね。私、内水面はん濫をやはり心配しているんですね。昨日だったか、副町長ありました、御殿場、裾野方面での大雨の被害だと、そういうような影響というふうなこと。大型台風の高潮、高波による狩野川への逆流を起因として、海へ向けての川の水が流れないで、滞留による内水面はん濫は起こらないだろうかなとの心配とか、町内の中小河川のはん濫はどうなのかなというふうな心配の種は尽きません。　そんなことで、色々な心配なことを話してきましたけど、最後に、このことだけちょっとお伝えしておきます。先ほどのホームページの話がありましたけど、防災のホームページに長泉町の地域防災計画も掲載されておりますけど、資料編がやはり抜けているのかなと思って、どうしても見つからなかったんですね。住民からも問い合わせがありましたので、資料編は割愛されているのか、これは確認だけ、ひとつお願いいたします。以上で私の一般質問を終わります。　　──────────────────────────────────────── 231 ◯議長（植松英樹）　質問順位４番。　質問内容１．国道246号を横断する道路計画について、何故情報公開しない　　　　　２．町民懇談会で火葬場の話をしないのはなぜか　　　　　３．裾野長泉新火葬施設整備推進協議会について　　　　　４．裾野長泉新火葬施設整備推進協議会に関する、町民への情報提供について　　　　　５．働き方改革法案成立による行政の取り組みは　質問者、木下章夫議員。木下章夫議員。 232 ◯11番（木下章夫）　今回の質問は、町の事業計画作成について、町民の意見を当局が聞かないで進めている、そして、その計画の情報等を開示しないこと、そういった姿勢を明らかにして、当局にその姿勢を改めさせる政策論争であると考えております。　町民とともに計画を考えない長泉町、50年、100年先を考えない長泉町に明日はない。このように憂いております。質問の中で厳しい質問もありますが、突っ込みも厳しくいきます。決してぼけることなく、堂々と答弁をしていただきたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問します。　町は、現在、国道246号、静かに。町は、現在、国道246号下長窪地先ウェルディ横、交番の横ですね、ここを北進し、国道246号を横断する道路計画について、この計画を進めているようであります。なぜ、住民にこういった内容の情報公開をしないのかお伺いしてまいります。そして、この計画が国道246号を横断する場所として最も適切であると判断したのか、まず、誰なのかお伺いいたします。 233 ◯議長（植松英樹）　都市環境部長。 234 ◯都市環境部長（植松幸則）　お答えします。　町道下長窪駿河平線は、工業団地や県立静岡がんセンター、ファルマバレーセンターの従業員や関係車両等多くの利用があり、また、今後のファルマバレープロジェクトの推進による企業誘致においても、朝夕の通勤時間帯の交通処理をどのように考えていくかが課題であると認識しております。　また、これまで、この課題に対し多くの議員から一般質問を頂いております。直近では、平成29年第３回定例会における柏木議員の一般質問で答弁したとおり、国道246号の城山交差点において新たな北部幹線道路の可能性調査を進めているところであり、国土交通省と協議を進めておりますが、現時点では事業実施を行うための計画協議ではなく、あくまでも事前協議という形で相談を行っております。　この中では、現状の交通状況を踏まえ、信号制御を必要とする新規の交差点は交通渋滞の助長につながるため現実的ではなく、現状がＴ字型で信号制御されている城山交差点が最も実現の可能性の高いとアドバイスを頂いていることから、可能性調査を進めているところであります。　しかしながら、国道246号の交差点改良となると、右折レーンの新設等、影響が広範囲に及び、東駿河湾環状道路の長泉インターチェンジが近いこと、藤生川や梅ノ木沢川を横断していることに加え、国道246号以西は傾斜地であること等複雑な条件が重なり、事業も莫大となる可能性があることから、費用対効果等、今後様々な観点から事業の実現性や有効性等を検証していくこととなることから、事業について何１つ決定している段階ではございません。 235 ◯議長（植松英樹）　木下章夫議員。 236 ◯11番（木下章夫）　まだ色々と検証しているということでございますけれども、これは後段で国土交通省にお伺いを立てているという件は聞いていきますので、その前で、今の説明の中では、明確に決定したわけではないという答えだったかと思うんです。ですから、そこの辺の矛盾点は、また後ほどお伺いしますけれども、どこで、この質問ですね、例えば、色々な何か検討する計画のときに審議委員会ですとか、あるいは検討委員会とかというものがあろうかと思います。今の答弁の中には、そういったものが一切出てきていませんね。その辺はどうなっているんでしょうか。 237 ◯議長（植松英樹）　都市環境部長。 238 ◯都市環境部長（植松幸則）　お答えします。　先ほども答弁いたしましたが、長泉町の更なる発展には、町道下長窪駿河平線を含む北部地域への交通処理が必要であるとの町としての考えのもと、国土交通省と協議を進める中で、城山交差点の活用が最も実現の可能性が高い場所として、現在、調査を進めている段階であります。　また、これから先の北部地域へのルートにつきましても、地形の高低差等複雑な条件が重なっているため、詳細なルート自体が決定しているものではございません。 239 ◯議長（植松英樹）　木下章夫議員。 240 ◯11番（木下章夫）　ですから、決定していないということはわかりました。ただ、協議も進めている段階の中でいけば、どこかで北部方面への道路等に対して交通渋滞等についての緩和とかそういったもろもろの観点を考えられたわけですよね。それについて、国土交通省と協議していると、今、言葉の中にありましたけれども、では、実際にそういう我々の生活の身近にあるような道路、しかも長泉町内にある大きな幹線に近い道路と言っても過言ではないようなものになるのではなかろうかという推測がつきますが、そういった計画であるそのものが町民の意向だとかそういったものがどういうふうに検討されたのか。検証されているのか。　先ほど、何か審議委員会でもってやったのかということを聞きましたけれども、答えがなかったですよね。ないということで理解していいんですね。審議委員会はないんですね。うなずいているからそういうふうに理解します。多分他の方であってもそうなんだろうと思います。多くの役員、部長をはじめ、多くの課長たちも確かそういうのはないんだろうなという認識の中でいるんだろうと思います。私の言葉だけで答弁を求めませんけれども、そういうふうに認識しますけれども、ただ、私が一番冒頭に言いましたように、こういった計画そのものが利用者である町民が使っていく、そこにおいて地元の町内会あるいは地権者、こういった方たちの意見、そういったものはあったんでしょうか。そして、町内会や地権者は適切な場所なんだなというふうに判断したんでしょうか、お伺いします。 241 ◯議長（植松英樹）　都市環境部長。 242 ◯都市環境部長（植松幸則）　お答えします。　先ほどから答弁しているとおり、道路計画というレベルに達しているものではなく、可能性調査を進めているところであり、場所につきましても幾つもの場所を比較検討する余地は少ないと、最初に答弁させていただきました。　したがいまして、現在、調査段階では、町民の意向の把握に努める状況ではありませんが、県立静岡がんセンターや工業団地のアクセス道路についての交通渋滞は、これまでも地元住民の皆様をはじめ、企業の方々から御意見や御要望を頂くとともに、北部幹線道路の必要性について議会の一般質問に取り上げられる等、多くの方々が課題として認識していると考えております。　町といたしましても、今後のファルマバレープロジェクトに関連した企業誘致の観点からも、ニーズがあると把握しております。 243 ◯議長（植松英樹）　木下章夫議員。 244 ◯11番（木下章夫）　多くの方もその必要性があると認識しているという言葉の裏付けそのものがないわけですよね。実際、私が今お伺いしたのは、町内会の確認を経たのか、あるいは町民の皆様の声とかそういったものを確認する場があったのかということで、一貫して今の答弁の中にはないということですよね。あくまでも計画段階で可能性調査なんだからということが答弁の根拠のようですけれども、私が言わんとするのは、最終的に利用するのが町民であって、そしてその生活空間で利用する方たちがその利用勝手を鑑みたときに、利害関係だって当然発生することもわかります。でも、その中でメリット、デメリットを検証する過程の中で一番我々の生活に関わる人たちの声が何も、そうだと思いますとしか答えがなかったじゃないですか。そこに問題だということなんですよ。　ものを考えて、先ほど大きな税金も投入するような道路であろう、そういうこともおっしゃっていました。だからこそ我々生活する住民にとってどうあるのかということを根本的にどこかで確認する。そして、その根拠の中の１つには、あの国道246号を横切る場所というのは長泉町内に幾つかあるわけです。そして、その可能性は、ベストであろうというふうな判断に基づく、導き出すときに地権者の意向やあるいは違ったアドバイス、違った意見、もっといい方法、これを確認していく、この計画を作っていく過程の中に町民ありき、それが欠けているんだということを私は指摘しているんですね。　残念なことに計画段階だからという今までの論理の中だけでもって皆様方は考えられているのかもしれない。しかし、新しい時代、情報がこういうふうになっていった時代に、こういう計画に対する考え方をどうあるべきかということを、まず認識していただきたい。このまま続けると先の質問ができなくなりますので、少しここで次に向かうようにいたします。　しかしながら、実際に協議をしている段階まできているということはわかるんですけれども、町内会や地権者の意向も確認していないような道路計画、こういうものを町は勝手に国土交通省にお伺いを立てていいのかということを、ちょっと伺ってみたいと思います。 245 ◯議長（植松英樹）　都市環境部長。 246 ◯都市環境部長（植松幸則）　お答えします。　あくまでも全く可能性調査ということの中で城山交差点が最も可能性の高いということの中で、国土交通省の意見も頂きながら、可能性の調査を進めていることであって、全く城山交差点ありき、城山交差点が既に決定しているわけではありませんので、それはまず国土交通省から協議を進めなければ先へ進めないというふうに考えております。 247 ◯議長（植松英樹）　木下章夫議員。 248 ◯11番（木下章夫）　やはりお伺いを立てる段階で、地権者あるいは町内会、そういうふうな考え方をどこかにあった中で、あそこは最もベストだねということを少しずつ確認しながら、色々な声があることは間違いありませんよ。町長であっても町民人口が増えて多様化している中で、そういった声をいかに吸収していくかということが大切だとお考えになっているはずです。だからこそ、その姿勢の中にこういうものも、多様な声はどこにあるのかなということを踏まえながら、少なくとも道路計画は皆さん、土木関係や担当課、都市計画の皆さんは専門家でしょう。しかしながら、町民は専門家でなくても、一道路を利用する、あるいは自転車もあるかもしれない、少なくとももろもろのものに関して複合的にこういうアイデアがあるよ、多くの方たちの意見を捉えていくことが大きな税金を使う事業計画の第一歩だと私は考えます。だからこそ、これからでも、この後どういうふうに説明していくのかわかりませんけれども、そのことに踏み込んでいただきたいなというふうに思います。　実際に、この計画、町民に説明されていくときが来るんだろうと思うんですけれども、言ってみれば、順序が逆だということですよね。町民からもし反対意見が出た場合、あるいはもっと良い道路の、こういうことを考えて進めていくのが大切だということを、あえて伝えさせていただきたいと思います。　道路計画であっても利用者となる町民の意見を聞かないで進める進め方に大きな瑕疵があるんだということを指摘させていただきます。この後、質問が出てきますけれども、行政の主役は町民でしょうというお答えがあるでしょう。５年前の火葬場計画と同じように、町民からの要望や町議会特別委員会の提言すらも聞かないで進めていくとしたら、長泉町はどうなるのでしょうか。多くの町民に町は説明責任を果たしていない。こういったことを考えていただいて、次の質問に移ります。　なお、質問の６番、７番は割愛させていただきまして、大きな２番目の質問、２番目と続いていきます。　町民懇談会で火葬場計画の話をしないのはなぜかということでお伺いしてまいります。　町長は、昨年の選挙でタウンミーティング、町民懇談会の実施を公約されておられました。私はその町民懇談会で、ああ、これは進めていただいてよかったなと率直に思いました。なぜか。それは、当時選挙の際に対立候補であった高田元県議会議員が、長泉町内で30箇所以上の地域懇談会を実施しました。そして、初期の頃は広域が大切だから火葬場は裾野市でもというようなお考えがあったようです。しかしながら、町内30箇所以上の地域懇談会を進めるに従い、御本人の考え方、裾野市ありきではまずいね、多くの声を聞いたのです。　だからこそ私も、池田町長がこれからタウンミーティングや町民懇談会を進めることによって、きっとそういう声も聞くことになるだろう、あるいは過去においての議会懇談会の中においても議会が町民に議会報告会をやった際にもそういう声があったというのも聞き及んでいます。　若い方たちばかりではなく、年配の方たちもおられるでしょう、町民の中には。でも、多くの声を聞く場になればなるほど、私はこの町民懇談会の中で出てくる声に必ずや高田元県議が心動かし、最後には見直しを考える、このような経緯があったからこそ、私は池田町長のこの町民に対する懇談会に期待しておったのです。　しかしながら、残念なことに池田町長は懇談会で火葬場計画のお話をしていません。これは一体なぜなのでしょうか、お伺いします。 249 ◯議長（植松英樹）　町長。 250 ◯町長（池田　修）　お答えいたします。　今年度から広聴事業の新たな取り組みとして、～まちの未来を考える～町長と語ろう！　ながいずみ未来トークを、町内を５つの地区に分け、６月から10月までの全５回の日程で開催中でございます。　このながいずみ未来トークは、要望や陳情の場ではなく、私から、先ほど四方議員の質問にも答えさせていただきましたけれども、町の人口動向や財政の状況等、近隣市町との比較をしながら、町の状況、強みについてお話をさせていただいて、この強みを活かして、これからどのようなまちづくりが必要か、ワークショップ形式で議論を進め、住民、行政、事業所等の役割分担を考えながら、グループごとにまとめ、その後に私と意見交換を行っております。　このようなことから、ながいずみ未来トークは町政懇談会と題するような個別具体的な事業の説明やその内容について議論を深めていただくものではなくて、和やかな明るい雰囲気の中で、ともに町の未来について語り合う場として実施しております。　ただし、この会の最後には、自由な質問、意見を伺う時間を作っておりますけれども、これまでの開催の中で、議員が御指摘されたような課題について話題となったことはございません。 251 ◯議長（植松英樹）　木下章夫議員。

252 ◯11番（木下章夫）　町長が就任されて、やはり新しい長泉町を構築していくためにワークショップ形式で臨まれて、この懇談会に臨んでいるというのは理解はできます。ただ、今の答弁の中で、この懇談会は苦情を聞く場ではない、あるいは意見を言ってもらうような場ではないというふうなことをちょっと発言しておりましたけど、それは間違っていると思います。町長はやはり懇談会であるがゆえに相互の、一方的な行政サイドの報告だけではなくて、町民の声にどんなものがあるか、これを確認するのも間違いなく住民懇談会の場である、だからぜひ、次に臨むときには苦情も声の１つだ、意見も声の１つだ、そういうような気持ちで、私は臨んでいただきたい。　そして、若い方たちとの「ちょうどいいがいちばんいい」、そういうのをやはり創出して町をＰＲする、あるいは良い町にしていくための方針にずれはないと思います。ただ、足元から揺らがないようにしていただきたい。こういう火葬場のような意見がなかったというふうにおっしゃるけれども、先ほど私が質問した中には、この場の中に必ずあるんだと、声なき声ではなくて、層を見ればわかるんじゃないですか。そういうものを捉えた上で本当に分析することが大切だというふうに私は考えたいです。　そしてもう１つ、なぜ、言わないかの大きな問題点は、確かに町長おっしゃるように町政は多くの事業がある。ですから、火葬場だけじゃないんだということは理解はできます。しかしながら、裾野市との火葬場の事業費は今年になって高騰しております。設計を含めると20億円に届こうとしているのも事実です。長泉町の個人町民税納税者数を約２万人とします。長泉町負担分は半分とすると10億円です。そうしますと、納税者１人当たりの負担分は５万円です。これが現在の裾野市長泉町火葬場計画です。　しかし、現在、長泉町にある火葬場を使う限り、年間約2,000万円です。ですから、先ほどの個人町民税納税者数を２万人と想定した場合には、わずか１人1,000円の負担で済んでいるんだと。皆さん、こういう数字をはじかれたことはないと思います。しかしながら、これは数字の遊びだとか言わないでください。間違いない、この事実の中で、１人当たり1,000円の負担の町民税が50倍の５万円になるという事実の中で、そのような事業が、本年度変わったばかりなんだと。だから、あえて私は言いたい。　町民の負担を強いる、あるいは町民の納税、期待、そういったものに応えながら町税を使っていく中で、この事業はこんなにも膨らんできたんだけど理解していただきたい、あるいは裾野市との計画はこのように進んでいるんだ、それでもいいんじゃないですか。あえてそのことに踏み込むことが重要だと私は考えているわけです。　もう一度お伺いします。なぜ火葬場の話をしないのでしょうか。町民の費用負担も含めて、なぜ懇談会で火葬場の話をしないのかお伺いします。 253 ◯議長（植松英樹）　町長。 254 ◯町長（池田　修）　お答えをいたします。　先ほど言ったとおり、私が開いているまちづくりトーク、皆さんとの懇談会の中では、今ある事業の説明をするという趣旨はございません。集まってもらった30人とか、多いところで50人、60人でしたけれども、そういう方々と議論をするのではなくて、今おっしゃられたような町民全体のようなお話については、広報で正確に文字をもってお伝えした方がいいというふうに思っておりますし、今後もそれを行っていきたいというふうに思っています。　質問者が考えている町政懇談会のようなものではなくて、未来づくり、未来トークという名を打っている、それが私のやろうとしていることですので、そのような場ではない。ただし、先ほど言いましたように町民から質問があれば、それについて答えるということはこれからもやるつもりでおります。ただし、質問がない。多分質問者が思っている町民の声と私の周りにいる、あるいは実際にまちづくりトークに参加しようという方々の思いは少し乖離があるのかなというふうに感想を答弁とさせていただきます。 255 ◯議長（植松英樹）　木下章夫議員。 256 ◯11番（木下章夫）　私の質問は、ちょっと乖離があるかなということでございますけれども、先日、私も一部の議員とともに町民懇談会を開かせていただきました。その中で出てきたことは、もっともっと情報を開示してほしい、あるいは火葬場だけに限らず、さっきの道路等に関しても、町ってちゃんと教えてくれているのかしら、素朴な声だったということをあえて伝えさせていただいて、決して私だけの偏った見解、少なくともそういう声があるんだという部分は、ぜひ理解していただきたい。　そして、残念なことに懇談会の方では、方法が違うからあるいは町民から聞かれないから、町長の方からそのことを話するつもりはないようですけれども、ただ、重要なのは、それだけの50倍にもなってしまうような町民の税金を使っていくんだぞということだけは踏まえていただいて、それでも懇談会で説明しないのは仕方がないので、次の質問に移ります。　次の質問は、町民懇談会に臨むにあたり、もちろんこれは町長お答えすべきことなんだろうと思いますけれども、町行政全般について、主役は誰だというふうに考えておられるでしょうか、お伺いします。 257 ◯議長（植松英樹）　町長。 258 ◯町長（池田　修）　お答えいたします。　本年３月議会で木下議員から同じ趣旨の御質問に対し、既にまちづくりの主役は住民であると答弁をさせていただいております。同じ質問であれば、答えはいつも同じであります。　私の基本的なスタンスでありますし、そもそも町の総合計画にも、「自らが主役となってみんなで共に町を創る」、これがまちづくりの基本理念となっており、当然のことながら住民の皆さんが主役となって、より良い町をみんなでともに目指していきたいというふうに考えております。 259 ◯議長（植松英樹）　木下章夫議員。 260 ◯11番（木下章夫）　続けて質問です。火葬場の事業の主役は誰かということで、同じ答えになるんでしょうか。 261 ◯議長（植松英樹）　都市環境部長。 262 ◯都市環境部長（植松幸則）　お答えいたします。　御質問の火葬場事業の主役は誰か、主役という言葉の表現をどう捉えていいかわかりませんが、主たる利用者は裾野市民、長泉町民であり、利用者である裾野市民、長泉町民のために裾野市長泉町衛生施設組合が事業を進めております。 263 ◯議長（植松英樹）　木下章夫議員。 264 ◯11番（木下章夫）　町長も部長も適切なお答えだったのではないかなと思いますが、少なくとも、１つ確認しておきたいのは、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━このことは町民が主役であるとの答弁と矛盾しているということの認識の中で行きますが、少なくとも次の質問を続けるにあたって、次の質問は、平成28年に設立された裾野長泉新火葬施設整備推進協議会、これの協議会及びその火葬場計画についてということで質問してまいります。　この会は、首長……。 265 ◯議長（植松英樹）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　再開 266 ◯議長（植松英樹）　休憩を解いて会議を再開します。　先ほど木下議員の発言の中に、事実と異なる発言があったと思われますので、後刻議事録を調査して措置することにしたいと思います。　質問を続けてください。　木下章夫議員。 267 ◯11番（木下章夫）　発言の内容の方ですね、確認、ぜひしていただければと思います。また、その内容等はぜひとも外に発信できるように伝えていただければ幸いかなと思います。内部的な処理だけでなく、外部に出るようにしていただければ幸いと存じます。　それでは、どこまで行ったんでしょうか、すみません。先ほどの推進協議会、そしてその火葬場計画についてということでございます。　以下、火葬場協議会として聞いてまいりますが、この火葬場協議会について設立時において長泉町議会の設立の決議を得ていない、これは議会に対して設立を認められていないのに、ここにおける法的な権限というものはあるのかどうかお伺いします。 268 ◯議長（植松英樹）　副町長。 269 ◯副町長（高田昌紀）　お答えします。　御質問の裾野長泉新火葬施設整備推進協議会につきましては、裾野市長泉町衛生施設組合に提出する火葬施設に関する議案等の最終確認を行うために事務手続き上設立いたしました地方自治法の規定によらない任意の協議会であり、両市町議会の議決の必要はありません。　議員の御質問にいただいております議会の決議、議決を得なければならない協議会、これは地方自治法第252条の２の２の規定に基づく協議会、いわゆる俗に言う法定協議会と称される協議会のことではないかと思われます。　この法定協議会につきましては、普通公共団体は、普通公共団体の事務の一部を共同して管理し及び執行し、もしくは普通公共団体の事務の管理及び連絡調整を図り、または広域にわたる総合的な計画を共同して作成するため、協議により規約を定め、普通公共団体の協議会を設けることができるという地方自治法第252条の２の２の規定に基づくものでありまして、市町村合併の際に合併特例法の規定により設置が義務付けられる等、通常、新たに複数の普通公共団体により広域行政組合等を発足する際等に設けるものであります。いわば関係普通公共団体の共同の執行組織という形態でございます。したがいまして、直近の例で言いますと、三島市、裾野市、長泉町で新たに一部事務組合として発足いたしました富士山南東消防組合の設立に際しましては、この法定協議会を３市町議会の議決を経て設立しております。　しかし、今回の裾野市と共同による新火葬場施設の整備に関しましては、両市町で構成する既存の一部事務組合の規約変更を地方自治法第290条の規定によりまして、両市町議会の議決を得て行っているものであり、法定協議会の設立は必要ないケースであります。　したがいまして、重ねての答弁になりますけども、裾野長泉新火葬施設整備推進協議会は、先ほど答弁いたしました地方自治法の規定に基づく法定協議会とは異なり、本来は両市町各々の決裁を得ることで事足りる一部事務組合への提出案件等についても、慎重を期して両市町の首長が顔を合わせ、お互いの市町の意向を十分に確認するために設立いたしました、あくまでも行政上の事務手続き上の最終確認の場として任意に設置した協議会であり、その設立に関し両市町議会の議決の必要はありません。　したがいまして、同協議会はもちろん法的な権限を有するものでもございません。 270 ◯議長（植松英樹）　議場にいる方に申し上げます。議場内では静粛にしてください。　木下章夫議員。 271 ◯11番（木下章夫）　法的な権限はない、そして任意の団体ということで、るる法律の説明があって、詳細はなくていいというふうなことででき上がっている。ただし、権限はないけれども、意見は衛生組合等には言うんだよというふうなことの内容ですよね。この任意の団体、一体その任意の団体って、それについての概要を今、ちょっと説明してくれたと思うんですけど、まだ私、２番目の質問に行っていないつもりだったんですね。任意の団体であるって、一体任意の団体って何と。これ、まだお答えになっていないですよね。今ので答えたのかな。　もしそうであれば、この任意の団体、権限はないと言ったんですけど、では、議会、裁量権というのも、これは認められていないんでしょうか。ちょっとお伺いします。 272 ◯議長（植松英樹）　町長。 273 ◯町長（池田　修）　申し上げたいのは、質問者は法定協議会と完全に勘違いをされています。こういうものを作るときには法定協議会を作らなければならないんだよねという勉強を、多分されたのかなと思うんですけれども、法定協議会ではないんです。そこがもう全然、その後、多分すり合わないので、これを認めるというか、これが正しい事実ですので、法定協議会と法定協議会じゃないものがある、これは法定協議会ではないということを理解をいただきたいというふうに思います。 274 ◯議長（植松英樹）　木下章夫議員。 275 ◯11番（木下章夫）　法定協議会じゃないよということなんですけど、議会からも裁量権というものを認められてはいないわけですよね、当然議会の議決を経ていない任意の団体ですから。そうなってくると、実際にこういう任意の団体ですよということを議会に説明したんでしょうか。その辺、ちょっとお伺いします。任意の団体という言葉は当時、私は伺っていないんですけど。もちろん私が……ごめんなさい、議長、継続します。任意の団体という、この会そのものは、任意の団体というのは先日私が質問した後からこういう言葉が出てきたのであって、その前段階で、他のどの議員に聞いたってあれが任意の団体なんて知っている議員は誰もいませんよね。それでいいんですか。これが、この委員会の事実ですよね。 276 ◯議長（植松英樹）　町長。 277 ◯町長（池田　修）　もう、前に多分説明しているんですけれども、副町長も先ほど言いましたけれども、本来、それぞれの市町が市町ごとに決裁をとって進めていけばいい話なんですけれども、大きな事業であるので、次のステップに行くにあたって折々で高村市長と私が顔を合わせて、そうだよね、いいよねというふうに合意をして、それをまた報告して、いついつこの事項を異議なしだとしたんだということを町民にも説明するために作った会であります。ただそれだけの会であります。　この会、協議会をもって一部事務組合に上程しているわけでも何でもありません。既にある一部事務組合、管理者高村市長と副管理者私が、一部事務組合の管理者、副管理者として議会に上程をしているということになりますので、それを協議会が何かを権限をもってどこかに上程したという、そのものが既に多分勘違いされて、そういう事実がありません。 278 ◯議長（植松英樹）　木下章夫議員。 279 ◯11番（木下章夫）　それでは、この項の５番目の質問です。長泉町の火葬場計画に関して町の文書取扱規程に基づき適切に管理しているということで、以前答弁されているわけですけど、適切であることの根拠、理由は何かということでお伺いします。 280 ◯議長（植松英樹）　くらし環境課長。 281 ◯くらし環境課長（椎田清隆）　お答えいたします。　長泉町文書取扱規程に基づき適切に管理しております。本規程に示されておりますとおり、起案文書の作成、回議及び合議、決裁権者による決裁、協議、決裁文書の処理、保存年限の設定、保存文書の廃棄等が規定されていることからも、公文書については規定された内容に基づき適切に管理されていることを踏まえて答弁させていただきました。 282 ◯議長（植松英樹）　木下章夫議員。 283 ◯11番（木下章夫）　長泉町文書取扱規程を踏まえてということなんですけれども。あまり質問の内容に応えていないんですけれども。ただ、国の公文書管理法では、行政の重要な意思決定に関わる協議会については行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、現在及び将来の住民に説明する責務が全うされるようにするという、同法第１条、国民主権に基づく公文書管理制度の目的に照らし、議事録等を作成し保存していくこととなっています。この条文に照らし合わせると、首長の発言、あるいは副首長の発言も委員長の発言すら一言もない議事録では、どう考えても住民に説明する責任が果たされていない。適切に議事録を管理しているとは思えません。　火葬場に関して検討の経緯が全くわからない議事録である、このことを指摘させていただいて、質問、６番目に移りますが、６番目は、この協議会で何を検討したかということについての質問なんですけれども、平成29年、先ほどちょっと触れましたけれども、平成29年12月、火葬場建設費がオリンピックで高騰し、設計も含めると総額20億円近くになると議員に説明がありました。　しかしながら、この協議会議事録、これは長泉町情報公開条例で申請しなければ入手することができません。ここにおられる議員も多分目を通されていないかと思います。この第８回、平成29年12月11日から第11回、平成30年、今年の７月17日まで４回開かれております。この４回の協議会の中で建設費に関わる費用、先ほど20億円近くになる、高騰するというふうな状況の内容の記載が一切書かれておりません。一体、町民の税金負担が高騰するような最も重要な案件がこの会の中で全く検討されていない、記載もない、発言もない。なぜ記載がないんでしょうか。発言がないんでしょうか。重要な案件ですよね。 284 ◯議長（植松英樹）　当局、答弁願います。　くらし環境課長。 285 ◯くらし環境課長（椎田清隆）　お答えいたします。　協議会の議事録につきましては、議事録の趣旨に基づきまして、あくまでも両市町が合意できた事項を明確にしていくために作成しているものでございます。議員からの質問の中で、オリンピック事業を見越した価格の高騰とありますが、昨年12月に基本計画の骨子案を示させていただき、その内容につきましては組合議会の全協で御説明をさせていただいた後、裾野市、長泉町の両市町の市民、町民に対してパブリックコメントという形で意見を聴取させていただいております。　その結果を踏まえまして、今回、この３月に基本計画の策定をしている状況でございます。そういった経緯を踏まえまして、金額がひとり歩きするわけにいきませんので、基本計画という形でまとまったものを長泉町においては５月１日号の広報に特集記事として掲載させていただき、また、裾野市においても特集記事として広報に掲載させていただいております。　そのような経過をたどって、そのような事業の進捗を示しておりますので、こちらにつきましては議員も情報開示請求の中で請求をされているかと思いますが、両市町のホームページにおいて協議会だよりという形でお示しをさせていただいている、これが情報提供させていただいているものであり、これ以上のものはございません。以上です。 286 ◯議長（植松英樹）　木下章夫議員。 287 ◯11番（木下章夫）　これ以上のものはないと言ったって、審議しているかしていないかという質問ですよ。そんなるる説明して数字がひとり歩きするとか、そんな話の答弁を求めているんじゃないの。要は20億円にも届こうとするような建設費が高騰するような内容になる、これがこの半年以上にわたって議会に言われているにもかかわらず、この会で何も検討されていない、話も出ていない、そして最も重要なのは町民の負担が高くなってしまうのであれば、20億円になるんだったら、もっと安くならないのかとか、あるいはオリンピックで高いのだったら、２年後のオリンピックを待つんだったら、オリンピックが終わった後だったら安くなる可能性だってあるんだろうとか、そういう検討の余地があってしかるべきだということを言いたいの。　にもかかわらず、そういった具体的な価格交渉をやった経緯もない、交渉の状況もない、それがこの議事録の中に何も出ていない。そこが問題じゃないのか。　もう一度聞きますよ。少なくとも建設業界ではオリンピック等のこういった価格が高騰したと、東日本大震災、過去においてはバブル景気もそうだったようです。私も素人です。ですけれども資料を読みました。本当にオリンピック景気の後どうなるか、業界の情報紙ではオリンピック終了後１年後には価格が下落するというのが業界の情報なんですよ。一体、そういうような町民に掛かる大きな税金が高くなるようなことについて何ら検討がされていない会なんですか、この会は。それが任意の団体なんですか。　もう一度聞きます。一体、この協議会で何を検討したのか。何を協議したのかお伺いします。 288 ◯議長（植松英樹）　副町長。 289 ◯副町長（高田昌紀）　お答えします。　先ほど私の答弁の中で、この協議会の位置付けについて答弁させていただきました。もう一度答弁させていただきますけれども、施設組合に対します火葬施設に関する議案等の最終確認を行う場と先ほど答弁しました。　これにつきましては、今、木下議員の方からお話のありました、例えば火葬場全体の整備計画、費用も含めてですけれども、これも全てその協議会、この任意の協議会の中で、事務局の方から当然基本計画等の説明がございます。その説明について、この協議会の中で確認をさせていただいて、最終確認をするのが、この協議会の場です。　したがいまして、全くこの協議会を通さずに一部事務組合の方に議案として出ているものではございませんし、あくまでもこれらの内容について事務局からの十分説明を受け、それを議事録の中では確認をしたということの表現があるものでございます。　したがいまして、重ねてになりますけれども、この協議会については議案等を出す前の最終確認の場としての議事録となってございます。 290 ◯議長（植松英樹）　質問中ですが、ここで暫時休憩をします。　なお、再開は午後３時15分からとします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　再開 291 ◯議長（植松英樹）　休憩を解いて会議を再開します。　木下章夫議員。 292 ◯11番（木下章夫）　ただいまの副町長の答弁の中には、話がなかったわけではないというふうなことなんですけれども、ただ、実際には協議会の中では、今言った価格交渉であったりとか、あるいはオリンピック終了したらどうなるんだろうかとか、そういったものに対する内容等が現実的になかったというふうに言っても過言じゃないような状況だということを認めているのと一緒ですよね、実際になかったんでしょう。あったんだったらあったと言ってくれればいいし、またそれを議事録に残しておいてくれればいいわけですから。ないからないということですよね。　協議会の議事録の内容ばかり伺っていても仕方がありませんので、次の質問に移りますが、火葬場関係に関して、最後の質問になろうかと思いますけれども、質問は町民への情報提供はどうなんだということで伺ってまいりますが、平成23年、町民代表による長泉町火葬場計画検討委員会、これは長泉町内の中で創設されたものですけれども、この委員会が設立は平成23年で、随分前にはなりますけれども、この頃から火葬場計画の費用が長泉町から計上されているかと思います。この火葬場計画に掛かった費用につきまして、各年度の費用についてお伺いします。平成23年からお伺いします。 293 ◯議長（植松英樹）　質問者にちょっと確認をいたします。火葬場費用ですか、火葬場推進協議会に関する費用ですか。通告内容は火葬場推進協議会に関する費用となっておりますけど、そこをちょっと確認させてください。　木下章夫議員。 294 ◯11番（木下章夫）　これは、火葬場関係の質問ですね。　長泉町の過去における平成23年から使用した町民代表による火葬場計画検討委員会等が設立した年から、毎年度長泉町として計画事業等について費用が発生しているかと思います。この費用について、各年度、平成23年、24年、25年と、その年度で幾ら使っていったのか、計画策定のため、その点をお伺いします。 295 ◯議長（植松英樹）　くらし環境課長。 296 ◯くらし環境課長（椎田清隆）　お答えいたします。　裾野長泉新火葬施設整備に関する費用負担について御説明させていただきます。　平成23年度長泉町火葬場計画検討委員会、全４回開催し、火葬場計画検討委員に対し報酬費22万6,200円を支出いたしました。　平成24年度長泉町火葬場整備調査業務費として委託料472万5,000円を支出しました。

　平成24年度長泉町議会火葬場整備促進特別委員会、全６回開催し、火葬場整備促進特別委員に対する費用弁償及び旅費として11万600円を支出いたしました。　平成27年度裾野長泉新斎場（仮称）整備基本調査業務費負担金、町負担分といたしまして73万1,000円を支出しました。　平成28年度（仮称）裾野長泉新斎場整備に関わる事業化検討調査業務委託、（仮称）裾野長泉新斎場整備に関わる測量業務委託、（仮称）裾野長泉新斎場整備に関わる地質調査業務委託について、火葬場整備手法等調査負担金町負担分として416万3,000円を支出いたしました。 297 ◯議長（植松英樹）　木下章夫議員。 298 ◯11番（木下章夫）　大分課長の答弁のスピードが速すぎて、ちょっと手が追いついていかなかったので。ただ、総額で1,000万円ぐらいはこの年月を掛けながら計画推進のために使って、1,000万円ちょっと超えているのかは掛けているのかなというような感じのようですけれども。　そういった年度を踏まえた後で、新火葬場施設整備推進協議会が平成28年に設立したわけです。もちろん、これは町長並びに市長、副町長、副市長との懇談会、協議会というふうなことですけれども、これに関わる各年度の費用、３箇年目を迎えているわけですけれども、これに関わる費用は幾らなのかお伺いします。 299 ◯議長（植松英樹）　くらし環境課長。 300 ◯くらし環境課長（椎田清隆）　お答えいたします。　両市町ともに本協議会に要する費用はございません。 301 ◯議長（植松英樹）　木下章夫議員。 302 ◯11番（木下章夫）　首長が出られるような会合の中で費用がない。それなりの実費みたいなものはあるんでしょうね、事務レベルで。だって、議事録できているということは議事録作成費だってあるんじゃない。だって、そうじゃなければ公開情報開示で私が請求したって議事録そのものはあるんだから、そういうものというのは入っていないんですか、ちょっと確認しますけれども。 303 ◯議長（植松英樹）　都市環境部長。 304 ◯都市環境部長（植松幸則）　協議会に対する予算的なものは各市町ありません。 305 ◯議長（植松英樹）　木下章夫議員。 306 ◯11番（木下章夫）　ここの最後の質問になりますか。先ほど、議事録あるいは協議会で価格高騰に対して何ら検討していないじゃないかということで質問したわけですけど、事実は我々にも、今年20億円になりますよ、高騰しましたよということで動いているようなんですけれども、先ほど個人町民税納税者数の件についてちょっと述べましたよね。結局、１人当たり５万円程度の納税者負担分、個人町民税の、なるわけですけれども、こういった町民が費用負担しなければならない費用等に関して、広報だとかそういったもので町民に情報提供していくということはあるんでしょうか。その辺について、最後の質問としてここをお伺いいたします。 307 ◯議長（植松英樹）　くらし環境課長。 308 ◯くらし環境課長（椎田清隆）　お答えいたします。　新火葬施設の整備については、裾野市長泉町衛生施設組合で事業が遂行されていることから、構成市町である裾野市、長泉町の市民、町民の皆様に情報提供を図るべく、両市町の広報誌並びにホームページに掲載することで、町民に周知を図っております。　なお、当町においては本年５月１日号に基本計画の策定内容について掲載し、裾野市については６月１日号の広報に掲載させていただきました。基本的には、資料等に基づき、協議会で確認、合意した内容については、協議会だよりで公表しているとおりでございます。　新火葬施設に関する情報は、まずは本組合管理者が組合議員の皆様に対し、協議会での確認、合意された重要な内容について御説明を申し上げ、またはお諮りして決定した内容を両市町の広報誌並びにホームページに掲載し、町民の皆様に対し周知を図っております。　今後も基本設計がまとまった段階において基本計画からの変更点等を中心に広報誌等で公表させていただくとともに、機会あるごとに町民の皆様に対し周知を図っていきたいと考えております。 309 ◯議長（植松英樹）　木下章夫議員。 310 ◯11番（木下章夫）　費用負担の方はあまり言及されていないので、広報の中に、町民の皆さんに情報提供としては多分ないのかもしれませんけれども、今後の進めていく重要なポイントは、できる限り詳細に、そして丁寧に取り扱っていただきたい。質問の冒頭に述べさせていただきましたように、町民が主体であるということをまず前提に、そのことをやっていくことによって、一歩でも二歩でも難しい問題でも理解できる方が増えるのかもしれないというふうな思いの中で、丁寧にやっていただきたいなと思います。　それでは、最後の質問となります。５番目でございますが、働き方改革、この法案成立によって、行政の取り組みはということで質問してまいります。早めに質問していきますね。　働き方改革、法案成立によって行政の取り組みはということですけれども、なかなかこの法案、成立した後でも我々民間の中でも、どうしてもその労働時間、あるいは残業、そういったもの等、労働生産性、なかなかこの辺のバランスをとりながら働く方たちの環境を整えていくのは難しいなというのを実感している中で、少なくともこの働き方改革、一億総活躍社会の構築であったり、あるいは非正規雇用者に関わる環境改善であったり、労働賃金等の格差是正だとか、色々なポイントはあるものの、なかなかその取り組みは我々民間の中ではちょっと苦慮している部分はあると思います。そういった中で、当然のことながら、行政はやはり率先してこういった問題に取り組んでいきながら、その成果等をむしろ実りのあるものにしていくことが必要ではないかなというように考えております。　そこで、具体的にこの取り組み、どのようなものがあるのか、この法案成立によってどのような取り組みをされたのかお伺いいたします。 311 ◯議長（植松英樹）　行政課長。 312 ◯行政課長（目黒健一）　お答えいたします。　議員の御紹介のとおり、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現等を目的とした働き方改革関連法が本年６月29日に国会で成立いたしました。これを受け、官民それぞれが働き方改革に関する様々な取り組みを始めております。　本町では、働き方改革の一環として、本年３月定例会でも答弁させていただきましたとおり、職員のワークライフバランスの推進、業務効率の向上、長時間労働の是正等を目的に、職員の働く時間の選択肢を拡充する時差勤務を本年７月から12月までの６カ月間を試行的実施期間として実施しております。　この時差勤務は、職員の働く時間の多様な選択肢を提案したものであり、住民サービスや職務に支障のない範囲内で職務やプライベートの予定に合わせて計画的に利用できる制度となっており、具体的には、通常の勤務時間に加え早出２パターン、遅出５パターンを設定したものとなっております。 313 ◯議長（植松英樹）　木下章夫議員。 314 ◯11番（木下章夫）　色々試みている状況でございます。６カ月ということで、まだまだ期間は短い状況はあろうかと思うんですけれども、その成果、この辺は当然アウトプットとして何か出てきているものは出ているかと思うので、その辺についてお伺いします。 315 ◯議長（植松英樹）　行政課長。 316 ◯行政課長（目黒健一）　お答えいたします。　職員の時差勤務の試行的な実施については、先ほど答弁させていただきましたとおり、本年７月から12月までの６カ月間を試行実施期間としたものであり、現在、働き方改革にどの程度結びついているのか等については、現段階ではまだ検証できる状況ではございません。　今後、職員の時差勤務の実施状況の集計や、職員へのアンケート調査を実施した中で、その成果を検証し、今後本格実施するかどうか検討してまいりたいと考えております。 317 ◯議長（植松英樹）　木下章夫議員。 318 ◯11番（木下章夫）　ぜひそういった取り組みが成果を生むようにということを願っているわけですけれども、３番目には非正規雇用者に関わる賃金格差や手当等、こういった待遇改善について取り組みはということでございましたけれども、福田議員の質問がございましたので、こちらの３番は割愛させていただきまして、５番目として各部署でサービス残業等、そういった実態はあるのかということでお伺いしていきますけれども、よく私も役場庁舎前を通ったりするときに夜遅くまで結構電気がついていたりして、おお、頑張っているかなというふうには感じるわけなんですけれども、そういうようなことで一般的に言われるサービス残業、こういったものの実態があるのか。あるような状況であれば、民間ではブラック企業というようなことで言われるような状況ですけれども、そのような実態が、実はなかなかあっても表面化してこないというのが現実的だというふうにもなるわけですけれども、こういった状況は長泉町にはあってはいかんと思いますけれども、そういった状況、なかなか答弁しにくいことかと思いますけれども、あえてその辺を踏み込んでお伺いいたします。いかがでしょうか。 319 ◯議長（植松英樹）　総務部長。 320 ◯総務部長（篠原一雄）　お答えいたします。　時間外勤務については、各所属長が所属職員の業務の取り組み状況や各所属の年間を通じた業務量や繁忙期、そして業務遂行に要する人員等を十分に把握した上で、時間外勤務が必要と判断した日の勤務終了時間までに業務内容、時間数を定め、担当職員に命令するものであり、その命令内容については庶務事務システムにより確認をしてございます。　一方、このような命令行為に基づかない勤務時間終了後の業務については、恒常的にならないよう、各所属長に対して職員の出勤及び退勤時間の状況について毎日確認するように指示していることに加え、毎年７月に行政課が各所属長と人事関係のヒアリングを行いまして、その際に各所属長に対し、職員の業務の執行状況を的確に捉えた上で、適正に時間外勤務命令を発するよう指示をしているところでございます。　このように時間外勤務については各所属長の命令に基づき行うことを徹底しておりますが、命令に基づかない業務が散見されている現状もありますので、引き続きこのような業務が恒常的とならないよう、各所属の勤務実態等の把握に努めながら、適切な勤務管理を行ってまいりたいと考えております。 321 ◯議長（植松英樹）　木下章夫議員。 322 ◯11番（木下章夫）　サービス残業等の実態というふうな部分はなかなか把握できない部分ではある、あるいは表面化しない部分でもあろうというふうには思うわけですけれども、ぜひ色々な試みの中で、そういうことがないように今回の働き方改革に対する、法案化されたわけですので、色々な試みを実りのあるものにぜひしていっていただきたいというふうに思うわけです。　こういう笑い話ではないですけれども、ある会社の社長さんが仕事を一区切りつけて、じゃ、自分、社長、先上がるよといって会社を一周回ったら、社員みんな帰っていたというくらいに、今回、この働き方改革は中間管理職にとっても大変で、むしろ負担がそこに行くんじゃなかろうかという懸念もある週刊誌には出ておりましたけれども、実際にそうならないように、やはり合理化、仕事の効率化を図るのも重要なことですし、そういった中でモチベーションをしっかり上げていくような手法も考えなくてはいかんと思います。ただむやみな長時間労働がいいわけではございませんし、サービス残業そのものは職員の士気にも関わるんだということを認識していただきたい。　ぜひ部長、あるいは池田町長、トップ自ら、今日は早く帰るぞみたいな、そういう号令を掛ける日とか、そういうことを具体的に取り組むことが、ある意味では効果の一端を担うかもしれませんので、ぜひそんなことも含めて、やれること、幾つか試みていただきたい。そして、例えば各部署間によって非常に違うと思います。そして、内部から、先ほどなかなか声を上げにくいと言いましたけれども、じゃ、逆に組合としてそういったチェック機能を持たすことができないんであろうかとか、あるいは他の方に意見はなかなか言えないでしょうけれども、複合化するのであればこういう形ができるなというアイデア、提言制度みたいなものが出ることもまた大切かなとも思います。　６番目の調査はどのように行われたかにつきまして、ちょっとスキップさせていただいて、近隣ではどんな状況かというのを、もし調べてあるようでしたらお伺いいたします。 323 ◯議長（植松英樹）　行政課長。 324 ◯行政課長（目黒健一）　お答えいたします。　近隣市町を調査したところ、当町は勤怠管理システムといいますか、庶務事務システムというシステムを導入しているんですけれども、当町のようなシステムにより出勤、退勤時間を確認している市町は近隣市町にはございませんで、時間外勤務命令に基づかない勤務の状況について詳細に調査し、把握している市町はありませんでした。　なお、職員の出勤、退勤時間をタイムカードで管理している市町においては、退勤時間が遅い状況が確認された場合は人事担当課から適宜所属長を通じて確認を行い、適切な勤務管理を行うよう指示をしているというようなことを伺っております。 325 ◯議長（植松英樹）　木下章夫議員。 326 ◯11番（木下章夫）　いいものはぜひ利用していただいてと思います。　最後は残業等で、もし改善点があるようであれば、質問として挙げておりますのでお伺いします。 327 ◯議長（植松英樹）　総務部長。 328 ◯総務部長（篠原一雄）　お答えいたします。　繰り返しになりますが、官民を問わず年間の業務量は一様ではないことから、当町においても業務の繁忙な時期等の時間外勤務はやむを得ないものと考えておりますが、働き方改革が叫ばれている状況の中、長時間労働の是正は町にとっても課題であることから、時間外勤務の改善としまして各職員の業務配分の見直しや協業体制の活用、職員配置の適正化等について組織として留意する必要があると考えております。　また、先ほど働き方改革の取り組みとしまして答弁しました時差勤務につきましても、その目的には長時間労働の是正や時間外勤務の縮減も含まれております。このような取り組みを通して、職員自身が働き方に対する意識を変えていくことや、事務事業の進め方について前例踏襲ではなく、創意工夫で効率的な仕事の進め方に見直していくことも時間外勤務の改善に必要なことであると考えてございます。 329 ◯議長（植松英樹）　木下章夫議員。 330 ◯11番（木下章夫）　働き方改革、最後にヨーロッパのドイツで労働時間数が短い、働く方たちの労働時間。でも、労働時間数は月間であって延べ少なくても、労働生産性は日本よりも格段に優れているということで評価されているわけですけれども、そのドイツが過去において土曜日を、週休２日制ですね、歴史の中で。そのときにスローガンを作りました。そのスローガンとは、土曜日のパパは僕のもの、こういったスローガンによって労働時間をやはり短くすることができて、なおかつ生産性も上げることができたという事例もございます。　働き方改革法案そのものが、より職員の皆様にとっても当然実りのある取り組みになることを祈念させていただいて、そして、先ほど言った１周回ってきたら誰もいないよとジョークではないですけれども、そういうものも違った意味で、こういった難しい課題に対して取り組んでいく１つの手法であるのかもしれません。そんなふうに考えていただいて、ぜひ実りのある改革に取り組まれることを望みまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　──────────────────────────────────────── 331 ◯議長（植松英樹）　以上で、本日の日程は全部終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。　なお、次回の会議日程は９月21日午前10時から会議を開き、議事は委員長報告、質疑、討論、採決等を行う予定でございますので、お知らせします。　どなた様も御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３９分　散会　　──────────────────────────────────────── 会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　　　　　長泉町議会議長　　　　植　松　英　樹　　　　　　　　　　署名議員（９番）　　　柏　木　　　豊　　　　　　　　　　署名議員（10番）　　　下　山　哲　夫 Copyright © Nagaizumi Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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長泉町議会 2018-09-07 平成30年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2018-09-07

長泉町議会 2018-09-07
平成30年第３回定例会（第４日目）　本文開催日: 2018-09-07