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1. 長泉町議会 2018-03-06
   平成30年第１回定例会（第３日目）　本文 開催日: 2018-03-06

   
   取得元: 長泉町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-26
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ◯議長（植松英樹）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　　──────────────────────────────────────── 2 ◯議長（植松英樹）　本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。 　　──────────────────────────────────────── 3 ◯議長（植松英樹）　日程第１．これより一般質問を行います。 　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。 　　──────────────────────────────────────── 4 ◯議長（植松英樹）　質問順位１番。 　質問内容１．地方創生に対する取り組みは 　質問者、長野晋治議員。長野晋治議員。 5 ◯２番（長野晋治）　おはようございます。つい先日、新年を迎え、成人式や出初め式等の行事が執り行われましたけれども、もう３月になります。３月は決算月、年度末でもあります。年度末は本年度の目標をやり切る月でもあり、また、新年度の新たな計画、目標を立てる月でもあり、１年の中で最も節目を迎える重要な時期であると言えます。当町においても、池田新町長の下で新たな予算が組まれ、新たなスタートを切るということで、節目の月であると考えております。 　それでは、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。今回は地方創生をテーマに質問をさせていただきます。 　長泉町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、国の総合戦略に基づき、平成27年度から平成31年度までの５年間の本町における、まち・ひと・しごと創生の実現に向けた目標や施策の基本的な方向性、具体的な施策をまとめたものです。本町では、平成28年３月に、この総合戦略が策定され、ちょうど今、半分の２年間が過ぎました。現状の進捗状況と残り２年間の計画期間内における取り組みについて、伺ってまいります。 　まず、基本的な考え方を再確認いたしますが、本町の最上位計画である第４次長泉町総合計画、こちらも平成28年３月、総合戦略と同時期に策定されておりますが、この２つのプランの位置付けがどのようなものか、再度、確認の意味で伺います。 6 ◯議長（植松英樹）　副町長。 7 ◯副町長（高田昌紀）　お答えします。 　町の最上位計画であります第４次長泉町総合計画は、社会情勢が大きく変化する中におきまして、当町の新しい時代を展望し、まちづくりを総合的かつ計画的に進めるため、まちづくりの指針として策定したもので、町の将来像を「自然と都市の共生　人とまちの健康創出　いきいき長泉」と示し、この計画に沿ってまちづくりを進めております。 　一方、長泉町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口の減少の克服、地方創生、東京一極集中の是正等を目的に、日本全体が元気になることを目指し、平成26年11月に施行されました、まち・ひと・しごと創生法に基づき、まずは国が戦略を策定し、この国の戦略を勘案して都道府県が戦略策定し、そして都道府県の戦略を勘案して市町村が策定を行うという、全国一律的に策定することを努力義務とされた計画であります。 　しかし、当町におきましては、御存知のとおり、直近の国勢調査においての人口増加率、増加数や合計特殊出生率がともに県内第１位となる等、引き続き人口増加が見込まれる数少ない自治体であり、一昨年末に県議会の地方創生推進特別委員会でも取り組み事例の説明を求められる等、地方創生のモデル自治体としての評価を頂いております。
   　したがいまして、当町の総合戦略は、急激に人口が減少し、いかに他自治体から人を呼び込み定住させるかが最優先課題となっている他の自治体のように、国全体としては減少を続ける人口の奪い合いに力を注ぐのではなく、様々な世代に選ばれ続ける魅力ある自治体を目指し、「住んで良かった、住み続けたい」と思っていただけるように、特に住民満足度の向上に重きを置き、第４次長泉町総合計画後期基本計画と一体的に策定したものであり、総合戦略を着実に実行していくことが、町総合計画の目指す将来像の実現に結び付いていくものと認識しております。 8 ◯議長（植松英樹）　長野晋治議員。 9 ◯２番（長野晋治）　総合計画は町の将来像を示し、総合戦略は総合計画を一層強化し、仕事と人の好循環、それを支える町の活性化を図るということ、そして、住民の満足度を高めるということが主眼だというふうに解釈をいたしました。 　次に、推進体制ですが、副町長を本部長とする創生推進本部が組織され、その下部組織として創生専門委員会、これは実践部隊になるかと思いますが、部課長級、リーダー級が総合戦略の企画、立案、進捗管理を行い、また、民間からは有識者で構成する創生推進会議を組織し、広く知見を取り入れながらオール長泉で推進するとしております。この各委員会や会議は、どの程度の頻度で行われ、特に民間側の産学金等からの意見、提言はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 10 ◯議長（植松英樹）　企画財政課長。 11 ◯企画財政課長（川口正晴）　お答えいたします。 　長泉町のまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進体制でございますが、庁内に副町長を本部長とする長泉町まち・ひと・しごと創生推進本部を組織するとともに、その下部組織としてリーダー級の職員を主体に長泉町まち・ひと・しごと創生専門委員会を設置し、総合戦略の策定や企画、立案、進捗管理等を行うとしております。 　また、住民代表、商工業、教育、労働団体、金融機関等の各分野の識見を有する委員で構成する長泉町まち・ひと・しごと創生推進会議を組織し、総合戦略の取り組み、進捗等を報告し、専門的見地からの助言を頂く等、各分野の知見等を取り入れながら施策を推進するとともに、総合戦略の数値目標や重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩに基づく効果の検証、それに基づく改善等を実施し、ＰＤＣＡサイクルを確立するとしております。 　先ほど副町長からも答弁がありましたが、当町は人口増加が見込まれている数少ない自治体であり、国の言う総合戦略の目指す方向に既に進んでいることもあり、順調と判断していることから、それぞれの会議は年１回の開催としております。 　長泉町まち・ひと・しごと創生推進会議につきましては、本年２月に開催いたしました。内容につきましては、町から、総合戦略に掲げた４つの基本目標の達成に向けた取り組みの実施状況や進捗状況を指標の数値等の推移を示しながら説明し、それに対する御意見を頂きました。意見の多くは、指標設定の適否や評価に基づく改善の在り方、戦略として取り組む施策に対する職員の更なる意識高揚の必要性等、委員各位のそれぞれの選出分野の視点に基づく率直な御指摘を頂くとともに、総合戦略の成果に対する期待の声も聞かれました。 　これらを受けまして、庁内における長泉町まち・ひと・しごと創生推進本部会議、長泉町まち・ひと・しごと創生専門委員会を開催し、ここまでの検証とともに、今後の取り組みの進め方等を確認してまいりたいと考えております。 12 ◯議長（植松英樹）　長野晋治議員。 13 ◯２番（長野晋治）　ただいまの答弁の中で、推進方法としてＰＤＣＡサイクルを確立するという話がありました。会議自体の回数を問題にするわけではありませんけれども、横の連携をしっかり取ってＰＤＣＡを常に回していただきたいなというふうに思います。 　次に、４つの戦略の途中経過と今後の取り組みについて伺ってまいります。総合戦略の主な施策は多岐にわたりますので、主なものに的を絞って伺ってまいります。 　まず、１つ目の安定した雇用を創出するということです。ＫＰＩ、数値目標として町民１人当たりの所得アップを掲げておりますけれども、その手段、対策はどのようなものを考えておりますでしょうか、伺います。 14 ◯議長（植松英樹）　企画財政課長。 15 ◯企画財政課長（川口正晴）　お答えいたします。 　総合戦略の基本目標１で設定しております１人当たりの町民所得は、町民全体の年間総所得金額を所得割納税義務者数で除した数値であり、目標を設定した2014年度349万8,000円を2019年度に380万円までに引き上げるとしており、2017年度で364万円となっており、この数値については、県内全市町の中でも突出して最も高い金額となっております。 　更に、町民の皆さんの所得金額を増やすための策の１つといたしまして、民間の企業が元気であることが必要なことから、企業経営が安定的に活発に行われるよう、直接的な経済支援としての商工振興推進事業や商工経営支援を行うとともに、雇用している従業員の皆さんの生活支援としての勤労者福祉サービスの充実、勤労者の住宅取得や教育の資金融資に対する利子補給による支援のほか、先日には町商工会との共催による合同企業面接会を開催し、就業支援を図る等、側面からのサポートを施すことで、目標の達成につなげてまいりたいと考えております。 16 ◯議長（植松英樹）　長野晋治議員。 17 ◯２番（長野晋治）　町として直接民間の所得アップに手を突っ込むことはできませんので、念のために伺いました。周辺環境を整備、サポートするということだと思います。 　続きまして、企業誘致についてですが、企業誘致については、情報の収集・発信能力、コーディネート能力等が必要であると思いますが、その売り込み方法についてお伺いをいたします。 18 ◯議長（植松英樹）　産業振興課長。 19 ◯産業振興課長（高橋和宏）　お答えいたします。 　企業誘致に対する取り組みにつきましては、ファルマバレープロジェクトを推進するために、平成28年９月に旧長泉高校施設を活用した県医療健康産業研究開発センターが開所し、現在、12社が入居し、医薬品や医療機器の研究開発が進められているとともに、平成29年３月に県立静岡がんセンター周辺地区を市街化区域に編入し、企業誘致に向けた計画的な土地利用を図っております。 　また、新東名長泉沼津インターチェンジ周辺地域では、町の新たな活力創出の拠点となるような物流関連産業や地域振興に寄与する事業所を誘導する地域と位置付けており、平成27年９月には誘致した物流倉庫が稼働し、新たな雇用が創出しました。 　企業誘致に向けた具体的な取り組みとして、毎年、東京で開催される静岡県主催の静岡ファルマバレープロジェクトセミナーや、隔年開催ではありますが、同じく東京で開催される全国町村会主催の「町イチ！村イチ！」にも積極的に参加し、長泉町の優位性を冊子にまとめた「奇跡の自治体」を配布したり、町の公式動画を再生する等、タウンセールスを行うことで企業誘致や移住定住に努めております。 20 ◯議長（植松英樹）　長野晋治議員。 21 ◯２番（長野晋治）　いわゆるＩＲ活動、ＩＲ戦略というものを積極的に進めてほしいと思います。同時に、そのＩＲ戦略につきましては、長泉町の住民の方にも長泉町がこんなことをやっているんだということでＰＲをしていただけると、もっと皆さんがよくわかるかと思います。 　さて、町を元気にするという観点からは、ベンチャー企業を生み出す風土が大切かと思います。起業に対する支援策の現況と今後の対策について伺います。 22 ◯議長（植松英樹）　産業振興課長。 23 ◯産業振興課長（高橋和宏）　お答えいたします。 　平成26年経済センサス基礎調査によりますと、事業所数に占める新設事業所の割合、いわゆる開業率について、市町別に見ますと長泉町が17.9％と県内で最も高い状況にあります。 　そして、現在の起業支援に対する取り組みにつきましては、町民の就労支援事業の一環として、本年度、就労機会支援事業の中でセミナーや個別相談会を開催しておりますが、来年度はこれに加えて、町と長泉町商工会、静岡財務事務所、金融機関等と連携して、事業承継や起業支援のためのワンストップ窓口を開設予定であります。 　このような取り組みを通じて、起業における相談体制を確立し、町民の就労環境や所得の向上に努めていきたいと考えております。 24 ◯議長（植松英樹）　長野晋治議員。 25 ◯２番（長野晋治）　ただいまの答弁の中で、開業率が県内で最も高い水準であると、17.9％という数字が出ましたけれども、ちょっと感覚的に、私の感覚の中では、100社の事業所の中で18社も新規の事業をやっている会社があるのかなと率直に感じました。マインド的には、本町における起業機運というのは非常に低いと思います。支援策として、資金面だけでなく販路先の紹介とビジネスマッチング、そういった機能も重要かと考えます。富士市のｆ－Ｂｉｚのような相談窓口があったらいいなと思います。ただ、これは長泉町だけで相談窓口を持つよりも、県であるとか、財務事務所であるとか、沼津市をはじめとする近隣市町と共同でやるということもよろしいかと思います。 　私、個人的な意見なんですけれども、本町の成長産業の１つとして農業を推奨したいと思います。私は作物工場に非常に注目をしておりまして、作物工場は今、安定した高品質の農作物の栽培が可能で栄養価のコントロールもできます。 　当町には県立静岡がんセンターがあり、ファルマバレーの中核として医療健康産業の集積を図っておりますので、医と食のコラボによって、そういった医療健康関連事業にもつながると考えております。更に障がい者や高齢者の雇用にもつながると思います。また、屋根にソーラーパネルを載せることによって自然エネルギーの活用もすると、そういった一石二鳥、三鳥、そういったものを考えるというのも有効な手段であると思います。アグリ関連事業の集積、こういったものを考えてはどうかなと思います。 　続きまして、新しい人の流れをつくるということですけれども、先ほどから答弁で出ておりますように、当町は人口が増加しております数少ない自治体でありますので、あえて増加策には触れませんが、観光という面で質問してまいります。 　観光振興で人を呼び込む対策について、お伺いをいたします。 26 ◯議長（植松英樹）　産業振興課長。 27 ◯産業振興課長（高橋和宏）　お答えいたします。 　長泉町への観光交流客数については、平成28年度で約27万6,000人となっておりますが、このうち約８割はクレマチスの丘への観光客となっております。 　最近の動向といたしましては、昨年１月より、町内のジオサイトの１つである鮎壺の滝に関東方面から大型バス等で観光客が来るようになり、従来の来訪者と合わせて、これまで約１万4,000人が訪れており、本年４月には、伊豆半島ジオパークのユネスコ世界ジオパーク認定の審議結果が発表される予定ですが、これに新規認定されますと、更なる観光客数の増加が予想されます。 　また、新年度、基本設計等を予算計上させていただいている鮎壺公園の整備については、地域の憩いの場や交流の場としての機能を視野に入れながら進めてまいります。この公園整備により、鮎壺の滝周辺の更なる魅力向上を図るとともに、クレマチスの丘の観光客を含め、町内を回遊させる仕組みを確立していきたいと考えております。 28 ◯議長（植松英樹）　長野晋治議員。 29 ◯２番（長野晋治）　ただいま鮎壺公園のプランが出ましたけれども、私が考えるに、鮎壺公園にターザンロープを取り入れたらどうかと思います。ターザンロープというのは、皆さん、知っているかもしれませんけど、ロープを渡して渡っていく遊具の１つなんですけれども、これをぶら下がり型ではなくてスーパーマン方式に、水平にできるようにします。そうしますと、下から見ると、滝がまず映り、それから飛んでいる人が映り、それから富士山が映ります。非常にインスタ映えします。人が集まる、こういった仕組みをつくることによって、人が集まれば周辺の飲食店等も栄えると、こういったちょっと斬新な案もどうかなと思いますので、一応、私個人の考え方ですけど、付け加えておきます。 　続きまして、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるということですけれども、こちらは当町におきまして出産、子育てについては充実が図られており、一定の評価がされておりますので特に質問はいたしませんが、その前提であります若い世代の結婚機運の醸成、結婚支援の対策として、どのようなものを考えていらっしゃいますでしょうか。 30 ◯議長（植松英樹）　企画財政課長。 31 ◯企画財政課長（川口正晴）　お答えいたします。 　当町においては、結婚支援、いわゆる婚活を主眼とするような、町が主催する取り組みは行っておりませんが、商工会青年部が主催する結婚支援イベントとして、ながいずみ縁活パーティーが平成24年度から行われております。原則、年２回開催しており、１回当たり20～30人程度の参加がありまして、半数以上のカップルが成立するようでありますが、実際に結婚に至ったか否かの確認は取れていないとのことであります。 　なお、平成28年度の指標データではございますが、県内35市町における、人口千人当たりの婚姻率が当町は5.9件と県内１位とのことであります。 　指標から見ると、結婚が進んでいない状況にはないようでございますが、現在行われている、商工会青年部の取り組みや、県、近隣市町の連携による結婚支援イベントには、町として必要な支援をしてまいりたいと考えております。 32 ◯議長（植松英樹）　長野晋治議員。 33 ◯２番（長野晋治）　私は、わくわく祭りがありますので、これに参加する独身者を対象に前夜祭とか後夜祭とか、そういったものを開いて、そういった場をつくったらどうかなというのも１つの案として持っておりますので、お願いをしたいと思います。 　続きまして、４つ目の戦略ですけれども、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するということなんですけれども、ＫＰＩ指標としましては、防災とか防犯の指標が多くなっておりますけれども、今回は近隣市町と連携した新たな取り組み状況、これについて伺ってまいります。現状、近隣市町と連携した取り組みというのはどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。 34 ◯議長（植松英樹）　企画財政課長。 35 ◯企画財政課長（川口正晴）　お答えいたします。 　総合戦略に基づく近隣市町との連携は、地方創生に係る少子化対策事業といたしまして、裾野市との共同による、子どもを産み育てやすい気運を醸成することを目的に、子育て世代のみならず、企業や子育て一段落世代を対象に実施する、みんなで子育てするまち推進事業を展開しております。 　平成28年度においては、企業の経営者、管理職のワーク・ライフ・バランス等に対する意識改革を行うことを目的に実施した「イクボスセミナー」、子育てに対する知識や理解をあらゆる世代に持っていただくことを目的に、多世代参加対象のセミナーイベント「ファミリーキャンパス」や、育児ストレスや孤独感、運動不足解消を目的とした「英語DEリトミック」等に取り組みました。 　また、平成29年度におきましても、多世代の方々を対象に実施した、「みんなで子育てするまち」を考えるワークショップや講演会、子育て中の親世代を対象に、「赤点パパのワークショップ」や「100にんdeベビマ」、「英語DEリトミック」等に取り組み、多くの方々の参加をいただきました。 　そのような中で、所期の目的であります、子育てしやすい環境をみんなでつくっていく気運の醸成や、新たな交流、つながりが芽生え、そのつながりによる自主的な活動が始まる等、一定の成果が出てきているというふうに考えております。 36 ◯議長（植松英樹）　長野晋治議員。 37 ◯２番（長野晋治）　これからオリンピックが開かれますけれども、自転車競技が伊豆市、小山町で開催されて機運が高まっております。私は、レンタルサイクルを利用して、近隣市町の各拠点にレンタルサイクルの拠点を設けて利用してもらったらどうかなというふうなことを考えていました。例えば下土狩駅で自転車を借りて、鮎壺の滝、稲荷神社、こういった所を回って、清水町の柿田川湧水、あるいは三嶋大社、三島市の楽寿園、こういった所を観光して三島駅に返却するというような、近隣市町で共同して、そんな事業をやったら面白いかなと思います。 　オリンピック招致に係る日本自転車競技連盟の専務理事が長泉町の出身で、オリンピックの陸の玄関口は長泉町であると公言しております。ぜひこの機運を利用して、そういった熱も高めていければなと思います。 　続きまして、地方創生加速化交付金に対する取り組みについて伺います。１月の郡議長会の研修で、内閣府の地域活性化担当の講師を招き講習を受けました。講師の方は、当町が人口が2040年まで増加あるいは維持できる特異稀な自治体であり、財政的にも優れていることに感嘆されておりました。一方で、「長泉町さん、心配ですね、大丈夫ですか」と言われたことが、この地方創生加速化交付金への取り組みの件です。 　平成28年度に、裾野市との広域事業、子育てするまち推進事業として900万円の交付、これは人口割で長泉町は300数十万円だったと記憶しておりますけれども、これに留まりますけれども、これまで申請したが認可されなかった事業、また、今後申請を予定している事業はあるのか伺います。 38 ◯議長（植松英樹）　企画財政課長。 39 ◯企画財政課長（川口正晴）　お答えいたします。 　地方創生加速化交付金を活用した事業についてでございますが、まず、この地方創生加速化交付金ですが、総合戦略の取り組みの先駆性を高め、レベルアップの加速化を図ることで、一億総活躍社会の実現に向けた効果の発現が高い事業を対象に交付されるもので、当時、当町が実施を予定した地方創生に位置付けた取り組みが国の想定される支援対象と直接重なる事業が無かったことから、裾野市との広域連携事業として、産業界、子育て世代、地域等が行政と一体となり、地域全体で子育てを応援する機運の醸成、取り組みの推進を図る、みんなで子育てするまち推進事業の１事業のみを申請し、採択されております。したがいまして、申請したのに認可されなかった事業はございません。 　なお、今後については、現段階では新たに申請する事業の見込みはございませんが、地方創生の深化の実現に向けた動きもあることから、少しアンテナを高くし、情報を収集してまいりたいと考えております。 40 ◯議長（植松英樹）　長野晋治議員。 41 ◯２番（長野晋治）　地方創生加速化交付金に対する取り組み、これはもう皆さん、御存じだとは思いますけれども、一応確認のために申しておきますけれども、交付対象事業として、結婚・出産・育児について希望を持つことができる社会環境の整備に資する事業、移住・定住の促進に資する事業、地域社会を担う人材の育成及び確保に資する事業、観光の振興・農林水産業の振興その他の産業の振興に資する事業となっております。 　また、認定基準として、自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携、事業推進主体の形成、地域社会を担う人材の育成・確保、事業が先導的であることとなっております。 　私は、この中で官民協働というキーワード、これに注目しましたけれども、地方公共団体のみの取り組みではなくて、民間と協働して行う事業であること、単に協働するにとどまらず、民間からの資金を得て行うことが望ましいとなっております。つまり、民間の活力を利用して、人のふんどしで相撲を取るということ、これが官に認識をしておいてもらいたいと、非常に重要なことだと思います。 　続きまして、国の人的支援として、地方創生人材支援制度、地方創生コンシェルジュ制度がありますけれども、この活用の検討はいかがでしょうか。 42 ◯議長（植松英樹）　企画財政課長。 43 ◯企画財政課長（川口正晴）　お答えいたします。 　まず、地方創生人材支援制度でございますが、原則、人口５万人以下で、地方創生に積極的に取り組む市町に対し、国や大学研究者、民間人材を市町村長の補佐役として派遣する制度でございます。派遣期間は原則２年間で、副市町村長もしくは幹部職員として受け入れることになります。県内でも数市町が派遣を希望し、地方創生に取り組んでいる事例がございます。 　この制度は、小規模自治体のうち、人口減少が止まらず、地域産業の縮小等、将来の存続が危ぶまれる自治体にとりましては、その解決に向け、直接、国等の職員が派遣されることで、専門的な見地からの提案を受けることによって、得られる効果は大きいのではないかと思われます。 　次に、地方創生コンシェルジュ制度についてでございますが、国が全国それぞれの地域に愛着のある国家公務員を選任し、地方創生に取り組む地方公共団体の相談に、親切、丁寧、誠実に対応するという制度でございます。 　これまでに当町が地方創生コンシェルジュに相談した案件はございませんが、先ほど産業振興課長が申し上げましたけれども、現在、町と商工会、財務省東海財務局静岡財務事務所の３者で、長泉町の地域経済活性化に関する連携協定を締結する準備を進めておりますが、この静岡財務事務所の所長が静岡県の地方創生コンシェルジュに選任されていることから、今後、連携協定に基づく地域経済の活性化に向けた取り組みのみならず、総合戦略に基づく取り組みに際しましても、必要に応じた助言等を頂くこともできるのではないかと考えております。 　以上のとおり、国の人的支援制度はございますが、当町の総合戦略の現状といたしましては、国の目指す総合戦略の方向からすると、順調に進んでいると判断していることから、現段階では、人的支援制度を活用することなく、まずは、これまでの取り組みを継続し、総合戦略に掲げたＫＰＩの達成に向け進めていきたいと考えております。 44 ◯議長（植松英樹）　長野晋治議員。 45 ◯２番（長野晋治）　ただいま答弁がありましたとおり、商工会、それから財務事務所、ここら辺との連携により、有効な取り組みを図っていただきたいなと思います。 　最後に、全体としまして残り２年間の取り組み姿勢、これをお伺いいたします。 46 ◯議長（植松英樹）　町長。 47 ◯町長（池田　修）　お答えいたします。 　まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少、超高齢化社会の到来といった大きな課題に対して、地域がそれぞれの特徴を活かした、自律的で持続的な社会を創っていく取り組みであります。 　全国一律に戦略を策定し、各々実施しておりますけれども、先ほど来答弁しているとおり、当町は、全国的な人口減少時代の中、人口増加が見込まれる、極めて稀な、他とは異なる自治体の１つであります。そのようなことから、当町は、どちらかと言えば、現在の人口規模を永続させることに重きを置き、「住んで良かった、住み続けたい」と思う住民満足度の向上、様々な世代に選ばれ続ける、魅力ある自治体を目指す姿としております。 　そのようなことから、当然、新たな取り組みとして、町のイメージの向上、我が町への愛着や誇りを醸成する事業、定住を応援する事業、コンパクトプラスネットワーク型の都市づくり等を推進していく一方で、これまでに取り組んできた子育て支援や高齢者支援等、様々な施策を着実に進めていくことが必要だと考えております。 　総合戦略も２年余を経過し、それぞれの取り組みの成果が、ＫＰＩとして伸びているところもあれば、あまり伸びていないものもございます。したがいまして、本日、議員から頂いた御指摘や御提案も考慮し、新たな取り組みの検討や、現状のＫＰＩについて、必要に応じて見直しを図りながら、残りの２年間、それぞれの目標の達成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 48 ◯議長（植松英樹）　長野晋治議員。 49 ◯２番（長野晋治）　残りの２年を、まだ２年あると考えるか、あと２年しかないと考えるか、この認識をまだ２年あると考えて、オール長泉でアイデア、知恵を出し合って、積極的な取り組みを期待いたします。 　あえて申しますけれども、推進の方法としてＰＤＣＡを確立するというのがありましたけれども、皆さん、御存知かと思いますが、成功の反対は何であるか知っておりますでしょうか。成功の反対は失敗ではありません、何もやらないことです。成功者はＰＤＣＡを何回も何回も回して、プランを立て、実行し、見直しをして、間違ったことがあれば、あるいは見直す点があれば、これを回すことによって、また新たな目標を立てて、ＰＤＣＡを回して、それが成功につながる、生き残ることだろうと思います。 　長泉町は、何回も答弁があったように人口が増えております。財政も豊かです。だからといって、地方創生に取り組む姿勢が弱いと思われるのはどうかなと思います。 　長泉町の総合計画と同時並行的に進められるものもたくさんありますし、ちょっと先ほど私が申したようなことをやれとは言いませんけれども、色々なアイデアを出して、ニコニコ、ワクワクといったものに取り組んで住民の満足度を上げていくということに期待をいたしまして、私の質問を終わります。 　　──────────────────────────────────────── 50 ◯議長（植松英樹）　質問順位２番。
   　質問内容１．ひとにやさしいまちづくりを 　質問者、大沼正明議員。大沼正明議員。 51 ◯12番（大沼正明）　皆さん、こんにちは。昨日は町内、大雨・大風に見舞われました。対応された職員、署員の皆さん、お疲れさまでした。 　それでは、通告に従って質問します。質問は、ひとにやさしいまちづくりです。 　質問の要旨ですが、住みたい町、住み続けたい町になるには、強さと優しさが必要と考えます。池田町長が「竹のようにしなやかで強く元気な長泉町にする」とした表現は、人に優しいまちづくりの意味も含まれているものと勝手に理解しました。行政側のサポートをしっかりしていただけるものと思い、福祉と防災関係を質問します。 　具体的な質問です。平成26年９月議会において、ヘルプカードの普及について伺いました。ヘルプカードは、「あなたの支援が必要です」を伝えるカードです。障がい者等、支援を必要とする方が周囲に支援を求める手段で、特に聴覚障がい者や内部障がい者、知的障がい者、義足や人工関節を使用している方や、妊娠初期の方等、外見では周囲の方へ援助や配慮を必要としていることがわからない方が、周囲に自己の理解や助けを求めるツールとして有効とされています。ヘルプマークやヘルプカードは、幅広く知れわたることで機能を果たします。カードにどのような配慮が必要か記入しておけば、日常生活の中や災害時、避難所生活等で役に立つと思われます。 　「長泉町にも普及と周知を提案しますが、」と当局の見解を伺いました。住民福祉部長から頂いた答弁では、「東京都では、都が推進していることもあり、都内では普及されているようですが、県内ではまだ普及しているとは言いがたい状況です。」でした。３年半が過ぎ、現在では13の都道府県に広がりを見せています。また、平成29年７月に日本工業規格案内用図記号に追加されました。 　県のホームページに、「県としては、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、ヘルプマークの導入を進めていきますので、これから、静岡県内でも、このヘルプマークを身に着けている人がいたら、心づかいをお願いします。」とあります。 　また、当町のホームページには、「２月５日より、ヘルプマークの配布を行っています。ヘルプマークは、援助や配慮が必要な方が、周囲の方に知ってもらうためのマークです。ご希望の方は、住民保険課福祉チームの窓口で申請を行い、お受け取りください。」と案内がありました。 　２月６日に配布を始めて、ちょうど１カ月が過ぎました。そこで、現在までの配布数と利用者の声があればどのようなものがあるか、併せて伺います。 52 ◯議長（植松英樹）　福祉保険課長。 53 ◯福祉保険課長（井出雅人）　お答えいたします。 　ヘルプマークについては、これまで東京都等、一部の地域での取り扱いに限られておりましたが、昨年７月に経済産業省が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、よりわかりやすい案内用図記号として、ＪＩＳ規格を見直す際に、このヘルプマークを追加したことから、全国的な広がりを見せており、静岡県においても、このマークを県が作成し、県内市町において本年２月５日より配布を開始したところです。 　２月末時点での長泉町の配布数は29枚であり、配布を始めて間もないことから、利用者からの意見はまだ寄せられておりません。 54 ◯議長（植松英樹）　大沼正明議員。 55 ◯12番（大沼正明）　先ほど住民保険課と言ってしまいましたが、福祉保険課福祉チームと訂正させていただきます。 　まだ利用者の意見は無いとのことですけれども、ネットでは指先に麻痺があると使いにくいとの声があります。私も実際に触りましたが、少し使いにくいと思いました。利用者からそのような声があれば、県に改良を求めてほしいですし、自治体が製作する場合、補助金が出るそうなので、町で製作することもできると思います。当局の考えを併せて伺います。 56 ◯議長（植松英樹）　福祉保険課長。 57 ◯福祉保険課長（井出雅人）　お答えいたします。 　町では、２月５日より配布を始めたばかりであり、日も浅く具体的な意見等は寄せられておりませんが、今後、普及啓発をしていく中で、利用者等からの意見や要望等があれば、推進役となる県に伝えてまいります。 　なお、今後においても県下で統一されたこのヘルプマークを配布してまいりますが、県が作成する数量では配布数が不足する場合等は、県と相談しながら、必要に応じ町での製作も視野に入れて検討してまいります。 58 ◯議長（植松英樹）　大沼正明議員。 59 ◯12番（大沼正明）　町での製作も視野に入れていただけるということで、しなやかな答弁、ありがとうございます。 　次に、周知方法について伺います。ヘルプカードは、利用者より利用者の周りにいる方々に合理的な配慮を求めるものです。これはネットで見たんですが、利用者の中には、周知の少なさから利用することをやめてしまった方もいるようです。お隣の三島市にヘルプカードを周知啓発している団体があります。オリンピック・パラリンピックに向けて、三島駅近隣自治体で広域に周知を図ることが大事だと思います。そこで、具体的な周知方法を伺います。 60 ◯議長（植松英樹）　福祉保険課長。 61 ◯福祉保険課長（井出雅人）　お答えいたします。 　ヘルプマークの配布については、２月５日から県内全ての市町で配布を始めており、当町でも全職員への周知のほかに、町のホームページやフェイスブック、広報ながいずみに掲載することで住民の方への周知に努めているところです。 　また、身体障害者福祉会等、当事者団体には、個別の案内のほかに、障害者自立支援協議会を通じて、関係団体、事業者等と広く情報を共有しております。 　今後の取り組みとしましては、各自治会を通じたポスターの配布や障害者週間等の機会を捉えた周知啓発活動を進めることで、ヘルプマークを身に付けている人がいたら、「心づかい」のできる社会の実現に向け努力していきたいと考えております。 　なお、このヘルプマークは妊娠初期の方も利用できることから、母子手帳を交付する健康増進課においても案内をしていきます。 　また、近隣市町との広域的な取り組みについては、県東部地域がオリンピック自転車競技の会場となったことから、地域で一体となった取り組みを進めるための東京オリンピック・パラリンピック自転車競技伊豆半島・東部地域首長協議会が設立されており、協議会が中心となった取り組みに期待をしているところです。 62 ◯議長（植松英樹）　大沼正明議員。 63 ◯12番（大沼正明）　東京オリンピック・パラリンピック自転車競技伊豆半島・東部地域首長協議会ですか。ちょっと長いですけど、覚えておきます。 　次に、災害時における家庭の備蓄食料について伺います。第４次長泉町総合計画後期基本計画によりますと、災害に強いまちづくりの成果指標に、７日分以上の食料を備蓄している住民の割合は現状５％とあります。2020年の目標値が30％ですから、25％アップさせるわけです。30％の目標も災害時を想定すれば、決して高い数字とは言えませんし、各家庭で食料に余裕がなければ、町が備蓄している食料も数日もたずになくなってしまいます。 　保存食を備蓄していくことももちろん大切なことではありますが、消費期限を過ぎて捨てられてしまうものも多いと聞きます。当町は環境省主催のＣＭコンテストで、「だから、食べきり」という作品で自治体として唯一、地域作品賞を受賞しているわけですから、備蓄食料がごみにならないように指導していただきたいと思います。 　そこで、日常の中に備蓄食料を取り込むという考え方を紹介します。御存知の方も多いと思いますが、普段から少し多めに食材、加工品を買っておき、消費したら消費した分だけ新しく買い足していくことで、常に一定量の食料を家庭に備蓄しておくことをローリングストック法と言います。ローリングストック法を周知啓発することで、目標値を上げることが可能と考えます。当局の考えを伺います。 64 ◯議長（植松英樹）　地域防災課長。 65 ◯地域防災課長（芹澤文寿）　お答えいたします。 　町民の皆様の災害時に備えた食料等の備蓄状況でありますが、平成29年度の住民意識調査では、７日分以上を備蓄している方が４％、３日から６日分を備蓄している方が25.5％、１日から２日分を備蓄している方が40.7％、備蓄していない方が28.2％という結果が出ております。 　また、町は第４次長泉町総合計画後期基本計画の成果指標の１つとしまして、７日分以上の備蓄をしている住民の割合を平成32年度までの目標値として30％としております。 　町といたしましても、議員御提案の定期的に食品等を消費し、消費した分だけ改めて補充する、いわゆるローリングストック法は、大変有効的な備蓄方法と考えておりますので、町の目標数値達成に結び付けるとともに、無駄なく住民の皆様が備蓄できますよう、自主防災会会長会議や防災講話等の機会を通じて周知啓発を図るとともに、また、毎年、総合防災訓練前に町広報誌にて防災に関する特集号を掲載しておりますので、これを機にローリングストック法を活用した自宅での備蓄の重要性について紹介していきたいと考えております。 66 ◯議長（植松英樹）　大沼正明議員。 67 ◯12番（大沼正明）　ローリングストック法を周知啓発していただけるとの答弁ですが、備蓄食料がごみにならないように、防災先進地として、くらし環境課とともに取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問です。阪神・淡路大震災から23年、東日本大震災からもうすぐ７年です。その間、町の人口は増え、自治会未加入世帯も増加しています。大規模災害時、住民が一致団結して事に当たれるのか、地域防災力は向上しているのか、住民１人１人が防災・減災を考える機会として防災フェアの再開を求めるものです。当局の考えを伺います。 68 ◯議長（植松英樹）　地域防災課長。 69 ◯地域防災課長（芹澤文寿）　お答えいたします。 　防災フェアについてでありますが、平成23年３月に未曾有の被害をもたらしました東日本大震災の教訓を活かすため、町主催により翌平成24年から平成28年まで、毎年１回、開催してきた経緯がございます。 　議員から防災フェア開催の御提案を頂いておりますが、平成30年度には防災センター（仮称）も完成しますことから、当センターを活用した展示や防災用品の紹介、擬似体験等の新たな事業についても、実施内容や開催時期等を検討した上で、今後の防災啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 70 ◯議長（植松英樹）　大沼正明議員。 71 ◯12番（大沼正明）　防災センター（仮称）、私も楽しみにしていますし、これからのイベントに期待したいと思います。 　次の質問は、12月第１日曜日に実施している地域防災訓練についてです。私は南小学校の会場に参加したのですが、一般参加者が少ないように感じました。参加者の現状はどうか伺います。 72 ◯議長（植松英樹）　地域防災課長。 73 ◯地域防災課長（芹澤文寿）　お答えいたします。 　平成29年12月、町内３小学校を会場に、「地域防災の日」防災訓練が開催されました。その訓練の参加人数でありますが、北小学校では704名、長泉小学校では853名、南小学校では761名であり、合計2,318名の参加をいただきました。 　次に、訓練参加者の傾向でありますが、自主防災会関係者等が参加者全体の約24％、一般の住民の方々が約14％、就学前の児童から高校生までの参加者が約62％でありました。特に各小中学校の協力のもと、小学生をはじめ、多くの中学生に参加いただき、地域の一員として、また、防災力の担い手として関わっていただけたことは、防災意識への向上、防災教育の充実はもちろんでありますが、地域との交流が深められたことは大変に意義があり、実りある防災訓練が実施できたと感じております。 74 ◯議長（植松英樹）　大沼正明議員。 75 ◯12番（大沼正明）　2,318名、始めた頃とすると、数倍参加者が増えてますね。地域防災課長は、地域の交流が深められて、実りある訓練だったと答弁されましたので了解しました。 　私が連合会に携わっていたとき、一部の区が美化清掃と同時に安否確認訓練を実施し、広域避難所の会場に避難する訓練を実施していました。総合防災訓練を補完する良い訓練方法だと感心した覚えがあります。なぜ全町的に広がらなかったのか、残念に思います。当局には、この訓練方法を積極的に進めてほしいと思いますが、見解を伺います。 76 ◯議長（植松英樹）　地域防災課長。 77 ◯地域防災課長（芹澤文寿）　お答えいたします。 　地域防災の日の訓練内容といたしましては、各区自主防災会が主体となり、可搬ポンプ、濾水機、消火器、救出救助訓練等、体験型による防災に関する訓練や、地区安全会議による、防犯に関する啓発活動、また、交通指導員による交通安全啓発、福祉関係では、ろうあ部による、災害時に役立つ手話の紹介等、様々な団体の協力を得て実施している訓練であります。 　したがいまして、議員御提案の訓練手法も含めまして、各区の取り組み事例等を調査把握させていただいた上で、良い事例等につきましては、各区が３小学校に集う地域防災の日の防災訓練等において、情報提供または披露いただく等、情報を共有することで、各区の実情に見合う方策を検討していただけるような、そんな機会となればと考えております。 78 ◯議長（植松英樹）　大沼正明議員。 79 ◯12番（大沼正明）　地域防災訓練は美化清掃と同日ですから、町をきれいにしたら防災訓練に行こうみたいな流れになるような取り組みを、くらし環境課と一緒になって検討していただきたいと思います。 　次の可搬ポンプ操法の実演についてですが、先ほども申し上げましたが、私は南小学校の会場に参加していました。訓練参加者は可搬ポンプ操法を見学してほしいと場内アナウンスがあり、私も見学させてもらいました。10年前までは、長泉小学校運動場を会場に全自主防災会参加の大会を実施していたわけですけど、可搬ポンプ操法の実演をするなら、しっかりと大会にした方が良いのではないかと思います。当時は中学生も選手として参加していましたので、各中学校に指導にも伺いました。大会にするとなると富士山南東消防組合の助力が必要になりますので、答弁は求めません。連合会で話し合っていただきたいと思います。 　次に、広域避難所の運営訓練について伺います。平成26年第３回定例会において質問しました。そのときは、「各地域が主体となった避難所運営ゲーム、通称ＨＵＧや、災害図上訓練、通称ＤＩＧ等の避難所運営に関する机上訓練の実施を推奨し、まずは避難所運営に関する基礎的知識のレベルアップを図っていくことを優先していくことが、より効果的な避難所の運営体制の強化に結びつくと考えております。」と答弁いただきました。 　昨年11月、コミュニティセンターで実施された防災講座に参加しましたが、車でグラウンドに避難することを想定していたので驚きました。確かに被災地の映像を見ると、車をグラウンドに駐車して避難されている方々がいます。車の空間でプライバシーを守るという考え方もあるでしょう。とても現実的な考え方かもしれませんが、阪神・淡路大震災では、被災地での渋滞発生により、救援、救出のための重機や救援物資が遅延しました。そのため、本来は救えたであろう命がたくさんあったと言われています。被災地での車の使用は、注意しなければならないものです。 　町内の各団体が、広域避難所の運営について関心を持っていただけるのは大変喜ばしいことです。そこで、団体間で運営上の誤解が生じないように、避難所の運営訓練を実施した方が良いと考えますが、当局の考えを伺います。 80 ◯議長（植松英樹）　地域防災課長。 81 ◯地域防災課長（芹澤文寿）　お答えいたします。 　まず、ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）につきましては、避難所の配備職員や役場庁舎配備職員、女性が主体となった団体、消防団等が避難所を運営する上で配慮すべき事項等について、このＨＵＧを通じスキルアップに努めてまいりました。 　また、今年度には、避難所運営マニュアルの改訂を実施したところでありますので、議員御提案の実働を伴った避難所運営訓練の実施につきましても、ＨＵＧで培った知識やマニュアルの検証等を実施する上で、大変重要であると認識しております。 　したがいまして、町といたしましては、ＨＵＧ等、参加者が色々な役割、立場を想定し、経験することができる机上訓練と、時間や人数の制約があるものの実体験できる実働を伴う訓練、いずれも災害時に避難所の運営をする上で有効的な訓練でありますので、実施の組み合わせ等、検討したいと考えております。 　なお、平成30年度の総合防災訓練において、静岡県の支援を頂きながら、避難所運営及び福祉避難所の運営訓練を、現在、実施する方向で検討を進めているところであります。 82 ◯議長（植松英樹）　大沼正明議員。 83 ◯12番（大沼正明）　来年度は県の協力で、避難所運営及び福祉避難所の運営訓練を実施する方向だと答弁いただきました。福祉避難所の運営訓練まで実施するのは無理があるような気がしますけれども、各自主防災会の重い負担にならないように配慮していただくことを要望して、私の質問は終わります。 　　──────────────────────────────────────── 84 ◯議長（植松英樹）　質問順位３番。 　質問内容１．将来に向けた町の働き方改革を 　　　　　２．ふるさと納税で町の産業振興を 　質問者、杉森賢二議員。杉森賢二議員。 85 ◯６番（杉森賢二）　それでは、一般質問、本日３番手、杉森でございます。昨日、今日と天候はぱっとしませんが、庭の水まきという点では助かりました。この議場では、これから咲く季節になりますので、これから咲く桜のように、ぱっと開けた内容で進めてまいります。 　それでは、２つのテーマを通告に従って進めてまいります。 　まず１つ目は、将来に向けた町の働き方改革をです。一億総活躍社会実現に向け、今、働き方改革の取り組みが注目を集めています。背景には、労働力人口が想定以上に減少していることが挙げられます。 　内閣府は、2015年には総人口が4,500万人に減少と予測、労働力人口は2060年にはピーク時の半分になるとも予測されています。働き方改革の具体的な課題は、長時間労働の改善、非正規と正社員の格差解消、高齢者の就労促進等があり、労働環境の改善は、企業だけでなく、今や国全体に関わる課題と言えます。 　働き方改革によって会社や組織がどのように変わっていくのか、この町においても関心が高い方は多いのではないでしょうか。50年後も人口１億人を維持し、職場、家庭、地域で誰もが活躍できる社会を目指して、この町で多様な働き方を可能とし、中間層の厚みを増やしつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するために質問してまいります。 　まず１つ目の質問です。町内企業の労働力を維持し、更に充実していくことを目的に質問してまいります。働くためには、その環境となる企業が元気でなければなりません。 　１つ目、町内企業の現状と変化についてお尋ねします。 86 ◯議長（植松英樹）　産業振興課長。 87 ◯産業振興課長（高橋和宏）　お答えいたします。 　町内企業の現状につきまして、現在、最新の経済センサス活動調査等で公表されている従業員数については、平成26年度で２万1,500人と、平成24年度に比べ2,316人の増加、製造品出荷額については、平成27年度で4,377億3,300万円と、平成26年度に比べ590億7,100万円増加しており、これは県下の町で１位、市町を含めても13位の実績となっており、町の強固な財政基盤を確立するための根幹を担っていただいていると考えております。 88 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 89 ◯６番（杉森賢二）　町の中ではもちろん、県の中でも今の数字で13位というところは、本当に長泉町が元気な証拠なのかなというふうに思っています。 　それでは、町内企業が安定した労働力が確保できるために、企業が元気で事業が発展できるよう、企業に対しての情報共有と連携手段について伺います。 90 ◯議長（植松英樹）　産業振興課長。 91 ◯産業振興課長（高橋和宏）　お答えいたします。 　町内企業の情報共有や連携につきましては、長泉町商工会と定例会を実施し、町内企業の動向を確認したり、毎年、県と連携して企業訪問を実施しております。また、町長も様々な場面で企業のトップの方々と懇談する機会を作り、情報の共有を図っております。 　近年の町内企業からは、雇用の確保が難しいという課題が多くあることから、今年度、初の試みとして、２月末に長泉町合同企業面接会を長泉町商工会、ハローワーク沼津と連携して開催し、実績としては、求人事業者18者、求職者53人の参加がありました。 　また、新年度事業として、長泉工業団地等、既存工業団地の企業に対して、老朽化した工業団地の課題等を調査し、企業留置支援対策を検討していきたいと考えております。 92 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。
   93 ◯６番（杉森賢二）　企業に対して出向いて対面して情報を聞くというのは、やはり状況を把握するにはとても重要だと思います。ぜひ今後も継続していただいて、そしてまた、面談会のような、そういったものを企業は求めていると思います。色々な企業の代表の方と私もお話をする機会があるんですが、どうしても求人、なかなか採用ができないというところで困っている方、企業、多々あります。今、それがこの時代の現状なのかなというふうに思います。 　また、商工会、地域企業と連携して、ストレスチェックやメンタルヘルス、メンタルマネジメント等、セミナー開催等も今後取り組んでいただければなというふうに思います。 　それでは、次にまいります。町職員の労働力について質問します。以前に比べ町の人口も予算も増加しており、今町議会定例会でも過去最大の予算が示されました。歳出予算における人件費の割合とその推移は、町職員の現状と変化について伺います。 94 ◯議長（植松英樹）　行政課長。 95 ◯行政課長（目黒健一）　お答えいたします。 　地方公共団体における一般会計と、特別会計のうち地方公営事業会計に係るもの以外のものを総合した普通会計歳出決算における町の人件費の割合は、平成20年度、17.1％、平成25年度、14.5％、直近の平成28年度決算では13.9％と、減少傾向となっております。 　また、この割合の県内市町平均でも、平成20年度、18.6％、平成25年度、16.1％、平成28年度、15.2％と、同様に減少傾向となっております。 　各市町の普通会計歳出決算の状況は、取り組んでいる事業等により増減があり、また、職員数も毎年変動がありますが、単純比較した場合、当町は、いずれの年度においても県内市町平均を下回る状況となっており、歳出決算における人件費の割合は、他市町と比較して少ない傾向であると考えられます。 96 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 97 ◯６番（杉森賢二）　今、確認できました。予算が多いということは、それだけ事業も多いというふうに考えられます。そのためにも職員の人数の確保、労働力の確保というのは、とても重要になりますので、ぜひ、今も実際に計画を進められておりますが、研修等を行える、そういった余裕を持った体制づくりを行っていただきたいというふうに思います。 　それでは、次にまいります。企業では、フレックスタイム制を採用して社員が働きやすい環境整備を行っていたり、様々な工夫をしています。労働生産性を上げるための仕組みづくりを行っていただきたいわけですが、今後の取り組みについてお尋ねします。 98 ◯議長（植松英樹）　総務部長。 99 ◯総務部長（篠原一雄）　お答えします。 　今後の町職員の労働生産性を上げるための取り組みとして、まず、組織については、新年度から教育委員会のこども育成課と子育て支援戦略室の１課１室を新たに教育推進課とこども未来課の２課体制に再編し、組織体制の強化を図ってまいります。 　次に、職員数についてでございますが、現在、町の人口が増加傾向にあることや、今後の権限移譲や住民ニーズの多様化、また、第４次長泉町総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく新たな業務への取り組み等から、職員体制の一層の強化が必要であり、来年度更新を予定しております定員管理計画の中で、需要に応じて各職種の増員数等を検討してまいりたいと考えております。 　次に、個々の職員の業務効率を向上させるための取り組みとしては、これまで窓口開庁等の関係で、住民窓口課や税務課において実施しております時差出勤に加え、ワーク・ライフ・バランスの推進や長時間労働の是正等を目的に、早朝の時間を有効に活用して業務の生産性を高めることや、夜間の会議開催に合わせた勤務時間にすることで長時間労働を是正する等の時差出勤を、来年度、試行的に実施してまいりたいと考えております。 　このような取り組みは、働き方改革の一環で、県内でも導入している市町があることから、来年度、働き方改革推進事業として予定しているワークショップでの職員の意見も参考に、試行に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 100 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 101 ◯６番（杉森賢二）　時差出勤等、ぜひ進んで取り組んでいただければと思います。近隣市町でも事例もあると思いますので、ぜひ参考に、ワーク・ライフ・バランスという点でも全体を意識しながら、これから取り組んでいただければと思います。 　それでは、続きまして、働き手を増やすための対応策について質問いたします。60歳以後の働きやすい社会づくりを行っていただきたいわけですが、町内にもあるシルバー人材センターの活動、現状について伺います。 102 ◯議長（植松英樹）　産業振興課長。 103 ◯産業振興課長（高橋和宏）　お答えいたします。 　高齢者の就業機会の確保や社会参加の促進、知識や経験を活かした活力ある地域づくりに寄与することを目的として、公益社団法人長泉町シルバー人材センターが設置されており、本年３月で設立30周年を迎え、10月には記念式典が予定されております。平成28年度末の会員数は380人で、ここ数年は横ばいで推移しております。受注件数は1,726件、契約高は約１億8,000万円となっております。 　また、会員が日頃培っている技術や趣味の発表の場として、会員ふれあい文化祭を開催したり、福祉健康まつりや産業祭に出展する等、地域の活性化やにぎわいづくりに寄与する活動にも積極的に取り組んでおります。 　このようなシルバー人材センターの活動は、まさに高齢者の働きやすい就業環境づくりや生きがいづくりの一助となります。 　しかしながら、定年制が延長する中で、当然、シルバー人材センターへ加入する方の年齢も変わってまいります。今後もこれらを視野に入れた打ち合わせを行っていくとともに、会員等の充実に向けて支援していきたいと考えております。 104 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 105 ◯６番（杉森賢二）　会員数は横ばいというところで、これを継続していくために、ぜひ色々な形で政策を立てていかなければならないと思うんですが、シルバー人材センターの今後、更なる拡張を目指して、多くの方に利用し、活躍していただきたいと考えますが、シルバー人材センターという名称に抵抗がある方もいらっしゃるとお聞きします。全国でも、そうした声に対し、愛称を公募して、生き活きセンターという愛称が選ばれました。しかし、福祉施設と取られてしまうということも言われており、なかなか浸透されていないというのが現状に思います。 　今後、高齢化が進み、働き手を増やすためにも、拡大に向けた施策を考えていかなければなりません。そのためにも名称はとても大切に感じます。例えば老人クラブとシニアクラブとでは、受け取る印象が違います。そのようにシルバー人材センターを長泉町独自で愛称を決定し、参加したくなる愛称で町全体に普及させていくことが大切だと考えます。 　県西部のある地域では、３デイズワーカーズオフィス構想の新たな愛称として、タスク（仕事がある）、そして助かるということから、「ＴａｓｋＡｒｕ（タスカル）」という愛称を新たに使用しています。また、石川県小松市は、シルバー人材センターの愛称を「スマイルシニアこまつ」として展開しています。 　健康で働く意欲と能力を持っている高齢者に更なる就業の機会を提供するためにも、長泉町ならではのシルバー人材センターの愛称を考えていただきたいと考えますが、当局の考えをお尋ねします。 106 ◯議長（植松英樹）　産業振興課長。 107 ◯産業振興課長（高橋和宏）　お答えいたします。 　長泉町シルバー人材センターの会員拡大に向けた愛称の命名について、ただいま議員から御提案がありましたが、会員拡大につながるきっかけの１つになり、事業の充実が図れるか等について、シルバー人材センターと研究していきたいと思います。 108 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 109 ◯６番（杉森賢二）　ぜひ話し合いを進めていただいて、全体を取り込んで普及できるような形で進めていただければと思います。 　それでは、次にまいります。現在、区長等、地区の役員も働きながら役を受けている方が多いと聞いています。受け手がいなくなってしまわぬよう、業務の軽減等必要と考えますが、当局の考えを伺います。 110 ◯議長（植松英樹）　行政課長。 111 ◯行政課長（目黒健一）　お答えいたします。 　以前より、町からの区長に依頼する業務が多い等の御意見が寄せられておりましたので、区長会の事務局である行政課が中心となって、区長が充て職となっている各種審議会等の委員選出について、可能な限り公募に切り替える等の見直しを図ってまいりました。 　また、各区に配布している回覧物についても、区の負担を軽減するため、配布物の減量化等も行ってまいりました。 　また、区長会の開催についても、事務局で議題の精査を図り、議題の提出時期や内容の見直しを図ったことにより、年間５回を予定していた区長会の回数を、１回減らして年４回の開催とする等の取り組みも進めております。 　更に、町の各種手続き等をわかりやすくまとめ、各区共通の事項について円滑な引き継ぎができるよう、区長引き継ぎ資料を作成する等、区長の負担軽減について様々な工夫を行っているところであります。 　引き続き、区長の負担軽減については取り組んでまいりますが、区長から町が様々な意見等を伺い、今後の町政運営に反映するための良い機会でもありますので、そのバランスにも十分考慮しながら、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。 112 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 113 ◯６番（杉森賢二）　これから地域包括ケアシステムの取り組みも進んでいきます。区長や民生委員等、働きながら役を受けてくださっている方になるべく負担が掛からぬよう、仕組みづくりを行っていただきたいと思います。 　それでは、次の質問にまいります。町の新たな産業発展に向けて、１つ事例を紹介したいと思います。地域活性化事業の１つに、コミュニティビジネスと呼ばれる事業があります。コミュニティビジネスの起源は、1980年代のイギリスのスコットランド地方のコミュニティ協同組合にあると言われています。1979年に発足した政権は、小さな政府を目指した財政再建、経済改革に積極的に取り組みました。 　当時、過疎の農山村では、仕事が無いと同時に、郵便局や地域の商店等、地域コミュニティに必要な基本的サービスが不足する事態に陥っていました。そこで、行政は、地域住民を会員とし、地域コミュニティに必要なサービスを供給すると同時に、雇用を創出するコミュニティ協同組合を立ち上げたそうです。その事業の１つとして、教会の一部を貸して創業を支援する等を行っていたと聞いております。その中には美容室等があったようです。 　商店街活性化等も含め、若者のチャレンジできる地域づくりを展開していただきたいわけですが、町の考え、今後の方向性をお尋ねします。 114 ◯議長（植松英樹）　産業振興課長。 115 ◯産業振興課長（高橋和宏）　お答えいたします。 　現在策定している長泉町立地適正化計画におきまして、下土狩駅周辺や長泉なめり駅周辺を商業や業務機能を充実させる都市機能誘導区域に位置付ける予定であります。今後、この区域の中で個店の新規出店を図るために、新たに商売を始めようとする人を対象に、店舗経営を学ぶための仮店舗を作ることで、将来的に当該地域内で商売を行ってもらうための方策、いわゆるチャレンジショップ制度の展開等、可能性について考えてまいります。 116 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 117 ◯６番（杉森賢二）　ぜひチャレンジショップ実現に向けて進めていただきたいと思います。私も起業を経験しておりますが、アントレプレナー、起業の支援等、そうした政策も含めて、長泉町の産業発展、雇用創出に向け、取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、次の質問にまいります。仕事と育児の両立のための就労支援、子育てしながら働ける環境の充実を目的にセミナーの開催等を行っていただきたいわけですが、町の取り組みと今後について伺います。 118 ◯議長（植松英樹）　産業振興課長。 119 ◯産業振興課長（高橋和宏）　お答えいたします。 　町では昨年度から、家事や育児、介護等を理由に離職した人たちを対象に就労機会支援事業を実施しております。今年度の事業概要といたしましては、「効率的な家事」や「母親が働くこと」等、各回テーマを設定し、託児対応を行いながら全５回のセミナーを開催し、合計128名の参加者がありました。また、子育てしながらの就労や起業等、多様な就労ニーズに対応するため、個別相談会を開催し、13名の参加がありました。 　これらの取り組みにより、子育てをしながら働くことについての意識啓発を行いながら、今後も仕事と育児の両立ができる環境づくりを推進していきたいと考えております。 120 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 121 ◯６番（杉森賢二）　ぜひ１人でも多くの方に参加していただけるように、取り組んでいっていただければと思います。一億総活躍社会の実現に向け、女性活躍はなくてはならない政策だと思っています。共働きがしやすい環境づくり、子育てで家に閉じこもらないよう、セミナーの開催等、進んで行っていただきたいと思います。 　それでは、次の質問にまいります。次の質問は、障がい者雇用機会の拡充に向けた取り組みについてお尋ねします。以前にもこのテーマで何人かの議員が質問していますが、今回は障がい者雇用機会拡充のための環境整備、体制について質問していきます。 　１つ目は、障がい者雇用の現状について質問します。支援員の確保、更なる環境整備が必要と考えますが、就労移行の充実を実現するための企業への対応も考え、就労支援員の確保が必要と考えます。就労移行事業を進めるにあたって、企業への就労定着のバックアップは、ほほえみ＆みのり工房の現状と町としての今後の対応について伺います。 122 ◯議長（植松英樹）　福祉保険課長。 123 ◯福祉保険課長（井出雅人）　お答えいたします。 　障がい者の自立、社会参加のためには、雇用・就業は重要な柱と位置付け、国においても、障がい者等が希望や能力、適性を十分に活かし、障がいの特性等に応じて活躍できる社会を目指した取り組みが進められており、障害者雇用率制度や障害者雇用納付金制度が設けられているところです。 　当町においても、社会福祉法人静香会を指定管理者として、長泉町障害者就労支援施設ほほえみ＆みのり工房について、平成16年の開設当初から、裾野市、清水町と共同で運営を行い、新体系に移行した平成24年度からは、国が定める職員の配置基準を上回る職員を雇用する際の人件費について財政的な支援を行っており、安定した雇用、定着率の確保という点で成果を上げております。 　一方、障がい者の就労に関しては、就職してから１年未満に約20％の障がい者が退職するとした県データが示すように、職場に馴染めず短期間で離職してしまうという課題があり、平成30年４月から障害者総合支援法が改正され、新たな障害福祉サービスとして就労定着支援が加わることとなりました。 　就労定着支援は、障がい者就労支援事業所等が、事業所を経由して一般企業に就労した障がい者につき、支援を担当していた者が定期的に企業を訪問して、必要な支援を行うことにより、障がい者の職場定着を進めるサービスとなるものです。 　障がい者の就労に際し、短期間で離職する割合が高いことから就労後の支援は必要不可欠であり、従前からの加配職員の配置と併せ、就労定着支援事業を実施するためにも、県への指定申請等の手続きが必要なことから、早い段階での事業の実施に向けた取り組みを進めることで、雇用の確保や高い工賃基準を確保していきたいと考えております。 124 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 125 ◯６番（杉森賢二）　就労移行事業を進めるにあたって、加配職員の確保というのがとても重要だと思います。企業もやはりそれを望んでいて、そういったバックアップを加配の職員が行っていただくことによって、短期間で辞めてしまうとか、そういったところも防いでいけると思います。ぜひ加配職員の確保、安定的な形で雇用がそこでできるようにサポートしていただければと思います。 　それでは、次の質問にまいります。障がい者就労支援の拡充のために、町で整備されている障害者相談事業所の相談員の対応で評価の声を耳にします。一般相談と計画相談とありますが、それぞれの状況と、今後、現状の対応を継続するために人材確保と環境整備を行っていただきたいと考えますが、障害者相談支援事業を継続するために、更なる人材の確保、環境整備を期待しますが、町の考えを伺います。 126 ◯議長（植松英樹）　福祉保険課長。 127 ◯福祉保険課長（井出雅人）　お答えいたします。 　障がい者が地域で生活する中で、日常生活や就労を含めた生活上の様々な課題に直面した際に、障がい者に寄り添い、相談に応じ、各種サービスを調整する役割を担う相談支援事業所が長泉町内には現在３箇所あります。近年の実績として、一般的な相談件数としては、平成26年度は3,221件、平成27年度は5,386件、平成28年度は6,638件となっております。 　また、障がい者の特性や家庭環境に合わせ、必要とされる障害福祉サービスの提供をするための計画相談件数としては、平成26年度は80件、平成27年度は114件、平成28年度は202件であり、一般相談、計画相談のいずれも右肩上がりで増加している状況にあり、これらの相談に応えるためにも、相談体制を維持する環境整備の必要性は認識しております。 　町といたしましても、この相談支援体制をより強固なものとするため、課題を把握し、調査・研究を行ってまいります。 128 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 129 ◯６番（杉森賢二）　更なるサービス向上を実現するために、また、相談員の方々の働き方の充実も考えて、前倒しでの事業実施を求めますが、当局の考えを伺います。 130 ◯議長（植松英樹）　住民福祉部長。 131 ◯住民福祉部長（秋山　勉）　お答えいたします。 　先ほどの答弁のとおり、相談支援の必要性が年々高まっておりますが、その大きな要因の１つとして、従来の身体障がい、知的障がい、精神障がいに加え、難病や発達障がい等の新たな障がいの態様が現われていることや、障がい者のニーズが多様化していることが挙げられます。 　また、障がい者を取り巻く新たな課題として、障がい者の権利擁護、虐待防止、差別解消や地域移行、地域密着等の課題が挙げられており、これらの課題を解決していくためにも高度で専門的な対応が必要となっています。 　そこで、当町でも、地域の課題を地域で解決することや地域生活を支援するための障害者自立支援協議会を昨年４月に立ち上げ、事業所部会と子育て支援部会の活動を通じ、障がい者を地域全体で支える活動が進められておりますが、この仕組みを更に強固なものとするために、近隣の市町においては、基幹相談支援センターを設け、障害者福祉に携わる人材育成も行われております。 　町といたしましても、相談支援専門員の資質向上や相談支援体制の強化を図る必要性は認識しており、人材の確保を含めた課題の拾い出し等、基幹相談支援センターに関する情報収集に努めて、研究してまいります。 132 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 133 ◯６番（杉森賢二）　働き方の充実としてもそうですが、サービスの維持等、町民も望んでいると考えます。ぜひ基幹相談支援センター、前倒しでの実施に向け、取り組んでいただければと思います。 　それでは、テーマの２つ目にまいります。２つ目は、ふるさと納税で町の産業振興をについてです。 　2008年の税制改正で開始されたふるさと納税、開始は、認知度も高くない認識でした。しかし、あらゆるメディアが情報を取り上げる等、徐々に一般に浸透し始めました。総務省の発表では、制度の利用者は確実に増え、2015年度のふるさと納税受入件数は約726万件、受入額は約1,653億円で、制度開始の2008年と比較すると、それぞれ受入件数は約135倍、受入額は約20倍と急増しています。 　課題として、ワンストップ特例制度等による事務負担の増加、返礼品競争の過熱という指摘もありますが、一出版社が自治体に対し行った「ふるさと納税は地方創生に役立っていると思うか」という調査では、「思う」64.1％、「思わない」10.7％と、恩恵を実感する自治体が多いことが確認できます。 　町の認定ブランド確立に向けた取り組みの中で、全国へ発信する地場産品のブランディング戦略の１つとして、産業振興を目的に質問してまいります。 　１つ目は、町のふるさと納税の現状と傾向、その見解について伺っていきます。町に寄附されたふるさと納税の現状について、町に寄附されている近年の状況と他地域へ流れている状況はどうか伺います。 134 ◯議長（植松英樹）　企画財政課長。 135 ◯企画財政課長（川口正晴）　お答えいたします。 　まず、これまでの当町への納税、いわゆる寄附の受け入れ実績ですが、平成20年度から平成30年２月末までの10年間で、受け入れ件数が36件、金額で303万140円となっており、直近の３箇年では、平成27年度が７件で27万円、平成28年度が４件で11万円、平成29年度が２月末現在、６件で34万4,140円となっております。 　次に、直近３箇年における町民の他自治体への納税、いわゆる寄附の状況でございますが、平成27年度が161件、940万1,000円、平成28年度が582件、6,602万7,000円、平成29年度が1,012件で１億1,419万2,000円となっており、それに伴う個人町民税の減収額は、平成27年度が384万3,000円、平成28年度が2,997万3,000円、平成29年度につきましては5,193万1,000円と、年々拡大している状況でございます。 136 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 137 ◯６番（杉森賢二）　数字も流れも把握できました。こういった状況で行ってきて、今までも四方議員であったりとか井出議員が、このふるさと納税に対して町政を問うというところで一般質問をしてきました。他の地域と同じことを行って、返礼品の競争の過熱をしていく必要はないんですが、ただ、やはり考えていかなければならないなという問題点は、みんな共有できているのかなとは思います。 　町民のふるさと納税活用状況について、ふるさと納税の現況とワンストップ特例の利用率について、また、町民が納めたふるさと納税金の使い道について伺います。
   138 ◯議長（植松英樹）　企画財政課長。 139 ◯企画財政課長（川口正晴）　お答えいたします。 　まず、当町がふるさと納税として受け入れた寄附金の活用方法でございますが、当町では、寄附していただいた方の意思を尊重することを第一に考え、ふるさと納税の申し込み時に寄附の目的を確認し、その目的として指定していただいた、花のあふれる町づくりや安心・安全なまちづくり、教育環境の整備等の事業の財源として、寄附金の全額を充てることで有効活用させていただいております。 　次に、ふるさと納税のワンストップ特例制度についてでございますが、ワンストップ特例制度は、平成27年度の税制改正で導入された制度であり、ふるさと納税を行った先の自治体に特例申請書を提出することで、所得税の確定申告を行わなくても、控除額が受けられる制度となります。 　このワンストップ特例制度の利用実績についてでございますが、これまで当町へふるさと納税をされた方で、この制度を利用された方はおりませんが、他の自治体へのふるさと納税で、この制度を利用した人数と利用率、個人町民税の減収額は、平成27年度が８人で５％、金額で３万2,000円、平成28年度が261人で44.8％、金額で1,076万7,000円、平成29年度が434人で、率として42.9％、金額で1,817万1,000円となっております。 140 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 141 ◯６番（杉森賢二）　今、数字をお聞きしたんですが、問題点があったから返礼品の取り組みを行わなかったというふうに私も理解しております。 　その問題点をどう考えるかを伺いたいと思うんですが、カタログ通販、ポータルサイト等、手数料の負担に対する町の見解は、また、現行のワンストップ特例申請による事務手続き及びマイナンバーによる管理事務の負担に対する見解について、一括で伺います。 142 ◯議長（植松英樹）　企画財政課長。 143 ◯企画財政課長（川口正晴）　お答えいたします。 　平成29年６月定例会でも答弁させていただいておりますが、他自治体で行っております、ふるさと納税に対する返礼品につきましては、一部に制度本来の趣旨を逸脱しているケースも見受けられ、良識ある対応が求められております。 　ある金融系経済研究所の調査によりますと、個人がふるさと納税を行った理由としては、「寄附の特典が魅力的だったから」という割合が７割を占める等、寄附によって得られる特典を目当てに、ふるさと納税を行い、寄附の使われ方についての関心は薄いという報告がなされております。一般的に高額なふるさと納税の実績のみがクローズアップされておりますが、一方で、返礼品に要する経費も多額となり、また、返礼品の確保が困難になる等、新たな課題も生じております。 　なお、民間企業のふるさと納税ポータルサイトを利用する場合は、初期費用や月額利用料、決済手数料等が掛かります。既に利用しています近隣自治体に一例を確認したところ、納税額が269万円に対し、返礼品が90万円、手数料が22万円とのことで、この手数料もポータルサイトのランクによって割合が異なるようでございます。 　このようなこともあり、現時点では、従来どおり、当町といたしましては、返礼品で競う自治体間の競争に足を踏み入れる考えはありませんので、カタログ通販やインターネット通販のような仕組みの導入は考えていない状況であります。 　次に、ワンストップ特例申請による事務手続きにつきましては、まず、町民の方が他自治体へふるさと納税をされた場合は、ふるさと納税先の自治体から当町へ寄附金税額控除に係る申告特例通知書が送付されてまいりますので、その通知書に記載されている住所や氏名、個人番号、生年月日、寄附金額等の情報を確定申告に関するシステムに入力する作業を行います。 　次に、当町にふるさと納税をされた方がワンストップ特例申請をされた場合でございますが、制度導入後、現在に至るまで該当者がおりません。ワンストップ特例申請があった場合には、申請書に記載されている住所、氏名、寄附金額等を記載した寄附金受領証明書を申請者に送付し、申請者の住所地である自治体には、住所、氏名、個人番号、生年月日、寄附金額等を記載した寄附金税額控除に係る申告特例通知書を送付することになります。 　また、納税者が申請書に記載していただく個人番号につきましては、誤り等がないかを確認するため、個人番号通知カードの写し、または個人番号入りの住民票と本人確認ができる運転免許証の写し等を提出していただいております。 　したがいまして、ワンストップ特例申請の件数が増加しますと、システムへの入力や通知書の作成、送付、個人番号の確認といった事務作業が増えることとなります。 144 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 145 ◯６番（杉森賢二）　私も、ふるさと納税の返礼品対応で様々な問題を耳にして、他市町と同じ対応をすることは求めません。 　最後の質問を一括で聞いていきたいと思います。最後の質問は、ガバメントクラウドファンディングを活用した、長泉モデルのふるさと納税システムの構築を行っていただきたいわけですが、この点について３つまとめて質問します。 　１つ目は、町民が愛着を持てる、町出身者が寄附したいと思える仕組みづくりを、また、町民や町民以外の方々が参加しやすくなるための目的の明確化を。２つ目、町独自で地方創生のモデルとなるような企画、プランを立て、ウェブ、ソーシャル・ネットワーク・サービス、動画配信等、地域住民と協力したコミュニティ主体の情報発信を。３つ目、ガバメントクラウドファンディングを活用した町の特産品、名産品をはじめとした地域企業、産業発展につながる取り組みで、地元企業の販路拡大、事業拡大、雇用創出に向けた取り組みを今年度からぜひ進めていただきたいわけですが、町の考えをお尋ねします。 146 ◯議長（植松英樹）　町長。 147 ◯町長（池田　修）　お答えいたします。 　私は、何がもらえるか、何をもらおうかなということでウェブサイトを見て始まるような、返礼品ありきで寄附を募るというような現在のふるさと納税の在り方には疑問を感じております。本来は、町にこのような課題があって、その解決のために、このようなことをやりたいということを明確に示して、そのことに賛同し共感していただいた方々に寄附という支援を頂くことが好ましいと考えています。そして、その共感を得るような政策のアイデアを、各自治体が競い合うことが本来ではないかというふうに考えています。 　それには、各自治体がいかに知恵を絞るかが重要となり、また、その絞り出した政策に広く多くの方々の共感を得るために、まずは、返礼品のポータルサイトじゃないですけれども、知ってもらうための周知が必要であります。 　その際、わかりやすく理解いただくための手段として、ＷＥＢ、ＳＮＳ等を活用した情報発信は当然重要となってまいります。 　また、政策に共感し寄附をしていただいた方には、謝意を示す程度の範囲でのお礼と、寄附によって起こした、あるいは取り組んでいる事業の経過報告等のフォローをしっかりと行う必要もあると考えています。ただし、そうした仕組みを作ることは、当然そう簡単ではないことや、また、仮に新しい仕組みができても、実際、寄附がどの程度集まるかわかりません。 　現実として、ふるさと納税に伴う当町の個人住民税が減収していることは大変憂慮すべきことであり、また、返礼品による地域経済の振興といったプラス面も考えられることから、寄附を頂いた方々には、例えば町内で生産された農畜産物、製造された加工製品等で、安定的な供給が可能で、品不足といった比較的リスクの低いものを返礼品とすること等を含めて、今後検討してまいりたいと考えております。 148 ◯議長（植松英樹）　杉森賢二議員。 149 ◯６番（杉森賢二）　町長から政策に対する思い、そして前向きな答弁を頂きました。 　これからの町の取り組み、１つ１つの政策、町民も近隣地域も、全国でも期待されていると思います。まず先に、町民のために一番に政策を掲げて、町民とともに挑戦していくことをお願いして、私からの一般質問を終わります。 　　──────────────────────────────────────── 150 ◯議長（植松英樹）　以上で、本日の日程は全部終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。 　なお、次回の会議日程は３月７日午前10時から会議を開き、一般質問を行います。 　どなた様も御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　散会 　　──────────────────────────────────────── 会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。 　　　　　　　　　　長泉町議会議長　　　　植　松　英　樹 　　　　　　　　　　署名議員（５番）　　　福　田　　　明 　　　　　　　　　　署名議員（６番）　　　杉　森　賢　二 Copyright © Nagaizumi Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...