長泉町議会 2016-12-02
平成28年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2016-12-02
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
◯議長（柏木 豊） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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◯議長（柏木 豊） 本日の
議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。
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◯議長（柏木 豊） 日程第１．これより
一般質問を行います。
質問者に申し上げます。質問の内容により、
答弁者及び
答弁者の順序が
質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。
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4
◯議長（柏木 豊）
質問順位１番。
質問内容１．知って、選んでもらう
定住策を（目指せ富士の
田園都市）
質問者、
宮口嘉隆議員。
宮口嘉隆議員。
5 ◯14番（
宮口嘉隆） 改めて、おはようございます。
それでは、一番バッターで、通告に従って質問させていただきます。
知って、選んでもらう
定住策を、目指せ富士の
田園都市という題名で通告書を出しました。
我が町は、他市町より先駆けた
子育て支援によって、
子育てしやすい町で、高い
出生率、
人口増加で注目されてきました。近年は
近隣市町の長泉町方式の導入で、
子育て支援では何ら大差がない状況となってきました。
人口増加も
総合計画の目標とした４万3,000人で
高どまりをしてきました。
このような状況の中、全国的にも
近隣市町でも
移住定住対策が始まりました。人口の増えている割には
持ち家率が低いのは、
子育て手当を狙った一時的な移住ではないか、定住に結びつけていく対策はという、先の
一般質問もしたんですが、
子育てと定住とは関連して考えないという回答をしておられましたけれども、そんな中、我が町も本年より
定住移住化に向け、本腰を入れた施策が始まりました。
近隣市町も同じく、
定住移住施策が始まって、
補助金額や条件、
支援策では我が町より上回った施策であるところもあります。その詳細は皆さんも
新聞等で近隣の状況はよく把握されていると思います。
移住の目玉としている
子育て支援に大差がなくなって、
近隣市町とは横一線に並んでからのスタートとなった訳ですが、我が町の
移住定住対策は少し出遅れた感がしております。我が町の本気度も疑ってしまうところであります。
新幹線、東名、第二
東名等、交通の利便性を持ち、
首都圏に近い
地の利があるといえども、
移住人口も期待できるけれども、人口の流出も同じ比率であります。
若者世代は
首都圏で揉まれて帰ってくることが理想でありますが、そのための受け皿となる環境や
収入源等の
環境づくりが重要になってくると思います。
移住定住対策の
ターゲットは
子育て世代の若い層というのはもちろんですが、
自主財源が望める安定した
首都圏の
中高年、経済的に余裕のある層の取り込みを
ターゲットとしていくことが重要ではないかと考えます。
人口増加の奇跡の町と、新聞、
週刊誌等で
マスコミに少々取り上げられておりましたけれども、長泉町という知名度は、近隣の市町に比べると低いと思います。
このような状況の中、始まった
移住定住対策、近隣より抜きんでるための提案をしていきたいと思います。
まず、知ってもらい、
定住先に選んでもらう対策を考えるというテーマで、７項目伺っていきたいと思います。
１つ目は、
移住定住対策は始まったばかりの
新規事業ですが、ここ最近の推移はどんな現状か、伺いたい。そして、
総合計画の
目標人口としていた４万3,000人に達成した訳ですが、今後の
人口推移はどのように捉えておるのか。また、総人口総世帯の分析、定住の分析はどのように捉えているのか。また、
移住人口世帯の
目標値というのを伺いたいと思います。
6
◯議長（柏木 豊）
企画財政課長。
7
◯企画財政課長（
篠原一雄） お答えします。
移住定住という捉えでは、数の把握はできておりませんが、平成28年度の前期６カ月間の
人口推計結果を申し上げますと、
転入者1,308人、
転出者1,106人でありましたので、
社会動態は202人の増加、また、
出生児数は225人、
死亡者数156人でありましたので、
自然動態は69人の増加、したがいまして、６カ月間で271人の純増という結果でございます。
また、平成27年に実施されました
国勢調査の
人口等集計結果が公表されまして、当町における
調査実施時点の総人口は４万2,331人で、
前回実施の平成22年と比較しますと1,568人、3.8％増で、これは
増加率、
増加数共に県内で第１位の結果でございました。また、総
世帯数は１万6,427世帯で、
前回比較で915世帯、5.9％増でございます。
次に、定住への分析でございますが、平成27年度に実施いたしました
住民意識調査の結果では、通勤、通学、
買い物等の便の良さから、現在の地区に今後も住みたい、また、できれば住みたいという方の割合が75.5％と、
前回調査の73.4％に比較し2.1ポイント増加しており、町民の
定住志向は高まっていると認識しております。
また、
移住人口世帯の
目標値につきましては、本年３月に策定いたしました、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、更なる
移住人口、世帯の増加を目指す中で、町の新たな
移住支援制度を活用して、平成31年までに町外から移住した件数の
目標値を40件と設定してございます。
8
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
9 ◯14番（
宮口嘉隆） 人口が増えて、
出生率も上がっていて、目標が40世帯と、住みたい、住み続けたいという人の希望が75％とおっしゃいました。その
希望どおりに、住みたく、気が変わらないような、しっかりした
定住政策をやっていっていただきたいと思います。その都度、定住の数は把握していっていただきたいと思います。
その次に、新聞、
週刊誌等、
マスコミで
出生率がアップした、人口が増加している奇跡の町として取り上げられたことも過去あった訳ですが、
首都圏では
近隣市町の名前は知られていても、長泉町という名前はどこの町というように、
認知度は低いと思います。我が町の
首都圏での
認知度をどのように捉えているのか、伺います。
10
◯議長（柏木 豊）
企画財政課長。
11
◯企画財政課長（
篠原一雄） お答えします。
近年、テレビや新聞、
一般大衆誌や
行政関連資料でも当町を取り上げていただく機会が多くなっており、特に国全体が少子・
高齢化による
人口減少が加速する中で、
人口増加が続く当町を、
人口減少を克服した
自治体の
成功事例として紹介されてございます。
しかし、こうした
マスコミでの紹介も、県内での露出は比較的多いものの、どうしても御質問の
首都圏等、県外への発信が不足しているのが現状でございます。
また、
首都圏での当町の
認知度につきましては、調査を実施しておりませんので、正確な
状況把握はできておりませんが、当町の
認知度が非常に高いとの想定はしにくいため、更に
認知度を向上させる
必要性は感じてございます。
しかしながら、こと
定住促進につきましては、現実の状況といたしまして、住宅の需要と
供給バランスの問題もあると捉えておりますので、より効果的な
ＰＲ方法を研究していきたいと考えております。
12
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
13 ◯14番（
宮口嘉隆） 今おっしゃったように、今年、
移住定住の
ＰＲ動画を制作したり、都内での
移住相談セミナーへの
参加等、
移住定住対策が始まった訳です。
近隣市町でも
移住定住に向けた積極的な施策が始まっております。施策のサポートや
補助金等、我が町より手厚いと、
近隣市町とは
首都圏に近いという
地の利は同じであります。我が町が長泉町方式と言われて抜きんでていた
子育て支援も、他市町の長泉町方式の導入で大きな違いはなくなってきました。
このような状況の中で、我が町を
移住先に選んでもらうため、どのように町を
アピールしているのか、また、このままでよいと考えているのか、それとも、今後、
アピールの工夫はあるのか、伺います。
14
◯議長（柏木 豊）
企画財政課長。
15
◯企画財政課長（
篠原一雄） お答えします。
当町の
アピールポイントにつきましては、これまでも
マスコミ等で大きく取り上げられた長泉町の強みである
子育て支援の充実をはじめ、地価の上昇、人口が増えている町、
県立静岡がんセンターのある町、ニコニコの町、奇跡の
自治体、
クレマチス等というふうに認識しており、ユーチューブを活用した長泉町
公式動画の配信や、
コミュニケーションツールとして
フェイスブック等、ＳＮＳを活用し、
情報発信等に努めております。
また、今後の
アピールといたしましては、スタートしたばかりではありますが、
東京都心からほど近い
通勤圏内のまち「すぐそこ！ながいずみ」というキャッチフレーズを拡散し、
移住定住の促進に結びつけていきたいと考えてございます。
16
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
17 ◯14番（
宮口嘉隆） 意欲はあるということですね。
近隣市町に先駆けて、中学校３年生までの医療費の
無料化や、第２子以降の
保育料無料化等、
子育て支援に力を入れてきました。しかし、
近隣市町もこの長泉町方式を取り入れて、違いがなくなりつつあります。これからは、
近隣市町を抜きんでる、
住民満足度を上げていく新しい
住民サービスが必要と考えております。このことについてどのように捉えているか、伺います。
18
◯議長（柏木 豊）
総務部長。
19
◯総務部長（
高田昌紀） お答えします。
県の呼び掛けによりまして、
首都圏から
子育て世代を呼び込もうと、充実した
子育て支援策によって人口を増やしている当町の施策をモデルに、当町を含む
駿東地域３市３町が連携する
取り組みが本年４月から始まりました。この
取り組みは、
自治体の垣根を超えて、点ではなく面として共通の施策を実施する新たなケースとして、
移住定住の促進、
出生率の
向上等の効果が期待されております。
人口減少、
首都圏への人口一極集中が大きな課題となっている中、この課題に個々の
自治体での対応は困難であり、
近隣市町とのパイの取り合いではなく、地域全体で連携を図り、この課題に取り組むことで、総体的な成果に繋げることは、当町にとりましても効果が大きいものと考えております。
ただし、当町のこれまでの発展は、単に宣伝や広告のような
アピールによる結果ではなく、当町が長い間、様々な施策を着実に積み重ねた結果でありますので、例えば今回の３市３町の
子育て支援レベルの
平準化等をもって、
近隣市町の
行政レベルや評価が一様になったとは考えておりません。
したがいまして、他市町より抜きんでるということではなく、広域的な
取り組みが有効な施策については、他市町との連携を図りつつも、まずは第４次
総合計画後期基本計画の
重点項目の５Ｋと集中的に取り組む37の
重点プロジェクトを着実に進めることが、
住民サービスの質、そして今まで培ってきた「ながいずみ」の
ブランド力を更に高めることに繋がると考えておりますので、引き続き住み続けたいと思う
住民満足度の向上を着実に実行してまいりたいと考えております。
20
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
21 ◯14番（
宮口嘉隆）
首都圏に近いという
地の利は、移住もしやすいが流出もしやすいと。特に
若者世代の流出の
リスクというのは高いと思います。
Ｕターンは働く場所も必要になってきます。移住と流出の
リスクをどのように捉えているか。また、本年始められた三
世代同居支援事業補助、
Ｕターンの若者に補助する
長泉未来人定住応援事業は、
若者層に
ターゲットしたものですが、
ターゲットは
若者層だけでよいとしているのか伺います。
22
◯議長（柏木 豊）
総務部長。
23
◯総務部長（
高田昌紀） お答えします。
当町は先ほども答弁しましたように、高い
出生率による自然増により、人口全体では
増加傾向にありますが、2005年以降、
老年人口が
年少人口を上回る等、着実に
高齢化は進んでおり、2030年をピークに
人口減少に転ずると推計されております。本年３月に策定いたしました長泉町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づく
取り組みにより、2020年に
合計特殊出生率2.07を達成し、維持することで、2060年には人口４万3,000人程度を維持する将来展望としております。したがいまして、
子育て世帯や、これから結婚、出産、
子育てを考えている若い世代を呼び込みたいと考えておりますけれども、三
世代同居のための
住宅取得に対する
補助制度では、子世帯のみを呼び戻すだけでなく、
子育てや
女性活躍にもメリットがあると言われる親世帯も呼び込む狙いもございますので、
若者層だけでよいと考えているものではございません。
24
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
25 ◯14番（
宮口嘉隆） 東海道
新幹線や
東名高速、第二東名があって、これらは我が町にとっちゃ大変な恩恵であると思います。
移住定住政策をやるにあたっての大きな武器になると思います。これらの
地の利を活かした、せっかく
地の利を持っているんですけれども、近隣の市町も同じ
地の利があるということになります。
首都圏の企業の中でも、通勤時間２時間以上には月15万円の
定期代支給等、制度を始めた企業や２万円の
通勤補助の
自治体も出てきております。
首都圏で働く
移住定住者は、納税の面でも期待の持てる、
通勤補助という形で還元してはどうかという提案をしたいと思いますが、どうでしょうか。
26
◯議長（柏木 豊）
総務部長。
27
◯総務部長（
高田昌紀） お答えします。
平成27年第４回定例会におきましても答弁させていただきましたが、
新幹線通勤、
通学者に対します支援は、この当町の
地理的優位性の強みを活かした、当町だからこその
移住定住の促進が期待できる
支援事業として認識しております。前回の平成22年の
国勢調査におきまして、他県へ通勤、通学する方は、東京都554名、神奈川県360名、愛知県22名、千葉県12名、その他道府県28名という結果でありましたので、まずは今後公表されます平成27年に実施しました
国勢調査の詳細な結果等を基に、
首都圏への
通勤通学者の
実態把握等に努めた上で研究してまいりたいと考えております。
28
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
29 ◯14番（
宮口嘉隆） 1,000人近くの人が通勤をしているということになりますが、補助をするにも町の財政も必要になってくるということになりますが、今、前段でも言いましたが、企業が通勤に15万円補助をするという企業の体制も変わりつつあります。企業の
中高年層は地位も収入も比較的安定し、通勤にも余裕の持てる世代であります。町にとっても
自主財源の
税率アップに繋がっていく、
ターゲットを
中高年層にも拡大して、
首都圏への企業への
移住定住の
営業活動を積極的に取り組んでいくべきではないかと思いますが、見解を伺います。
30
◯議長（柏木 豊）
総務部長。
31
◯総務部長（
高田昌紀） お答えします。
議員から御提案がありましたとおり、
中高年層は確かに収入面や生活面でも安定し、近年では
アクティブシニアという言葉も多く聞かれるように、活力が高まっていることも事実であります。また、都会の雑踏を離れ、
地震等の
リスクが小さい所に住みたいという
安全志向や、
田舎暮らし志向の高まりも広がっております。更に、静岡県でも国が推進している生涯活躍のまち（
日本版ＣＣＲＣ）構想を活用した戦略の位置付けで、伊豆半島を
モデル地域にした生涯活躍の
まちづくりビジョンも公表されました。この
ビジョンは、
中高年層を
ターゲットに多彩な
生活スタイルが実現できる環境を
地域総ぐるみで確立し、
首都圏からの
移住定住に繋げる、「老いてよし
アクティブシニアの理想郷」を掲げております。
したがいまして、
中高年層の呼び込みも、
移住定住に
十分期待ができる戦略の１つであると考えられますので、今後研究していきたいと考えております。
また、
首都圏の企業への
営業活動につきましても、
首都圏から
移住定住の課題の多くに転職先がないという悩みがある中で、当町の
地の利を活かしました
新幹線通勤により、転職の
必要性がないことは大変優位であることからも、本年８月に
東京有楽町で開催されました
移住定住に関する
セミナーに参加し、
首都圏から近い
新幹線通勤のできる町としてＰＲしてまいりました。
御質問にもありましたとおり、
首都圏の企業では
新幹線通勤への
補助拡大の動きも出てきていることから、こうした企業へ直接アプローチすることは大変有意義であると考えておりますので、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
32
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
33 ◯14番（
宮口嘉隆） ぜひ営業を掛けていってほしいと思います。
移住定住対策はできても、肝心な、知ってもらえて、選んでもらえる
まちづくりが必要になってくると思います。
地の利を同じくする
近隣市町より、この課題は少々遅れを取っていると思います。選んでもらえる、抜きんでるためには、オンリーな
まちづくりが必要と考えております。先進的な
子育て支援を除けば、目立った特徴のない町であるとも感じます。
都市空間の整備と、
都市インフラ整備に分けて質問をしていきたいと思います。
まず、
都市空間の整備で３点伺いたいと思います。
１つ目は、
近隣市町には全国的に知られた歴史、
観光資源、神社、仏閣、川、山、
イベント、祭り等々を持っております。我が町にはこれといった資源も物もない。地方紙を見ていても、長泉町の記事は１週間に１、２回掲載があればいいぐらいの小さな話題や
イベントが多いです。産物でも、
近隣市町には有名な山、海の物があり、十分な需要に応えられていく供給量もあります。我が町も努力はしておられますけれども、芽が出てこないと感じております。町、行政主導の
イベントもありますが、
近隣市町からすれば、サブのサブだと思います。そこで、
イベント主導からは手を引いて、観光産物
イベントの主催は商工団体や地域や民間団体等々に任せ、行政の知恵、財政力は
まちづくりに集中していく、それが納税者への還元でもあると考えます。
そこで伺いますが、行政が主導している観光、名産物、
イベント等は、商工団体や民間に補助金の補てん等で任せて、行政は、住みたくなるきれいな景観の個性ある町並み居住空間づくり、イメージは
田園都市的な
まちづくりに進路をとるべきではないかと考えます。
水と緑の町、長泉町を謳っているけれども、水と緑はどこにも感じられません。この看板が感じられる落ち着いた町並み
都市空間づくりに進路を向けていくべきであると考えます。
景観条例も制定された今、これからの
都市空間整備の進路はどういうイメージを持っているのか、伺いたいと思います。
34
◯議長（柏木 豊）
企画財政課長。
35
◯企画財政課長（
篠原一雄） お答えします。
都市空間の整備につきましては、これまで都市計画道路を中心に広場整備や上下水道整備等、住民の暮らしや企業活動等を支える基盤等、良質な社会資本が整いつつあり、地域の発展にも寄与しているものと考えております。また、本年４月より良好な景観の形成に関し、町、町民及び事業者の責務、その他の基本的な事項を定めた景観条例を施行しましたが、良好な景観の実現を進めることで町の魅力と活力を高め、町民が誇りと愛着を持って次世代に引き継げる
都市空間を創出することができるものと考えてございます。
更に、平成26年８月に都市再生特別措置法が改正され、行政と住民や民間事業者が一体となったコンパクトな
まちづくりを促進するため、立地適正化計画制度が創設され、当町におきましても本格的に作業に入ったところでございます。
この制度は、
人口減少、少子・
高齢化社会にあって、安全、安心と健康で快適な生活環境を実現し、財政面及び経済面においても持続可能な都市経営を可能とするため、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、福祉や交通等も含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えで進めていくものであります。
いずれにしましても、こうした整備については、短期間で成果が出るものではなく、
取り組みに対する理解や協力、意識の醸成を図りながら、景観や環境に配慮し、自然と都市が共生し、賑わいとゆとり、潤いを感じる質の高い
都市空間の整備に努めてまいりたいと考えております。
36
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
37 ◯14番（
宮口嘉隆） その中で、良い町と感じる
まちづくりの成績というのは、町の入り口にあると思います。今、下土狩駅は改築されておりまして、２月に新しく完成と聞いております。この機会に民間敷地ではありますが、歩道をはじめ、バス停整備や緑の空間づくりや、既に整備をすることが決定されておりますコミセンの空間も活かした空間整備を、町からＪＲに提案を持掛けるべきときであると思います。近隣の市の混み合った駅前では、皆さんも御存じのように、同じ条件だと思いますが、大々的な空間整備が進んでおります。それを見れば行政の勢いを感じます。近隣に比べて空間整備がしやすい下土狩駅前だと思いますが、整備の発想が出てこないのは、我が町の意思の問題であると思います。選ばれる町の
都市空間整備には欠かせないと思いますが、見解を伺いたいと思います。
また、良い町と感じる
まちづくりの成績は町の入り口であると言いました。数も少なく小規模ですが、ジオポイントというのを唯一持っているのは町の救いであります。まずは下土狩駅から稲荷神社、鮎壺の滝の流れで、三島駅北口まで、水と緑が感じられる歩道、道路、町空間の景観整備から始めていくことが大事ではないかと思っております。その２点、町の見解を伺いたいと思います。
38
◯議長（柏木 豊） 工事管理課長。
39 ◯工事管理課長（鈴木政弘） お答えいたします。
下土狩駅前広場の整備につきましては、平成25年11月定例会の議員からの
一般質問に対して、町長から、駅前ロータリーがＪＲ東海の土地であり、その土地の処理方法等、ＪＲ東海との様々な課題がありますので、町が直ちに整備することは考えておりませんと答弁しております。また、平成26年11月定例会で、議員からその後の状況確認をしたい旨の
一般質問に対して、都市環境部長から、その後も変わっておりませんと答弁しております。現在もこの状況に対しては変化はございません。
また、近年、長泉町の道路整備につきまして、都市計画道路池田柊線や下土狩文教線、中土狩竹原線、城山尾尻線等の基幹道路中心に整備を進めてまいりました。また、ジオポイントを中心とする歩行者ネットワークの構築のための歩道の改修も併せて進めております。
その中でも、下土狩文教線、町道では732号線と申しますが、こちらにハンギングバスケット付きの道路照明灯の改修や、歩道部のインターロッキング舗装の実施、池田柊線の歩道整備と街路樹の設置、黄瀬川遊歩道の整備等は、歩行者のネットワークの構築や景観整備を強く推進したものであります。地域住民や通行者にとって、少しでも安全、安心な環境で、鮎壺の滝や稲荷神社等、ジオポイントをはじめとする中心市街地を歩いて巡ることができるように事業を推進しているところであります。
現在、東レ三島工場前から三島市境までは町道732号線の歩道整備を行っており、ハンギングバスケットによる花の景観整備や、歩道部のインターロッキング舗装整備を実施しております。732号線につきましては今後も進めてまいります。以上です。
40
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
41 ◯14番（
宮口嘉隆） 良くやっておられるのは私もわかっております。でも、もうちょっと足りないんじゃないかと、私の感覚でそういうことを言っているわけでありまして、ＪＲとの関係ではいろんな問題があると、答弁をその都度されるんですけれども、他の町は全部クリアしてやっているんですよね。だからそれはやる気の問題だと、私は、副町長、思うんですけれども、副町長はオウムのように同じ返事をやっておりますけれども、何で前向きになっていけないか。それが不思議で私はしょうがありません。
今、駅舎を改築しております。景観も変わってくるでしょう。コミュニティながいずみの階段下のエントランスも改修してくれるということで、今こそ行政の力を示すときであると、良い町と感じる入り口の新しい景観づくりができるタイミングではないかと私は考えますけれども、簡単でよろしいですから、どういう具合にお考えでしょうか、考えは変わりませんでしょうか、お伺います。
42
◯議長（柏木 豊） 副町長。
43 ◯副町長（池田 修） お答えいたします。
先ほど来、工事管理課長等、答えておりますとおり、町がやれるところにつきましてはやっているんですね。例えば下土狩駅に入る信号機がありますよね。その広く取った歩道部分に大きなハンギングバスケットがあって、本当にきれいだなと私も感じていますし、そういう声を聞きます。下土狩文教線を眺めてみると、電柱も後退させて良い景色になっていると。今まさにコミュニティながいずみの前の、２箇年に渡る話になるんですけれども、整備をさせてもらっていると。やれるべきところはやっている話でありまして、宮口議員がどのようなイメージを描いているか、多分そこの違いであって、町としては十分にやっているというふうな気持ちでおります。以上です。
44
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
45 ◯14番（
宮口嘉隆） 他を見ちゃって、頑張ってほしいなということで言っておりますので、気を悪くなさらないように。
その次の質問をしていきたいと思います。ここ１週間おきにテレビでも、皆さん、知っていると思いますが、高齢者による車の人身事故が毎日のように起こっております。これから超
高齢化社会を迎えるが、より多くの事故というのが心配されるところであります。過去、高齢者の足としてコミバス等、多々多々提案してきましたが、平成28年度中には可能性調査をするということでごまかされておりますけれども、高齢者の足に関しては動きが消極的であります。何に税金を還元していくかということで考えれば、稼働率が高ければいいというものではないと思います。とにかくそういうものは始めてみることであると思います。
これまでのコミバスも含めて、最近全国的に始められたものを３つ提案していきたいと思います。これらの導入というか、それらの見解を伺いたいと思います。これからの高齢者の足の、これまでとは違った、進歩した回答、見解に期待しております。
１つ目は、全都道府県で始められた、同じ方向への乗合タクシーでありますが、時代の流れというか、地元タクシーがスマートフォンアプリでの配車サービスを行っているというもの、２つ目は、九州の方で始められた、運行時間や乗車場所を定めておいて、どこで乗っても１人100円から150円の乗合タクシー、３つ目は、静岡県下で始められた改正社会福祉法の地域貢献の義務づけを利用した特別養護老人ホームの施設バスを、稼働していない時間を利用して無料運行しているという事例があります。これらに対しての見解を伺いたいと思います。
それと同時に、これから考える高齢者の足への考えを伺いたいと思います。近郊には施設バスを数多く所有する温泉施設等も存在して、我が町の中も頻繁に回っておりますが、互いにメリットのあることではないかと思いますので、協働の考えもどうかと私は思いますが、全ての見解を伺います。
46
◯議長（柏木 豊）
総務部長。
47
◯総務部長（
高田昌紀） お答えします。
御提案の内、タクシーの配車アプリのサービス、特別養護老人ホームの施設利用者用の車両や温泉施設等の送迎バスの利活用につきましては、直接町が主体となるものではなく、あくまでも民間主導、もしくは地域貢献としての事業者の
取り組みとなります。
まず、タクシーの配車アプリのサービスにつきましては、スマートフォンとＧＰＳ機能を利用したアプリを活用し、タクシーを呼びたい場所や降車先を入力しまして、タクシーを呼ぶサービスでございますけれども、当町を営業区域とするタクシー会社での導入はいまだ少ない状況であると聞いており、当町としましては、今後、当地域でも普及されることを期待しているところであります。
次に、特別養護老人ホームの施設利用者用車両の活用につきましては、社会福祉法人による改正社会福祉法に基づく、あくまでも自主的な地域貢献の
取り組みとしての事例ではありますが、福祉バスとしての制限内のサービスという原則がある中では、定時性が求められる恒久的な公共交通の手段として扱うことは難しいと考えております。
また、温泉施設等の送迎バスにつきましても、あくまでも自家用であり、施設利用者へのサービスとして運行している車両であるため、不特定多数の住民を無償で乗車することはできないと考えております。
そして、乗合タクシーの運行につきましては、以前より答弁させていただいておりますとおり、バス路線と既存の公共交通機関の廃止に伴う代替手段として導入されるケースが多く、導入には既存のバス路線を利用している地域の皆さんとの調整が必要となると共に、全国の事例におきましても、既存のタクシー運行の妨げとならない運行ルールの下で、急な対応ができない、人数に制限がある等のデメリットにより、結果的に利用者が減少し、採算が合わない等の困難な点があるのも事実であります。
現在の当町の路線バスは、路線周辺の区からの運行の存続要望を受け、単独維持困難路線として国の公的支援と町からの補助により運行しており、また、自主運行バスにつきましても委託先のバス事業者から路線延長の縮小や便数の減少を要望される等、現状での運行継続が困難な状況を迎えております。したがいまして、幾つかの御提案を頂きましたが、まずは今年度取り組んでおります高齢者の増加を見据えた施設の立地誘導、公共交通によるアクセス性向上を含む立地適正化計画の策定作業に併せ、自主運行バスの運行状況の実態調査等を行い、その結果を基に都市計画道路の整備状況を見ながら、自主運行バスの運行系統の変更を視野に入れました実証実験を行った上で、町内の町公共交通体系全体の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
48
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
49 ◯14番（
宮口嘉隆） 調査をしていくということですが、駄目なこと、駄目なこと、駄目なことばっかりを先に言っていないで、どうしたらそれが外れるかということを、私から考えれば、狭い町だからできるんでしょうという法則を取っていっていただきたいと思います。
その次にまいります。小規模保育や企業型保育所も認められるようになったことも含めて、
子育て支援は
近隣市町の長泉町方式の導入で施策に違いがなくなってきたことは前段で言いましたが、このことは良いことであると思いますが、保育園、こども園の充実には、保育士の確保が前提であると思います。待機児童解消に向け、保育所新設による保育士の採用競争が危惧されております。保育士は低賃金、労働環境の悪さで、新聞によると131万人いると言われる保育士も約50万人しか働いていないと、80万弱の人が保育士資格を持ちながら働いていない、潜在保育士と言われているらしいですけれども、いると言われております。国も保育士確保に月に6,000円から４万円の賃金を引き上げたということが載っておりましたが、効果が出ているかどうかは疑問であります。
それで、我が町は、保育士確保に向けては、給料、家賃援助、支度金等の
支援策が全国の市町で打ち出されている中で、我が町の保育士確保の現状と
近隣市町の
子育て支援充実により、保育士確保の競争も危惧される中で、長泉町の保育所で働きたくなるような、また、他市町に移ってしまわれないような独自の対策が必要ではないかと考えます。どのように捉えておるのか、見解を伺います。
50
◯議長（柏木 豊） こども育成課長。
51 ◯こども育成課長（近藤正直） お答えいたします。
待機児童の解消は喫緊の課題であり、町も保育施設の整備を積極的に進め、待機児童の解消に努めているところであります。こうした中で、施設整備と併せ重要となるのが、議員も御指摘しております保育士の確保であり、事実、都市圏では保育士不足が深刻な問題になっていると伺っております。
このような状況下で、町内の認可保育園における保育士の確保状況は、町立、私立共に現時点では必要な保育士は確保されている状況にあります。ただし、過去に保育士の確保に大変苦慮したこともありますので、今後も保育士の労働環境や賃金等の処遇改善を行い、潜在的な保育士の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。
なお、参考までに、町では、平成29年度から臨時の保育士の賃金を大幅に引き上げる処遇改善を実施する中で、平成29年度に開設予定のこども交流センターについて臨時職員を募集しましたところ、募集定員８人に対して36人もの保育士資格を有する方の応募がありました。スムーズに保育士を確保することができました。これも町独自の処遇改善対策の効果が現れていると考えております。
52
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
53 ◯14番（
宮口嘉隆） 先を読んだ施策が当たっているということで、全て先を読んで、こども育成課ばかりでなく、先を読んでやっていって欲しいと思います。
その次にまいります。
子育ての町としては、子どもの遊び場が少ないと思います。これは前から言っているんですが、これは誰もが認めている声であり、現実であります。過去の質問の回答でも、遊び場や遊具には町長の関心はとても薄いようですが、それを感じながら、それでも追加の提案をしていきたいと思います。
近い将来、鮎壺公園となる予定の車検場は、実施計画では公園とされております。広い公園が期待される訳ですが、その一部に、フィンランドで生まれたと言われておりますが、民間企業が提供する体や知能発達を狙った遊具を備えた公園づくりや、雨の日のための屋内施設の委託を提案していきたいと思います。有料ですが、安全の管理は企業が責任を持っております。あちこちで全国的に展開していると思います。これが存在する町では雇用も生まれて、企業誘致ということにもなっております。雇用もできておるということです。小出しの公園づくりではなくて、子どもの遊び場としては不十分であり、情報収集し、研究、導入で安全、安心な子どもの遊び場、親子触れ合いの場の整備を考えてはどうか、見解を伺っておきます。
54
◯議長（柏木 豊） 建設計画課長。
55 ◯建設計画課長（高山俊幸） お答えします。
鮎壺公園は第４次長泉町
総合計画後期基本計画において
重点プロジェクトに位置付けられており、子どもから高齢者まで、幅広い世代が一緒に集う憩いの場としてレクリエーション需要に対応した近隣公園として整備する計画であります。
議員の民間の子どもの遊び場施設というのは、通常、多くの人々が行き交う商業施設の一部を利用して設置されることが多いため、町内の都市公園内に設置することは考えておりませんが、現在、旧温水プール跡地に建設中の官民連携複合施設内に整備するこども交流センター（仮称）に多彩な遊びや体験ができる場所の設置を計画しております。
鮎壺公園につきましては、園路施設、修景施設、休養施設、遊戯施設、便益施設、管理施設等の公園施設を適正に配置し、幅広い世代が安全、安心に利用できるように、今後計画してまいります。
56
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
57 ◯14番（
宮口嘉隆） その次にまいります。
高齢化に加え、高額な医療、医薬品により、国の医療費は41兆円余りで、このままでは医療保険制度は成り立たなくなるよと報道されております。この額は国の毎年の
自主財源にあたると思いますが、我が町は近年多くの医療機関の進出で恵まれているといっていいのか、町の規模の割には医療機関が多いと感じております。我が町は健康増進に力を入れ、今年からは唯一がん検診無料の実施も始まりました。早期発見、早期治療に加え、早くから取り組んできた健康増進は、医療費の抑制や患者の肉体的負担の軽減にも繋がっていくと思います。反面、充実した数の医療機関は患者にとっては選択が自由ということで、一つの病気で複数の医療機関を受診してしまうということは、治療を望む患者にとっては自然なことなのですが、掛かることの重複検査や医薬品の、その都度の個人負担は１割から３割の金額でも高額で、医療保険は一体いくら払うことになるんだろうと考えてしまいます。
今、県下ではインターネットで患者の医療情報、診療情報を共有する、ふじのくにネットということで、医療報酬の改定もあって、参加する医療機関が拡大して、医療連携が県内で浸透してきていると言われております。患者にとっても医療機関にとっても良い制度で、病院のシステム導入にも県の補助があるそうです。患者の通院範囲は
近隣市町にも及びます。
近隣市町との連携も視野に入れて、医療連携への指導推進を図っていくべきと考えるが、医療費削減や、このシステムについての見解を伺っていきたいと思います。診療情報の把握指導の状況、重複受診の見解も含めて伺いたいと思います。
58
◯議長（柏木 豊） 住民福祉部長。
59 ◯住民福祉部長（植松幸則） お答えします。
急激な
高齢化の進展や社会構造の変化等により、社会保障費が右肩上がりに伸びている中にあって、市町村が保険者となる国民健康保険についても制度を維持していくためには、医療費の削減が喫緊の課題となっています。当町においても、国民健康保険事業での医療費適正化対策として、24時間電話相談や医療費及びジェネリック医薬品差額通知の発送をはじめ、医療機関の重複多受診者に対する保健師訪問指導、特定健診受診結果に基づく対象者への健康づくり指導教室の開催等の他に、疾病の早期発見、早期治療に向けた人間ドック助成事業や、特定健診等、様々な事業を通して医療費の削減に取り組んでおります。
一方、健康増進課でもがんに着目したがん検診による早期発見、早期治療への
取り組みの他に、町の健康課題を踏まえて一次予防として生活習慣病対策の講座や、運動習慣を推進する事業を実施する等、重症化する前の段階で住民の積極的な健康づくりを促すことで健康づくりの視点から医療費の適正化対策に取り組んでおります。
近年では、レセプト情報を活用した国民健康保険データシステムや、しずおか茶っとシステム等により、各種保健事業に役立てる
取り組みを進めております。しかし、医療機関との連携はなかなか難しい状況にあります。
このような中、ふじのくにねっとは、病院や診療所等で患者の診療情報を共有することにより、地域全体が大きな病院となって病気を治していこうというもので、ふじのくにバーチャル・メガ・ホスピタルと言われており、医療連携の強化、高度で無駄のない医療の実現を目指すものとなります。
調べた情報では、現在は静岡市を中心としたエリアとして、東部地域では富士市までの医療機関等が加盟しているようです。このことから、町内では、現在、ふじのくにねっとに登録している医療機関等はありませんが、今後も更に地域医療連携も進められることから、その動向には注視してまいりたいと考えております。
60
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
61 ◯14番（
宮口嘉隆） 病気にならないことに努力してもらっているけれども、なってからの対策というのも注視をしていっていただきたいと思います。
その次に、目指す企業誘致について伺いたいと思います。先月の産業祭の工業部門では、独自の技術を持つ多くの企業が参加されておりまして、長泉町の元気の源はここにあるんだなと感じました。目指す
まちづくりや維持にはより一層の財源確保が必要であると思います。そのためには、企業誘致に力を入れていくことが必要であると思います。本年、長泉高校跡地に
県立静岡がんセンターと共に医療産業の発展を目的としたファルマバレープロジェクトの目玉施設である県医療健康産業研究開発センターが開所しました。12社が研究施設を実際設けております。静岡県は医療機器、医薬品で全国１位と言われておりまして、県知事もその場で健康長寿世界一の宣言をされたようですが、新たな製品開発、人材育成に繋がっていくことに期待するわけであります。この中心は企業の研究所でありますが、研究成果による工場誘致や、できれば本社機能の移転にまで繋げていくことが重要であると思います。県は本社機能を県内移転に、３年間の法人税95％の減税も打ち出していることを利用しても、研究センターを持つ町として近隣他市町より抜きんでる独自の関わり方、方向性や補助対策、営業力の強化が必要ではないか、企業誘致への新たな対策を伺いたいと思います。
62
◯議長（柏木 豊） 産業振興課長。
63 ◯産業振興課長（川口正晴） お答えいたします。
県が産学官連携による医療健康産業の研究開発の拠点として、旧長泉高校に整備を進めていた静岡県医療健康産業研究開発センター、愛称ファルマバレーセンターが本年９月に全面開所し、医療健康産業の集積を担うファルマバレープロジェクトの更なる推進が期待されております。
当該拠点施設は、
県立静岡がんセンターに近接という好立地環境を活かし、医療健康分野の企業による研究開発と、地域企業の新たな参入、成長を促す拠点となります。様々な企業等の連携・交流による研究開発を進めると共に、支援機能を集約させることで、県内の医薬品、医療機器の合計生産額の目標を、現状から倍増の２兆円としております。当該拠点施設には、今般、電子制御部品等を製造する町内企業も入居し、医療機器の研究開発がスタートしておりますが、今後更に町内企業の参画を期待するところでございます。
このような
取り組みの中で、将来的に２次創業等に伴い、新たな企業施設の設置や企業進出への対応が必要となってまいります。町といたしましては、今後様々な分野の町内企業が当該拠点施設を有効的に活用いただくことで、成長、発展に繋げるよう、サポートしたいというふうに考えております。
また、企業進出、企業誘致に伴う
補助金等の支援については、既に県との連携により、立地企業の用地取得費や従業員の新規雇用に対する補助として３億円を限度に、用地費はその取得経費の補助率を、製造業の工場で20％、研究所で30％とした金額と、新規雇用従業員数に100万円を乗じた金額の合算額を補助する地域産業立地事業費補助金があります。今般、県と同調し、一定の状況の下、ファルマバレープロジェクトに参画する立地企業の内、製造業における工場の用地取得費の補助率を10％上乗せし、30％とする補助要領の改正を行い、対応してまいります。
今後も新たな企業の誘致のみならず、既存企業の留置においても企業サイドのニーズを確認しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
64
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
65 ◯14番（
宮口嘉隆） 様々な努力をやっておられるようで、研究所に関連した誘致は我が町で消化できるように努力していっていただきたいと思います。
それで、
都市空間整備のところで一つ抜けましたので、申し訳ないけれども、戻って１問、質問していきたいと思います。
空間整備ということで、空間整備に併せて重要なのは、町の安全と安心の生活環境であります。先の質問の回答で
総務部長の発言では、町中に防犯カメラ体制を取っていくという回答であったが、動きが鈍い。部長にその後の状況を聞きたいと思います。
新規の設置は行政でありますが、設置費用の節約や住民との共助という形で、防犯への意識向上も狙って、民間や町民への防犯カメラ設置に
補助制度を設けてはどうか、伺いたいと思います。
66
◯議長（柏木 豊）
総務部長。
67
◯総務部長（
高田昌紀） お答えします。
平成27年９月定例議会で答弁させていただきましたとおり、町
総合計画後期基本計画や総合戦略期間内におきまして防犯体制の整備を図るためには、町は防犯カメラを順次計画的に設置する方針であります。したがいまして、まずは子どもの安全を最優先し、今年度、幼稚園、保育園、小・中学校への防犯カメラの設置箇所、それから台数につきまして、警察のアドバイスを頂きながら検討協議した結果、来年度約50台を設置する予定でございます。
また、その他、公共施設等への設置は、今後、公共施設や町内の不審者情報等が寄せられる箇所等の設置につきまして、警察からのアドバイスを得ながら、設置場所、設置数等を検討し、計画を策定予定でございますけれども、健康公園につきましては、現在設置しております防犯カメラではカバー不可能なエリアが多いことから、今年度優先的に９台を新たに設置するものでございます。
したがいまして、現在策定中の防犯カメラ設置計画に基づきまして、できるだけ前倒しをしまして、整備することで、安全な暮らしを守る防犯体制の確立に取り組んでまいります。
次に、民間事業者や町民を対象としました防犯カメラの設置費用の助成制度につきましては、防犯カメラが犯罪での容疑者逮捕に活用されるケース等が大きく報道される等、民間での設置が以前より進んでいる状況を受け、御質問のとおり、全国的には助成を始めた
自治体がございます。この助成につきましては、自治会や商店街組合等の団体に限るもの、それから住民個人の設置まで含めるもの等、その手法は様々でありますけれども、助成した防犯カメラの画像データの運用がいかに
自治体の運用基準に適合したものとなるかがポイントとなりまして、個人のプライバシー保護等の問題を懸念する御意見があることも事実であります。
したがいまして、現在進めております町内公共施設への今後の防犯カメラ設置計画の策定を進める中で、防犯カメラ設置への住民意識等を確認した上で、助成制度の
必要性を検討したいと考えております。
68
◯議長（柏木 豊）
宮口嘉隆議員。
69 ◯14番（
宮口嘉隆） 一生懸命やっていただいておるようですので、ありがたいことなんですが、今、県では、
首都圏からオリンピックによる膨大な廃棄物の不法投棄が心配されて、不法投棄抑止のために防犯カメラ設置に補助金が出るということになっていると思います。担当課が違うんでしょうが、これも郊外を対象としていると思いますが、連携して防犯カメラをより一層うまく利用して充実させていってもらえたらなと思います。
以上なんですが、知名度が低い我が町であります。知名度のある隣のある市はガーデン都市を目指していると、この間、知りました。知ってもらう、選んでもらう、住んでもらうには、ソフト面も大事ですが、オンリーな
まちづくりを目指していっていただきたいと、住みやすさ一番を目指せる、面積で、財力も備わっておりますので、選んで住んでもらう、他市町より抜きんでて住んでもらう
まちづくりに期待をして、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
────────────────────────────────────────
70
◯議長（柏木 豊）
質問順位２番。
質問内容１．国民健康保険事業の課題について
質問者、山田勝議員。山田勝議員。
71 ◯１番（山田 勝） それでは、２番目として、通告に従いまして
一般質問をしてまいります。
今回も１問ではありますけれども、国民健康保険事業の課題について、順次質問をさせていただきます。
昨年５月27日に成立しました国民健康保険事業法の一部改正等により、財政支援の拡充や財政運営兼任の都道府県への移行等により、医療保険制度の財政基盤の安定化が図られることとなりました。国民健康保険においては、平成30年度から都道府県が財政運営の事業主体となり、我々の地域では静岡県が中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなります。
これらを踏まえまして、国民健康保険の都道府県化によって何がどう変わるのか、以下６項目について質問をしてまいります。
現在、市町村が運営する国民健康保険は、年齢層が高く、医療費水準が高い、加入者の所得水準が低い、小規模な保険者が多数存在する等の構造的な問題点を抱えております。小規模な保険者ほど財政的に不安定な状態にあります。
そこで最初の質問でありますが、都道府県、静岡県ですけれども、静岡県が中心的な運営により、メリットはどのようなことが期待できるのかをまず伺います。
72
◯議長（柏木 豊） 福祉保険課長。
73 ◯福祉保険課長（秋山 勉） お答えいたします。
国民健康保険制度は50年以上の長きにわたり、国民皆保険の中心的な役割を担っており、その間にも時代の変化に対応するため幾多の改正を行っておりますが、少子・
高齢化の進展、社会構造の変化等もあり、ただいま指摘がありましたような構造的な課題が顕著になってまいりました。
そこで、国において、持続可能な医療保険制度を構築するため、平成30年度に向け制度改革が進められております。
その中で、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国民健康保険運営の中心的な役割を担うことになります。
厚生労働省では、今回の制度改正で、都道府県が財政運営の責任主体となることに対するメリットとして、特定の市町で多額な高額療養費が発生した場合等、多様な
リスクの分散やシステム統一によるコスト削減等による財政運営の安定化、各市町で行う窓口事務を統一化することによる職員負担の軽減と事務の標準化の推進、電子レセプト情報を都道府県単位で集計することで積極的な保険事業の展開等、地域医療構想を含む医療計画による良質な医療の提供、また、標準保険料率を提示、公表することによる負担の可視化等を挙げております。
74
◯議長（柏木 豊） 山田勝議員。
75 ◯１番（山田 勝） 今、メリットについて御説明がありましたけれども、県が国民健康保険の財政運営の事業主体となることにより、医療保険と医療提供体制の両方を見ながら、地域医療の充実を図り、良質な医療が効率的に提供されることが期待されるんじゃないかと思います。
それでは、次の質問になります。先ほども話しましたけれども、平成30年度から県が市町村と共に国民健康保険の運営を担い、国民健康保険の財政運営の責任主体として安定的な財政運営や広域的及び効率的な事業の確保等の事業運営において中心的な役割を担うことにより、国民健康保険制度の安定化を図るとされています。
２つ目の質問になりますけれども、静岡県と長泉町のそれぞれの役割分担はどのようになるのか伺います。
76
◯議長（柏木 豊） 福祉保険課長。
77 ◯福祉保険課長（秋山 勉） お答えいたします。
今回の制度改革では、都道府県が当該都道府県内の市町村と共に国民健康保険の運営を担うことになります。その中で、都道府県の役割として、都道府県内の統一的な運営方針となる国民健康保険運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進する等、健全な運営の中心的な役割を果たしていくことになります。
具体的には、財政運営の責任主体として、特別会計を設けた中で、市町村ごとの国民健康保険事業費納付金を決定、財政安定化基金の設置・運営を行い、保険料についても標準的な算定方法等による市町村ごとの標準保険料率を算定・公表する他に、保険給付に必要な費用を市町村に対し交付金として支払うことになります。
また、市町村が実施する保健事業に対し必要な助言や指導を行っていくことになります。
一方、市町村の主な役割としては、住民に身近な業務を引き続き担当するものとして、被保険者証等の発行等の資格管理、標準保険料率等を参考に保険料率を決定し、賦課・徴収を行い、国民健康保険事業費納付金の都道府県への納付、都道府県の交付金から保険給付費への支払いを行っていくことになります。
また、
データヘルス計画等に基づき、被保険者の特性に応じたきめ細やかな保健事業の実施等は、引き続き市町村が担っていくことになります。
78
◯議長（柏木 豊） 山田勝議員。
79 ◯１番（山田 勝） 今、役割について説明がございました。町の役割としては、１点目としては、国民健康保険税の賦課・徴収を行い、県が決定した国民健康保険事業納付金を納入すること、それから、２点目として、地域住民と身近な関係の基に引き続き資格管理、保険給付、保健事業等の国民健康保険運営に関する事業を実施することがわかりました。
それでは、次の質問に入ります。国民健康保険の財政運営については、制度上必要な支出を保険税や国庫負担金等の交付により賄うことが原則となります。一般会計からの法定外繰入金は決算補てん等を目的としたものと保険事業の要する費用等の決算補てん等、目的以外のもの、大きく２つに分かれると思います。国民健康保険の都道府県化の目的の１つに、国民健康保険事業財政の安定化に向けて決算補てん等を目的とする一般会計繰入金の解消がございます。
３つ目の質問でありますが、一般会計からの法定外繰入は、今回の改正により解消されるのか伺います。
80
◯議長（柏木 豊） 福祉保険課長。
81 ◯福祉保険課長（秋山 勉） お答えいたします。
法定外繰入金につきましては、市町村の一般会計から決算補てん目的で繰入金を投入するもので、法律の定めによらないものから法定外繰入金と言われております。当町の場合、平成27年度決算で申し上げますと、法定外繰入金は9,608万7,000円であり、一般会計からの繰入金総額２億9,805万4,233円の約32％を占めております。国民健康保険事業は地域住民の医療を保障し、住民の福祉増進の一端を受け持つものとして特別会計を設けております。
その中で、歳出額の約60％を保険給付費が占めており、保険給付費を確保するために一般会計から繰入をしている面もあります。
平成30年度以降は、市町村が都道府県に納付した国民健康保険事業費納付金を原資とした交付金で保険給付費を賄うことになり、また、都道府県に給付増や保険料収納不足による財源不足に備えた基金を設けることで、市町村に対し貸付・交付を行うことができる体制が確保されます。
そこで、平成30年度以降の予算の組み立ても変わってくることから、その中で法定外繰入金についても検討していくことになりますが、現時点でも予算編成にあたっては、安易に一般会計から繰入をするのではなく、税収の確保、保険給付費の削減に努めた上での補てんとした位置付けでもあることから、今後もこの考え方を踏まえた中で対応していきたいと考えております。
82
◯議長（柏木 豊） 山田勝議員。
83 ◯１番（山田 勝） 今、平成27年度で9,608万7,000円という法定外繰入金額があるということであります。今後県が策定する国民健康保険運営方針の中で計画的、段階的な解消に向けて実効性のある
取り組みがされることになってくると思いますけれども、引き続き、繰入金は必要だなというのを確認いたしました。
それでは、次の質問です。国民健康保険事業基金について伺ってまいります。国民健康保険事業の健全かつ円滑な運営を図るために基金が設置されております。具体的には、医療給付の予期せぬ支出増、保険料収納不足等の予期せぬ収入減のために活用されております。
そこで４つ目の質問に入ります。支払準備基金の町単独の積み立ては制度改正後も行っていくのか伺います。
84
◯議長（柏木 豊） 福祉保険課長。
85 ◯福祉保険課長（秋山 勉） お答えいたします。
平成30年度からの国民健康保険制度改革に伴い、都道府県は財政安定化基金を設置することを予定しております。この基金は財政の安定化のため、給付増や保険料収納不足による財源不足となった場合に備え、一般財源からの財政補てん等を行う必要がないよう、都道府県に設置されるもので、市町村に対し、貸付・交付を行うことを想定しております。
また、厚生労働省からは、制度改革にあたり、市町村が積み立ててきた支払準備基金について標準保険料率を下げるために活用することも可能であり、平成30年度までに全部使い切ることはしないよう要請もありますが、市町村に設けられている基金の在り方については、まだ明確な方針が示されているものではありません。
当町では、基金については前年度の決算に基づく剰余金を可能な限り基金として積み立て、保険給付費等の支払いに不足が生じた場合の備えとしておりますが、平成30年度以降に県に設けられる基金と目的が重なるところもあり、今後の国・県の動向を注視した中で運用を考えております。
86
◯議長（柏木 豊） 山田勝議員。
87 ◯１番（山田 勝） ちょっとよくわからないですけれども、予期せぬ支出増や収入減に対応するため、引き続き基金は必要だなということを、国民健康保険の財政の安定化のためには活用することが必要だなということがわかりました。
では、次の質問です。市町村は県の国民健康保険事業費納付金を抑えるため、県の示す市町村ごとの標準保険料率等を参考に、それぞれの保険税算定方式や、予定収納率に基づき、保険料率を定め、保険税を被保険者に賦課し、徴収を行います。
５つ目の質問ですけれども、どのような方法で保険料の決定、保険税賦課・徴収が行われるのかお伺いいたします。
88
◯議長（柏木 豊） 住民福祉部長。
89 ◯住民福祉部長（植松幸則） お答えします。
今回の制度改革により、財政運営面での新たな
取り組みとして、都道府県は医療給付費等の見込みを立て、市町村ごとの国民健康保険事業費納付金の額の決定や都道府県が設定した標準的な算定方式等に基づいて市町村ごとに標準保険料率を算定・公表することになります。市町村は都道府県が示す標準保険料率を参考に、それぞれの保険料算定方式や予定収納率に基づき保険料を賦課・徴収し、国民健康保険事業費納付金を納める仕組みとなります。
現在は、各市町村において保険給付費等のための財源として保険料等の賦課・徴収が行われておりますが、県内でも保険税と保険料が存在し、また、算定方法についても、当町のように所得割、資産割、均等割、世帯割の４方式で算定する市町や、所得割、均等割、世帯割による３方式、所得割と均等割の２方式とする等、賦課に対する考え方、算定方法も異なっており、また、収納率についても市町間で格差があるのが現状です。
そこで、都道府県が定めた国民健康保険事業費納付金の財源となる被保険者から徴収する保険料等について、平成30年度以降、当面の間は市町村が定めた税率等を用いていくことになりますが、最終的には都道府県統一の保険料等になるものと考えております。
当町においても、従前より資産割の段階的な引き下げを検討しており、今回の制度改革においても標準的な算定方式として、所得割、均等割及び世帯割とする３方式が示されていることから、引き続き資産割の段階的な引き下げに向けた努力はしていきたいと考えております。
なお、徴収方法については今回の制度改革で変更されるものではありません。
90
◯議長（柏木 豊） 山田勝議員。
91 ◯１番（山田 勝） 今、県で基準が示されております３方式を目指すということで確認をできました。ちなみに近隣の市町の状況を申しますと、三島市が既に３方式を採用しておりまして、資産割は平成20年度に廃止となっております。やはり平成28年度に所得割が医療分、支援分、介護分合わせまして合計１％上がっております。均等割が合計で3,000円アップ、平等割が現状維持の状況です。沼津市が４方式で、所得割、資産割、均等割、平等割です。平成28年度を見ますと、後期高齢者支援分と介護支援分の資産割と平等割が廃止となっています。裾野市が４方式、やはり長泉町と一緒でありますが、平成28年度は限度額が上がっております。介護納付分の資産割、平等割は廃止となっています。清水町が４方式で、やはり平成28年度に後期高齢者支援分と介護納付金分の資産割がなしで、平等割介護分が廃止となっている、このような状況で、それぞれ各市町で状況が明らかに違うということがわかります。県の方針の下、３方式で、それぞれの市町がこれから努力していかなければならないという状況を確認することができました。
長泉町におきましては３方式に向かうということで、資産割が段階的に減るという、私は理解をいたしました。
それでは、次の質問にまいります。今回の改革の大きな柱の１つに、公費による財政支援の拡充があります。国民健康保険財政基盤の強化目的として、低所得者向けの保険税軽減措置や精神疾患、非自発的失業者の増加等による医療費の増加への対応等による財政支援の拡充等を段階的に実施するものであります。この財政支援拡充が被保険者の保険税負担の伸びの抑制に繋がるものと認識しております。
最後の質問になりますけれども、被保険者の負担軽減が図られるべきと考えますが、当局の考えを伺います。
92
◯議長（柏木 豊） 住民福祉部長。
93 ◯住民福祉部長（植松幸則） お答えします。
今回の制度改革を推進するにあたり、国からの3,400億円の追加公費を投入することで、実質赤字の解消や保険料の伸び幅の抑制が期待されるものとして、被保険者１人当たり最大で約１万円の財政改善効果が見込まれるとの説明がありましたが、政府が財政支援について減額する方向で調整に入ったとする新聞報道も出る等、まだ先行きが不透明な面もあります。
被保険者に対する負担軽減措置としては、現行の制度下でも国の制度として、所得に応じた７割・５割・２割軽減や、非自発的失業者に係る軽減措置があり、また、町の国民健康保険税条例で規定されている減免等の措置があります。平成30年度以降の制度改革では、都道府県が標準的な算定方式に基づいた標準保険料率を算定・公表することとされており、現時点で町単独での軽減措置を設けることは考えておりません。
94
◯議長（柏木 豊） 山田勝議員。
95 ◯１番（山田 勝） 今、部長から説明がありましたけれども、国がここで消費税の増税が平成29年度に延長になったおかげで、こういう国民健康保険の財源となる財源が後回しになるような感は受けますけれども、いずれにしても、現時点ではそういう状況でありますけれども、将来、消費税が上がった時点でどうなるかを注視していきたいと思います。
国民健康保険事業は、先ほど申しましたけれども、高齢者加入者が増え、医療費が嵩むという構造的課題を抱えて、多くの市町村が一般会計から多額の穴埋めをしてきました。本格的な
人口減少社会となり、運営に支障を来す
自治体も増えると予想されます。運営規模の拡大で、財政基盤強化を図るのは必然と考えます。広域的な地域情報も把握できる、都道府県が国民健康保険運営に責任を持てば、地域医療の効率化を図る上でも好都合であります。とはいえ、移管によって直ちに財政改善が進む訳ではないと思われます。
保険料徴収等は、引き続き市町村が担うことになっております。移管後も自らの問題として国民健康保険事業に取り組んでいただきたいと考えます。
先ほど宮口議員の質問にもありましたけれども、国民健康保険改革は負担増だけでは達成できるものではありません。住民一人ひとりの、私も含めて健康づくりや病気の予防を積極的に取り組んでいくことが大事じゃないかと考えます。今後とも健康づくり、町がしっかり行って、国民健康保険財源の抑制になることを期待して、私の質問を終わります。
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◯議長（柏木 豊） 以上で、本日の日程は全部終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。
なお、次回の会議日程は12月５日午前10時から会議を開き、議事は
一般質問を行う予定でありますので、お知らせいたします。
どなた様も御苦労さまでした。
午前１１時３５分 散会
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会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。
長泉町議会議長 柏 木 豊
署名議員（15番） 井 出 春 彦
署名議員（１番） 山 田 勝
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