長泉町議会 2011-03-08
平成23年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2011-03-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
◯議長（
四方義男） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
────────────────────────────────────────
2 ◯議長（
四方義男） 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。
────────────────────────────────────────
3 ◯議長（
四方義男） 日程第１．これより
一般質問を行います。
質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。
────────────────────────────────────────
4 ◯議長（
四方義男） 質問順位１番。
質問内容１．
桃沢キャンプ場を
リニューアルしては
２．
民生委員や消防団員、
保健委員の人材確保について
３．竹林整備について
質問者、
井出春彦議員。
井出春彦議員。
5 ◯13番（
井出春彦） おはようございます。
通告どおり質問を淡々としていきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、１項目目、
桃沢キャンプ場を
リニューアルしてはということで進めたいと思います。今回の、この質問に関しては、町長が今すぐできる質問を、今回用意しておきました。よろしくお願いいたします。
昭和52年７月にオープンした
桃沢キャンプ場も、もう早いこと30年以上がたち、そろそろ全面的な
リニューアルの時期を迎えていると思います。付近の状況を見ても、水と緑の杜公園の開園や
野外活動センターの立ち上がり、さらに隣接地に桃沢工芸村が開所しており、
桃沢キャンプ場も、その中でどうするのがよいのか、考えていくべきだと思います。
また、「子育てするなら長泉」の
キャッチコピーは、「ファミリーで楽しい長泉」にしてはと考えます。自然豊かな北部地域で、休日を家族でゆっくりと過ごすことのできる施設を整備していくことが必要と考えています。
そこで、まず
キャンプ場を
野外活動センターに統合し、
野外活動センターの中の施設として管理するようにしたらどうでしょう。
キャンプ場は
野外活動センターの中の個人や小集団向けの施設として使うようにします。申し込みが重なってしまったときも、同じ施設内なら柔軟な対応が可能となります。
個人や小集団のキャンプを、今の
野外活動センターの方で引き受けることにすれば、今の
キャンプ場は
バーベキュー場に特化して、すべてのスペースを
バーベキュー場に利用できます。また、利用者が多くなるようなら、工芸村と共有の駐車場を他に設けて、今の
駐車場スペースを利用することを考えられます。
施設としては、個人や小集団向けですから、かまど１個にベンチやテーブル、流しをワンセットにして、これを複数設ける形に変更します。また、一部には屋根をつけて、雨のときも使えるようにしたい。利用開始にあたって、
野外活動センターで受け付けをしてもらうことにすれば、そこで炭や食材などを提供するサービスをすることができます。利用者が手ぶらで来ても、
バーベキューを楽しむことができる訳です。地元産の食材を優先してもらえば、長泉の特産物の宣伝にもなります。あるいは、休日だけ開く
農産物直売所を設けてもいいでしょう。市街地では庭で
バーベキューはなかなか大変です。町が郊外に施設を整備してくれれば、気軽に
バーベキューを楽しむことができます。
また、隣で
バーベキューをしている人たちと仲よくなれるかもしれません。
子どもたちも友達が増え、こういう施設整備、こういう人と人を結んでいく場を設けることが重要であると考えます。町の考えをお伺いいたします。
6 ◯議長（
四方義男）
住民福祉部長。
7
◯住民福祉部長（稲田康明） それでは、お答えします。
桃沢キャンプ場、
桃沢野外活動センターともに
指定管理施設として、体育協会が管理を行っておりますが、
利用申し込みの手続が
キャンプ場は
温水プールで、
野外活動センターは当該施設でと異なっております。
議員御提案のように、
キャンプ場を
野外活動センターの一部施設として管理した方が、管理上は効率的であると考えますが、一方で、もともと設置の目的が異なる施設であったため、貸し出しの
手続方法等のシステム、具体的には、キャンセルした場合の還付とか精算についてでございますけれども、これについても異なっております。しかし、利用者の利便の向上が図れることであれば、できることは対応すべきであるというふうに考えます。
なお、双方の施設が
指定管理施設としての契約時期も異なっております。また、隣接地に
桃沢グラウンド、それから桃沢工芸村といった施設もあることから、周辺施設の一体での管理運営を含め、効率性や利用者の利便性が向上するような仕組みを研究する中で対応していきたいと考えております。
引き続き、修繕の話につきましては、使用する上で支障のある箇所等については、部分的な改修をその都度行ってきております。現段階では、議員御提案のような全体的な
リニューアルというのは計画はしておりません。
しかし、水道水や排水等の課題もある中で、今後、
バーベキュー施設やキャンプサイトの利用状況の推移、また利用者の声などを把握しながら、対応が必要となった場合には、実施計画を策定する中で、かまどの数とか配置の位置など、設備全体を含めた具体策も検討していきたいと考えております。
申し訳ありません。食材の話、いろいろ、手ぶらで行って、そこであれが、
バーベキュー等ができればというお話ですけれども、この食材とか炭等の提供につきましては、現在、町としてはサービスの提供を行う考えは持っておりません。
一方で、地元で
ビッグアイもとながさんの施設もありますし、地元の御協力がいただけるのであれば、議員提案のような
サービス提供を行っていくこともできるんじゃないかなというふうに思います。以上です。
8 ◯議長（
四方義男）
井出春彦議員。
9 ◯13番（
井出春彦） 部長の答弁、よくわかりました。
私が言っているのは、きのうも植松議員が言われたような、財力がある町だから、ちょっと日本一の
バーベキューをつくりたいなという発想で、これは私は質問していると思っております。
まず、何でこの提案をしたかというと、先ほど来、受け付けの部分が異なるとかいって、町だけのものを考えているような、部長が今、答弁されましたけど、私のこの考え方は、東名から車で10分以内で自然を満喫できる施設というのは、東海道の、この
東名かいわいを探しても、どこにもないような、僕は、自分はそういうふうに思っております。
だから、ここで、どこもやっぱり人が来ないと産業が発達しないという考えで、これは
一般質問を考えておりますもので、そこの部分を考えていただいて、私はその現場を見てきました。それで、今の現状で、とりあえずは
バーベキューはできるかもしれませんけど、それでは、人、来ないんですよね。本当に、行ってみればわかりますけど、非常にいい川が流れております。そこに30年前つくった形の、もう今、昔は小さな木だったけど、30年たてば、当然森のようになっていますよね。今の現状の中で、場所が沼津地先かもしれませんけど、今の現状の、ちょうど今のこんろというかかまどがある裏側の杉も相当大きくなっております。そこをまず200本ぐらい切っていただいて、その間伐材で、机、テーブルなど
リニューアルして、そうすると相当日本一の
バーベキュー場ができるじゃないかと、私は考えております。
現地へ行って、私、今の現状じゃ、暗くて
バーベキュー場という感じがしません。部長、行ってこられたことがあるのかなと思うぐらいな寂しい返答でしたけど。私が考えるには、そのような形で日本一のことをぜひ町長、その辺の、そんな難しい話じゃない、ちょっと骨を折っていただければ、そこを間伐材として使っていただいて、日本一の
バーベキュー場をつくるのはどうなんでしょうかね、できないものでしょうかね。一つ、町長の考え方をお伺いします。
10 ◯議長（
四方義男） 町長。
11 ◯町長（
遠藤日出夫） ただいま部長が答弁しましたように、今後、検討させていただきます。
12 ◯議長（
四方義男）
井出春彦議員。
13 ◯13番（
井出春彦） 検討なんて言わないで、ぜひ、暗いところで
バーベキューやるよりも、明るい
バーベキュー場、行ってみればわかりますけど、裏側の、今、川の反対側のところに桜の木がこんな大きくなられちゃって、昔はしっかりした桜の木だったかもしれないですが、今、暗くなっちゃって、上にこれぐらいしか伸びておりません。そういうところをやっぱり整備していただきたいなと思います。
そういうことで、ぜひ頭に入れながら、ぜひ、そんなにお金かかることでありませんから、ぜひ、あしたでも、もう施設の担当の方に言っていただければ、とりあえずは木でも切っておけよという形でよろしくお願いしたいと思います。
次に行きます。２番目は、
民生委員と消防団員、
保健委員の人材確保について、２項目ぐらいを質問させていただきます。
今回は、消防団の質問に入っておりますが、広域との絡みもありまして、また改めてその辺の質問はしたいと思いますから、今回は、消防団に関しての質問は撤回させていただきたいと思います。
それでは、２項目に入りたいと思います。全国的な傾向でありますが、静岡県内でも
民生委員のなり手が不足しております。欠員が生じている自治体もあるそうです。御存じのように、
民生委員は地域の世話役として、なくてはならないものであり、行政と住民を結ぶかけ橋にもなっております。これは消防団員や
保健委員も同じように思います。
また、幼児虐待から高齢者の安否確認や、活動が複雑多岐になっているため、区からの選出が非常に難しいと伺っております。町としては、人材確保について、どのような考え、対策をとられているのか、お伺いいたします。特に
民生委員の活動について、無償が建前なので、町から報酬を支払う訳にはいきません。そこで、町内限定の商品券など、クーポンを活動費に上乗せして支給する訳にいかないでしょうか。また、
民生委員や
保健委員は住民と深く接する草の根の活動であり、住民からの信頼がなければできる仕事ではありません。消防団員に制服が必要であります。当然、支給もされている訳です。
民生委員や
保健委員にも、一目でわかるような制服を支給することはできないでしょうか。町の考えをお伺いいたします。
14 ◯議長（
四方義男）
福祉保険課長。
15
◯福祉保険課長（加藤孝雄） 私の方からは、
民生委員の確保について説明をさせていただきます。
民生委員の任期につきましては、
民生委員法により３年間と定められており、他の委員の任期と比較すると、長い任期となっています。昨年12月には３年に１度の一斉改選が行われ、約半数の委員が交代されました。
町は
民生委員の活動が高齢者などの社会弱者と行政をつなぐパイプ役であることから、１期３年ではなく、できる限り複数期をお願いしています。しかし、健康・家庭の事情など、さまざまな状況もあり、交代する方が、近年半数となっております。
この結果、新たに区から後任者の推薦をお願いすることになります。このため、以前から、推薦に仕事の内容がわかりにくいので苦慮しているとの話が寄せられているため、後任の委員の選出について、退任される委員さんに協力をお願いしています。
また、場合によっては、
福祉保険課職員が直接地区へ出向き、
民生委員の活動内容などを丁寧に説明しながら、後任委員の推薦について協力を求めています。
現在の状況については、各区の協力のおかげもあり、新たに発足する１区からの推薦を残すのみとなっております。
次に、町内限定の商品券などのクーポンを支給することができないかということについて、お答えをさせていただきます。
民生委員の身分は非常勤の
地方公務員であり、無報酬であります。しかし、
実費弁償費として、県から１人
当たり年間５万8,200円と１期ごとの記念品が支給されております。
また、長泉町からは、
民生委員個人にではなく、
民生委員協議会に対し、活動費として年間510万円を支給しておりますが、平成23年度予算において36万円増の、年間546万円の支給を予定しています。
民生委員の身分は、非常勤の
地方公務員であり、ボランティアという要素が大きいため、無報酬であることが
民生委員法にもうたわれております。
以上述べました通り、現状の
実費弁償費以外に
上乗せ支給をすることは、対外的にも説明が難しいと考えております。現状の制度の中で
委員活動を支援させていただくことを御理解いただきたいと思います。
次に、制服の支給についてでございます。
民生委員の仕事は、児童、障害者、高齢者、生活保護などの方でありまして、相談内容やその対応が多岐にわたっております。
また、通常の活動では、個人情報に深く関わるものが多いため、制服を着用することで、一目で
民生委員と判断ができるのは適当でないケースが多くあります。現状、地区行事などに
民生委員として参加する場合などは、腕章をつけて活動しているのが現状でございます。
16 ◯議長（
四方義男）
健康増進課長。
17
◯健康増進課長（植松幸則） 私の方からは、
保健委員の関係について御回答申し上げます。
１点目の、
保健委員の人材確保についてでありますが、
保健委員は、地域住民の保健衛生の向上と
健康保持増進を図ることを主たる目的として、各区の実情に応じて１人ないし２人の選出をお願いしております。
区によりましては、他の委員と同様、
保健委員の選出に苦慮しているところもあるようですが、一方で、地域の
健康づくりを積極的に行うために、１人から２人に増員したいという区も、現実、あります。
保健委員の任期は２年で、具体的には年間５回の委員会の他、地域住民の方々の健康を守り、維持できるよう、地域に根差した
健康づくり運動を展開するための
リーダー的役割を担っております。以前は各種健診の申込書の配布や回収や、結核健診時の住民相談の協力などをお願いしておりましたが、現在は
地域行事等においての
健康づくりに関する啓蒙活動が中心となっております。
このように、
保健委員は町の
健康づくりを推進する上で、地域活動の
実践リーダーとして欠かすことのできない存在でありますので、この活動の重要性を、今後も十分に理解していただけるよう、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、活動費についてですが、
保健委員活動にあたりましては、
非常勤職員報酬として、年間１万7,200円、また委員会や役員会に出席した折には、１回当たり1,800円の費用弁償をお支払いしております。なお、地域での活動については、年間報酬の中で対応させていただいております。
最後になりますが、一目でわかる制服はとのことですが、これまでの行事の中で、
福祉健康まつりや他市町との交流の研修会などには、
保健委員とわかるように、左胸に長泉町
保健委員と
刺しゅう入りの活動着、これは
オレンジ色のジャンパーですが、こちらを着用しております。この活動着は、日ごろの地域活動の際にも活用していていただけるよう、今後は推進してまいりたいと考えております。以上です。
18 ◯議長（
四方義男）
井出春彦議員。
19 ◯13番（
井出春彦） 今回のこの質問の趣旨は、
ひとり暮らしの人が増えていて、そこの部分に男の人の
民生委員が今、若干多いと聞いております。そういったときに、確かに腕章をつければわかるという、個人のいろいろ
プライバシーもあるかもしれませんけど、私の考え的には、先ほどの
保健委員さんもそうです、消防団もそうなんですけど、祭りというのがいろいろある訳ですよね、
福祉健康まつり、先ほど言われたような。そういうときに、
民生委員は当然お手伝いで来ています。そのときにやはり、ゴルフでいうオーガスト、やっぱり品がある
民生委員さんたちですから、グリーンの
ジャケットとか、そういうふうに、そういうところで、ああ、この人はやっぱり
民生委員をやられているんだなという制服があってもいいんじゃないかなと思いまして、今回、この
一般質問をさせていただきました。
非常に、やっぱり無報酬でやられるというのが基本ですので、そういう襟が入った
ジャケットなんていうのは考えていただければなと思いまして、この最後に、また町長にお伺いしたいんですが、そういう部分のところを、だめはわかっているんですけど、そこの部分、祭りのときに
保健委員さんがやっぱりそういう決まりのオレンジの羽織っていますよね、そういうときにやっぱり
民生委員さんも同じような形で制服があったらいいのかなというふうに思います。どんなもんでしょうか。町の当局の、いや、どちらでもいいです、お伺いします。
20 ◯議長（
四方義男） 町長。
21 ◯町長（
遠藤日出夫） それぞれ個人の、いろいろと
プライバシーの問題もあるでしょうし、
民生委員の方が、いろいろの行事をやるときに着るということは、それはそれでいいと思いますけど、
民生委員協議会の方に相談して、それで決めさせていただきます。よろしくお願いします。
22 ◯議長（
四方義男）
井出春彦議員。
23 ◯13番（
井出春彦） ３項目目に行きたいと思います。竹林の整備について、今、本当に全国的に問題になっております、竹林というのは非常に困ります。中国の方に視察行ったら、もう本当に中国全部が竹林になっちゃうような気持ちで、今回、この
一般質問をさせていただきます。
長泉町でも放置されている竹林が非常に多く、河川等にかぶり、増水時に流され、流路をふさぐ危険性があります。竹林整備は急務だと思いますが、切った竹の処理が大変で、整備したくても二の足を踏んでいる人が多いと聞いております。
そこで、移動式の竹の粉砕器が、何かあるそうで、立派なものが今、最近ではいろいろ出ておりますもので、そういったのを、粉砕器を町で用意していただいて、それを貸し出すようにできないでしょうか。竹のその現場で処理ができれば、竹林の整備も安易にできると考えます。
そういうことで竹林の整備を行いたい人も多いと思いますから、ひとつ町の考えをお伺いいたします。
24 ◯議長（
四方義男）
産業環境課長。
25
◯産業環境課長（神山雅彦） お答えいたします。
竹林は、おっしゃる通り、手入れをしないとすぐに根が伸びてしまって、河川にかぶったり、ほうっておくと周辺に広がったりして、悪影響を及ぼしてしまうような状態になってしまいます。
そのような状態になってからでは、竹林の整備は、所有者の方だけの問題ではなくなってしまい、場合によっては地域の方々の協力を得なければならないような状況にもなってしまいます。
平成20年度からの事業で、農地・水・
環境保全事業におきましては、地域の方々が農地や周辺の環境を良くしていただくために、国等からの事業費を受け活動する事業で、竹林等の伐採も行うことができます。引き続き、この事業を活用しながら、森林整備にも役立てていただければと思います。
町では、民間の森林を直接整備したり、破砕機を購入して貸し出しすることは、今のところ考えてはおりませんが、他市町の事例などを参考に、よい方法を見つけられればと思います。
また、県の事業で、森林づくり県民税を財源として行われている、「森の力再生事業」におきまして、森林所有者による整備が困難で、荒廃している森林等の再生整備を、森林組合や企業が行うような事業でございますが、平成20年４月にも長泉町の桃沢川流域におきまして竹林を伐採し、もみじを植樹する事業も実施した実績もございます。
今後におきましても、そのような整備したい箇所が対象森林であれば、県にも働きかけていきたいと思います。
26 ◯議長（
四方義男）
井出春彦議員。
27 ◯13番（
井出春彦） 整備していく、人を使って整備していく、その場で持ち出すのが大変なんですよ。そこで粉砕器があれば、そこでそれが肥料になって、それはきれいになれば、タケノコが出てくる。タケノコが出てくれば、それは給食に一部使える。すばらしいことだと私は思って、これもまた私なりに一般質問、これ、考えたつもりでいるんですけど。
いや、本当に産業につながる、学校給食にもつながるいい案ですけど、また先ほど言ったような、他の町と聞きながらなんて言わないで、先にやる、一つ先にやっていただいて、私の
一般質問を終わりたいと思います。ぜひ、何でも先にやっていただき、１番でなければなりませんから。２番じゃだめです。１番でお願いします。よろしくお願いします。
────────────────────────────────────────
28 ◯議長（
四方義男） 質問順位２番。
質問内容１．「長泉・清水循環バス」の運行見直しと公共交通空白地域対策について
質問者、大川敏行議員。大川敏行議員。
29 ◯５番（大川敏行） 改めまして、皆様おはようございます。それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
私は前回に引き続きまして、町民が求める地域の環境整備を目指してということの中から、今回は長泉・清水循環バスの運行の見直しと公共交通空白地域対策、いわゆる公共交通機関の未整備地域について、お伺いいたします。
総務省の平成22年２月25日発表の統計調査によりますと、我が国の総人口は１億2,805万人といわれ、静岡県では376万5,044人で、前回調査より２万7,333人減少しておりますが、当長泉町におきましては、皆様御存じのように人口が増加しております。人口増加率は5.3％と、こちらの方は県内一番でございます。
また、全国的には平成67年、2055年には2.5人に１人が65歳以上となり、４人に１人が75歳以上と推計され、21世紀中頃には最も高い水準となります。
世界のどこの国でも、これまでに経験したことのない高齢社会になると見込まれている中で、高齢者が日常生活において、自家用自動車を所有していても運転できなくなる人や、マイカーを所有していない高齢者が増加するのではないでしょうか。
また、先日の報道で警察が調査したところ、静岡県が全国一番の免許返納率であるという報道がなされ、大変驚いたところでございます。
このように、年々高齢者の運転免許の保有率が減少する中で、公共交通機関の強化は、高齢者を含め、住民が車に頼らず生活できる環境を整備することが最重要課題ではないでしょうか。
また、マイカーの利用を減らすことは、渋滞の緩和や健康に優しい環境づくり、健康に優しいまちづくりとして有効な手段であるとともに、通勤や通院、健診や買い物など、日常生活には欠かせない交通手段であり、既存のバス路線と近隣市町との連携も図りながら、施策を進めていくのが重要ではないかと思う訳でございます。
今までに撤退したバスについては、清水町さんが行っていました事業の循環バス、長泉まで乗り入れていただいていたんですが、こちらの方がなくなりました。それから、富士急さんと東海バスさんで運行していました納米里本田町線、旧246号線のこちら、南北コースなんですが、こちらの方も撤退をしております。
過去に循環バスの運行についての質問に対し、当局からは積極的に研究していきたいとの答弁をされていたと思いますが、いまだかつて改善されていないのが現状ではないでしょうか。
現在運行されています長泉・清水循環バスの乗降者数はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
30 ◯議長（
四方義男） 企画財政課長。
31 ◯企画財政課長（小出雅之） お答えいたします。
平成21年度の１年間における長泉・清水循環バスの運行実績でございますが、年間の利用者数は４万4,686人で、１日当たり122.4人、１便当たり18.97人となっております。また、平成20年度の実績と比較いたしますと、率で９％、人数で3,703人の増となっております。
本年度につきましては、平成23年１月までの利用者が約４万人でありまして、前年同時期と比較しますと、約2,500人ぐらい上回っております。
なお、本年の１月25日と２月23日の２日間、自動車起点終点調査、いわゆるＯＤ調査をさせていただきました。その結果、乗車人数が最も多いバス停留所は下土狩駅で、２日間で49人でした。また、降車人数が最も多いバス停留所は、清水町にございます商業施設のサントムーン柿田川で、２日間で33人でした。ニーズの高い医療機関等につきましては、静岡医療センターが27人、下土狩駅、サントムーンに次いで、全体で３番目に降車人数が多く、他にも岡村記念病院は15人というような結果になっております。
以上です。
32 ◯議長（
四方義男） 大川敏行議員。
33 ◯５番（大川敏行） 次に、平成21年３月に公共交通空白地域の試験運行を実施したと聞いております。その年の３月の議会におきましては、勝呂議員が質問されましたが、改めて、その試験運行の評価と課題についてお伺いいたします。
34 ◯議長（
四方義男） 企画財政課長。
35 ◯企画財政課長（小出雅之） お答えいたします。
試験運行ですが、公共交通の路線が通っていない地域であります上土狩、中土狩地域を対象に、平成21年２月21日から３月22日までの計30日、毎日６便、合計180便を運行いたしました。所要時間は１週約45分、運行距離は約10.1キロ、タクシー事業者のジャンボタクシーを使用し、運賃無料で実施をいたしました。
結果でございますが、乗車人数は延べ294人で、１日当たり9.8人、１便当たり1.63人という結果になりました。
この地域は病院や商業施設が少なく、路線バスなどの公共交通もないことから、需要の把握を目的として実施した訳でございますが、運賃を無料にしたにもかかわらず、予想をはるかに下回る利用実績となりました。
なお、利用された方に、同時にアンケートのお願いをいたしたところ、皆様が望む運行ルートは、近隣の施設を循環するというものではなく、広範囲な移動を求めていることがわかりました。自宅を基点として、既に路線の設定がされているような広域の循環を求めているという結果であり、そうなりますと、既存のバス路線と競合するため、町内を循環するには、路線バス事業者との調整が大変困難であることが予想されます。
平成21年の試験運行から２年が経過し、都市計画道路池田柊線の整備も順調に進んでおり、ことしの秋から来年の春ごろまでには、商業施設などの沿道サービス施設等も順次充実してくるかと思いますが、そうなりますと、少なくともこの地域の方々の日常的な生活における公共交通の需要にも変化が生じてまいります。
また、道路の新設は、バス事業者による新たな路線開設なども十分に期待されることから、これらを考慮した、この地域に最も適した公共交通の運行形態を検討してまいりたいというふうに考えております。
36 ◯議長（
四方義男） 大川敏行議員。
37 ◯５番（大川敏行） ただいまの答弁をお聞きしますと、住民の利用状況や反響が期待外れではなかったかと感じる次第でございます。
それは、今答弁にもありましたように、事前に外出状況や住民ニーズを把握していなかった見切り発車というような感じも否めないのでありますが。
人が歩いて移動する距離は400メートル、自転車は２キロメートルまで、それ以上は車で移動するという調査結果がございます。人によっては100メートルも歩けない方もいらっしゃる訳ですが、それを長泉町の地図に当てはめてみますと、当町の交通空白地域、つまり住居から400メートル以内にバス停がないところ、またバス路線の沿線であっても、バス停が遠い地域を含むところを調べてみました。
そうしますと、中土狩区、先ほども試験運行されたところなんですが、上土狩区、それから中土狩区の東部、桜堤、それから東区、惣ヶ原区、それから尾尻住宅ですね、それからこちら、下長窪の南部の方ですね、それから本宿区、こちらは先ほど申しましたように、南北のバス路線が廃止になりまして、交通手段が、三島、沼津は行けますけれども、東西だけで南北の交通手段が、現在ございません。それから、池田区、南一色区、それから上長窪、元長窪の一部ですね、全部ではございませんが、不便な地域が存在する訳でございます。
また、路線があっても、行き先が利用者の行きたいところを通らないという場合もございます。長泉町の人口は、本年２月末現在で４万887名、そのうち70歳以上の高齢者の方は、平成22年12月末現在の数字でございますが、5,270名とお聞きしております。人口に対する70歳以上の比率は12.8％で、概ね空白地域に在住している高齢者は、正確な人数は把握できておりませんが、約2,000名余りということになります。人口の4.8％であります。これは高齢者37.9％の方が、空白地域で不便な生活をしているということになる訳でございます。
長泉町地域交通会議が開催されまして、さまざまな意見が出されたかと思いますが、平成、こちらは20年12月24日、その後、ちょっと新しく開催されたというお話を聞きましたが、まだちょっとホームページの方にアップされていなかったので、そのときの意見を出されていたかと思いますが、この公共交通空白地域、定期バスの通らない地域をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
38 ◯議長（
四方義男） 総務部長。
39 ◯総務部長（池田 修） お答えいたします。
先ほど、議員さんの方から公共交通の空白地帯への試験運行を見切り発車という御指摘がありましたけれども、需要をつかむための運行でありまして、わかっていれば、あるいは需要がもう望めるものであるならば、試行運行というよりも路線の設定をする訳ですよね。なかなかそうではいかないことが、そもそも机上で想定をされている中で、実際にはどうなんだろうということを試行してみたということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
先ほど企画財政課長の方から答弁がありましたように、長泉町では現在、積極的に幹線道路網の整備を進めております。それがもうすぐに供用開始されるような、そんな時期にあることは御理解をいただきたいと思います。そうなりますと、繰り返しになりますけれども、沿道サービスが充実し、また充実するように、行政としても指をくわえているのではなくて、地域の住民の皆様と一緒に、どのような業種がいいだろうかということを含めて、一緒に勉強しているところでございます。
そのような中で、移動制約者が日常生活に支障を来すことがないように、施設を今、配置して、それが現実的になろうとしている、そういう時期であります。そうなりますと、地域の付加価値を、このように高めていくことが、一つは公共交通を確保するというだけではなくて、移動手段がない方々の制約の解除の一つの解決策になるというふうに考えているものであります。
それから、先ほど、バス停のない、あるいは不便な地域のプロットをする中で、その地域名を出していただきましたけれども、町内のすべての地域に同じレベルの利便性を確保することは難しいことは理解をしていただきたいと思いますが、状況が整ったところから、このような手だてをしてまいりたいと考えておりますし、あわせて新しい幹線道路を視野に入れた新規路線バスの誘導を、バス事業者と一緒に考えていきたいというふうに考えております。
40 ◯議長（
四方義男） 大川敏行議員。
41 ◯５番（大川敏行） 認識の違いが若干あったようですが、いろいろ長泉町もこれから発展をする、ますます発展をしていきます。
ここで、公共交通が全国各地で見直されております。そこで、茨城県の東海村が実施しているデマンド交通事業の一例を紹介をさせていただきます。
平成22年９月現在、東海村では人口が３万7,381名、それから面積は37.48平方キロメートル、規模としまして、当町に一番近いと思いましたので、東海村を参考にさせていただきました。
人口の密度は１平方キロメートル当たり、東海村は997名ですが、当長泉町の人口密度は1,542名となりまして、長泉町の面積は東海村より10.79平方キロメートル狭いことになり、人口は当町の方が多い訳でありますので、その分効率のよいサービス、住民サービスが展開できるのではないかと思う訳でございます。
東海村では、交通弱者と、それから一般住民を対象とした福祉バスを運行しておりましたが、小学校の校区単位によるアンケートや、バス内にアンケート用紙を置くなどの方法で調査を実施した結果、福祉循環バスを廃止して、デマンド交通システムというのの導入に至った訳でございます。
ここで、デマンド交通システムというのはどのようなものか、簡単に触れておきますと、バス事業者、それからタクシー事業者が自治体と協働した交通事業で、住民の方が希望する場所から場所、ドア・ツー・ドアで移動を、定額で提供する新しい公共交通サービス事業のことであります。
当町での長泉・清水循環バスの運行費用と、先ほど御説明いただきました中土狩地域で実施しました試験運行の費用の比較検討を行ったことがあるかどうか、お伺いいたします。
42 ◯議長（
四方義男） 総務部長。
43 ◯総務部長（池田 修） お答えいたします。
デマンド交通と一口に言いましても、さまざまな運行形態がございますので、一概に、今デマンド交通を課題としている中で、長泉・清水循環バスとの費用比較ということですけれども、オンデマンドの勉強の中では、非常に難しいのかなというふうに考えております。
参考までにのお話ですけれども、長泉・循環バスと平成21年の上土狩・中土狩地区の比較でございますけれども、循環バスのほうにつきましては、月額81万5,850円、年間979万200円の費用となっております。また、上土狩・中土狩地区を対象とした試験運行につきましては、これはバス事業者のジャンボタクシーを使用して、静岡県タクシー協会の運賃の設定の中での協力をお願いした訳でございますけれども、月額の費用は188万5,000円となっております。以上です。
44 ◯議長（
四方義男） 大川敏行議員。
45 ◯５番（大川敏行） 参考までに申し上げますと、この東海村でのデマンド交通運営事業の平成21年度の事業費につきましては、4,685万6,000円余り、体制としましては、車両、平日５台、それから土曜が３台、オペレーターにつきましては、平日３人、土曜日が２人。収入を引いた経費につきましては3,790万2,395円、費用の方がかかっておる訳でございます。利用者につきましては４万5,859人、１人当たり826円かかるという計算になります。
先ほど部長がおっしゃいましたように、デマンドシステム、費用対効果から見ますと、ちょっと疑問は隠せませんけれども、きめ細かい施策を推進するということによって、高齢者に優しく、安心・安全なまちづくりが期待できるとともに、マイカーの利用減少、それから交通混雑の緩和、環境負荷の低減を図ることにもつながるのではないでしょうか。
当長泉町も、長泉町地域公共交通会議を機軸にして、新しく新たに公共交通システムの導入の検討をする会を、設置を提案しますが、当局のお考えをお伺いします。
46 ◯議長（
四方義男） 総務部長。
47 ◯総務部長（池田 修） お答えいたします。
現在、地域における需要に応じた住民生活に必要なバス等の乗り合い旅客運送の確保、及びその他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に応じた乗り合い運送サービスを実現すると、こういった目的にいたしまして、平成20年に道路運送法の規定に基づく長泉町地域公共交通会議を設置しておりまして、長泉・清水循環バスや路線バスなどの運行に関して協議をいたしております。
御提案いただきました公共交通システム導入検討委員会等の設置でございますけれども、先にお答えしました通り、現在、都市計画道路などの都市基盤整備を進めており、沿道サービスなどの充実により、町民のニーズや流れといったものの変化が予想されます。こうした整備の終盤には、民間路線バスの新規路線の意向など、具体的な公共交通ネットワークが明らかになってくるものと思われますので、そうした時期が参りましたときには、御提案の住民が関わる会議等を設置いたしまして、協議をしてまいりたいと考えております。
48 ◯議長（
四方義男） 大川敏行議員。
49 ◯５番（大川敏行） 理想は、全町民を対象とするデマンド交通システムの導入でございますが、多額の費用がかかるということであります。
当町におきましても、保健センター、それからプール、体育館、アリーナですね、一体とする健康拠点施設が誕生する計画が進んでおります。この健康拠点施設を基点として、生活交通の確保はもとより、住民サービスの向上、地域の活性化、長泉町が持続的に発展するためにも、ぜひとも現在運行されている長泉・清水循環バスのルートの見直し、それから、例としましては、今１本で運行しているんですが、下土狩駅を起点、あるいは当然、健康拠点施設を通るんですが、北循環と南循環というような２路線に拡充するなども、一応デマンドタクシーも視野に入れた、先ほど言った新たな検討委員会をできるだけ早く、都市基盤も、およそ完成する見込みは、もう先が見えている訳ですので、検討会の設置を提言する訳でございます。
地域をさまざまな場面で、こういう交通整備ができれば、貢献が期待されるものと考えております。関係機関と地域と汗を出し合って、この都市基盤整備により、新しいビジネスも展開されようとしておる訳でございます。
現状の一部住民の行動が阻害されている交通網ではあってはいけないと考えます。特に高齢者におきましては、外出の手段がないということは、認知症の助長にもなりかねません。回遊性の高いまちづくりのためにも、早急に実施できるよう、循環バスの、まず路線の見直しと、拡充を要望いたします。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
────────────────────────────────────────
50 ◯議長（
四方義男） 質問順位３番。
質問内容１．居宅における高齢者サービスの充実
２．町内商品券の発行
３．富士山の眺望と町
質問者、宮口嘉隆議員。宮口嘉隆議員。
51 ◯８番（宮口嘉隆） それでは、通告に従って質問をしていきますので、よろしくお願いします。
まず最初に、居宅における高齢者サービスの充実ということで、せんだって、子ども議会で特養ホーム・老人ホーム増設についてのよい質問がされました。私が代弁させていただいたんですけれども、当局の回答は、ホームの増設はしない、これからは高齢者が自宅で余生を過ごせる、自身にとっても家族にとっても、よい環境づくりに努めていくという抽象的な回答でありました。そんな環境づくりへの具体的な取り組みの回答が無かったのは残念に思えた訳であります。
先日、町長の施政方針は、これまでの健康、環境、子どもの３Ｋにもう一つのＫ、高齢者を重点施策に位置づけました。これには大変期待しております。人間だれしも、加齢とともに身体も心も衰えていくのは自然の現象であります。近年は特に複雑化する社会情勢の中、高齢者の置かれている状況には、家族ではどうしようもない環境も生じてきております。
行政としては、やり過ぎというのはよくありませんけれども、国ではできない分の最低限のケアや環境づくりが責務と考えます。このような趣旨で、順次、以下質問への考えと具体的な取り組みを伺っていきたいと思います。
その前に、町長にちょっとお伺いいたします。今年度より重点的に、高齢者、Ｋを加えた方針には賛意を表します。このＫを加えた理由を伺います。また、町長のおっしゃる高齢者が自宅で余生を過ごせる、自身にとっても家族にとってもよい環境づくりとは、どんなものと考えているか、この２点、立案者である町長に伺いたいと思います。
52 ◯議長（
四方義男） 町長。
53 ◯町長（
遠藤日出夫） お答えいたします。
高齢対策は、私が今まで長泉町はそんなに高齢者は進んでいないというふうな認識を持っていたんですけど、町を回ってみて、18.6％という現実の中で、よりもう高齢化が進んだなというふうに感じましたので、これはやはり高齢化対策をしなければいけないということで、第４次総合計画の中にも４Ｋを、一つ増やして高齢化対策を入れた訳でございます。
これから高齢化対策をどうするかということは、今後、いろいろと職員と相談したり、地域の町民の人たちと話し合いを持って進めてまいりたいと思っております。
54 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
55 ◯８番（宮口嘉隆） 具体的なことは、これから皆さんで考えていくということなので、それでは、順次質問していきます。
１番の独居及び高齢者世帯への対策と考えということで、複雑になってきた世の中、グローバル化する経済の中で、若い世代の就職難やフリーター化、結婚しない、できない世代、晩婚化、熟年の解雇などによる家族構成の変化とともに、高齢者の置かれる立場も複雑化し、介護制度により救われてはいるものの、行政の、高齢者が置かれている現状への考え、対策について伺っていきたいと思います。
まず、独居に対する考えと対策、孤独死への考えと対応についてお伺いします。
56 ◯議長（
四方義男）
住民福祉部長。
57
◯住民福祉部長（稲田康明） お答えします。
平成22年度高齢者福祉行政の基礎調査に基づく町内の65歳以上の
ひとり暮らしの世帯については1,197人ですが、このうち世帯分離など、戸籍上の
ひとり暮らしを含んでおりますので、実際の数値は
民生委員さんが把握する700人程度と考えております。
今年度、これらの高齢者を対象に生活実態調査を実施しまして、２月末現在で650世帯を訪問し、実際に面接できたのは448人の調査を終了いたしました。引き続き３月末まで調査を続け、この調査結果をまとめてまいりたいと思います。
この
ひとり暮らし高齢者に対する見守りについては、これまでと同様に民生・児童委員の皆様を初め、事業所のケアマネジャー、それからサービス事業者などの協力を得て実施してまいります。また、今回、調査データの更新のために、定期的な独居高齢者の生活実態調査についても継続してまいりたいと思います。
だれにも看とられず、死後数日たってから発見される孤独死への対応につきましては、事前に
ひとり暮らしの高齢者の生活実態を十分把握することで、介護サービスの利用や民生・児童委員等による訪問、また社会福祉協議会が実施しております緊急通報を送受信する「福祉電話」の活用により、未然に防げるよう対策を図ってまいります。
58 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
59 ◯８番（宮口嘉隆） 実態調査を進めていくということで、しっかり見守れる体制づくりに期待するところでありますが、福祉電話の活用ということで、福祉電話の仕組み、活用状況、これからの活用はどうしていくのか、お伺いします。
60 ◯議長（
四方義男） 介護保険室長。
61 ◯介護保険室長（近藤正直） お答えいたします。
福祉電話は、長泉町社会福祉協議会が実施している事業で、町内にお住まいの65歳以上の
ひとり暮らしの方を対象に、希望する方に対し、緊急通報装置である福祉電話を設置しています。
緊急時に福祉電話本体、またはペンダント式遠隔装置の通報ボタンを押すと、あらかじめ登録してある消防司令センターに通知され、救急隊が駆けつけ、病院に搬送するシステムで、火災時にも活用できるシステムとなっております。
機器の設置工事費3,045円かかりますが、これと毎月の福祉電話のリース料月額380円につきましては個人負担ですが、うちリース料につきましては、福祉協議会から月330円の助成を受けることができます。
なお、平成22年２月末の設置台数は113台となっております。また、22年１月から12月までの通報件数は46件でしたが、緊急通報は６件のみで、残りは相談１件、回線テスト19件、誤報20件となっております。
福祉電話の設置は、在宅時の容体の急変など、緊急通報手段として有効と考えておりますので、社会福祉協議会と協議しながら、制度の周知をさらに図ってまいりたいと考えております。以上です。
62 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
63 ◯８番（宮口嘉隆） 次の、老老介護に対する考えと対応策についてお伺いします。
64 ◯議長（
四方義男）
住民福祉部長。
65
◯住民福祉部長（稲田康明） お答えします。
核家族化や少子・高齢化、晩婚化などに伴い、家庭の事情により高齢者が高齢者の介護をせざるを得ない「老老介護」が増加する傾向にあります。その中、夫婦や親子間の老老介護による家族が共倒れをする危険性や、介護疲れによる心中事件もあることから、大きな社会問題となっております。
在宅における高齢の介護者の負担を軽減するには、まず介護サービスの有効活用が挙げられます。デイサービスの利用を初めとしまして、ショートステイ、さらには特養施設などの入所施設サービス、認知症の方に対してはグループホームなどの利用も考えられます。このような公的な支援は不可欠でありまして、さらには地域で住民相互が支え合っていくシステムも必要かというふうに考えます。
まずはケアマネジャーを通じて、老老介護の実態や問題点を把握しながら、個々のケースに応じた対応を図ってまいりたいと思っております。
66 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
67 ◯８番（宮口嘉隆） 個々のケースに合わせた対応に期待します。
その次の、閉じこもりへの考えと対応、引き出しへの考えと対策についてお伺いします。
68 ◯議長（
四方義男）
住民福祉部長。
69
◯住民福祉部長（稲田康明） お答えします。
今年度実施しました、抽出による町内一般高齢者1,148人を対象とした高齢者保健福祉計画見直しのための一般高齢者の調査結果によりますと、外出の頻度が週に１回と回答された方は4.8％、ほとんどないと回答された方は4.1％でありました。さらに75歳以上の380人の方では、週に１回と回答された方が7.3％、ほとんどないと回答された方が7.9％でありました。
この閉じこもりですが、運動器機能の低下や生きがいの喪失などを招きまして、いずれ介護状態になるおそれが高くなってまいります。
このため、高齢者の閉じこもり対策としましては、地域での「きずな、助け合い」の考えの中で、社会福祉協議会の取り組んでおります小地域福祉活動を初め、介護予防のチョイトレ教室、いきいきクラブの活動、さらに生涯学習活動への参加などを促しているところでありますが、すべての方に対して徹底できていないのが実情でもあります。
今後は、引き続き介護予防の重要性を啓発していくとともに、各種事業や地域活動などへの参加を呼びかけてまいりたいと思います。
一方で、地域の中で声かけなど、支え合っていただくことも必要かというふうに考えます。
70 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
71 ◯８番（宮口嘉隆） 外へ出なければ、やっぱりいずれ介護状態の心配があるということで、外に出れる体制というのが必要であると、そういうことに介護分野で理解していらっしゃるということは、大変安心します。
そこで、移動手段の必要性という理解が、前の質問にもありました、企画サイドにも、もうちょっとあればということは思う訳ですが、これについては後段で伺っていきたいと思います。
その次に、希薄になっていく家族関係への考えと対応、対策についてお伺いします。
72 ◯議長（
四方義男）
住民福祉部長。
73
◯住民福祉部長（稲田康明） お答えします。
生活スタイルの変化による核家族化の進展、個人の考え方の多様化などによりまして、家庭内での孤立、子どもの虐待、高齢者の所在不明問題など、家族関係に大きな変化があらわれており、一部とは思いますが、家族のつながりが希薄化しているのも事実であります。
昨年夏には、家庭内で高齢者が死亡しているにもかかわらず、届け出がされない事件や、高齢者の所在不明問題が大きく取り上げられました。
町としましては、高齢者の
ひとり暮らしや高齢者だけの世帯に対しては十分に注意を払っているところでありますが、家族と同居する高齢者に対しては、その家族に信頼し、任せているのが実情でもあります。
この中で、希薄になっていく家族関係への対応については、各家族の価値観や考え方が基本となるから、有効な手だてというものはありませんが、家族と同居する高齢者に対してもサポートの必要性はありまして、それを担うものの一つが介護保険制度ではないかなというふうに思っております。
当然、介護保険制度の他にも、町の事業の中で、同居している介護者の方々に対しても、交流会というものを月に１回設けたり、年に、今年度から始めましたけれども、リフレッシュ事業ということで一、二回集まっていただいて、その方々がお互いに介護に対する事例を話し合ったり理解をし合ったりする、また情報交換をする中で、これから介護を続けていただくような、そういう機会を設けたり、それから、介護３以上の方については、介護慰労金ということで月に5,000円の慰労金を支払ってという状況でございます。以上です。
74 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
75 ◯８番（宮口嘉隆） 介護制度とあわせて、町としてもしっかりした見守りをしていっていただきたいと思います。
その次の、２番の質問に行きます。
高齢者の
健康づくりということで、加齢とともに体力の衰えから、病気とつき合うようになってきて、高齢期の生活をどう過ごしていくか、だれもが抱えている問題だと思います。政策、施策の中で、高齢者のＫ、健康のＫを掲げていますが、今建設途中の健康をテーマにした施設は、健康を維持するため、動ける人、動きたい人が中心になっていくものと思います。
若いときのようにはいかない人への健康のＫ、高齢者のＫはどうしていくのかということで伺っていきたいと思います。
まず、自ら健康増進できない人への考えと対応について、そして、自ら健康増進しない人への考えと対応について、お伺いします。
76 ◯議長（
四方義男）
住民福祉部長。
77
◯住民福祉部長（稲田康明） お答えします。
初めに、自ら健康増進ができない人ということについて、この方については、介護認定を受けたり、障害があるため健康増進ができない方というふうに思われますけれども、この介護認定を受けている方については、介護保険サービスの中でケアプランというのがあります。この介護予防や重度化の防止策が考慮されておりまして、一概に健康増進というとらえ方ではありませんが、健康維持につながるものというふうに考えております。
次に、自ら積極的に健康増進しないという方について、非常に答えにくいんですけれども、高齢者になって、何もしないで健康を保てる人は少ないというふうに思います。自分で意識して行動できないと病気につながる確率が高いというふうに、一般的にも言われておりまして、御本人が、健康はどうでもよいというふうに考えるなら仕方のないことだというふうに思いますが、とは言うものの、町では健康増進、生きがい対策など、健康増進課や生涯学習課など、関係課と連携した介護予防にもつながる事業を進めていく方針であります。
健康増進や介護予防に限らず、無関心な人への対応というものは、非常にそう簡単にはいかないのが実情であります。介護予防、健康増進や維持の重要性を引き続き啓発し、介護予防等への取り組みを呼びかけて、続けてまいりたいというふうに思っております。
78 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
79 ◯８番（宮口嘉隆） そこまで面倒見なくてもいいのかもしれないけれども、関係課と連携していくとおっしゃいましたけれども、どういうぐあいに連携しているのか、していくのか、お願いします。
80 ◯議長（
四方義男）
住民福祉部長。
81
◯住民福祉部長（稲田康明） お答えいたします。
直接、高齢者だけを対象としたものばかりじゃありませんけれども、町では、各課でいろんな高齢者も参加できるような事業というのを組み立てております。具体的に申し上げますと、うちの介護保険室の中では、元気はつらつ教室とか、いきいきデイサービスとかということで、施設を使った事業、それから健康増進課では、地域元気わくわく教室ということで、地域での
健康づくり、それから施設を使いまして、熟年世代の生き生き体操教室、それから健康美体操教室、メンズレディース水泳教室、体力アップ教室、ふれあいウオーク、さらには社会福祉協議会の傘下でありますいきいきクラブですね、これらの事業、それから生涯学習課では、わくわく塾の中に健康体操に関連した教室も、幾つかあるということで、幅広い分野で、そういう事業が組み込まれている中で、協調して連携をとっていきたいというふうに思っております。
82 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
83 ◯８番（宮口嘉隆） その次に行きます。
高齢者による高齢者のための介護ボランティアなど、社会参加活動への考えについてお伺いします。
84 ◯議長（
四方義男）
住民福祉部長。
85
◯住民福祉部長（稲田康明） お答えします。
高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進として、元気な高齢者が介護が必要な高齢者を介護する、この介護ボランティア活動が実践されている事例があります。当町で、まだそのような状況には至っておりません。しかし、新年度から、先ほども町長も申し上げました４Ｋの一つで高齢者施策に重点を置く体制にもなることから、ボランティア活動の窓口であります社会福祉協議会とも協議して、介護ボランティアの需要なども含め、研究していかなければならないというふうに考えております。
86 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
87 ◯８番（宮口嘉隆） 研究が実践になるように、頑張っていただきたいと思います。
その次、介護認定者の介護度を下げるための対策、健康増進との関連への考えについてお伺いします。
88 ◯議長（
四方義男）
住民福祉部長。
89
◯住民福祉部長（稲田康明） お答えします。
介護認定者の介護度の重度化の防止や改善については、先ほどもちょっと触れましたけれども、ケアマネジャーという方がおりまして、この方がお一人お一人にケアプランを作成している中で、認定者を介護予防や健康増進のための教室へ参加させる機会はありませんけれども、この介護予防サービスであるとか介護サービスを受ける中で、リハビリテーションというような内容も含まれておりますので、そういう中で対応してまいります。
また、日常生活の中で、生活援助や身体介護などの介護サービスを受ける中でも、自分でできることは自分で行ってもらうということも、介護度を重症化することにならないような防止策にもつながってくるものというふうに考えております。
90 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
91 ◯８番（宮口嘉隆） その次に、認知症対策への考えと対策についてお伺いします。
92 ◯議長（
四方義男） 介護保険室長。
93 ◯介護保険室長（近藤正直） お答えいたします。
これまでも、過去の
一般質問をいただいた中でも答弁してまいりましたが、認知症に特化した対策としまして、今年度、沼津医師会との医療連携体制の推進事業を実施してまいりました。この事業では、認知症の専門医と協力し、認知症の早期発見、早期対応に取り組む体制づくりを試行してまいりました。
これは認知症を理解し、認知症に対する予防の取り組みであり、また医療機関を早期に受診することで、原因によっては治療の見込みがあること、アルツハイマー型認知症では、投薬により進行を遅らせることができる可能性があることから、早期発見・早期対応を啓発してきました。
この他、認知症の方やその家族を応援する認知症サポーターの養成にも取り組んでまいりました。
新年度は、これらの事業を引き続き実施していくとともに、新たに認知症疾患医療センターとも連携した、地域が一体となった認知症の方やその家族を支援する体制づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
94 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
95 ◯８番（宮口嘉隆） その次の質問です。高齢者（交通移動難民）の足の確保ということで伺っていきます。
先ほども、交通空白地帯ということでの質問もありましたが、まず買い物、病院等への移動対策と補助はないかについて、お伺いをします。
96 ◯議長（
四方義男） 介護保険室長。
97 ◯介護保険室長（近藤正直） お答えいたします。
介護保険室の中では、高齢者の足の確保としまして、外出支援策には、現在65歳以上で要介護１以上の方などを対象としたタクシーの利用料金の助成制度があります。この制度は、対象者が病院等の医療機関への移動にタクシーを使う場合、タクシーの基本料金を助成するもので、１カ月に４回、年48回を限度に利用することができる制度であります。
また、買い物などに対しましては、要介護認定のない65歳以上の高齢者、高齢者のみの世帯などを対象とした軽度生活援助事業があります。この事業は、ホームヘルパーを派遣することで食材の確保が可能となります。
また、介護認定を受けている方に対しては、介護保険サービスの中の生活援助サービスがあり、この中で買い物を依頼することもできます。
なお、軽度生活援助事業につきましては、事業の見直しを図り、新年度からはシルバー人材センターを活用するなどして、より利用しやすい内容とする予定であります。以上です。
98 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
99 ◯８番（宮口嘉隆） 軽度生活援助事業、もう少し詳しい説明をいただきたいと思います。
100 ◯議長（
四方義男） 介護保険室長。
101 ◯介護保険室長（近藤正直） お答えいたします。
先ほど、軽度生活援助事業を見直すということでお話をしましたが、現在の軽度生活援助事業は、要介護認定のない65歳以上の
ひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯を対象とし、ホームヘルパーを派遣していますが、介護保険制度を参考にしているため、利用できるサービスが限られていました。
そこで、高齢者の利用希望を反映する中で、高齢者の生活の質を確保することを主な目的として、生活援助を実施する中で、利用できるサービス範囲を拡大するものです。特に買い物援助では食材等に限っていましたが、日用品等についても可能になります。また、屋内に限っていた清掃なども、屋外でも可能となります。さらに、通院時やそれ以外の外出の際の付き添い、入院中の洗濯なども、本人にかわってできることになる予定です。
利用時間は週２時間程度を目安にし、原則１年度ごと96時間まで利用することができます。利用単位は１時間単位ですが、仕事内容によっては連続して利用することも可能とします。
申請者が負担する利用料は、１時間当たり500円の予定ですが、正規のシルバー人材センターの利用料金との差額は、町がシルバー人材センターに対し補てんする形となります。
以上が、内容の主なところであります。
102 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
103 ◯８番（宮口嘉隆） サービスの内容が拡大するということでありますけれども、現状では利用者を外に出さないということになる訳で、外に出していく対策が、もっと必要じゃないかと、私は思います。
そこで、施設バスによる１日町内観光で、買い物をし、用を足し、温泉会館で食事の有料ツアーはどうかということを書いておいたんですが、これはどういうことかというと、現在、地区ごとの高齢者いきいきクラブに対して、温泉会館の入浴無料日というものがありますが、これはこれでいいことだと思います。迎えのバスもあります。このような形ができるのであれば、もう少し拡大した、高齢者が楽しみ、移動できる、もっと自由に使える移動手段の対策ができないかということで伺っておきます。
104 ◯議長（
四方義男） 介護保険室長。
105 ◯介護保険室長（近藤正直） お答えいたします。
議員御提案のバスなどを使用した買い物ツアーなどを実施している自治体につきましては、山間地などの地域で実施されているようです。現状の長泉町では、当面そのような考えは持っておりません。
全体的な高齢者の外出支援に関しましては、先ほども大川議員からの答弁に対しまして部長が答弁しておりますが、まずは町民全体の足の確保を考えておりますので、その様子を見まして、高齢者に不足する部分があれば、その後、考えていきたいと考えております。以上です。
106 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
107 ◯８番（宮口嘉隆） へき地であろうがなかろうが、交通空白地帯はあります。高齢者移動難民はいます。道路網整備、民間バスは高齢者には、それを待っていると時間はないし、高齢者には関係のないことです。高齢者、Ｋ対策を挙げた割には納得いかない答弁だということだと思います。
前段での閉じこもり対策の中で、移動しなければ運動能力の低下を招き、介護になっていくよという、介護になるおそれがあるよと見解をしている割には、消極的な回答で、残念であります。
そこで、企画課に伺いたいと思います。部長の答弁のオウム返しのようで悪いですけれども、高齢者の外出については、これまでも、きょうもありましたが、質問がされております。そのたび、公共交通のバス対策は、道路網整備や民間バスを理由に進まない状況でありますが、この前のわくわく議会で、障害者などの外出支援に対し、先ほどの質問で大川議員も言われておりましたが、デマンドバスを研究し、検討すると部長の答弁があったと聞きますが、もう一度確認をしたいと思います。
また、障害者はもちろんでありますが、高齢者、子ども連れ、一般の町民が利用しやすいものにしていく発想はないのか、くどいようで悪いですが、もう一度お願いします。
108 ◯議長（
四方義男） 総務部長。
109 ◯総務部長（池田 修） お答えをいたします。
バスだとかタクシーだとかいわゆる公共交通を、ただ走らせるというだけではなくて、具体的にどのような方々を、どのような目的で、どのような頻度で運ぶのかということを整理をしないといけない訳なんですね。それぞれ評価はまちまちであろうかと思うんですけれども、長泉町のような地域性、三島駅に近くて、沼津、三島に挟まれて、東西は３キロもない。かなりバス路線も走っています。全国的に見るとかなり走っています。タクシーを呼べばすぐに来ます。
そうしたときに、タクシーを呼べない層もいるんだ、バス停まで行けない層もいるんだという、そういう話にどんどんなっていく訳ですね。そうしたときに、現状の路線バスの状況と、あるいは新規路線の状況と、カバーできる、カバーしたい層とそうじゃない層が出てくる訳ですよね。そういうものを整理しないと、公共交通というのは語れないというふうに、常々思っています。
そういう中で、まず一般的な方々、小さなお子様連れの方から歩ける高齢者までの方々が動けるものの確保をするのと一緒に、例えばデマンドバスあたりを走らせた場合に、民間交通がどんどんなくなっていってしまうんですね。そうならないように、まずは先ほど来ずっと言っています公共交通の確保をした上で、次に、それをカバーできない方々の交通手段は、福祉的な意味合いからの確保を考えていきたいというふうに考えています。
今、それを同時に進めてしまうと、今ある民間の公共交通について、民間圧迫になってしまって、撤退がされてしまう。今、非常に、私は町としてはいい状況にある、そんなに比較して、公共交通が非常に劣っている地域じゃないというふうに評価していますけれども、そういう状況の中で、だれをどうするんだという整理をしたいというふうに考えております。
110 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
111 ◯８番（宮口嘉隆） おっしゃっていることはわかります。でも、民間バスというのは、全国的に見れば、撤退しているのが多い。なぜか。高くて、時間がわからないと、そういう民間バスの欠点がある訳。何度も民間バス、民間バスと言うなら、役場の職員、みんな民間バスで通勤したら、元は取れるんじゃないかと、私は思いますけれども。
そこで、介護とか福祉課的には、外に出る方法を何とかして、外へ出なければ介護状態のおそれがあるよという見解をしていながら、企画課の考えに合わせているみたいですけれども、しっかり各課というのは意見、見解とか、そういう打ち合わせ、話し合いはしているんでしょうか。
高齢者のＫ、健康のＫを重点施策に掲げたにもかかわらず、比較の費用対効果は必要ないとは言いませんが、もっと前向きになっていただきたいと。介護視点からの見解を、どう理解しているのか、伺いたいと思います。これは企画課にお願いします。
112 ◯議長（
四方義男） 総務部長。
113 ◯総務部長（池田 修） お答えいたします。
先ほどの考え方は、繰り返しになるんですけれども、もちろん福祉サイドと、当然話はしております。そういう中で、くどい話になってしまってなんですけれども、もうすぐそこまで、新しい幹線道路ができて、その周りに商業施設ができる。ある一定の人たちが日常産品を買うようなものの交通手段であるならば、それは要らなくなる地域ができる。あるいは健康拠点等の施設ができて、多くの皆さんに行っていただきたいというような、そういう施設が、もうすぐにできる。
そういう中で、公共交通を確保した上で、それでカバーできないところは、公共交通ではなくて、どこが担当かということは、町民の皆様には関係ない話ですので、町としては福祉的な考えのもとでの公共交通を考えたいということを、町長を含めて議論をしているところでございます。
その公共交通の整理が、あとしばらくでつくものですから、その時間をいただきたいということを再三申し上げているものでございます。福祉についての公共交通の考え方については、当然議論を始めているところでございます。
114 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
115 ◯８番（宮口嘉隆） 行政の時間と一般の時間の長さというのは、ちょっと誤差があると思いますけれども、そういうことで、民間にこだわるなら、民間をうんと皆さんが使えるような方法を考えていただいたり、高い運賃を、乗らなきゃいけない人のことを少し考えていただいたりということも考えて、前向きに考えていっていただきたいと思います。
その次に、自宅で穏やかな生活ということで伺いたいと思います。
介護認定者と同居する健康な子ども、孫、独身世帯への介護サービスは、独居に比べ制限があります。介護制度は、介護者の負担軽減を目的とした制度であると思いますけれども、近年、趣旨を逸脱して、施設のための介護保険になっている感もあります。家族と同居でなければ受けられる介護サービスの不足分は、民間等の利用を余儀なくされ、その負担が増加している利用者もいます。
そこで、介護保険と居宅介護サービス、介護難民への考えと対策ということでお伺いしたいと思います。
116 ◯議長（
四方義男）
住民福祉部長。
117
◯住民福祉部長（稲田康明） お答えします。
御指摘の通り、介護保険制度における訪問介護サービス等の生活援助の利用にあたっては、同居家族がいない場合と同居の場合では、サービス利用が制限されております。
しかし、同居家族等の有無だけにより生活援助サービスの提供が判断されるものではなく、同居家族等がいる場合でも、その家族等の状況によりまして、
サービス提供を判断しております。
介護保険制度は、介護サービスを利用することで、できる限り家庭で自立した生活を送れるようになることを主な目的としております。介護サービスが、介護をしようとする高齢者の生活をより便利にしてくれますが、必要以上のサービスを利用することは、自立との関係からすると、反対の結果を招いてしまう恐れもあります。
その中でも、訪問介護サービス等は食事や入浴、排せつなどの介助や、一般的な家事の援助などを行うものが大きな役割ともなっております。すべての家事を訪問介護に頼っていたのでは、利用者本人の自立にもつながりません。
制度の趣旨を御理解いただいて、上手にサービスを利用していただきたいというふうに考えています。
118 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
119 ◯８番（宮口嘉隆） 今、前の回答で、軽度支援ですか、それで範囲が広がっているということをおっしゃいましたけれども、こういう介護サービスの不足分の民間の利用をしなければいけない人に対しての補助というのは、その範囲になるでしょうか。
120 ◯議長（
四方義男） 介護保険室長。
121 ◯介護保険室長（近藤正直） 民間のサービスを利用した場合の支援策ということだと思いますが、民間のサービスを利用した場合の助成については、先ほど言いましたシルバー人材センターにつきましては助成を考えておりますが、それ以外については、現在のところは、現状では考えておりません。以上です。
122 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
123 ◯８番（宮口嘉隆） 今、介護保険と民間の料金を比較してみると、生活援助ということで料金を比較してみると、介護保険では１時間未満が2,900円、個人負担は１割だから290円です。しかし、民間は１時間1,000円から1,500円です。介護では、30分以上の１時間未満は2,080円、負担は208円です、個人の。で、乗車介護、１回乗車介護するのに1,000円です。負担は利用者さんは100円ですと。介護制度の高すぎると思われる利用料金は国の制度で、町行政に文句を言ってもしようがないんですけれども、仕事内容に制限があり、通い30分では十分な生活援助ができるか疑問が生じます。
その点、民間サービスは時間内の内容は問いませんので、民間サービスに対しての援助、すべての民間サービスに対しての援助ができないか、お聞きします。
また、今、シルバーに限って援助をしてくれるということなんですけれども、もう一度、今、よくわからなかったもので、どういう形の援助で、どれぐらいを援助するか。その内容に制限があるのか、お聞きします。
124 ◯議長（
四方義男） 介護保険室長。
125 ◯介護保険室長（近藤正直） 先ほどもお答えしましたが、介護保険制度の中では、介護認定を受ける中で、正規に決められた介護保険サービスで、それに該当されない方、または利用限度額を超えた方につきましては、民間のサービスを利用することになる訳ですが、それに対しての町の支援というのは、今現在は考えておりません。
先ほど部長の方の答弁からもありましたが、その辺の介護保険制度の趣旨を十分理解していただきまして、決められた介護保険サービスを上手に使っていただきたいと考えております。以上です。
126 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
127 ◯８番（宮口嘉隆） シルバー以外の民間はだめだと。シルバーは援助をしてくれるということですね。仕事内容というか、申し込みの制限はないということですか。
128 ◯議長（
四方義男）
住民福祉部長。
129
◯住民福祉部長（稲田康明） すみません、お答えします。
先ほど、軽度生活援助事業のお話をさせていただきまして、その内容について、今までのものよりも利用しやすくということですから、当然、制限に対してはいろんな条件を緩和する内容を、基準を持っています。特に今までは買い物援助については食材というものに限っていたものが、日用品までいいですよというようなことだとか、屋内に限っていた清掃なども、庭掃除であるとか、そういうふうなことで利用の範囲が広がったという内容です。
時間につきましては、介護保険の前の制度の中では30分という単位がありましたけれども、この新しい制度の中では１時間というふうな枠で広げてありますので、今までよりも十分使い勝手のよいものだというふうに考えております。以上です。
130 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
131 ◯８番（宮口嘉隆） よくわかりました。１時間ということで、値段が出なかったんだけれども。利用料と、幾ら補助するか。
132 ◯議長（
四方義男）
住民福祉部長。
133
◯住民福祉部長（稲田康明） 利用料につきましては、シルバーさんとまだ最終的に詰めがしておりませんけれども、御本人が負担する金額は、１時間当たり500円です。あと、差額分につきましては、町の方から助成をするというものでございます。
134 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
135 ◯８番（宮口嘉隆） ありがとうございます。
それでは、次、当局が考える自宅で過ごせる家族にとっても自身にとってもよい対策はというのと、やむなく特養や老人ホームに入らなければいけない、そのときの入居順位、条件の考えと対応についてお伺いします。
136 ◯議長（
四方義男） 介護保険室長。
137 ◯介護保険室長（近藤正直） お答えいたします。
介護保険制度は、介護を要する状態となっても、できる限り自分の住まいで、能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう設けられております。このため、高齢者の自立支援と尊厳の保持という基本理念を踏まえ、真に必要な介護サービスを総合的・一体的に提供することが目的として掲げられております。
町におきましても、この制度の基本理念を理解し、自宅で可能な限り自立した日常生活を営むことができることが最良と考えております。
しかし、状況に応じては、老人ホームなどの施設へ入所することが最良となる場合もあるとも考えております。
次に、やむなく特養や老人ホームなどへの入居の場合の入居順位等ということでありますが、これにつきましては、特に特別養護老人ホームの入居基準についてですが、県では静岡県指定介護老人福祉施設優先入所指針に照らし合わせ、入所判定検討委員会で、入所の必要性が高い方を入所と判断しています。
町内には２か所の特養があります。それまでは県の指針に基づき、施設が入所者を判定していましたが、昨年12月から、県の指針を参考に、それぞれの施設で独自の入所基準を定めたところであります。
このため、両施設とも入所基準に基づき、算定された合計点数の高い順に名簿を作成し、優先入所検討委員会に諮り、入所者を決定することになっております。
主な基準は、本人の介護度、町内に介護者がいない
ひとり暮らしである、また同居家族がいる場合でも、介護が困難な状況にあること、また主な介護者の年齢や健康状態などにより判定されるものとなっています。したがって、申し込み順ではなく、入所の必要性の高い方が優先される仕組みとなっております。以上です。
138 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
139 ◯８番（宮口嘉隆） 高齢者が70歳以上、全員の把握対策と考え、そして、もう１点、介護のため、仕事をやめざるを得ない世帯への考えと対応についてお伺いします。
140 ◯議長（
四方義男）
住民福祉部長。
141
◯住民福祉部長（稲田康明） お答えします。
初めに、70歳以上の方の把握についてということでございますけれども、昨年夏、高齢者の所在不明問題が報道などで大きく取り上げられました。町では、例年70歳以上の方を対象として敬老会を開催している中で、敬老祝い金として現金を支給しております。この現金支給の際に、70歳以上の方の所在を確認する作業をあわせて実施しているところでございます。
祝い金は、当日、案内はがきを兼ねた受領書と引きかえに、本人または代理の方に手渡しております。この手渡す際に、本人確認ということで、本人ですかとかということで、一声かけておりますし、代理受領の場合については、受領者に代理人の氏名を記載していただいているところでございます。
当日、会場に来られない方については、後日、役場の窓口で同様に手渡している状況でございます。どうしても来られない方が当然ありますので、この方については、施設の職員を訪問したり、職員が直接届けたりというケースもあります。今回、遠距離の方もおりましたので、郵便等で送付をしております。
ちなみに、今年度対象者5,481人に対して９人辞退者がありまして、5,472人の方に支給したところでございます。
続きまして、介護のために仕事をやめざるを得ないという方への対応ということでございますけれども、在宅で家族等の介護を行うために仕事をやめてしまうといったケースを、時々マスコミ初め、いろいろ耳にすることがあります。
雇用保険の被保険者である会社に勤める人については、父母や配偶者などの家族が要介護状態になった場合には、事業主に申し出ることによって、介護休暇を取得することができます。また、昨年６月からは、常時100人以上を雇用する会社では、この介護休暇を取得することができるようになっておりまして、しかし、制度の周知不足や、さまざまな事情によりまして、せっかくの介護休暇制度も、なかなか利用されていないのが現状だと聞いております。
少しデータが古いんですけれども、総務省の平成19年度の就業構造基本調査によりますと、平成14年の10月から19年の９月までの５年間の間に、家族の介護・看護のため、前職を離職または転職した雇用者は50万2,100人に上っておりまして、会社において重要な役割を果たす40歳から59歳の方が、そのうちの６割弱を占めているというデータがあります。
介護のために仕事をやめてしまったという具体的な事例は、町内ではちょっと把握できておりませんが、それぞれのケースについて、特に仕事をやめる前に、何とか町の方のいろんな機関を通じて相談を受けて、個々に対応していきたいというふうに考えております。
家族介護をしなければならなくなったときでも、介護保険制度の、こういういろんなサービスもありますので、できるだけ仕事を継続した中で介護ができるように、また体制づくりについては、国などに要望していくとともに、介護保険者としての支援策も、あわせていろんな面から検討をしなければならないというふうには感じております。
142 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
143 ◯８番（宮口嘉隆） 具体的な環境づくりに努めていただきますように期待して、この一つ目の質問は終わりたいと思います。
144 ◯議長（
四方義男） 質問中ですが、ここで暫時休憩いたします。休憩中に食事をとってください。なお、再開は午後１時からといたします。
午前１１時５６分 休憩
───────────────
午後 １時００分 再開
145 ◯議長（
四方義男） 休憩を解いて会議を再開いたします。
宮口嘉隆議員。
146 ◯８番（宮口嘉隆） 質問に入る前に、午前中、私の発言の中に、企画と発言をしました。企画財政課ということに訂正していただきたいと思います。
それでは、町内商品券の発行についてということで質問していきたいと思います。
先般、敬老会などの記念品として、町内商品券の提案をしました。当局には却下されたんですが、町民からはいろいろと使いたいとの多くの反響がありました。全国区の商品券の頻度は、今、高いです。町内商店活性化、税金の還元という視点から、町内商品券の発行をということで、順次伺っていきたいと思います。
まず、商品券と一緒にするなと思われるかもしれませんけれども、青木村の温泉券、宿泊券、宿泊補助券を発行しておりますが、町民への町税還元という視点では同じだと思います。青木村の温泉宿泊券の仕組みと趣旨は、どんなことになっているのかお伺いします。そして、まずそれをお願いします。
147 ◯議長（
四方義男） 行政課長。
148 ◯行政課長（高田昌紀） お答えいたします。
宿泊施設利用費助成券による長野県青木村の宿泊施設の助成制度につきましては、国の余暇環境推進の動きを受け、余暇行政への取り組みが求められる中、平成８年５月に、青木村と交流に関する覚書を締結し、住民相互の交流により、両町村の発展を促進するとともに、住民の余暇活動の推進を図ることを目的に、国内姉妹都市宿泊施設利用費助成要綱の規定に基づき実施されております。
この助成制度は、長泉町民が青木村の田沢・沓掛温泉旅館組合の宿泊施設を利用した場合、利用者１人につき、年間１回に限り、宿泊助成券を交付して、宿泊費の助成を行うものであり、１泊につき3,000円、２泊までを限度とするものであります。
したがいまして、まず宿泊助成を希望される方につきましては、御自分で宿泊施設に御予約いただいた後、助成券の申請をいただき、町より助成券の交付を受け、この助成券を宿泊施設に御利用なさる際に提出いただくことにより、その場で宿泊費より助成額が割り引かれることとなります。
そして、町は後日、この助成券を添付した宿泊施設からの宿泊施設の利用費の助成金の請求書の提出を受けまして、内容を精査した後に宿泊施設に対しまして請求金額をお支払いすることとなっております。
なお、この宿泊助成制度につきましては、平成21年度は265名、また今年度につきましては、２月末現在で298名の皆様に御利用いただいております。以上です。
149 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
150 ◯８番（宮口嘉隆） 思ったよりたくさんの人が使っているということですね。
これは、青木村への我が町からの協力という形ですが、青木村から我が町への、このような形の協力というのは、見返りというのはあるんでしょうか。
151 ◯議長（
四方義男） 総務部長。
152 ◯総務部長（池田 修） お答えいたします。
先ほど、課長が冒頭の部分でお話ししましたけれども、この青木村への助成というのは、経済企画庁の委託調査というのを町が受けまして、余暇活動について、町の方針みたいなものを決める作業を行いました。そのときに、町民の皆様から余暇活動として望まれるものの項目の中で目立ったのが、２泊３日程度の国内旅行に行きたいと、そういう時間ができたならば、そういうことをしたいという要望が出されました。
それを受けて、今、議員の御質問は、青木村からこちらへのというお話ですけれども、そういうことよりも長泉町民が余暇活動をする部分を、町として補助をしたいという考え方のもとに、一時は発想としては、どこかに長泉町民の保養所をつくるような選択肢みたいなものも、並べて考えたんですけれども、やはりそうではなくて、青木村という場所を選定しましたけれども、特定の施設の利用に対して補助をする形で、余暇活動の支援を行いたいというふうに考えたものでありますので、今御指摘のような、向こうからのものを、見返りを求める発想ではないことを回答とさせていただきます。
153 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
154 ◯８番（宮口嘉隆） この件がどうのこうのというんじゃなくて、こうやって町が発行する助成券というのを、そういうものの需要はあるんだということの理解をした上で、次の町内商品券ということで、趣旨は先ほど述べましたけれども、税金の町内還元という、このような発想も踏まえて、町内商品券発行と有効な活用についての考えを伺いたいと思います。
155 ◯議長（
四方義男） 都市環境部長。
156 ◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。平成21年度に商工会が中心となりまして、わくわくプレミアム商品券を発行いたしました。利用者の大部分が一部の大型店に集中し、小規模な、この事業所では余り利用されなかったことなどから、商工会からは、商品券の発行に対して、具体的な要望はございません。ということで、平成23年度の当初予算でも、予算化はしておりません。
ただ、この商品券の発行につきましては、いろいろな方法があるということで、今後も商工会とは話し合っていきたいと考えております。
157 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
158 ◯８番（宮口嘉隆） 話し合っていくと、それは前向きにやってほしいんですけれども、私的には、まずは少額的に50万円か100万円で考えていったらどうかと。日常、全国区の商品券の流通というのは、今、多くなってきています。また、何らかの形での、全国区の商品券を利用する機会も、私もそうですけれども、周りも多いと思います。
物は今余っていますから、そういう方が大変喜ばれるということだと思います。どうせ、そういう商品券、全国的な商品券だったらば、町内同士ならば、町内で使える商品券にしたいという要望もたくさん聞きます。つくってみて、利用が、周知にもよりますが、少なく余ったとしても、わくわくの賞品、賞金とか、各行事の記念品とか、功労賞、敬老会の記念品とか、各種各団体会議の交通費とか、費用弁償などで消化できる額の発行を試みてはどうでしょうか。
午前中の井出議員の商品券というのは出たんですが、それは
民生委員に関わっているものだったので却下されたんだと思いますけれども、それを除いたことで、行政がどうせ使うお金ならば、皆さんで還元しようじゃないかということで、販売は役場だけでなくて、出先機関、あちこち置いておけば、そういう利用があるんじゃないかと思う訳です。
商工会があんまり熱心じゃないからという回答もあったけれども、行政がこういう形でやっていきたいと、商工会を動かしてほしいと思いますが、どうでしょうか。
159 ◯議長（
四方義男） 都市環境部長。
160 ◯都市環境部長（高橋泰裕） 商品券の方の発行につきましては、先ほどもお答えした通りでありまして、商工会も、先ほどお答えしたようなことで、具体化したような要望もないような状態です。といいましても、いろいろな発行の仕方もあるのではないかということもありまして、今後も話し合っていきたいというふうに考えております。
161 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
162 ◯８番（宮口嘉隆） ぜひ、今私が提案しました、そういうことを頭に置いて、いろいろ考えていく中の一つとして、消費できる範囲の商品券、そういうものを考えていってほしいと思います。商品券になることを期待して、次の質問に行きたいと思います。
次は、富士山の眺望と町という質問です。
この間、政務調査で行ったんですが、ちょうどそこの町は、眺望を守ろうというテーマで、それは条例にはなっていたんですけれども、条例という話ではなくて、ちょうど我々が三島の新幹線のホームから富士山を眺めた光景と、そこの町で橋上化された駅からのぞいた、見えた眺望とはそっくりで、やっぱり山自体は富士山には負けていると思いますけれども、せっかくの富士を守ろうじゃないかということで質問していきたいと思います。
先日も少し出ましたが、川勝知事は２月23日を富士山の日として、富士の日建国宣言をし、富士山の文化祭、芸術祭を開催しました。富士山と富士の眺望を大事に思う心情には賛同しますが、休日には賛同しません。
日本人のあこがれである富士山の眺望を持ちながら、建築法以外何の規制もなく立ち並ぶ高層ビル。失われていく町内からの富士の眺望を残念に思う訳であります。ここに生まれ育った人には特別な風景でないかもしれませんが、それで感動が少ないのかもしれませんが、富士山が見えるから、町政もしっかりしているからと、土地、家を求めた人も多いと思います。その眺望が見えなくなることを残念に思っている人も多いだろうと思います。
失われた景観は二度と取り戻せません。せっかくある日本人のあこがれである富士山の眺望は、大事にしていかなくてはいけないと思います。
そこで、富士山の眺望への考え、守っていくならどうするか、伺いたいと思います。
163 ◯議長（
四方義男） 町長。
164 ◯町長（
遠藤日出夫） お答えいたします。
すべての位置から眺望を守るということは、すべての用途地域の建ぺい率、容積率を低くしたり、また、絶対高さ制限を規制する高度地区を設定したりしない限り困難でございます。
県で富士山世界文化遺産を推進している状況などを踏まえまして、県や市町の関係部署が一体となって、総合的に富士山に関する意識を醸成していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
165 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
166 ◯８番（宮口嘉隆） 県と何とかって、県はそれで、県でいいと。川勝さんは川勝さんでやっておけばいいと思うんですけど、やっぱり長泉町は長泉町で守ろうじゃないかということなんです。それは町長がおっしゃるように、すべての場所から富士山を眺める、それは理想なんですけれども、それは難しいと思います。高い場所から眺望は当然見えますけど、あるいはアリーナ、これからアリーナというのも、そのように計画されているような絵になっておりました。360度、どこからでも見えると。何で、そういうつくりにするかといったら、富士山を見たいからでしょう。
しかし、こうやって今見えている平地からの場所においても、建物によって見えなくなってしまうのは仕方がないかもしれませんが、町内平地に長泉町の富士山の視点場というところを数カ所設けて、日本一の富士山の眺望は維持すべきだと考える訳ですが、どうでしょうか。
167 ◯議長（
四方義男） 都市環境部長。
168 ◯都市環境部長（高橋泰裕） 平地からの、この視点場といいますか、眺望のポイントの設置につきましては、今年度から県施行で、黄瀬川沿いの遊歩道整備を進めております。また、都市計画道路池田柊線下長窪工区では、静岡県が桃沢川と黄瀬川に橋梁整備を行いますので、これらの新たな富士山の美しい眺望スポットになるものと考えております。
当町は富士山の良好な眺望が得られる場所が多くあることから、町の広報紙などを活用し、既存の知られている場所を周知していくとともに、町や観光交流協会のイベントなどを通じて、住民が自ら場所を発見し、その場所を広めてもらうよう、意識の醸成も進めてまいりたいと考えております。
169 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
170 ◯８番（宮口嘉隆） それは賛成です。
こっちから探すのもいいでしょうけど、広報なんかでアンケートをとればいいと思います。ここを眺望に残してほしいという地点を募集して、じゃ、ここを視点場所にしようかと、そういう視点場所という、ちょっと位置づけ、場所づけみたいなものは考えていますか。
171 ◯議長（
四方義男） 都市環境部長。
172 ◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
先ほどもお答えしましたけれども、富士山が、遮るものがなくて、本当にきれいに見える場所というのは、なかなか少ない部分もあるんですが、その中でも、町の中でも数カ所、もちろんあります。
富士山のよく見える場所の写真を募集したりだとか、コンテストをやったりだとか、そんなこともありまして、そういうようなことを、今までもやったことがありますが、県もいろんな事業をやる関係もありまして、それらと協働でいろいろな取り組みをしていきたいというふうに考えております。
173 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
174 ◯８番（宮口嘉隆） 視点場としては残していかないということだね。そういうことですね。じゃ、一応、そういう町民にアンケートをとって、ここを視点場に残してほしいというところは残すように、ちょっと努力してみてはどうでしょうかね。
175 ◯議長（
四方義男） 都市環境部長。
176 ◯都市環境部長（高橋泰裕） これまでも、景観に対するようなアンケート等、いろいろ住民の意識調査等も行っております。
富士山に対する町民の思いというのはよくわかります。ただ、新たな視点場所をつくったりだとか、そういうことよりも、今ある、よく富士山がきれいに見えるようなところ、そういうところをしっかり確認するということも大事なことだというふうに思っています。
もちろん、公共施設をつくるとかいう場合におきましても、例えば役場でも４階から見る景観というのは、当然北側に大きな窓を持って、富士山を見えるようにしておりますし、コミュニティながいずみにつきましても、その辺の北側に大きな窓がありまして、富士山の眺望というのは十分意識して行っております。
これからも、新たな場所というのは、もちろん頭の中には入れておきますけれども、今ある、富士山がよく見えるような場所を、みんなで確認していきたいというふうに考えております。
177 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
178 ◯８番（宮口嘉隆） 確認して、なくなっちゃったということがないように、しっかり守る方法とか、そういうものに努力していただきたいと思います。
それで、町長は、今、発言していただいたんですが、眺望についての思いを。今、進められている広場づくり、子どもが遊べるのはもちろんですが、そこに富士の眺望があればと考えつかないでしょうか。せっかくある眺望がもったいないと。ぜひつけて、加えていただきたいと思います。これからの広場探しは、子どもが遊べる、富士の眺望がある場所を探すような指示をしていただきたいと思います。
富士山を大事にすれば、県の川勝さんから何か来るかもしれませんから、頑張っていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
179 ◯議長（
四方義男） 町長。
180 ◯町長（
遠藤日出夫） 確かに議員の言っていることは、私もすばらしいと思いますけれども、土地は相手の財産もあることですから、そこを買ったからすべての眺望ができるということにはならないと思って、やはり私有財産を侵害することはできませんので、なるだけ皆さんが、例えば歩いていったら鮎壺の滝もそうですし、いろんなところから長泉町というのは富士山、見える訳ですから、そういうところは、御自分で長泉町を探索していただいて、探し出すことが、まず１番の住民の方は、ちょっと健康にもなりますので、そのことをまずお願いしていきたいと思います。
181 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
182 ◯８番（宮口嘉隆） どこもかしこも残せと、私は言っていませんけど。
今、部長がおっしゃったように、黄瀬川を挟めば、南側からは障害物はなくなると。御殿場線を挟めば、御殿場線の南側からは障害物はある程度防げると、そういう発想をして、そういう場所に公園になるところはないかと、そういう公園探しもしていただきたいなということを、今言った訳で、ちょっとそういうことは頭に置いてくれますか。言葉で言っていただけますか。
183 ◯議長（
四方義男） 町長。
184 ◯町長（
遠藤日出夫） 考えは入れておきます。
185 ◯議長（
四方義男） 宮口嘉隆議員。
186 ◯８番（宮口嘉隆） ありがとうございます。
ずっと考えを、ずっと頭に置いていただきたいと思います。
だんだん長泉町も都市化して、きのうも、緑をという質問もあったと思います。地元育ちの職員の人が多くて、特別なことじゃないかもしれませんけれども、日本一の富士山が見える視点場への考えを芽生えさせていただいて、内側からも外側からも、日本一住みたい町にしていっていただきたいと思います。
これで、私の質問を終わります。
────────────────────────────────────────
187 ◯議長（
四方義男） 質問順位４番。
質問内容１．医療費削減対策について
２．新教育長の教育理念、青少年健全育成について
３．施政方針、教育方針について
質問者、関知典議員。関知典議員。
188 ◯15番（関 知典） 質問に入ります前に、通告について取り下げをしておきたいと思います。
まず、２番目の新教育長の教育理念についてでありますけれども、これは11月議会で取り上げられて、答弁していただいておりますので、取り下げたいと思います。
それから、３番目の施政方針につきましてですけれども、今回質問をいたしませんので、取り下げていただきたいと思います。
それでは、初めに、医療費の削減対策について質問をさせていただきたいと思います。
今さら私が言うまでもない訳ですけれども、我が国は世界でも類がないようなスピードで、少子・高齢化が進んでいる訳でありますけれども、国の国民医療費については、厚生労働省の統計によりますと、平成20年度では34兆8,000億円とされ、毎年２％から３％増えていると言われておる訳であります。このまま行きますと、平成25年には70兆円を超えるのではないかというように言われております。
そこで、翻って、我が町の状態はどうかということを見てみますと、国保会計では平成19年度当初予算では31億8,400万円、来年度平成23年度の示されました国保会計を見てみますと35億1,800万円を計上しており、４年間で３億3,400万円ほど増えているというような状況になっております。
また、後期高齢者医療費につきましては、平成20年度の決算では４億7,400万円、来年度、平成23年度の当初予算については５億3,900万円、これが計上されておる訳であります。これまた３年間で6,500万円ほど増加をし、両方合わせますと、国保、それから後期高齢者医療費を合わせますと、１年間に約１億円ぐらいずつ増えているということになろうかと思います。
医療費の内訳にはどのようなものがあるかと申しますと、一般診療医療費、それから歯科診療医療費、薬局調剤医療費、その他というような分類がなされると言われております。それぞれの医療費の割合につきましては、一般診療医療費が約70％を占めていると。薬局調剤医療費が約20％、歯科診療医療費が７％というような、その他が３％というような割合になっていると言われております。
そこで、これらの医療費が正常に請求されているか、また被保険者が同じ病名で複数の医療機関にかかったり、調剤薬をもらったりしていることがないのかどうなのか、その辺が心配になる訳であります。最近、重複診療、頻回受診、重複服薬といったようなことが頻繁に行っているというような情報が聞く訳でありますけれども、我が町としてこのような事例がどのようにチェックをされ、そしてまた、そういう例があった場合には、どのような対応をしているのか、お伺いをしたいと思います。
189 ◯議長（
四方義男）
福祉保険課長。
190
◯福祉保険課長（加藤孝雄） お答えします。
重複受診者の対応につきましては、毎年国保連合会のレセプトデータによる重複多受診者リストから対象者を抽出し、在宅保健師による訪問指導を行っております。訪問指導は、対象者及び家族に対し、健康相談・生活指導及び適切な医療の関わり方などの指導を行うとともに、当町の保健福祉サービスの情報提供も行っております。
また、訪問後の事例検討会を行い、指導内容、継続指導方法等について保健師間で協議をし、適切な指導に努めています。
平成21年度の訪問実績は83件で、そのうち21件が重複受診者対象で訪問指導を行いました。訪問の結果、複数の医療機関から重複して同じ種類の薬を処方されているなど、深刻なケースもありましたが、同じ内科でも、紹介による一時的な重複や、専門医別、疾患別に受診するなど、適正な受診と判断できるケースも多く、必ずしも指導が必要なケースとは限らない場合もありました。
しかし、保健師が訪問することで、医師に相談しにくいことや生活習慣についての相談も受けることができ、健康面からその人らしい生活を支えるとともに、適切な受診にもつながっていると考えております。
191 ◯議長（
四方義男） 関知典議員。
192 ◯15番（関 知典） ちょっと参考までにお聞きしておきたいんですけれども、レセプトの点検については、すべて点検をしているのかどうか、お伺いしたいと思います。
193 ◯議長（
四方義男）
福祉保険課長。
194
◯福祉保険課長（加藤孝雄） お答えします。
ただいま、当課におきまして２名の臨時職員を設けまして、レセプトの点検を行っております。全件に対して、レセプトの点検を行っております。以上です。
195 ◯議長（
四方義男） 関知典議員。
196 ◯15番（関 知典） それは重複、要するにその他については、全件レセプトの点検をしっかりやっているというようなことで答弁をいただきました。これからもぜひお願いしたいと思います。
また、２番目の削減策といたしましては、先ほど私が申し上げたように、医療費の約20％を占めておる薬局調剤医療費でございます。それらについては、最近、いろんなメディアでも取り上げられておりますけれども、ジェネリック医薬品の切りかえということが、最近、騒がれておる訳でありますけれども、調剤医薬品につきましては２種類ありまして、新薬と言われるものと、いわゆる先ほど申し上げたジェネリック医薬品、後発医薬品という言う訳でありますけれども、その２種類があると言われております。
新薬は、開発メーカーが特許を持ち、20年、25年、独占的に製造販売ができる訳でありますけれども、新薬開発には10年、15年もの歳月と、150億、200億円もの資本を投下して、製造販売している訳でありますので、当然、薬価は高くなるということでございます。
一方、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品につきましては、新薬の特許が切れたものであって、有効成分は全く同じものであり、有効成分につきましては、国民の共有財産ということでありまして、その他の医薬品メーカーが厚生労働省の認可を得れば、製造販売ができる訳でありまして、開発期間も３ないし５年ぐらいで済み、したがいまして、薬価も、薬の価格も30％程度安くなるというように言われております。
そこで、我が町長泉町の医療費で考えてみますと、国保が35億1,800万円、後期高齢者医療５億3,900万円、計約年間40億円医療費がかかっておる訳ですけれども、その２割といいますと、約８億円程度が医薬品に、単純計算でございますけれども、そういうことになる訳であります。
最近、町内でもジェネリック医薬品を取り扱う調剤薬局が増えており、それぞれ関心が高まっているというように思っております。当局のジェネリック医薬品に対する所見をお伺いしたいと思います。
197 ◯議長（
四方義男）
住民福祉部長。
198
◯住民福祉部長（稲田康明） お答えします。
ジェネリック医薬品につきましては、県の薬事課において情報提供に関する協議会を設置し、患者向けリーフレットの作成等、啓発方法について、現在検討している状況であります。
町では平成22年度の国民健康保険証の更新時に、ジェネリック医薬品の活用を記載したリーフレットを同封し、ＰＲに現在努めております。
また、医療費通知を年６回送付しまして、被保険者には自分の医療費を確認してもらうことにより、医療費の適正化と健康についての啓発もあわせて行っております。
現在、医療機関がレセプト、処方箋等につきまして、特段の記載がない限り、薬剤薬局等に行った場合については、利用者がジェネリックにかえてくださいという申し出をした場合には、医薬品等の店頭におきまして、ジェネリック医薬品にかえることができるような状況にあると認識しております。
また、調剤費は、医療費総額の21％を占めておりまして、薬価を低く抑えることは厳しい国保財政を運営していくためには、高騰する医療給付の伸びを抑える一つの方法だというふうに考えております。
今後の普及促進ですけれども、国ではジェネリック医薬品の利用促進を図るため、利用希望や医師や薬剤師に意思表示カードを、意思表示する希望カード、これの配付等に努めるよう、保険者には指導しておりますので、町においても沼津医師会２市２町の近隣市町と十分に協議しまして、ジェネリック医薬品の普及促進に努めてまいりたいと思っております。
199 ◯議長（
四方義男） 関知典議員。
200 ◯15番（関 知典） 私が平成20年の６月に、同じ質問をさせていただいたんですけれども、今回の当局の答弁につきましては、大変前向きな答弁ということで、少しずつ前に進んでいるのかなというような感じがいたした訳であります。
そこで、少しジェネリック医薬品に切りかえていった自治体先進地の自治体がありますので、それについて、少し御紹介をしながら、なおさらに長泉町がそういう形の中で、医薬品の医療費の削減が図られればいいなという考え方でお話をさせていただきたいというふうに思います。
先進地ですけれども、広島県呉市の取り組みでございます。呉市につきましては、人口が24万8,000人、世帯数が11万3,000、それから国保被保険者数が５万7,000人というような規模のところでありますけれども、その取り組みでございますが、厚生労働省は平成18年４月に、後発品への変更可能の医師の署名があれば、薬剤師に調剤できるよう、処方せん様式を変更いたしました。
平成19年８月、医療費適正化対策として、ジェネリック薬品の利用促進を打ち出した訳であります。平成24年までに利用率30％、平成24年４月、後発不可、いわゆる後発不可の署名がある場合以外は、薬剤師が後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品を調剤できるように、処方せん様式が、先ほど部長が言われたように、変更がされてございます。
呉市の取り組みにつきましては、平成17年にレセプトのデータベース化を検討するとした訳でありますけれども、コストが高いため断念をし、平成19年度を目標に委託方式を検討し、19年２月に運営協議会でシステム導入を検討。20年システム導入を決め、４月から稼働したということでございます。
その年に、第１回ジェネリック医薬品促進通知というものを、先ほど部長が言われていましたリーフレット、当町の場合はリーフレットなんですけれども、呉市の場合は促進通知ということで、それぞれの被保険者に配付をしたということでございます。
それに伴って、医師会、薬剤師会の取り組みでございますけれども、平成19年の８月にジェネリック医薬品検討小委員会を設置し、試案の調査を開始した訳であります。平成20年５月に、医師会、歯科医師会、薬剤師会に説明会を開催し、20年６月に公開シンポジウムを行い、みんなで考えようジェネリック医薬品というような会といいますか、イベントを開催して、21年７月、医師会、歯科医師会、薬剤師会にジェネリック医薬品カードについての説明に振り切ったということの経過がございました。
そういった中で、呉市は一般被保険者にアンケートをとった訳であります。加入者数は、先ほど言いましたように５万7,000ですけれども、アンケート対象者2,970名を抽出しまして、それから回答が1,033来たということでございます。
先ほど申し上げた通知書の送付した、その後のアンケートでございますので、通知書をきっかけに行動変異を起こした571名、55％、そのうち、ジェネリックに切りかえを希望してみたいという方が278名、通知書をきっかけに、ジェネリックに切りかえをお願いしたという人が293名、切りかえは考えていないという方が234名というような結果が出たということであります。
結果をまとめてみますと、ジェネリック医薬品促進通知、その事業を好意的にとらえていると思われる被保険者が837名、約81％の被保険者は好意的にとらえているというような結果が出ている訳であります。
それで、それの効果はどうなったのかということでありますけれども、平成20年度、削減額が出ております。平成20年度が4,452万5,577円、平成21年の10月まででありますけれども、4,843万1,502円、合計9,295万7,079円の実績削減額が出たというようなことが報道されておる訳であります。
これが何で、これが導入することができたかということは、一番大きな要因は、そこの市長が、何でもやると、何でもやるからということで、大変医師会と対立をしたようでありますけれども、市長の強い意志によって、これが実現をしたというようなことが言われておりました。
そういったことで、当町といたしましても、大変先進的なやり方でありますので、かなり難しい部分はあるかと思うんですけれども、これはやっぱり一つ研究をしてみる必要が、私はあるのではないかというように思います。
そういったことで、当局の所見をお伺いしたいと思います。
201 ◯議長（
四方義男）
住民福祉部長。
202
◯住民福祉部長（稲田康明） お答えします。
呉市のお話を伺いまして、呉市は私も以前から話をちょっと聞く中で、非常に先進地ということで理解をしている訳ですけれども、それを長泉町の中で、確かに町長がという気持ちだけでいくかどうかというと、非常に、呉市の例もそうでしたけれども、医師会という組織がございまして、なかなか簡単にいかない部分があります。
さらに、長泉町の場合には、単独で医師会を持っていません。先ほどちょっと触れましたけれども、近隣の沼津市、裾野市、それから清水町と当町ということで、２市２町で持っていますので、その辺で単独でということは非常に動きにくい部分がありますので、今現在、先ほどちょっと、先に回答させていただきましたけれども、できるだけそういう方向には考えたいということの中で、周りの近隣市町にも呼びかけながら、医師会とスムーズにできるような体制はとっていきたいというふうに思っております。
現実に、先ほど議員がおっしゃられたように、町内の医療機関でも、既にもうジェネリックを使っている医療機関が確かに出てきています。先生によって、認識が非常にずれがあることは事実でありまして、また、病状によっても違うということの中ではありますけれども、今後、先ほど言いましたような形で協議を進めていきたいなというふうに思っております。以上です。
203 ◯議長（
四方義男） 関知典議員。
204 ◯15番（関 知典） やはり時代の流れといいますか、そういう形の中で、今動いているのではないかなというような感じがいたします。ぜひ当町が音頭をとっていただいて、できるだけ医療費よ、かかるなと、今、静岡県でも国保の国保税が高いと言われている長泉町を、少しでも下げるように努力をしていただきたいというように思います。
それから、３番目の削減策といいますか、これは要は住民の皆さんが医療機関にかからなければ、医療費や医薬品費も使う必要はない訳ですから、当然削減されることになっていきます。一度かかってしまうと、治療費も長年にわたって必要とする生活習慣病の予防が大変大事になってくるのではないかというように思う訳でありますけれども、現在計画しております健康拠点施設の積極的な活用、この中で、運動による体力づくりと、保健というソフトの部分を融合させることによって、生活習慣病の予防をすることができるのではないかというように思う訳であります。その辺の可能性について、当局の所見をお伺いしたいと思います。
205 ◯議長（
四方義男）
住民福祉部長。
206
◯住民福祉部長（稲田康明） お答えいたします。
現在、健康維持対策としまして、医療機関にて特定健康診査及び後期高齢者の場合も健康診査を実施しております。
特定健診の結果に基づきまして、メタボ及びメタボ予備軍などの住民に対する特定保健指導としまして、６カ月間日常生活の中で、運動とか食事などの目標を設け、よりよい生活習慣となるよう取り組んでいくため、保健師や管理栄養士によります保健指導として面談を行い、医師の講演であるとか栄養教室を開催するとともに、運動教室ということでＡ－１スポーツクラブに御協力いただいて実施しております。
この特定保健指導の対象とならなかった方についても、健康増進課で取り組む多種多様の
健康づくりの教室等もありますので、そういうものを紹介したりということで、さらに、これから建設を進めます、この
健康づくりの拠点施設の中でも、いろいろプログラムが当然組まれていきますので、そういう中に、こういった対象の方々が積極的に利用できるような仕組みを考えていきたいというふうに思っています。
現在でも、なかなか
健康づくりを意識してということで、一般に
健康づくりの教室を健康増進課でやっておりますけれども、関心のある人は簡単に来ます。でも、関心のない方は、全くそういう場に来ることが、余りありませんので、何かそういう機会をとらえてということで、現在、国民健康保険でも70歳になりますと保険の関係で高齢受給者証というものをあわせて保険証とともに発給をしております。こういった誕生月に交付会等を開きまして、そうすると、かなりの方がいやおうなく、その場へ足を運んでいただきますので、そういう場を利用して、歯科衛生士によります口腔指導であるとか、保健師によります介護予防、それから適正受診の話などを行っております。
さらに、40歳から74歳の被保険者の方については、人間ドックの助成もしておりますし、いろいろ状況について、医者に相談したいんだけれどもというような場合に、直接なかなか聞く機会がないものについては、電話相談というのを24時間でやっている、こういう事業もあわせてやりますので、そういうところを活用しております。以上です。
207 ◯議長（
四方義男） 関知典議員。
208 ◯15番（関 知典） 町長の４本柱であります健康でございます。いずれにいたしましても、それぞれの住民の皆さん方が健康な体であれば、当然医者にかからないことになる訳で、医療費は削減される。先ほど言ったようなことであります。これからもぜひ、そのような形の中で、当局の皆さん方は取り組んでいただきたいなというように思います。
次に、青少年健全育成でございますけれども、まず、いじめについて御質問をしてまいりたいと思います。
県の教育委員会は、平成、昨年度、県内の小・中学校で確認されたいじめの件数は3,958件に上ると発表をしております。こういった状況の中で、昨年10月には、群馬県桐生市の小学６年の女子児童が自殺をしてしまった。また、ことしに入って、北海道札幌市の私立中学２年生の女子生徒が自宅マンションから飛びおりて死亡したというような新聞報道がされた訳であります。
桐生市の小学６年生の場合は、新聞報道によりますと、学校側が学級にいじめがあった、学級でいじめがあったと認めた問題で、児童が亡くなる前日、保護者側が真剣に学級の立て直しに動くべきだと、校長に訴えていることがわかった。一部の父母からは、この児童のクラスが学級崩壊状態にあることに気がついていたが、それを活かし切れなかった。市の教育委員会は、いじめと自殺の因果関係について、第三者委員会を設けて調査を深める方針を打ち出した。
また、同クラスの保護者でもあるＰＴＡ役員は、２学期になってからは特にひどい、中学校に行ける状態ではない、またさらにエスカレートし、「きもい、うざい」といった暴言が飛び交い、容姿をからかわれ、給食時には１人で食べるなど、孤立化状態になっていたと報じられております。
また、札幌市の私立中学２年生の場合は、これも新聞報道でございますが、女子生徒の自宅からは直筆のメモが見つかり、２人の同学年生徒の名前を挙げて、１年生のときに無視されたり、きもいと言われたりしたとつづっていたと。女子生徒が自宅マンション前の駐車場で倒れているのが発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。彼女はその数分前、自ら119番通報し、氏名を名乗った上で自殺をほのめかしたといい、自殺と思われると報道をされておりました。
また、最近では、先ほどの２例のような口や態度だけではなく、パソコンや携帯電話などを使った中傷が目立ってきていると言われておる訳であります。
無限の可能性を持った
子どもたちが、自ら命を絶つほどやり切れないものはないと思います。このような悲惨なことが、我が長泉町にはあってはならないし、起こしてはならないと強く思う訳であります。
このような状況の中で、いじめの定義をとらえ、教育長のいじめに対する考え方をお伺いいたします。
209 ◯議長（
四方義男） 教育長。
210 ◯教育長（西山誠藏） お答えいたします。
いじめにつきましては、文部科学省では一定の人間関係にある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものと定義しておりますように、いじめられた児童・生徒の立場になっていじめをとらえ、学校現場での解決の取り組みを求めております。
私も長年教員として小・中学校に勤務してきた中で、いじめはどこの学校でも起こり得る、またどの子も加害者や被害者にもなり得る問題としてとらえております。いじめはいかなる理由があろうとも、決して許されない行為との認識のもと、いじめを認知する努力をしてまいりました。そして、認知したいじめ問題は、被害者の立場に立って解決するまで、丁寧に対応する姿勢で臨んでまいりました。
この思いは教育長となった現在も変わらず、いじめによる自殺などの報道を目にするたびに、心が痛むものがございます。
今後は、教育長として町全体の青少年の健全育成を推進する立場として、いじめが生まれない環境に力を注いでまいりたいと考えております。
211 ◯議長（
四方義男） 関知典議員。
212 ◯15番（関 知典） 教育長のお気持ち、よくわかりました。ぜひそういう形で、いじめが起きないような、長泉町から、こういう悲惨なことのないようなことで、ひとつお願いをしたいというふうに思う訳です。
ある新聞に、投書が載っておりました。41歳の会社員の女性の方ですけれども、私も小学校で２年間、いじめに遭いました。クラスじゅうに菌扱いされました。当時はやっていた歌の替え歌で、お嫁に行けないと歌われ、死ね、消えろと言われ続けました。掃除の時間、私の机はだれも触れようとせず、ぽつねんと教室の真ん中に放置されていました。担任の先生は、「いやあ、嫌われちゃいましたね」と卒業間近に言ったそうです。これは、この方のお母さんに言ったようですけれども、つまり、知っていて黙認していたのです。母の激しい抗議に、先生は母にだけ謝罪したそうですが、クラスでは最後まで何の策も講じてくださいませんでした。その先生が数年前、子どもが通う保育所近くの学校長になられたので、お手紙を差し上げてからごあいさつに伺うと、私のことは覚えていません。これが現実かと、愕然としました。２年間の地獄のような日々は、今もトラウマとなって残っています。先生方、どうかいじめがくだらなくて悲しいことなのだと、毅然と
子どもたちに教えてくださいというような内容でございますけれども、この方は30年たっても、当時のいじめのことを思い出していたことになる訳です。
このようないじめについて、町内の小・中学校のいじめはどのような状態になっているのか、お伺いをしたいと思います。
213 ◯議長（
四方義男） 教育長。
214 ◯教育長（西山誠藏） お答えいたします。
本町における本年度のいじめの状況でございますが、昨年４月から本年１月末現在で、小学校では６件、中学校では30件の認知件数が報告されております。
これらのいじめの種類としましては、「冷やかし、からかい、文句を言う」が半数以上を占めており、「軽くぶつかったり、たたかれたり、けられたりする」や、「仲間外れや無視される」が続いております。
また、先ほど議員御指摘のように、パソコンや携帯電話による誹謗中傷などもございました。これらのいじめに対しては、いじめを受けた児童・生徒に対するカウンセリングや、加害者となる児童・生徒への指導、家庭との協力、連携を行い、現在では、小学校から報告された６件すべてが解消しており、中学校の30件についても、29件が解消し、残り１件につきましても、現在、指導を継続中で、いじめを受けた生徒や保護者が納得するまでの取り組みを、現在行っております。
215 ◯議長（
四方義男） 関知典議員。
216 ◯15番（関 知典） 教育長の答弁では、当長泉町では、大きな問題にはなっていないというようなことでございます。これからもなお一層、防止に努めていただきたいと思います。
県の教育委員会は、いじめの実態を把握している学校としていない学校とでは、取り組みに差が出てくるとした上で、早期にいじめや悩みを発見し、学校全体で解消に向けて取り組んでいただきたいというようなことを言っておりますけれども、当町の小・中学校のいじめへの防止策と対応策についてお伺いをいたします。
217 ◯議長（
四方義男） 教育長。
218 ◯教育長（西山誠藏） お答えいたします。
いじめはどの学校にも、どの子どもにも起こり得る問題であると考えまして、各学校では、いじめを許さない学校づくりに取り組んでおります。
具体的な取り組みとしましては、いじめアンケートや悩みアンケートを年数回実施しております。また、教育相談や面接を実施して、
子どもたちの状況を把握するとともに、ふだんの生活の様子や日誌などから、子どもの実態把握に努めております。
さらに各学校では、従前より校内にいじめ対策委員会を設置しており、いじめの未然防止、問題発生時の対応を図る体制もできているところでございます。
そこで、いじめを認識したときは、被害に遭った児童・生徒の立場に立った、的確な対応策を考えていくものとして、関係した子どもから情報・状況を聞き出し、生徒指導主事を中心に、適切な対応策、解決策を考え、全教職員で計画的・組織的に対応しております。
また、いじめを受けた子どもの保護者の理解と協力を得ながら、いじめ解消の取り組みをしており、場合によってはスクールカウンセラー、心の教室相談員、ひまわり相談室等の関係機関の協力も得て、解決にあたっております。
早期発見につきましては、冒頭に申し上げましたが、予防策としましては、日常の学校生活を送る中で、児童・生徒の学齢期に合わせた心の教育の推進や人権教育にも力を注ぐことで、子ども一人一人の心をはぐくんでまいります。
また、学校は行きたいところとなるように、子どもの規範意識を高め、どの子も安心して楽しく過ごせる学校を目指していく所存でございます。
219 ◯議長（
四方義男） 関知典議員。
220 ◯15番（関 知典） ただいまの教育長の答弁の中に、いじめ対策委員会ということが出てきた訳でございますけれども、これのメンバーというか、それはどのようになっているか、お伺いします。
221 ◯議長（
四方義男） 教育長。
222 ◯教育長（西山誠藏） いじめ対策委員会のメンバーについてですが、これは各学校によって少しずつ違いがありますが、基本的には校長、教頭、教務主任、それから生徒指導主事、各学年主任、それから養護教諭等が入る場合がございます。
そして、当然、必要に応じて学級担任が入って、状況の確認等をしております。
223 ◯議長（
四方義男） 関知典議員。
224 ◯15番（関 知典） そうしますと、メンバーについては学校の先生で構成されていく理解でよろしゅうございますね。
225 ◯議長（
四方義男） 教育長。
226 ◯教育長（西山誠藏） 学校によってでございますが、極力外部の方にも入っていただくような方策は考えておりますが、今のところ、学校評議員さんであるとか、いろんな方に、その状況に応じて、特別に委員として入っていただくというようなことは考えております。
227 ◯議長（
四方義男） 関知典議員。
228 ◯15番（関 知典） そうですね、やはり学校教育も、学校と地域あるいは行政といった中で、運営あるいは問題点を解決していくということが必要じゃないかなというように思う訳です。
そこで、私はいじめを防止する一つの方策として、地域奉仕団体ライオンズクラブが実施しているライオンクエスト、ライフスキル教育というものを取り入れることを提案したいというように思います。
これは、教育に当てはめると、道徳や学級活動、生活指導、それに保健学習等の幅広い分野を包括しており、非常に実践的で汎用性が高く、またボランティアを通じて、仲間や地域の人々とのきずなを強めようとしている点が評価されるからであります。
私たちの時代は、家庭、友達、地域の人々との濃密な人間関係があり、
子どもたちはその中で上手に生きていく生活の知恵を、自然に身につけてまいりました。また、生活の知恵に乏しい人間を受け入れ、成長を待ってくれるだけの余裕と温かさを、社会が持っていたのではないかと思う訳であります。
現代の希薄になった人間関係の中で、
子どもたちはこの生活の知恵を、生活の中で自然に身につけることが難しくなってきている訳であります。そして、生活の知恵に乏しい
子どもたちが、ほんの少しの心の弱さを克服できず、引きこもりになったり他人を尊重し、お互いの差異を認めることができず、いじめが発生し、そこからはい上がることができず、自殺に追い込まれたり、また生活の知恵に乏しい者同士の些細なけんかが、暴力や殺人につながっているのではないかというように思う訳であります。
かつての社会や家庭が、私たちを包み込みながら身につけさせていた生活の知恵を身につける場を提供する、身につける方法を教える、そして学校と家庭との生活の中で、これを活かして自然に身につく状態に戻していく、これがライフスキル教育であります。
地域奉仕団体ライオンズクラブが県下で年１回ないし２回、このライフスキル教育のワークショップを実施しておりますが、これにはまず学校の先生に、このワークショップに参加してもらい、その技法を習得していただき、それを日常の授業やその他の機会に
子どもたちに教え、導いていき、そして生活の知恵をつけていくということであります。
また、このワークショップにかかる費用は、この団体が負担しますが、この研修は２日間、朝から夕方までびっしり行いますので、先生の参加日程等を考えますと、行政と教育委員会の理解と後押しがなければ、進めることができない訳であります。
このようなすばらしいプログラムがありますので、こういう機会があった場合には、参加できるような道筋をつけていただきたいというように、私は思う訳でありますけれども、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
229 ◯議長（
四方義男） 教育長。
230 ◯教育長（西山誠藏） お答えいたします。
ただいま思春期のライフスキル教育プログラムについて御紹介をいただきました。このプログラムは、学級での授業を中心に、家庭、学校、地域で行うものとして、興味のある内容でございました。いじめ問題を初め、生徒指導に関わるさまざまな問題を解決するために、校内で研修を深めるとともに、民間等が主催する研修会に参加することも、教職員にとって有意義なことだと考えております。
ただいま紹介していただいたプログラムにも、いじめに関する内容もございますので、機会があれば、教員の参加も促していきたいと考えております。
231 ◯議長（
四方義男） 関知典議員。
232 ◯15番（関 知典） 教育長の積極的な御答弁いただきました。
昨年の８月ですけれども、御殿場西中学校の教頭先生と新任の先生に、このワークショップに参加をしていただきました。ここに感想があるんですけれども、それぞれ評価をされているコメントをいただいております。ぜひそういう機会がありましたら、御協力をいただければ、大変ありがたいというように思います。よろしくお願いをいたします。
次に、青少年の薬物乱用防止についてお伺いをしていきたいというように思います。
薬物乱用とは、医薬品を医療目的以外に使用すること、または医療目的にない薬物を不正に使用することをいう訳でありますけれども、精神に影響を及ぼす物質の中で、習慣性があり、乱用されるおそれのある物質として、覚せい剤、大麻、ＭＤＭＡ、コカイン、ヘロイン、向神経薬、シンナー等がある訳ですけれども、これらの取り扱いが法律によって禁止または制限されるということが定義とされております。
それでは、薬物乱用の状況はどうかと見てみますと、警察庁、静岡県警の資料によりますと、薬物、覚せい剤等の薬物乱用は平成７年度から第３次覚せい剤乱用期と称される状態が、依然として続いています。
我が国における平成21年の薬物事犯検挙数は１万4,974人、前年対比659人増であるが、覚せい剤事犯による検挙者数は１万1,655人、前年対比630人増と、全体の78％を占めており、薬物乱用の中心は依然として覚せい剤である。これに対し、静岡県における薬物事犯の検挙者数は555人であり、覚せい剤の事犯による検挙者数は433人と、前年より18人減少したが、全国と同様に、薬物事犯の78％を占めています。
一方、大麻事犯は平成21年の検挙者数が2,920人と、前年より162人増加しており、２年連続で過去最高の検挙者数となった。静岡県も全国推移と同様に、２年連続で過去最高の検挙者数。平成21年中は115人、対前年比21人増となったが、その66％が少年及び20代の若年層であり、増加の主な原因になっている。
このように、昨今の薬物事犯の多くは、覚せい剤と大麻になるが、ＭＤＭＡ等の薬物事犯による検挙も以前発生しており、一般県民のさらなる拡大、低年齢化などが憂慮される深刻な状態が続いておると報道されてございます。
このような状況の中で、薬物乱用に対する教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
233 ◯議長（
四方義男） 教育長。
234 ◯教育長（西山誠藏） お答えいたします。
薬物乱用とは、社会のルールから外れた方法や目的で薬物を使うことであり、乱用をしますと依存症を引き起こし、耐性により量や回数が増え、心も体もぼろぼろになり、犯罪の誘発・家庭の崩壊・社会秩序の破壊などの要因にもなっていきます。
薬物乱用については、全国的には増加傾向にあり、また低年齢化しているなど、憂慮すべき状況にあり、さらにテレビや雑誌、インターネット、携帯電話などからのさまざまな情報の中には、薬物乱用に関する情報も紛れ込んでおり、青少年を取り巻く情報環境は決してよいものとは言えない状況にございます。
薬物乱用は犯罪であり、薬物乱用防止を推進するため、家庭・学校・地域が一体となって、薬物乱用の恐ろしさについて正しい知識を身につけ、決して薬物には手を出さない、薬物乱用を許さない社会環境をつくっていく必要があると考えております。
235 ◯議長（
四方義男） 関知典議員。
236 ◯15番（関 知典） ある新聞に投書がありました。薬物乱用に関する投書でありますけれども、これは38歳の無職の男性の方ですけれども、「私は中毒性精神障害という診断名で、現在通院中です。19歳のとき、サーファー仲間に勧められ、断らず大麻を吸ってしまいました。当時、私はドラムをやっていて、大麻を吸って音楽を聴くと心地よく、ビート、リズムが鮮明に聴こえました。これが薬物常用へ導き、大麻、覚せい剤、ＬＳＤとあらゆる薬物に手を出してしまいました。昼夜アルバイト漬けの
大学生活で疲れ、恋人との別れで、ついに爆発、上半身裸で町を練り歩き、女性のバッグをひったくり、パトカーが来て、手錠をかけられました。21歳でした。その後も精神病院に入退院を繰り返し、両親を泣かせ、友、ふるさと、将来を失いました。現在も後遺症で通院しています。あのとき、捕まってよかったと思っています。でなければ、今でも薬物を使用していたかもしれません。薬物は人を天国から地獄へ落とします。薬物の怖さをもっと早く学校で教えていただきたい。やってしまったことは取り返しがつきません。社会復帰は容易ではありません。重要なことは、そうならないために薬物の怖さをいろいろな形で広めていくことです。薬物の怖さ、早く学校で教えてください」。このような投書でございます。
その通り、薬物については、一度手を出しますと、なかなか抜け出すことができない訳であります。
そんな中で、当町における小・中学校における薬物乱用防止に対する啓発はどのようにされているか、お伺いをいたします。
237 ◯議長（
四方義男） 教育長。
238 ◯教育長（西山誠藏） お答えいたします。
平成21年度沼津警察所管内における少年の不良行為の中で、薬物乱用件数はありませんが、先ほどお答えしましたように、全国的には増加傾向にございます。
薬物に手を染めてしまった者の多くは、興味本位の軽い気持ちであったり、ダイエットの効果があるなど、言葉巧みに誘われ、気がついたときには取り返しがつかない状況になっているケースが多いと言われていることからも、薬物の危険性を正しく伝えていくことが大切でございます。
そのためには、学校においては年１回の薬学講座を開催している他に、教員も生徒指導研修会を通じ、各学校で年齢に応じた指導を行い、薬物乱用の現状、飲酒及び喫煙による弊害、シンナー、覚せい剤、大麻等の薬物乱用による弊害を周知していくように話し合いが行われております。
また、学校だけではなく、青少年問題協議会を構成するＰＴＡ・警察・保護司会、青少年補導員協議会、区長会など関係機関、団体と連携し、薬物乱用防止の啓発を推進しており、引き続き薬物乱用防止を訴えていきたいと考えております。
239 ◯議長（
四方義男） 関知典議員。
240 ◯15番（関 知典） 教育委員会としては、大変対策に対して力を入れてくれているようでございます。ぜひともそういうことがないようにしていただきたいなと思います。
また、先ほどの地域奉仕団体ライオンズクラブでありますけれども、奉仕活動の一環で、青少年健全育成の一環として、静岡県健康福祉部薬事課とタイアップして、薬物乱用防止活動を、現在行っている訳であります。
それもクラブの組織の中に、薬物乱用防止認定講師制度を設けてありまして、それらの地域クラブ会員から参加者を募り、年２回の薬物乱用防止教育認定講師の養成講座をしている訳でありますけれども、その講座を受けて資格を取得する訳です。その認定資格者と一般のクラブの会員とともに、ＰＴＡでありますとか子ども会役員等の団体、小・中学校、高等学校、大学等に出向き、薬物乱用防止教室を開くというものでございます。
静岡市、掛川市あたりでは、非常に活発にその活動をしておる訳でありますが、大変成果を上げているというように聞いておる訳であります。
そういった事例を含めて、この東部地区にもその輪を広げていきたいというような意向でございます。それには、やはり先ほどのライフスキル教育と同様に、行政あるいは教育委員会の御理解が必要と思う訳であります。
そういった形で、そういった輪をぜひつくっていただきたいというように思う訳でありますけれども、所見をお伺いしたいと思います。
241 ◯議長（
四方義男） 教育長。
242 ◯教育長（西山誠藏） お答えいたします。
薬物乱用防止教室としては、町内の小・中学校及び三島高校で年１回、薬学講座として開催されているものが、薬物乱用防止教室に当たるものと考えております。
この薬学講座は、薬物の危険性、有害性に対する正しい理解を深める、人間としてのあり方、生き方に関する教育として開催されているもので、小学校では五、六年生を対象に、中学・高校では全生徒を対象としたもので、学校と学校薬剤師が協力して企画し、場合によっては警察署などの協力を得て開催しております。
今回、議員から御提案いただきました薬物乱用防止教室についても、薬物乱用防止教育認定講習を受講した指導員等が講師を務めることとのことでありますので、各学校と話し合った中で検討してまいりたいと考えております。
243 ◯議長（
四方義男） 関知典議員。
244 ◯15番（関 知典） そういった講師の皆さん方の活躍の場を、ぜひつくっていただきたいというように思います。また詳しいことにつきましては、それぞれの担当の方がお伺いすると思いますので、ぜひ前向きにお願いをしたいというように思います。
次に、教育方針について、二、三お伺いをしたいと思います。
今回、新教育長、西山教育長、初めての教育方針ということで示された訳でありますけれども、キャッチフレーズが、「学校は行きたいところ、家庭は帰りたいところ、地域は住みたいところ」という
キャッチコピーで、これから教育長、長泉町の教育全般にわたって御指導をいただいていく訳でありますけれども、その中で、先ほどもちょっと話しました、町長の４本柱でありますところの環境教育の推進ということが、今回新たに教育方針の中にうたわれてきた訳でありますけれども、町長のそういった基本的な考え方がある訳ですから、当然、それが現実として出てくるのは当たり前のことだと思うんですが、その辺のどういう形の中で、今後、具体的に進めていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
245 ◯議長（
四方義男） 教育長。
246 ◯教育長（西山誠藏） お答えいたします。
現在、小・中学校におきまして、環境教育として学習指導要領を踏まえ、社会科や理科、総合的な学習の時間、さらに技術・家庭科など、関連深い教科を中心に、児童・生徒が環境についての理解を深め、環境を大切にし、環境の保全に配慮した行動がとれるよう、教育活動を推進しております。
さらに、授業以外の学校生活におきましても、牛乳パック、ペットボトルキャップ、アルミ缶などの回収活動の他に、植物栽培や水生生物調査など、身近なところから
子どもたちが環境保全を意識した取り組みを進めております。
平成23年度教育方針におきまして、小・中学校における環境教育の推進として、資源を大切にする教育の推進、エコ活動への取り組みを明確にいたしました。
これは、昨年３月定例議会で可決されました長泉町環境基本条例にも、環境教育及び環境学習の推進がうたわれていることや、現在策定を進めております環境基本計画や環境を重点項目とする町の方針を受け、児童・生徒とともに教職員にも環境教育に対する意識づけを図ることをねらいとしたものでございます。
今年度、各小学校に太陽光発電のためのソーラーパネルを設置し、発電量もモニター表示されるなど、身近なところから環境を考える教材も用意できていることから、これらを活用した中で、環境教育を推進していきたいと考えております。
247 ◯議長（
四方義男） 関知典議員。
248 ◯15番（関 知典） 環境については非常に叫ばれておりますし、それぞれ要するに地球規模で、今、叫ばれている訳でありますので、ぜひ
子どもたちに環境の大事さを教えていっていただきたいというように思います。
次に、安全災害教育の充実という形の中で、緊急警報装置の設置というものが、今回、乗せられておる訳でありますが、この設置の件について、具体的にどのような形でどのように進めていくのか、お伺いをしたいと思います。
249 ◯議長（
四方義男） 教育長。
250 ◯教育長（西山誠藏） お答えいたします。
町立保育園、幼稚園に勤務する職員のうち、男性職員がわずかに３名と、圧倒的に女性が多い職場でございます。乳幼児を預かる施設として、園児だけでなく、そこで働く職員にとっても、安全・安心は何よりも優先されなければならないものでございます。
現在、保育園・幼稚園における不審者対策としましては、各園にさすまたやネットランチャーを配備するとともに、不審者対応訓練を実施する他、町で雇用する警察官ＯＢでもある生活安全相談員が、定期的に保育園・幼稚園の周辺も含めた見回りを行っているところでございます。
今回設置を考えている緊急警報装置は、昨年度町立幼稚園に園児を通わせる保護者の集まりとなる町立幼稚園ＰＴＡ連絡協議会からの要望を受けたものであり、不審者が園に侵入した場合や立てこもった場合に、室内にある警報装置のスイッチを押すことで、赤色灯が点灯し、警報音と音声で外部に緊急事態であることを知らせるシステムとなります。
251 ◯議長（
四方義男） 関知典議員。
252 ◯15番（関 知典） よくわかりました。問題が起きてからでは遅いと思いますので、十分に活用して、安全を確保していただきたいと思います。
最後になりますけれども、社会の変化に対応した教育行政という中で、昨年まで大規模災害への備えということで、一つのあれでとらえてあった訳ですが、今年度、それが削られておるような感じがするんですけれども、東海沖地震が叫ばれて、もう20数年たつ訳ですが、大規模災害、いつ、地震については、いつ来るかわからないと、いつ来てもおかしくないというようなことが言われている訳ですが、その辺との関係、あるいは削った理由といいますか、他にこういうやり方があるんだよというようなことがあればお伺いをしておきたいなというように思いますので、よろしくお願いします。
253 ◯議長（
四方義男） 教育長。
254 ◯教育長（西山誠藏） お答えいたします。
今年度の教育方針では、社会の変化に対応した教育行政の項目の中で、大規模災害への備えとして、主体的な地域防災活動参加の推進、非常時に対する対処の仕方の指導をうたってきました。
ここで言う大規模災害とは、東海地震を想定したものであり、各学校で策定された防災計画に基づく防災訓練や救護活動の実施、保護者への引き渡し訓練や地域防災の日に各地区で実施される防災訓練などへの児童・生徒の参加などを、災害時の備えとして表記をしてきました。
平成23年度の教育方針では、大規模災害への備えという文言は見当たりませんが、決して安全対策をないがしろにしているものではございません。むしろ、児童・生徒数が増加する中で、また学習指導要領が改訂され、授業時数が増え、学校で生活する時間が長くなることから、今まで以上に重要なものだと考えております。
平成23年度の教育方針を策定するにあたり、社会の変化に対応した教育行政の意味合いとして、法律や制度改正など、社会全体の動きに力点を置いたものとしたことから、大規模災害への備えとした取り組みについては、小・中学校における安全教育の推進の項目の中の、子どもが危険から自分を守るための教育の充実に含むものとして、教育方針を策定したことによるものでございます。
255 ◯議長（
四方義男） 関知典議員。
256 ◯15番（関 知典） 次代を担う
子どもたちであります。ぜひ安全については、今まで以上に力を入れて、事故のないように、ひとつお願いをしたいというように思います。
そういう
子どもたちの健やかな成長を願って、質問を終わらせていただきます。
────────────────────────────────────────
257 ◯議長（
四方義男） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。
なお、次回の会議日程は３月９日午前10時から会議を開き、
一般質問を行います。
どなた様も御苦労さまでした。
午後 ２時３７分 散会
────────────────────────────────────────
会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。
長泉町議会議長 四 方 義 男
署名議員（１番） 溝 口 伊佐雄
署名議員（15番） 関 知 典
Copyright © Nagaizumi Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...