長泉町議会 2008-09-05
平成20年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2008-09-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
◯議長（土屋 誠） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（土屋 誠） 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。
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3 ◯議長（土屋 誠） 日程第１．これより
一般質問を行います。
質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。
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4 ◯議長（土屋 誠） 質問順位１番。
質問内容１．明るく元気な町に
２．地域の将来と住民と
質問者、
四方義男議員。
四方義男議員。
5 ◯12番（
四方義男） では、まず明るく元気にあいさついたしましょう。改めまして、皆さん、おはようございます。質問事項１は、明るく元気な町にということで、1)と2)の２項目を用意してございます。長泉町が明るく元気な町なら、もっと明るく元気にしようと、そういう意味を込めまして、1)は高齢者の生活不
活発病予防というか、
介護予防につながる
健康施策への提言、2)は
公用自転車等の
積極的導入で、行政の
省エネ環境対策や職員の
健康維持策に、そして、町中に
自転車等で出かけることで、職員も町長も町民目線で地域の課題把握の一助にしようという提案であります。
では、1)の
聴覚検診で、高齢者の「閉じこもり」防止を、から始めます。数年後には団塊の世代が65歳以上の年齢層に突入すると言われ、長泉町においても
高齢者数が年々ふえております。このことは、
行政資料集の５歳
階層年齢別人口データを見ればよくわかります。
さて、人間は目、鼻、耳、口、皮膚などから、外界の情報を取り入れているといいます。目から入る情報量が一番多いと考えますが、鼻でにおいを、耳から音を、口からは味を認識することで、外から情報を得、変化を察知していると思います。中でも、目と耳から入る情報量の多さからすれば、目と耳は重要な器官であると考えます。しかしながら、目は眼底検査で異常の発見ができる機会があるのに、耳についてはどうでしょう。
町では自分の体の状況を知り、病気にならないよう、また悪いところは治したり、病気を未然に防ぐため、毎年
健康診断を実施しております。高齢者が生き生きと健康で、毎日を明るく過ごしていただけるよう、町でも支援をしてくれております。
介護予防健診、
特定健康診査の実施で、健康回復や維持への指導、あるいは要介護状態と成り得る原因を早いうちに発見できるようにしております。
高齢者は、いわゆる生活不活発病になると病気になったり、介護の必要な状態になる危険性がありますよと、
生活機能の詳しい検査を受けることを町は勧めております。
介護予防のために、
生活習慣の改善、
運動機能の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防、
認知症予防や
うつ病予防に取り組みましょうと町は呼びかけております。
では、ここに挙げられております閉じこもり予防、
認知症予防、
うつ病予防の具体策として、町は何をされておられるでしょう。
厚生労働省の調査によりますと、聴力の弱い人は、男女とも活動能力が低くなり、会話に参加できなくなったり、外に出なくなったり、抑うつ状態が強くなるとのことです。
一般的に老眼は比較的に早く気づきますが、難聴は気づきにくいといいます。そこで、健診時に
聴覚検診を加え、早期発見と早期治療で
介護予防、生き生き
健康生活への一助とすべきと考えるのでありますが、町はどう考えているのか伺ってまいります。
参考までに紹介しますが、『老化に挑む──よみがえる脳、伸びる寿命』というＮＨＫが出した本があります。この本は、老化の仕組みについて、何がどこまでわかってきたのかをまとめてあります。
それによりますと、還暦を過ぎてから日本舞踊の師範になった方や、102歳の
現役ランナー、103歳で俳句などの句集を出版した方など、取材した結果、そういう
スーパー老人に共通する元気の秘密は、「居心地のよさ」だと言います。つまり、だれからも愛され、
コミュニケーションをとるのがうまいという性格、すなわち「居心地のよさ」、周りから人が自然と集まってくるような温かい人間性、そういうものが大勢の人たちとの交流を生み、それが外界からの刺激を受けることにつながるため、脳を生き生きと保っていられるのではないかということであります。
私が思うに、このような
スーパー老人は、耳が達者であるか、補聴器をつけておられるのではないかと推察します。高齢者が明るく、健康で生き生きと生活していくためには、相手の言うことがわかり、
コミュニケーションをとるということが重要だとわかります。
最後、
厚生労働省調査の話をしますが、65歳以上の高齢者のうち、聞こえにくいと自覚している人は20％以上となっており、既に60歳以上で、日常生活やテレビの聴取に困っている割合も８％近くに達しているとのことです。補聴器を使っている60歳以上の割合は３％に過ぎず、60歳以上で補聴器などの聴覚保障の支援を受けていない人は10％いると推定しています。聞こえと
コミュニケーションの問題、難聴と生活不活発病との関連性と重要性は、まだまだ放置されているのが現状ではないでしょうか。
そこで、例えば企業内での産業保険では、
聴覚検診体制というものができておりますが、高齢者の
聴覚検診についてはどうなのか、町の考えについて伺います。国内の自治体におきましては、埼玉県坂戸市、鶴ヶ島市では、既に問診と
簡易発信機で検診をしていると言いますが、こういう検診は、町もやろうとすればできるのではないでしょうか。お伺いいたします。
6 ◯議長（土屋 誠）
住民福祉部長。
7
◯住民福祉部長（
渡辺秀春） お答えします。
聴覚検診の実施につきましては、閉じこもりなどのチェックする
介護予防生活機能評価、各保険者が実施します
特定検診や
長寿医療制度など、健康診査に当該項目を設けること、また、住民を対象とした各種がん検診等同様に受診対象に加えることは、財源が確保できれば可能なことと考えられます。
これら検診等につきましては、
沼津医師会と２市２町と
検診項目、実施時期などの調整を図りまして、その実施に当たっては、
検査項目等を統一し、
沼津医師会に各２市２町が委託している状況でございます。
したがいまして、当町が聴覚検査を健診等で実施しようとする場合につきましては、必然的に医師会、２市２町との調整を要しますので、
当該検診を実施する
医療機関が限られている上に、実施期間が短いので、受診者が一時的に集中するなどのことから、調整はかなり難しいのではないかと考えております。
当検査は、保険者が実施する人間ドックの
検査項目としているところもあり、特定健診時等に医師が問診等で聴力の低下が見られる方に対しましては、相談や指導を行っている状況であります。
町としましては、健診時等の聴力につきまして、相談・指導を今後も継続していただくように医師会に働きかけていくとともに、
介護予防生活機能の評価の未回収者や未受診者については、
在宅介護支援センターの協力を得て、
特定高齢者を把握し、まずは
介護予防事業に結びつけていきたいと考えております。
8 ◯議長（土屋 誠）
四方義男議員。
9 ◯12番（
四方義男） 夕べ僕、風呂へ入ってちょっと耳に水が入っちゃったんだけど、ゆっくり話してください。ちょっと早口のようで、聞き取れない点がありますので、ゆっくり話してください。慌てる必要はありませんので。
今、答弁が少しあったようだと思うんですけれども、聴覚の検査の実施というのは、できないことでないという考え方ですよね。だから、やってくれてもいいかなと思うわけですよ。やれないんじゃないのか、やったらいいじゃないかというふうなことで、皆さん思ったんじゃないかと思うんですけれどもね。
確かに
沼津医師会とか、２市２町、統一性も必要性もあると、難しいというふうなことはあるんですけれども、現状は医師が問診で相談や指導を行っているからそれで何とかカバーできるんじゃないかということがありますが、確かに答弁の中では、未受診者の対応を含む今後の
介護予防についても、少し話がありましたので、前進かなと思うんですけれどもね。ただ、もうひとつ踏ん張ってやってもらいたいというふうなところがあるんですよね。
例えば、まず
介護予防に、町は閉じこもり予防とか
認知症予防、
うつ病予防と、さっき言って話をした件なんですが、そういうふうに呼びかけていますね。これ
保健センターが出した資料なんですが、呼びかけているんですよ。そういうふうに呼びかけているんだったら、やはり具体的にこうしましょうとか、こういう症状を早期発見して治しましょうかというふうな、進行を食いとめましょうかという踏み込んだ対策がやっぱり必要かなと思うわけです。
私は、今述べた３つの奨励対策としての一例として、
聴覚検診として提案したわけであります。町の積極的な打開策というんですか、もう少し前に出た考え方を聞きたかったと、率直な話そういうことなんですよ。
ほかの自治体の例を出しましたということは、そこの自治体はもう一歩踏み込んだ姿勢というか、住民に対する姿勢が私は尊いなと思ったわけだからであります。どうなんですかね。
沼津医師会にはこのことについて問い合わせをしたとか、何か相談されたとか、議会からこんな質問が出たんですけれども、最新の情報はどうですかとか、問診の進め方、あるいは助言など、そういうふうなものをもらったらどうかと思うんですけれども、どうでしょうかね。そういうことについてお聞きします。
10 ◯議長（土屋 誠）
住民福祉部長。
11
◯住民福祉部長（
渡辺秀春） この件につきまして、
沼津医師会等には相談はしておりません。今までも、こういう検診に関することにつきましては、
乳がん検診の
マンモグラフィー等の中におきましても、実施する
医療機関が非常に少ないと。それにつけても、実施したい各市町村の意向についてお伝えして、調整を図ったわけでございますけれども、実施する
医療機関、また、その検査をする技師等の数が少ない、そういう中において、先ほど申し上げましたように、短期間の間に実施するということは、一般診療の方とのダブリが多いということになります。そういう点からして、無理だというような回答を受けておりますので、これにつきましても、同じように関係する
医療機関の数が少ないという状況もございます。
それと、短い期間というふうに申し上げましたけれども、７月から10月までの期間という形の中で原則やっておりますので、ここに集中してしまいますと、やはり同じような状況が起きてしまうと、そういうようなことから回答を申し上げました。
12 ◯議長（土屋 誠）
四方義男議員。
13 ◯12番（
四方義男） 以前、
前立腺がんの検診、それから肺炎球菌での質問のときにも、確かに
沼津医師会とか、２市２町の調整とか、町の最初の答弁は、そうだったんですね。まず、門をたたいていただければなと思っております。
当局の皆さんだって、必ず年をとっていくんですよ。私は自分だけのこととか、一部の人だけじゃなくて、皆さんのためにもやっぱり質問していると思っております。どうか御理解いただきたい。
年をとるにつれまして、歯が弱くなったり、耳も目も弱く遠くなったり──目が遠くなるということはないですね。目が見えなくなったり、頭も薄くなってまいります。聴覚障害を回避する対応は、高齢になってからではなく、若いうちに、あるいは壮年期の
健康診断においても、早く発見して処置すべきだと考えると、そういうふうなこともやっぱり思うわけであります。
その予防策として、答弁がありましたけれども、少なくとも問診項目をきめ細かく設定する、そういうふうな検討をひとつお願いしたいなと思います。
町長、間もなく敬老会が開催されますよ。長泉町在住のすべての高齢者の皆さんが、明るく健康で長生きしてくださることは、その家族のみならず町民の願いであると思います。町長も敬老会のあいさつでそういうことを述べられると思います。高齢者が元気でこの町で暮らせることを本当に望んでいるなら、ことしのあいさつで、できれば聴力検診を検討していきますという言葉が欲しかったなと思っております。
それから、敬老会の会場にも、耳の不自由な方で、手話がわかる方の出席もふえてくるかもしれません。近い将来的には、ぜひ
手話通訳者の配置も考えて検討していただきたいと思っております。
こども医療費助成など、町の子供育成への積極的な
施策展開は評価されます。
しかし、行政の仕事を進めていく上で大事なことは、やはりバランスであり、そんなことは百も承知だと思っております。高齢者の身体機能の低下や障害については早く発見し、早く適切な処置を講じることで、長泉町をもっと明るく元気な町にしていきたいと、私は切に希望しております。
では、次に、2)の質問に移ります。2)は自転車で省エネと
地域パトロールもということであります。ここで言う
地域パトロールというのは、役場職員が自転車による公務途上での地域の状況把握を、また自転車に
防犯ステッカーなどを張り付けて、
防犯パトロールも兼ねようというものであります。近場の用務先はもちろんでありますが、
南部地区センターにも
公用自転車を配置しておけば、本庁の職員が南部地区の家庭を何件か訪問する際、
南部地区センターから自転車に乗りかえ、用務先へ向かったらどうかというシステムであります。これはパーク＆
サイクルライド方式といって、県内においては富士市が導入をしております。どこの自治体も燃料費の高騰で、公用車の維持・運営費に知恵を絞っているものと考えております。
今議会の
一般質問におきましても、環境問題、
省エネ関連では、何人もの議員が質問をしております。それだけ町民が関心を持っている課題であると言えましょう。行政もそのことは十分認識し、今回質問する議員への答弁は、前向きな
施策展開を表明するはずと思っております。
公用自転車は新車が好ましいでしょうが、中古、
リサイクル車という選択肢もあります。住民の目線でという町長の行政施策の実践には、まさに自転車がぴったりだろうと思っております。廃止した町長車のかわりに、
町長自転車でもどうでしょうか。きっと全国から注目されることでしょう。
さて、
地球温暖化防止対策を
主要テーマに開催された
洞爺湖サミットに先立ち、７月４日県議会本会議場においてシンポジウムが開催され、県民１人１人が率先して、
地球温暖化防止の行動を起こそうと宣言が行われました。長泉町は、そんなの関係ないと無視すると思えません。
公用自転車の利活用は簡単で、かつ安価、しかもすぐに取りかかれる健康増進、かつ
省エネ環境施策ではないかと思うのであります。役場や
出先機関から職場の訪問先等へ出かけるときには、徒歩や自転車、またはバイクで行こうという
体制づくりとか、町の
取り組み姿勢を示すことと、燃料が高騰する中、公用車両、自動車ですが、この省エネルギーへはどういうふうに取り組まれるのか、お伺いいたします。
14 ◯議長（土屋 誠） 総務部長。
15
◯総務部長（池田 修） お答えします。
現在町では、
公用自転車、
原動機付自転車をそれぞれ３台保有し、家庭訪問、事務連絡、
現場確認等に利用しておるところでございます。
使用実績ですけれども、
公用自転車が年間39回、
原動機付自転車が年間102回という状況でありまして、フル稼働しているという状況ではございません。
しかし、議員がおっしゃいましたとおり、用務遂行に加えまして、省エネ、防犯活動、住民目線での、車では気がつかない、見落としてしまっているような地域情報の収集といったような効果もございますので、また、だんだん季節的にもこれから涼しくなってきて、自転車に乗るのも辛くないようなシーズンになるところでございますので、職員に
公用自転車使用の啓発を行いまして、その上で、
使用実績や各施設の状況等も考慮しながら、議員は
南部地区センターを例にたとえられましたけれども、これらの
出先機関への配置等に順次取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、燃料高騰の中、公用車の省エネにどう取り組みのかという御質問でございましたけれども、現段階では
省エネプラス低公害という環境への配慮を含めまして、現在２台の
ハイブリッド車を導入しているところでございます。
そして、また、現在平成５年、平成８年に購入した車が現役で現在まだ走っているところですけれども、そろそろかなという状況にありまして、今議会の補正に挙げさせていただいておりますけれども、ちょうど篤志家から環境に優しい自動車の購入等に使用してくださいということでの指定寄附をいただいたこともありますので、これを財源とさせていただき、１台は
天然ガス車を導入し、今後の導入に当たっての参考にしたいと考えております。
もう一台につきましても、
ハイブリッド、あるいは軽自動車などの
省エネタイプの導入を検討しており、いずれいたしましても、今後役場での使用車両は
省エネタイプ、低公害車両の割合をふやしていきながら、環境への配慮の取り組みもＰＲしてまいりたいと考えております。以上です。
16 ◯議長（土屋 誠）
四方義男議員。
17 ◯12番（
四方義男） わかりました。ただ、自転車、バイクにつきまして、確かにそんなに稼動していないような感じがしますね。だから、その辺がまだ徹底されていないのか、意識的な改革も必要なのかなと思っております。
そんなに必要ないのかなというふうな感じも受けたんですけれども、全部を自動車からバイク、自転車に変えろというわけじゃないもんですから、季節、暑いときも、寒いときも、風の日もあるかと思います。できるだけ自転車を使ったり、バイクを使ったりなんかして、例えばこういうふうに役場の職員が省エネにも努力しているというようなことが、住民に目に見えてわかるんじゃないかと思っております。
実は、私も北館近くに駐輪してある自転車を見てみました。でも、何かきゃしゃな感じがするんですね。私が質問しているのと、ちょっとイメージが違うんですけれども、もっとがっちりした自転車もあったろうかと思います。昔で言う
実用車タイプと言うんですかね。職員みんなが使いたくなるような自転車も、ひとつ職員の意見も聞いたらどうかと思っておりますし、また、
電動自転車なども１つの検討課題だと思っております。
それから、自転車をこれからも導入していこうということになれば、町内の
自転車屋さんの率先利用を、またお願いしたいなと思っております。
そして、運動することは、職員の健康にもなるというふうなこともあるんですが、職員が出向くというふうなことで、住民との距離感をなくす、よく町長が言われる敷居を低くするというふうなメリットもあるんじゃないかと思っております。
ちなみに先日の
テレビ番組で、アルツハイマーを発症させない対策として、３つのことを挙げておりました。１つが有
酸素運動で、２つ目が会話をすること、３つ目が
生活習慣病にならないような食生活を、というふうなことでありまして、自転車こぐのは有
酸素運動だと思っております。職員へ、まず
公用自転車の啓発からお願いをしておきたいと思っております。
では、次の質問であります。
下土狩文教線ができまして、下土狩駅から三島駅まで１本道になりました。散歩される方もおられるようですが、駅と駅を簡便にスムーズに接続するために、三島駅北口と下土狩駅を結ぶ
自転車利用システムというふうなものについて、近隣市町とも研究されたらどうかということでありますが、これにつきましていかがでしょうか。
18 ◯議長（土屋 誠）
都市環境部長。
19
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
平成16年度から18年度にかけまして、静岡県が中心となり、「
東駿河湾広域都市圏総合都市交通計画協議会」を組織しまして、
パーソントリップ調査を行いました。
その後、計画だけの協議会ではなく、実際の整備を推進していくための「東駿河湾広域都市圏総合都市交通計画推進協議会」へ移行していくことになっておりまして、その中では、幾つかの部会を設置しております。
その中の１つに、「三島駅と御殿場線沿線の連結の強化」という部会がありまして、今年度になってから、県の職員を交えて三島市との話し合いを持ちました。
三島駅と御殿場線を一直線で結ぶのは、都市計画道路
下土狩文教線でありまして、御殿場方面からの乗りかえも下土狩駅が中心になるかと思われます。車の走行や歩行者の安全ばかりに目が向いておりましたが、今後この部会の中で、研究課題にこの
自転車利用システムというようなことも考慮していきたいと思いますので、議題の中に入れていきたいというふうにも考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いします。
20 ◯議長（土屋 誠）
四方義男議員。
21 ◯12番（
四方義男） 昨日も観光施策の質問が出まして、交流を推進したいと部長から答弁がありましたけれども、他の市町の方も、下土狩の利用に際しましては、うちの町が明るく元気な町だというふうなことも見てもらう機会じゃないかと思っております。一応部会の方で、これからまた検討させていただければありがたいなと思っております。
将来的にはレンタルでの観光用にも検討できるのではないかと思っております。下土狩駅と三島駅北口、地図上なんですけれども、約1.5キロありますかね。人によって感覚が違うかと思いますが、ちょっと中途半端な距離かなと思っています。人が歩く速さが時速４キロとしますと、大体20分か二十二、三分ですかね。そんな時間じゃないかなと思っております。それの時間が、距離がいいから散歩をするというような方もいらっしゃるかと思いますけれども、自転車があれば便利かなというふうな意見も住民からも出ておりますし、また、地域の市町の方とも、いろいろなことで、うちの町を人が集まるような町にしていただければなと思っております。今後また期待しております。
では、質問事項２の地域の将来と住民と、に移ります。ここの質問は1)と2)の２項目となっております。1)は道州制と住民と、ということで、長泉の近未来のことを質問してまいります。
８月15日に、駿東地区３市３町でつくる広域行政推進協議会の初会合が開催されたと報道されておりました。座長は大橋裾野市長で、区割りや税財政の制度設計など、道州制の問題を共通認識として持ち、一緒に研究していく方針を確認したとあります。町長からの議会閉会中の諸般の状況報告でも、たった８行程度でしたけれども、ありました。
広域行政推進協議会座長の大橋市長は、８月15日の会合終了後の会見で、各首長から区割りや合併に関する発言はなかったとしながらも、道州制の延長上に合併がある、将来的には合併の話も出ると思うと述べたと新聞記事にありました。
としますと、遠藤町長は、任期中合併はしないとの立場ですが、あと１年間はともかく、座長の裾野市長が述べた、将来的には合併の話もという中で、その合併話が出る将来的な数字は、私は数年先のことと推察します。そこで、今後数年の年月における合併話に対する考え方、そして道州制への方向性についてお伺いいたします。
22 ◯議長（土屋 誠） 町長。
23 ◯町長（遠藤日出夫） お答えいたします。
中央集権的な現状の政府や、国と地方のあり方を見直し、一層地方分権を推進していくために検討されている道州制につきましては、好むと好まざるとにかかわらず、避けては通れない方向ではないかと考えております。
国の動きも今後ますます加速していくと思われますが、これまでの議論からは、一定の規模がないと、権限そのものがない窓口自治体と表現されるような方向がうたわれております。これでは自立した自治体とは言えませんので、長泉町が地方分権の担い手としてあるべき姿を目指し、不利益をこうむることのないよう、私もこの問題についてはしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
政府の道州制ビジョン懇談会の中間報告では、2018年の完全移行を打ち出しておりますが、現段階では、まだ制度設計の途中であると言わざるを得ない状況であると感じております。
いまだに不透明な部分も多く、また導入に伴う弊害等の検証も十分でないことから、今後駿東地区広域行政推進協議会の場で行われる議論を、新たな提言として発信していくことも必要ではないかと考えております。
24 ◯議長（土屋 誠）
四方義男議員。
25 ◯12番（
四方義男） 今、私の質問は、結構ニュアンス的にはいろいろ微妙なところがあったんですが、前段での一般論のような解説で話されてしまったような感がありますけれども、発言の中にありました不利益のないよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうなことで、期待はしておきます。道州制に伴う弊害等の検証も十分でないということも、ここで尊重しておきましょう。
ところで、この協議会では、規約で非公開ということになっていると聞いております。町民にも非公開なのかどうか、内容についてまだ話せないということもあると認識していいのか、お伺いいたします。
26 ◯議長（土屋 誠） 町長。
27 ◯町長（遠藤日出夫） お答えいたします。
協議会を非公開としたのは、現段階では３市３町のスタンスが異なる中で、それぞれの首長が協議会の場で、自由闊達な意見交換、議論ができることを念頭に置いたためであります。
したがって、会議そのものは、他の首長さんがおりますので、私の一存で公開、非公開を決められることではありませんが、今後ある一定の方向性が見出されていけば、公開されることもあるかもしれませんし、また、非公開であっても情報として住民の皆様に提供すべき事項と判断した場合は、お伝えしてまいりたいと考えております。
28 ◯議長（土屋 誠）
四方義男議員。
29 ◯12番（
四方義男） どんなことが話せて、どんなことが話せないのか、その判断は町長がするというようですが、議論を深めるには、やはり公開が望ましいなと思っております。
ただ、そういうふうなことで決まっている以上は仕方がないところはあると思いますけれども、では、町民と道州制、このことについてのことでございます。
町は、７月５日に道州制についての講演会を開催しました。これで終わりじゃないと思っておりますが、住民にとっても町の将来にとっても大変重要なことであると、私、認識しております。国や県やいろいろな機関、また違った立場の方々からも意見や考えを聞いたり、加えて最新情報や動きも知らしめるべきではないかと思っております。私は、住民の皆さんと一緒に町の将来を考えていくべきだと思っております。
今後、道州制に関し、住民との勉強会など含めて、道州制論議をどのように深めていこうとするのか、また、するつもりがないのか、その点をお伺いいたします。
30 ◯議長（土屋 誠） 総務部長。
31
◯総務部長（池田 修） お答えいたします。
道州制につきましては、まだまだ国民的な議論になっていないとの指摘がされる中、当町におきましては、議員からお話のありましたとおり７月に道州制をテーマとした時事講演会を開催し、現段階での国の議論の一端を、地域住民の皆様に御紹介させていただいたところでございます。
近隣市町に先んじての取り組みであり、生活圏を同じくする地域間でもまだまだ差がある状況にありますので、単独で今後も町民の皆様に道州制について理解を深めていただくための方策を検討してまいりますけれども、現段階では前回の講演会から大きく変わるような情報がない状況でございますので、今後のあり方については引き続き検討してまいりたいと考えております。
そのような中で、駿東地区広域行政推進協議会における活動としての調査研究内容につきまして、先ほど町長が申し上げましたとおり、住民の皆様に提供すべき状況については、これは長泉町ということではなくて、広く地域の皆様に同様に積極的にお伝えしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
32 ◯議長（土屋 誠）
四方義男議員。
33 ◯12番（
四方義男） 国民的議論になっていないということは、３市３町はその辺は時代を先取りしているというふうに認識するわけです。
いろいろと答弁がございましたけれども、例えば広域行政推進協議会の開催ごとに勉強会を開くとか、ある程度の計画というんですか、計画案があればお伺いしたい。ちょっと腹案というんですか、具体的な日程とか、年間スケジュール等じゃなくてもいいんです。そういうことがあればお願いしたい。
それと、次の協議会の開催は、11月18日と聞いております。町長の議会閉会中の諸般の状況報告にありました「将来のあるべき姿を研究する」「効率的な広域行政運営に取り組む」についてであります。この長泉町のあるべき姿をみんなで考えるとしても、効率的な行政運営というのは、この協議会において、具体的にどんなことなのかをお伺いしたい。その２つございます。
34 ◯議長（土屋 誠） 町長。
35 ◯町長（遠藤日出夫） お答えいたします。
将来のあるべき姿とは、町民の皆様が幸せを享受でき、そしてそれを実現するためには、真に地方分権を担える名実ともに力を持った組織であると考えます。
人口規模、交通の利便性、産業集積、商業の活性化等、魅力ある都市づくりに欠かせない重要な案件が多々あるわけですが、中でも、この地域の持つ強みを十分に活かした特色ある、だれもが魅力を感じる都市となることが一番大事なことと考えております。
36 ◯議長（土屋 誠）
四方義男議員。
37 ◯12番（
四方義男） 全部答えていないんですね。例えば勉強会の開催を、計画案とか何かあれば、腹案でもいいです。そのあたり、例えばさっきも言いましたように、広域行政の推進協議会の開催ごとにやりたいというふうなことでもいいですし、ただ、そこであったでしょう。話せることと話せないことがあるよと。だから、そこですみ分けして、ちょっとここまでで報告しますと。勉強会だけじゃなくたっていいんですよ。町民にもうちょっと情報を出してくださいというふうなことであります。
それから、効率的な行政運営というのはどんなことなのか、それを聞いています。
38 ◯議長（土屋 誠） 総務部長。
39
◯総務部長（池田 修） お答えいたします。
先ほど広域の取り組みの報告というお話もありましたけれども、第１回目の担当者を含めた会議がこの秋11月に行われまして、その場において、先ほど私が申し上げましたとおり、一部の町では住民に説明会をしたり、一部の市ではしていないというようなことがあっては、これから一体的な取り組みをしようとする中ではおかしな話ではございますので、同様な住民への情報提供をしていくべきだというふうに考えておりまして、それらについてどのようなことをしていこうかということを第１回で議論する予定になっておりますので、現段階ではどのようにしようということをちょっとお話できる状況にはないことを御理解いただきたいと思います。
また、効率的な行政運営に取り組むその具体的なお話ということでございましたけれども、近隣市町との間で、住民票の写しや、これまでもお話を何回もしていますけれども、印鑑登録証明の相互交付、あるいはインターネットを利用した公共施設予約の共同運用などを既に行っているところでございますけれども、今後も職員等の研修、あるいは人材育成、消費者行政への対応など、さまざまな分野での取り組みが考えられるところでございます。
ますます高度化、多様化する行政へのニーズに的確に対応していくためにも、広域というスケールメリットを生かした広域的な視点からの連携、調整を図りながら、より質の高い、グレードの高い、行政サービスの提供を行っていくことが必要不可欠でありますので、その点を十分考慮しながら、今後も広域行政に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
どのようなことを具体的にしていくかということを含めて、今後広域の研究会の中で勉強していきたいというふうに考えております。
40 ◯議長（土屋 誠）
四方義男議員。
41 ◯12番（
四方義男） もう一つだけちょっと確認しておきたいことがあるんですけれども、いいですか。先ほど町長の答弁にありましたけれども、確かにいろいろと３市３町が集まります。主張すべきところはやっぱり主張していくと。考えみたいなこと、どんどんうちの町のことを言ってきてもらいたいんですけれども、その中で、答弁の中に「町の強みを生かした」とありましたね。町の強みを生かしたら、うちの町は、強みは何だと思いますか。そこのところをやっぱりどんどん主張していくべきじゃないかと思います。その１点だけ、ちょっと確認しておきたいなと思います。
42 ◯議長（土屋 誠） 総務部長。
43
◯総務部長（池田 修） お答えいたします。
議員の皆様を初め、町民の皆様が感じておられるだろう地域のよさということでありますけれども、１つとして見れば、皆さんの経済活動が盛んになっている中での財政力が豊かであること。それをもとにした、他の市町に先んじたいろいろな施策をやっていることがあります。その施策がうまくいく前提には、長泉町の住民の行政との協働ということへの理解、そういうものがある。あるいは物理的な話としては、いろいろな高速道路も、あるいは鉄道駅に近い──町内にあるわけではございませんけれども、町民の皆様が利用しやすいところに交通の拠点があるという、それらハード・ソフト、住民と行政との協働、企業の活発な活動、そういうものが長泉町の個性であり、他にまさるとも劣らない強みであるというふうに考えているところでございます。
44 ◯議長（土屋 誠）
四方義男議員。
45 ◯12番（
四方義男） わかったような気がします。何故、こんなことを聞こうかと思ったのはですね。前、政務調査で北海道の北斗市というところへ行ったんですよ。そこは２つの町が合併して１つになったんですね。そのときに、合併の論議になったときには、１つの町の福祉政策が非常によかった。合併してからそれが全部低くなっちゃ困る、というふうなことで、最低条件、つまり強みということはそういうことですね。その強みというか利益、いわゆる福祉面だったんですけれども、そういうふうなことをやっぱり住民は心配したよということがあります。強みということは、そういうことなのかなと思いました。だから、そういうふうな主張はやっぱりすべきだと。つまり広域になったり、いろいろなことがあったけど、うちの町の強みというんですか、権益的なこと、そういうふうなこと、皆さん住民が満足していることを下げてまでやるべきじゃないと思っております。
では、次の質問へいきます。次の質問は、質問事項２の２でございますが、社会変容や多様化する住民ニーズから派生する苦情、クレームからというものであります。前回の
一般質問でやりました住民力と職員力の発揮というテーマに少し似ている内容であります。
前回、私は元気で活力あふれ、暮らしやすくてずっと住み続けたいと思うような町にするには、幾つかの条件があるだろうということで、人の面から、住民と自治体職員の資質や、人と人とのつながり方、お互いを思いやったり助け合う、豊かで温かな関係性もキーポイントになるだろうということで進めました。町は単身世帯がふえているなど、長泉町の人口増の内容と、性質や特徴をつかんでおくことも大切ではないかと述べました。
そして、前回の質問後、大変不幸なことに、隣の市の住民が、東京の秋葉原で大きな事件を起こしました。たまたまそこに住んでいたよその人なんだからとか、仕事上の不満や不安も原因なんだからということで、簡単に片づけてしまっていいのかなと、忘れ去っていいのかなと思うのであります。住民がどんな不平不満を持っているのか、それをどこでどのように爆発させるのか、不安もありますし、心配もあります。
一般的な社会変容の影響、そして多様化する住民ニーズから派生するクレーム、苦情、要望などを、逆に住民の積極的な参画意識を醸成し、住みよいまちづくりへのヒントを見つけ出し、どのようにして住民力を引き出していったらいいのか、再度ほかの面から行政側と住民の努力を考えてみたいと思ったのであります。
住民の不平不満をすべて解決することは無理でしょう。でも、少なくとも行政自体のこと、行政に関すること、行政が力になってあげられることは、それこそ協働で解決していきたいと考えるものであります。
ところで、秋葉原で事件を起こした人が住んでいた隣の市において、昨年９月から10月にかけて実施した調査では、市政の満足度が33.4％で、過去４年で最高であったというデータがあります。それからすれば、あんな事件を起こすような住民がいるはずはないと思うんですが、そうではなかった現実をどう整理すべきなのか。安心・安全への最大の障害は、結局人間なのかと思ってしまうのであります。
住民満足度が高く、安心・安全のまちづくりに、何か普遍的な法則はないのでしょうか。本当に考え込んでしまいます。社会学の
教科書を見てもわかりません。大学で社会学を専攻された副町長に聞いたらわかるでしょうか。
私は
一般質問のネタに困ると、よく町長の施政方針を読み直します。大変よくできた文章です。今回も見ておりました。そして、その２ページのところに目がとまりました。「生活者である住民が満足できる町にしていくためには、これまでのサービスの供給者と受給者という一方的な関係を見直し、権利と責任を自覚した住民、企業、行政の対等なパートナーシップに基づいたまちづくりが必要であると考えております」という箇所です。ここにヒントがありました。さて、ここからが前回とは違った切り口での質問となってまいります。
２つのキーポイントがあります。１つは、一方的な関係の見直し、もう一つは権利と責任を自覚した住民、企業、行政のパートナーシップ、これをそしゃくした質問を考えてみることにしました。以下、これから述べるような職員というか、職場環境、加えて洗練された住民がいる町を目指したいということであります。どういうことかといいますと、以下の３項目を挙げてみました。
まず、タレント性、これは能力ですね。そういうタレント性を持つ職員、あるいは相談員の育成、これは不平や不満、話を聞いてくれる仲間のような職員、あるいは相談員をイメージしております。そして、ホスピタリティあふれる場所としての役場、３つ目は、権利と義務、責任を自覚した住民の増加、あるいは育成です。
私は何度も言っておりますが、元気で活力ある町職員は、まちづくりに欠かせないパートナーであり、戦力であり、財産であると考えております。その財産にもっと磨きをかけませんかということ、そして、職員も住民もお互いが他人やみんなの利益と安心、そういうものを考えていくような双務的関係性の構築、そういうものを目指したいと思います。
行政の現場において、住民と相対する場面において、住民からの苦情、クレーム等をどう受けとめ、対応するか、また、それをいかに改善、改良につなげるか、それには対処法があると、そういうふうに思っております。専門的な研修も必要であろうと思っております。職員研修に力を入れていただきたいのです。また、それによって増すであろうストレスのリリースなど、健康管理も必要です。このことについて御検討願いたいのですが、どうでしょうか。
46 ◯議長（土屋 誠） 総務部長。
47
◯総務部長（池田 修） お答えいたします。
人口の増加に伴いまして、住民の方々の行政に対する要望は多種多様となっておりまして、これに伴い、町職員が受ける苦情、クレームも複雑化してきております。
このような状況の中、町は住民満足度の向上を目指し、行政サービスに努めており、その意味では、これら苦情、クレームは、住民満足度の向上を実現するための大切な資源、糧でありまして、また、こうした苦情、クレームに的確に対応していくことが、職員の能力向上につながると考えているところでございます。
これまで、町では各職場の実際のクレーム対応を通した所属長や先輩職員による所属職員の特性に応じた職場内研修──ＯＪＴと呼んでおりますけれども、これによる指導、役場内での中堅職員を対象とした「クレーム対応能力研修」の実施、県自治研修所におけるクレーム対応講座等への職員の参加、通信教育講座にクレーム対応関連の講座の開設等々、さまざまな職員研修を通じて、職員のクレームへの対応能力の向上に努めているところでございます。
したがいまして、今後これらの研修体系を充実することにより、職員の資質向上を図りながら、先ほども申し上げましたように住民満足度の向上を実現するための糧として、苦情、クレームに対応してまいりたいと考えております。
次に、苦情、クレーム対応に伴う職員の健康管理についてでありますけれども、教育現場でのクレーム対応が大きな社会問題として取り上げられるなど、昨今は官民を問わず、苦情、クレーム対応をする者には、これらに対応することで、少なからずストレスを負うこととなることは事実でございます。
このようなストレスの積み重ねによって、心身に変調を来すこともあることから、当町ではカウンセラーによるメンタルヘルス事業や自己チェックシートの活用などといった職員個々のセルフチェックに力を入れてまいりましたが、こうしたセルフチェックに加え、常日ごろから管理監督者である所属長が、職員への目配り、気配りをするとともに、職員との
コミュニケーションを図っていくことも重要であると考えております。
そのため、管理監督者である所属長の役割は大変重要であると考えており、本年度は職員集合研修として管理監督者に対する「メンタルヘルス研修」の実施を現在計画しているところであります。
地方分権が進展する中で、権限移譲等により町が担う行政サービスの分野が拡大してきております。
その一方で、国の方針に基づく「長泉町行政経営改革プラン」において、職員の純減が定められていることから、町としましては職員１人１人が十二分にその能力を発揮できるよう、健康管理や資質の向上を図り、より一層住民満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。
48 ◯議長（土屋 誠）
四方義男議員。
49 ◯12番（
四方義男） 答弁の中に出ましたＯＪＴ──オン・ザ・ジョブ・トレーニングでいいんでしょうか。職場内研修ということですけれども、もうちょっとおもしろいこともあるんです。これはいろいろと研修の中では出るかもしれませんが、ロールプレイングというような方式もありますね。警察官なんかも、よくベテランが退職されていっちゃって、そうすると、警察の職務質問のやり方が継承されていかないんじゃないかということで、大変苦慮されて、ロールプレイング方式でやっているとか、いろいろとそういうふうな話を聞いたりします。
そういうふうなことで、事例の勉強会なんかも聞きに行ったり、いろいろと話を聞くというふうな機会もつくってあげたらどうかと思います。
それから、住民へ責任意識を醸成する、あるいはそういうふうな住民参画意識の強い住民をふやしていくふうなことの中で、１つこういうふうな例が当てはまるかどうかわかりませんけれども、長野県に下條村という村があるんですね。そこでは、村営住宅の入居の条件というのをつくっているんですよ。それは、村営住宅の希望者には、安いらしいんですけれども、条件として、地域活動の要請をすると。消防団を入りなさいよとか、地域の活動をしなさいよとか、いうふうなことですね。仕事をつけていくと。地域の人たち。それも住民参画の考え方の１つなのかなと、参考になるかどうかわかりません。そんな例もございました。
それと、管理監督者、確かに所属長、大変なストレスになるのかなと思っておりますので、そのことについてのメンタルヘルスの研修がされるというふうなことでは、実施と検討をぜひひとつ進めていただき、そのようにされていただきたいと。よろしく、またお願いいたします。
職員にとっての本当の最大のストレスは、議員の存在自体なのかもしれませんけれども、お互いに適度な緊張感を持っている、そういうふうな持たせる存在として御理解いただきたいと思っております。
さて、役場の次世代を考え、町の将来を見据えた中で、人材育成と質のパワーアップが必要であると思うわけでありますが、先ほどもちょっと答弁があったのかな。いつもぎりぎりの職員体制でいいのかと、そういうふうなことも心配もしているわけなんですよ。余裕やゆとりがなければ、本当にそういうことで、いい仕事ができるのかなと思ってもいます。このことと、人材採用とか組織の工夫、育成のこれからについて、もう一度確認を含めながら、お伺いします。
50 ◯議長（土屋 誠） 総務部長。
51
◯総務部長（池田 修） 先ほども申し上げましたとおり、住民ニーズの多様化に加え、権限移譲に伴い、開発行為の許可事務や一般旅券事務などが、町の新たな業務として追加され、町の行政サービスの範囲が年々拡大している一方で、この10年間で職員を36名削減するなど、国の行政改革の方針に基づき策定しました「長泉町行政経営改革プラン」の定員管理の数値目標の達成に向けまして、現在前倒しで着実に取り組んでいるところでございます。
今後の団塊の世代の職員の退職等を考えると、確かに余裕のある構成とは言い切れませんが、このような状況において、行政サービスの質・量を低下させることなく、長泉町のまちづくりが継続していくためには、職員の力、議員のおっしゃるマンパワーが今まで以上に重要な要素であると考えております。
したがいまして、将来的な職員構成を見据えた資質の高い人材の採用、自己研鑽に重点を置いた職員研修のさらなる充実、人事考課制度に基づく昇任昇格や昇給等給与制度の適正な運用等、人事管理制度の充実を推進するとともに、組織面におきましても、チーム・グループ制を生かした協業体制の推進、民間委託、指定管理者等の有効活用等に一層取り組み、今後もより少数精鋭による行政運営体制の確立に努めてまいりたいと考えているところでございます。
52 ◯議長（土屋 誠）
四方義男議員。
53 ◯12番（
四方義男） わかりました。いろいろと苦労も多いかと思いますが、ひとつ頑張っていただきたいと思っております。
さて、これはちょっと参考までになるかどうかわかりませんが、私、ここ数ヵ月に渡りまして、あるスーパーが竹原地先に出店することに際しまして住民説明会が開かれ、そこに何度となく参加する機会がありました。住民側からスーパー役員などに対しまして、かなり辛辣な質問や要望、あるいは声高に興奮した住民からはそういうふうな声が出ました。けんかになってしまうのではないかと心配するぐらいの質問や要望に対しても、スーパーの役員担当者は、顔を真っ赤にしながらでも、質問に対して丁寧にかつ親切に受け答えをしておりました。何度も修羅場をくぐっているなとか、場なれしているなとも思ったんですけれども、やはりお客さんあっての商売なんですよね。
質問や提案、要望を、できるだけ自分たちのものにしよう、していこうとする姿勢、そして苦情を言う住民を、逆によい顧客、常連客になってもらおうとする姿に、ある面では感心した面もあります。あの役員は、クレーム対応や処理のいい先生になってくれるのではないかと思った次第であります。何かの御参考になればと思いまして、話をしました。
さて、最後になりましたが、教育面のことについてお伺いします。県教育委員会は深刻化する保護者や地域からの理不尽な苦情や要求への対策を強化するとして、苦情処理を明確化した「学校における保護者等の対応に関する手引」を作成し、このほど全校に配付したとありました。そこで、町の手引きへの対応はどのようであるのか。また、保護者や地域からの苦情や要求等における町の現状はどのようなのかお伺いいたします。
54 ◯議長（土屋 誠） 教育長。
55 ◯教育長（今福祝子） お答えいたします。
従来から学校現場において、学校や教職員に対する苦情等が見られましたが、近年、開かれた学校づくりや学力の向上等の教育諸問題への取り組みなど、学校を取り巻く環境が大きく変化している中にあって、苦情等は貴重な情報源であるとともに、学校や教職員に対する大きな期待のあらわれとも言うことができます。
しかし、さまざまな苦情等に適切に対応していくためには、教職員個人の力だけでは対応できない状況も想定され、また、組織としての対応も求められることですから、静岡県教育委員会において、「学校における保護者等の対応に関する手引」を作成したところでございます。
先ほど議員さんがおっしゃったように、その手引書を、町としましては、町内の幼稚園、小学校、中学校に配付しておりまして、町主催の生徒指導連絡研修会や、校内での事例研究等研修会で活用しております。
また、学校側からの働きかけとして、保護者や地域の方々との信頼関係の構築が良好な関係を築くのに必要なことから、参観会や学校評価アンケートから、より多くの保護者の意見に耳を傾け、学校評議委員会や長中・北中ネットワークの開催、「長中あったか体験」のように、地域の方々が参加できる学校行事にも力を入れているところでございます。
このほかに、町の取り組みといたしまして、「教育の原点は家庭にある」との考え方から、平成19年度から毎月第１日曜日を月の「家庭教育の日」と定め、親子のふれあい、あいさつ、
コミュニケーションを深め、家庭の役割やしつけなどを見つめ直す日とするとともに、子供にとって親はどうあるべきか、子育ての責務やその楽しさを学ぶための講演など、家庭教育学級や長泉セミナーなどで実施しているところでございます。
56 ◯議長（土屋 誠）
四方義男議員。
57 ◯12番（
四方義男） 現状心配はない、一足先に取り組みをされているということ、学校を取り巻くいろいろな組織などの総合協力、連携、あるいは仕組みがうまくいっているものと理解いたします。それは以前から、ふだんの毎日の御尽力、皆さんそれぞれの御尽力があったからこそと推察いたします。
しかし、世の中目まぐるしく動いております。いろいろな事例、事件、そういうふうな内容、対応例研究なども含めまして、あるいは県などからも情報収集に努めたり、また今後も引き続き御努力されることをお願いをしておきます。今、答弁にありました、私、メモしましたけれども、「苦情等は大きな期待のあらわれ」、こういう発想は私にとっては大変新鮮に聞こえました。これからは町、町長部局も、議員の
一般質問は、町への大きな期待のあらわれだというふうであることをどうか思っていただきたい。
これで私の質問は終了いたしますが、次に、我が委員会の副委員長が登場します。どうか、私の答弁以上に前向きで、希望あふれる答弁を期待しております。
────────────────────────────────────────
58 ◯議長（土屋 誠） 質問順位２番。
質問内容１．桃沢グラウンドの整備について
２．有害鳥獣被害の対策について
３．ごみの不法投棄対策について
質問者、井出春彦議員。井出春彦議員。
59 ◯２番（井出春彦） 今回は、３つの質問を用意しました。野球の件もありまして、ストレートでいきたいと思います。答弁の方もカーブじゃなくストレートの方でお願いいたします。
それでは、第１の項目、桃沢グラウンドの整備についてお伺いします。
県スポや駅伝に代表されるように、長泉町と言えばスポーツ、長泉町では「生涯スポーツ健康づくり」を目標にした立派なスポーツ振興計画があり、現在も熱心に取り組んでいます。他の地区の人たちから、「スポーツといえば長泉」と思ってもらえているでしょうか。
先日、金メダルを取った全日本女子ソフトボールチームが、天城ドームで合宿を行いました。伊豆市ではソフトボールに力を入れており、各種の大会も開催されております。県内では、いや全国にも、「ソフトボールといえば」伊豆市なのです。その核になっているのが、雨でも使える天城ドームです。各種の大会をするにも、合宿をするにも、全天候型の施設は欠かせません。
さて、長泉町はどうでしょう。宿泊ができて、雨でも練習ができる施設、合宿場所に使える施設はあるでしょうか。スポーツの町を自称しながら、合宿をするにも施設がありません。よそのところに行かざるを得ません。これではいけないと思います。
そこで、桃沢グラウンドに室内練習場を増設することを提案いたします。平成13年度に行ったスポーツアンケートでも、今後充実すべき施設への回答で、室内トレーニング施設は33％と高率で、スポーツ関係者の回答では、運動場と体育館に次いで３番目になっております。少年自然の家を宿泊施設とすれば、室内練習場さえあれば合宿場所として使えます。また、見学や応援用に観客席を設ければ、さらにいいと考えます。町の考えをお伺いいたします。
60 ◯議長（土屋 誠） 副町長。
61 ◯副町長（杉山僖沃） お答え申し上げます。
ただいまの議員の御提案は、野球の競技施設の充実のためには大変参考となる御意見であると思いますが、御案内のとおり、町では県道三島裾野線整備事業の着手に伴いまして、現在の中土狩グラウンドにかわる新しいグラウンド建設、また、中土狩テニスコート、ミニ運動場の代替施設の対応が早急に求められております。
また、老朽化した温水プールの整備などへの大きな投資も必要となっていますから、しばらくの間は他の運動施設への対応は難しいのではないかと考えております。
62 ◯議長（土屋 誠） 井出春彦議員。
63 ◯２番（井出春彦） 副町長の考えも非常にわかるんですけれども、やっぱりスポーツといえば長泉、昨今スポーツ少年団にも、中学校の部活動にしても父母会があります。さまざまなサポートをしてくれています。スポーツの周りには人が集い、人が集まればやることもたくさんふえます。練習の合間にバーベキューをしてもよし、工芸村ができる予定ですけれども、家族で工芸村に挑戦するのもよし、水と緑の杜公園で森林浴を楽しむもよし、桃沢グラウンドを中心にして、付近の施設を有効的に活用し、アウトドアを楽しむ複合施設とアピールしながら考えてはどうでしょうか。町の考えをお伺いします。
64 ◯議長（土屋 誠） 副町長。
65 ◯副町長（杉山僖沃） 今おっしゃられるように、まさに環境の大変すばらしい地に少年自然の家があって、そこに公園があって、その下にはグラウンドがありまして、バーベキュー場がありまして、今度は新たに工芸村ができると。本当にその辺を連携させての活用というのを考えなきゃいけないなというふうに思っています。
御提案のドームでありますが、先ほども申し上げましたように、大きな投資というのは、現実運動施設の計画がいっぱい出てきますから、対応はできないというふうには思いますが、もともと桃沢のグラウンドそのものは、野球場にしては若干不十分だというような、いろいろ課題は言われておりますし、私たちも認識しておりますから、いろいろな状況の中で、お金がどのぐらいかかるかということも大きな問題ですよね。我々としても、いろいろな全体の運動施設の整備の状況を見ながら、関係団体とも話してみたいなというふうに思っています。
いずれにしても、申し上げましたように、桃沢の地域、いろいろな施設がある本当に環境のいい場所ですから、住民の皆さんにいろいろな形でもっともっと活用されるというふうには望んでおります。いろいろ検討してまいりたいというふうに思います。
66 ◯議長（土屋 誠） 井出春彦議員。
67 ◯２番（井出春彦） 副町長の気持ちというか、財政的なものもわかるんですけれど、そういうのを逆に、今回運動施設ができるという背景の中で、じゃいつごろ、プレス工機跡地がどこの辺かという部分の中で、時期的なもの、私は、だからこれはすぐにつくってもらいたいんですよね。結局スポーツというのはそのときが大事で、幼少時期に練習場があれば、非常にそこで伸びてくる。３年、５年後になって、必要なくなるような形になってくる時代が来る、そういう子供の場合はそういうふうになってきますから、一応町としての計画があれば、いつごろ、じゃそういうものをつくるのかについても、わかる範囲でお願いしたいんです。
68 ◯議長（土屋 誠） 副町長。
69 ◯副町長（杉山僖沃） 新たな体育施設、先ほど私が申し上げました施設は、具体的に皆さんにまだお話ししていない状況でありますが、先ほど申し上げました県道三島裾野線、これは今の県の計画では、最低限22年度の末までには開通したいんだということで動いております。そのときには、もう中土狩グラウンドは現実にないわけですから、早急なものと、対応の時期というのはおわかりいただけると思いますが、本当にすぐ間近にそういう状況になるということで認識いただきたいと思います。
また、他の運動施設については、改めていろいろな場で議論してまいりたいというふうに思っています。
70 ◯議長（土屋 誠） 井出春彦議員。
71 ◯２番（井出春彦） それでは、ちょっと視点を変えまして、もう一度お聞きしますけれども、雨がしのげるキャッチボール、ネット打ちができるぐらいの簡単な施設でも構いません。雨でも練習ができるということが、私としては大事だと思っています。
例えば桃沢は、駅伝のスタート地になっております。そういうときにやはり、今は中学校の方で開会式なんてやっていますけれども、それが桃沢のところに、やっぱりそういう、いろいろな目的で使えるような簡単なというかそういう施設、今回北京オリンピック開催中にもいろいろ感動がありました。
そんな中で、水泳で銅メダルを取った選手も、練習温水プール、温水と言っても、屋根がパイプでビニール張りで、ただ、雨、風をしのぐだけの施設です。だけど、メダリストは生まれました。大変話題になりました。
野球グラウンドは桃沢グラウンドしかございません。皆さんそうだと思うんですが、当然長泉町はスポーツの町と自負していますから、必要じゃないかと皆さん思っていると思うんですよ。だから、ぜひ未来のプロ野球選手を送り出そうという気持ちで、町長、もうひとつ、これはつくろうかというふうな返答をいただければありがたいんですけれども、その辺の考えは、安価なものでも構いませんが、そういう計画は入れてもらえないでしょうか。もう一度お願いします。
72 ◯議長（土屋 誠） 副町長。
73 ◯副町長（杉山僖沃） 先ほどのドームの話から若干規模が小さくなったような話でありますから、状況によっては対応できるかもしれません。
一方では、少年自然の家、合宿という話がちょっと今ありましたけれども、現実に少年自然の家の活用の向上ということも、まさにこれからさらに対応していかなきゃならないわけですから、先ほど申し上げましたように、運動施設には当分お金がかかってくる状況にありますから、大きなお金は間違いなくできないというふうに思っていますが、状況に応じては、だんだんかなり規模が小さい話になってきましたから、それらも考慮して、また関係団体ともいろいろ話し合いをしてみたいというふうに思っております。
74 ◯議長（土屋 誠） 井出春彦議員。
75 ◯２番（井出春彦） 今、副町長は規模が小さくなったというようなことを、そういう考えじゃなくて、雨の日も練習ができる場所を欲しいということですよ。規模じゃないんです。規模がよくても金メダルを取るし、悪くても金メダルを取れるんです。だから、そういうふうな考えで、ぜひ計画を持って、ひとつよろしくお願いします。
次に、２番目の有害鳥獣被害の対策についてお尋ねします。最近長泉町でも、農家以外の方が楽しみのために作物をつくる市民農園がふえております。農業人口や食料自給率が低下し続ける昨今、農業を生計としている私としては、農業への関心が高まることでもあり、まことにありがたく、また、頼もしく感じております。
ところが、その市民農園で、ハクビシンによる被害が高まっております。市街地が多い鮎壷や中土狩地区でも出ているようで、長泉町全域の問題です。農家でもハクビシンには困っているんですが、狩猟の対象にならず、かといってわなをしかけるには免許が必要で、駆除にはどこでも苦労しているようです。まして、一般の人たちには手の打ちようがありません。
そこで提案です。このような狩猟対象にならない有害鳥獣を対象に、懸賞金をかけたらどうでしょうか。有害鳥獣については、鹿、猪の被害もふえており、山地の多い地区では問題になっております。こちらは猟友会に頼んで駆除してもらっているわけですが、狩猟家の数も減っております。モチベーションを上げるために、現行の手当に、駆除した頭数に応じて上乗せをすることはできないでしょうか。町の考えをお聞きします。
76 ◯議長（土屋 誠）
都市環境部長。
77
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
ハクビシンは、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」、いわゆる「鳥獣保護法」により、狩猟鳥獣の対象になっている野生鳥獣です。鳥獣保護法では、基本的に野生鳥獣の捕獲を禁止しており、例外として農林水産業に係る被害防止の目的等の場合においては、必要な範囲において許可をして、捕獲を行うことができます。
メロンとか大和芋など、被害にあった農家のお気持ちというのは大変理解できるんですが、鳥獣保護法の対象になっているため、狩猟鳥獣ということでしても、懸賞金をかけて、どんどん駆除をしていくという方式はとれません。
ハクビシンについては、年に一、二件程度の目撃情報があるものの、農作物の被害の通報というのは残念ながらあんまりないんです。最近はそういうことで、許可捕獲を行ったという実績はありません。
法律により、農作物や人間生活に被害がないと捕獲ができないため、被害があった場合はできるだけ早く町へ連絡していただくよう農業団体等にも呼びかけをしていきたいというふうに考えています。
また、有害鳥獣の捕獲は、長泉町猟友会に業務の委託を行っております。契約の内容については、この事務事業評価等にもよりまして、費用対効果等も町も検証しておるんですが、基本的には長泉町猟友会と協議の上、契約をしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
78 ◯議長（土屋 誠） 井出春彦議員。
79 ◯２番（井出春彦） 部長の答弁の中で、ハクビシンがまだ一、二頭しか確認されていないというんですけれども、ハクビシンというのは夜行性なものですから、夜中までずっと起きてないと確認はちょっと難しいかなと思いますけれども、この被害というのは、農業している人は、自分を含めてなんですけれども、相当被害は出ております。これは絶対言っておかなきゃなんないなと思いまして、私は今回
一般質問で出させていただきました。
それでもう一つ、現状の駆除期間の決め方なんですけれども、現行の駆除の期間の決め方は、被害が出てからということで、私、聞いております。被害が出てからでなく、毎年の被害データで、予防を兼ねて前倒しをし、一、二週間前にできれば、被害は極端に少なくなると考えます。
また、野生鳥獣による被害の深刻化、広域化に対応し、被害防止の抜本強化を図る目的で、「鳥獣害防止総合対策事業」の取り組み、改善、実施に向けて、近隣の自治体とも協議して、より強い対策を県・国に働きかけてはと思います。町長のお考えをお聞きしたいです。
80 ◯議長（土屋 誠）
都市環境部長。
81
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
まず、実施期間の前倒しの関係なんですが、事前に被害を想定して実施日を決めるということは、これは法律によってできません。先ほど申し上げましたとおり、農作物等の被害なしで行うことができないということなものですから、農家の皆さんには本当に被害がありましたら御連絡をいただきたいというふうに思います。
そして、近隣市町との情報交換は行っているんですが、この実施期間を合わせるというようなことも基本的にはできないものですから、御理解をお願いしたいと思います。
また、平成20年度から国の示したこの「鳥獣害防止総合対策事業」、これ防護策等の関係の国の補助事業だと思うんですが、こちらにつきましては、被害防止策として長泉町の状況にふさわしいものか、補助対象事業としてやれるのかどうか、こういうことについては研究を進めていきたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
82 ◯議長（土屋 誠） 井出春彦議員。
83 ◯２番（井出春彦） やはり法律という形で答弁されると、その法律が間違っていれば、少し自治体で国に働きかけてもらって、ちょっと変えてもらうような形にしていただければ、農業を生業とする私としてはありがたいです。
次に、３つ目の質問に入ります。これはどこの町でも問題になっていることだと思いますので、質問させていただきます。ごみの不法投棄対策についてです。どこの市町でもそうだと思います。山間部を抱えているところでは、ごみの不法投棄が問題になっております。
もちろん長泉町でも例外ではなく、元長、上長、下長、駿河平、南一色などの北部の地域では、道路の脇のやぶなどに不法投棄やポイ捨てが繰り返されているところであります。住民や地主は困っておりますが、おさまる気配はありません。
また、テレビの
デジタル化に伴い、現行のアナログテレビの多くが廃棄されることとなり、大型ごみの増加が心配されます。多くはモラルの低い人たちがやっていることでしょうが、捨てられて困るのは私たちです。何とかならないでしょうか。
なめり駅では防犯カメラの設置を行っているようですが、不法投棄にも監視カメラをつけられないでしょうか。
先ごろ会派「いずみ」で政務調査に行ってきた福島県郡山市では、太陽電池とバッテリーの併用駆動のもので、１時間間隔で24時間撮影する監視カメラを設置しています。メンテナンスは週に１回職員が巡回し、バッテリーと撮影したメモリーの交換をしています。郡山市では、このカメラで十分効果が出ております。こういうものなら導入も簡単だと思われますが、町の考えをお聞きします。
84 ◯議長（土屋 誠）
都市環境部長。
85
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
ごみの不法投棄は環境汚染に直結する問題で、不法投棄への対処は避けては通れない課題だと思っております。その解決のためには、行政はむろんのこと、土地の所有者・町民皆様等の協力を得て対処しておりますが、不法投棄はなかなか後を断たないような、この状況であります。
これまで山間部が不法投棄されるというふうに見られておりましたが、最近はこれらの特定地域ではなく、ごみステーションだとか空き地や人目につかない場所など、ごく身近なところに捨てていく例が非常に多くなってきております。
また、家電リサイクル法の施行による廃棄物が増加傾向にあり、対処に苦慮しております。
そこで、御提案の監視カメラの設置でございますけれど、最近では不法投棄防止対策の１つでもあります監視システムを導入する自治体もあることから、当町としましても山間部など不法投棄の多発地域にあった常時監視カメラを試験的に設置する方向で考えております。
監視カメラにつきましては、なめり駅の防犯用カメラのように固定式ではなく、不法投棄の場所が山間部などであるため、一般商用電源が取れないなどの制約もありますので、現場に適した監視カメラを検討したいというふうに考えております。
86 ◯議長（土屋 誠） 井出春彦議員。
87 ◯２番（井出春彦） ぜひ試験的でも構いません。不法投棄がなくなればすばらしいことだと思いますものですから、ちなみに会派「いずみ」の方の提出物にカメラは幾ら、これはバッテリー幾らというふうな、載っていますから、それを参考にして、ひとつ御検討願いたいと思います。
さらに、郡山市では、警察と協力して、不法搬入防止街頭検問やヘリコプターを使ったスカイパトロールなどを行っております。いずれも県や他の自治体との協調もありまして、すぐには難しいと思いますが、導入を検討してはと思います。町の考えをお聞きします。
88 ◯議長（土屋 誠）
都市環境部長。
89
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
スカイパトロールにつきましては、静岡県警察本部に確認をした結果、平成19年度には不法投棄のスカイパトロールを24回と、道路状況調査も兼ねましたスカイパトロールを月６回実施したそうです。
また、静岡県廃棄物リサイクル室では、不法投棄防止対策としまして、防災ヘリを利用し、県内を年４回のスカイパトロールを実施しているそうです。
現在は、県単独でスカイパトロールを実施しておりますが、今後市町からの依頼が可能かどうかにつきましては、県と協議をしていきたいと考えております。
なお、産業廃棄物の不法搬入阻止街頭検問活動につきまして、静岡県廃棄物リサイクル室に確認した結果、他県からの搬入車両の検問は、深夜に実施し、平成19年度実績で５回ほど行っているそうです。
主要な検問箇所につきましても、この辺では国道１号、国道246号などで実施したそうです。また、平成20年度についても、深夜に実施するようなことを聞いております。
不法搬入阻止街頭検問は、産業廃棄物運搬車両のマニフェスト等の検査を行うものですから、一般廃棄物を取り扱う市町では、通常実施していないような状況です。そのようなことでよろしく御理解のほど、お願いします。
90 ◯議長（土屋 誠） 井出春彦議員。
91 ◯２番（井出春彦） 町でも、今不法投棄の巡回はしていると思いますけど、またこれからカメラも入れてもらえることだし、本当に不法投棄はなくなると思います。以上をもちまして、私の
一般質問を終わります。
92 ◯議長（土屋 誠） 会議中ですが、ここで暫時休憩いたします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後１時といたします。
午前１１時３５分 休憩
───────────────
午後 １時００分 再開
93 ◯議長（土屋 誠） 休憩を解いて会議を再開します。
────────────────────────────────────────
94 ◯議長（土屋 誠） 質問順位３番。
質問内容１．事務分離で滞納徴収専門チームを
２．
地球温暖化防止は身近から
３．行政と自治会
質問者、宮口嘉隆議員。宮口嘉隆議員。
95 ◯４番（宮口嘉隆） それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。事務量の見直しで、滞納徴収に専念できる
体制づくりを、ということで伺っていきます。
７月に、宮城県東松島市へ政務調査に行ってきました。長泉町に比べ面積は広いが、人口はほぼ同じくらいの市であります。テーマはインターネット公売ということで、研修させていただきました。
テーマ自体は、今風で珍しくもないインターネットを使って、差し押さえた物件の不動産、骨とう品、美術品などを全国に公買し、換金しているというものなんですが、注目したのは、住民に不公平感を感じさせてはいけない、全国どこへ逃げても逃げ得は許さないという強い精神の徹底した徴収体制であります。
督促状、納税相談の後、最低生活基準として10万円と、家族人数に１万円を掛けた金額は残すが、給料、預金はもちろん不動産を初め、換金できるものはすべて差し押さえる。車にはタイヤロックで約束を取りつける。生活保護者であっても、預金が発生した時点で差し押さえるという徹底した徴収体制でありました。
チームは、部長、課長、ほか４名で、特に法律関係に携わっていた者がいるわけでもなく、他の職員と変わらぬ勤務時間で、常に２人で行動し、夜は身の安全のため一切動かないという体制で実績を上げてきたというものでありました。
そこで、我が町の滞納徴収はというと、本年度から大口の滞納については、年会費を払い、依頼物件にも手数料を払い、県の滞納整理機構に依頼することができるようになりました。
日々の徴収業務も、年に何回かの強化週間を設け、他の部署からの応援を得て、夜間の時間外も使って取り組んでいます。
新聞報道によると、滞納整理機構は４カ月で34億円の成果があったと報じられていました。機構が直接徴収した額よりも、市町が滞納者に対し、納付しなければ機構に移管すると予告して徴収したり、約束させた額の方が多かったと報じられていました。ということは、払える能力があるにもかかわらず払いたくない滞納者が多いということであります。
それぞれの行政の抱える事情もあり、東松島市の機構のような後ろ楯がなくても６名の体制でしっかり業績を上げてきたのと、単純に比較はできませんが、我が町の滞納徴収体制は、少々財政力の豊かさに甘えてはいないか。取れない、払ってもらえないものは仕方ないという危機感のなさがあるのではないでしょうか。滞納徴収が事務的、形式的なものになっていないか。滞納機構への移管の予告だけで払った者が多いということは、払える能力のある者から取ってこられない体制なり、徴収意識を見直す必要があるのではないでしょうか。
今月の定例会では、19年度決算が出されています。収納率は98％です。県下で上位で５本の指に入っているということは、住民の納税意識の高さとともに、行政の努力の結果であり、自慢していいものだと思います。
しかし、収納されない部分がわずか２％といえども、総額100億円近い町税の２％は２億円であり、年ごとに繰り越しされていけば大変な額であります。取れないものは仕方ないでは済まされない額であります。他人の金だからあきらめもつくのではないでしょうか。納税は国民、町民の義務であります。徴収する側は、ごね得、逃げ得を許してはいけない。税金が高いと言いながら、決して楽ではない中から納税してくれる町民に、不公平感を与えてはいけないと思います。
そこで、順次伺っていきます。４月から始まったばかりの静岡地方税滞納整理機構の状況につきましては、溝口議員のきのうの質問に、我が町は依頼物件が30件、総額で5,000万円近く、徴収が80万円で約束が220万円という回答がありましたので、割愛します。
次に、現在に至るまで、毎年滞納金額は発生していると思いますが、平成18年、19年度の滞納金額はどれくらいあったのか。また、そのうち徴収できた金額をお伺いします。
96 ◯議長（土屋 誠）
住民福祉部長。
97
◯住民福祉部長（
渡辺秀春） お答えします。
滞納金額について、町税は18年度が２億2,726万2,000円、19年度は２億1,446万6,000円で、国民健康保険税につきましては、18年度が４億2,164万7,000円、19年度につきましては３億9,005万4,000円となっております。
次に、繰越滞納金額のうち、徴収しました金額について、町税は18年度が6,363万4,000円、19年度は5,198万3,000円で、国民健康保険税におきましては、18年度は7,302万4,000円で、19年度は7,349万6,000円となっております。
98 ◯議長（土屋 誠） 宮口嘉隆議員。
99 ◯４番（宮口嘉隆） 大変な額があるんですね。それで、どうしても徴収不可能と判断し、不納欠損処分とした金額は、過去10年間でどれくらいあったのか、また、この欠損処分と判断する基準を伺います。
100 ◯議長（土屋 誠）
住民福祉部長。
101
◯住民福祉部長（
渡辺秀春） お答えします。
10年間の不納欠損額の合計額は、町税が２億6,432万1,000円で、国民健康保険税につきましては３億874万5,000円となっております。
不納欠損は、法律の規定に基づいた処分でありまして、納税交渉や給与などの差し押えなどに当たる滞納処分の執行を停止して３年継続した場合、その執行を停止して、即時欠損する場合や、５年時効による徴収権の消滅による場合があります。
102 ◯議長（土屋 誠） 宮口嘉隆議員。
103 ◯４番（宮口嘉隆） 滞納徴収への取り組み状況について３点、特に平成18年、19年度について伺います。
１つ目は、どのような体制、方法で取り組んできたか、２つ目、18年度、19年度の滞納徴収金額は、１億1,000万円ぐらいと今言われましたが、徴収の内訳、差し押さえの状況と内容、３つ目は、滞納徴収にかけた時間外の経費は幾らかお答え願います。
104 ◯議長（土屋 誠）
住民福祉部長。
105
◯住民福祉部長（
渡辺秀春） お答えします。
初めに滞納整理の取り組み状況でございますが、毎年度当初に作成しております「町税滞納の処理促進策」に基づきまして、その基本方針を定めて進めているところでございます。
主な骨子としましては、１番としまして、新たな滞納者の発生を未然に防ぐ、２番目として、滞納処分の滞納整理を効率的に進める、３番目として、滞納整理の実施体制・応援体制の整備を掲げ、策定した年間スケジュールに基づきまして、滞納整理事務を計画的に進めているところでございます。
次に、滞納税の徴収金の内訳についてでございますが、平成18年、19年度ともに、現金と先付け小切手の振り出しによるものであります。
差し押さえの内容につきましては、預貯金が66％、給与が12％、不動産９％、生命保険８％などとなっております。
一方、差し押さえした不動産につきましては、専門性が高いだけではなく、調査に相当な時間を要するなど取り扱い困難なため、滞納整理機構に移管し、公売などの判断を委ねることとしております。
また、当町のシステム使用料や人件費など賦課を含めた徴収業務に要しました費用につきましては、平成19年度で２億1,850万1,000円となり、そのうち職員の時間外手当としましては、293万2,000円となっております。
106 ◯議長（土屋 誠） 宮口嘉隆議員。
107 ◯４番（宮口嘉隆） 滞納徴収で、不納欠損にするまで５年の猶予がありますが、徴収現場に携わっている者として、徴収できない事情は何と考えるか。また、不納欠損が出ることへの見解も含めて伺います。
108 ◯議長（土屋 誠）
住民福祉部長。
109
◯住民福祉部長（
渡辺秀春） お答えします。
徴収できなかった主な理由といたしましては、納税者の納税意識の欠落のほかに、生活困窮、倒産、破産など、さまざまな理由がございます。
現場の意見としましては、滞納者との納税交渉時には、状況把握に努め、善良な納税者との不公平感がないよう適正な滞納指導に努めておりますが、滞納するに当たりましては、担税力が低い者の生活を困窮窮迫させてはならないよう、また、自営業者に対しましては、事業の継続と生活の維持に十分に配慮するなどの納税交渉を行った結果、納税につながらないケースも少なくなく、このような案件の積み重ねが未納税となる要因であります。
徴収の取り組みにつきましては、滞納整理、滞納処分を進めるに当たって、前の質問でお答えしましたように、「町税滞納の処理促進策」に基づいて取り組んでいます。
過去の収納率の推移を見ますと、町税、国民健康保険ともに収納率は年々上昇しており、収入未済額も減少している状況にございます。
110 ◯議長（土屋 誠） 宮口嘉隆議員。
111 ◯４番（宮口嘉隆） 納税者の意識の低下もあり、滞納は、納税者に責任、原因があるわけですが、徴収への取り組み方に問題はなかったか伺います。
112 ◯議長（土屋 誠）
住民福祉部長。
113
◯住民福祉部長（
渡辺秀春） お答えします。
徴収の取り組み方について、前段少し触れたところでございますけれども、先ほど議員言われましたように、長泉町の町税の収納率は、近隣や県下の市町と比較して上位を維持していることもあることから、総体的には現在の取り組み方法、取り組み体制などに問題はなかったものと考えております。
なお、今後国民健康保険、あるいは後期高齢医療保険料、介護保険料は、滞納者の増加する傾向にある中で、現状に応じました滞納整理計画の見直しを行い、収納率の現状維持と累積滞納額の削減に図ってまいりたいと思っております。
114 ◯議長（土屋 誠） 宮口嘉隆議員。
115 ◯４番（宮口嘉隆） 一生懸命やって成績はまあいいというお答えですが、他の課からの応援を受けて滞納徴収体制をとっているのは、人手不足が原因と思われますが、納税課の事務量に対しての人数配分は十分と考えておりますか。事務量の多さが滞納の徴収体制を弱くしていると考えないか伺います。
また、これからの滞納徴収体制への考えもあわせて伺います。
116 ◯議長（土屋 誠）
住民福祉部長。
117
◯住民福祉部長（
渡辺秀春） お答えします。
滞納整理の事務担当の納税チームは６人体制となっております。近隣の市町の滞納整理にかかわる職員１人当たりの人口で比較しますと、当町の職員１人当たりの負担割合は若干高い状況にありますが、長泉町は先ほど申し上げましたように、収納率が高いこと、言いかえますと、滞納者が少なく、総人口に占めます年少人口──これは０歳から14歳までの人口でございますが、これが多いことなどを加味しますと、徴収職員数はおおむね適当と考えております。
事務量につきましては、近隣市町の税務担当課が所管しない後期高齢者医療広域連合の保険料の徴収等、一定期間保険料を滞納している被保険者に対する短期被保険者証や資格証明書の発行の判断用調書作成事務がふえることになります。
この事務量の増の対応につきましては、課内、部門内職員の協力体制をとるとともに、収納管理事務の見直しや、その収納管理事務の電算システムの拡充を行い、より効率的な事務処理を図っていくように考えております。
118 ◯議長（土屋 誠） 宮口嘉隆議員。
119 ◯４番（宮口嘉隆） 滞納者が少なくて、今の体制で十分であるという回答のように思うんですが、事実億という金が滞納で取れておりませんので、まだ十分じゃないのではないかと私は考えるわけであります。
それで、長泉町は国民健康保険税、後期高齢者保険料などにおいて、制度の説明や事務処理は福祉保険課、納付通知・納付は税務課、滞納に関しての滞納納付通知・滞納徴収も税務課が担当しておりますが、その利点というのは何があるんでしょうか。
また、人員の増大が見込めないのが今の現状であると思います。限られた人数で滞納徴収を強化充実させていくためには、事務処理の見直しや、保険料の納付、徴収、滞納に関することは福祉保険課、税に関する納付、徴収、滞納に関することは税務課と、事務の分離を図り、税務課の事務量を軽減し、県の滞納整理機構も活用しながら、去年の滞納はことしのうちにというふうに長期化させない強力な
体制づくりが必要ではないかと思います。
事務分離ができないなら、福祉保険課からも、人員を出して、合同の徴収専門体制が必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。
120 ◯議長（土屋 誠）
住民福祉部長。
121
◯住民福祉部長（
渡辺秀春） お答えします。
初めに、事務分離の滞納徴収チームの関係のことに対しまして、その利点についてお答えします。所得や固定資産税のデータを基に課税する国民健康保険税につきましては、賦課業務はもとより、滞納整理、滞納処分に精通した職員が携わることで、より効率のよい徴収業務を実施することができます。
介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料は、既に公的年金等からの天引きする特別徴収が実施され、21年10月からは住民税も加わることになり、データの相互のやり取りや異動事務などの業務増が見込まれますが、これを１つの課で実施することにより、事務を効率よく実施することができると考えております。
次に、事務分離で滞納徴収専門チームをということに対しまして、お答え申し上げます。現状では、確かに近年後期高齢者等保険制度の改正等に伴いまして、課税や納税に係る事務量は増加しております。
各保険関連の課税、納税は、保険を担当する部署でとの御提案でありますが、平成12年度の組織機構改革において、滞納者への交渉スタッフ、滞納情報の一本化、住民税を課税の主な根拠としている国保税、介護保険料等を含めた課税事務の一本化などにより、効率的に専門スタッフが担当することによるメリットを考慮し、現在のように税務課においてこれらの業務を一括して担当しております。
今までも幾度となくこの件につきましては、議論もあったところでありますが、これからの業務を保険担当部署に移管することになると、順路分散による事務量の増、職員増、組織全体から見たデメリットを考えますと、現体制での執行が望ましいと思っております。
したがいまして、税務課におきましては、課税、納税業務において、今まで以上に課の協業体制を図るとともに、部門内を含めた
体制づくりを検討した上で、民間事業の活用や嘱託職員での対応など、他の自治体の事例なども参考にしながら研究していきたいと考えております。
122 ◯議長（土屋 誠） 宮口嘉隆議員。
123 ◯４番（宮口嘉隆） 町長にちょっと伺います。
今、一生懸命やっているけれどもということですが、滞納と徴収を差し引きしても、すぐには計算ちょっと弱いんで、大体しかわからないんですけれども、保険税で７億、町税で３億ぐらいの欠損があるわけです。もっと強い徴収
体制づくりが必要だと思うんですが、町長はどうお考えでしょうか。
124 ◯議長（土屋 誠） 町長。
125 ◯町長（遠藤日出夫） お答えいたします。
徴収の取り組みにつきましては、部長が答弁したところでありますが、事務量の増加により、収納事務が停滞する状況も考えられます。これを踏まえまして、滞納に対する取組体制や処理促進策などの研究組織を立ち上げて、検討に入らせたいと考えております。
126 ◯議長（土屋 誠） 宮口嘉隆議員。
127 ◯４番（宮口嘉隆） ぜひうんと研究していただきまして、不公平感のない税収体制をつくっていただきたいと思います。
次の質問にまいります。
地球温暖化防止対策が毎日のように報道されております。今回の
一般質問でも、数人の議員からも出ております。
温暖化は、人間の便利で快適な生活が生んだぜいたく病であります。太陽や風力の利用、省エネ製品の買いかえも大事ですが、役場、公共施設や民間で始めている空調の温度調節といった、ごく身近な取り組みから始めていくことが大事であり、ＣＯ2削減に、行政はその手本になって率先していくべきだと考えます。
この夏のガソリンの高騰は、我々に多大な温暖化防止への教訓を与えてくれたと思います。燃料の節約、ごみの削減、再生燃料など、身近には多くの課題を見つけることができると思います。
まず、ＢＤＦ、天ぷら油の再生燃料でありますが、去年から実現に向けての提案をしているわけでありますが、積極性が感じられません。今回政務調査で伺った東松島市では、偶然にも取り組んでおりまして、庁舎玄関の中央に、天ぷら油収集の協力を求める張り紙とともに、収集ボックス、手づくりの簡単なものなんですが設置されておりました。各公共施設や公民館にも設置されているようで、庁舎の冷暖房に使用しているということでありました。
ほかの町でこんなに簡単に取り組めるものが、なぜ我が町では難しく考えるものかと。手本となる多くの市町があるにもかかわらず、２年たち、うちの行政が大変難しく考え、積極的に取り組んでいかないことを残念に思っております。
そこで、再度ＢＤＦについて、昨年からの取り組み状況、収集の状況について、また、これからの取り組み方について、５項目を踏まえて伺いたいと思います。
１つ目は、広報などでの周知はないが、町民に周知するほどの取り組みにしないということか、２つ目、収集箇所は増設したのか、３つ目、庁舎、公共施設を収集場所としてはどうか、４つ目、ガソリンスタンドなどの協力を得て、町民に還元したらどうか、５つ目、積極的に取り組んでいく気があるのかないのか、以上を踏まえた回答をいただきます。
128 ◯議長（土屋 誠）
都市環境部長。
129
◯都市環境部長（高橋泰裕） 原油の高騰や地球温暖化への影響が懸念される中、貴重なエネルギー資源として利用できる廃植物油を再生したバイオディーゼル燃料、ＢＤＦへの関心が高まっております。
当町も、平成18年９月からグループ単位で回収していただいた廃植物油については回収を実施してきました。平成19年度は10グループ、当初より若干ふえています。10グループから1,236リットルを回収し、１リットル当たり５円でＢＤＦの製造会社に売却しております。
また、現在１台のごみ収集車はＢＤＦを購入し、使用しております。
19年度の実績としまして、約3,600リットルを使用しました。
廃棄植物油の回収は、可燃ごみの減量、ＣＯ2の排出、抑制等に貢献できるなどの効果が図られます。
廃植物油の回収に当たっては、廃植物油が生ごみのように毎日排出されるごみではなく、排出量も少ないことや、他の可燃ごみと混載できなく、専用の回収車が必要となることなどから、収集箇所を設置することは難しい問題ではないかと考えております。
また、町内でＢＤＦに取り組む予定のガソリンスタンドがないことなどから、町と連携し、事業を進めることというのがなかなかできません。
そこで、地域やグループ単位で廃植物油の回収をしていただく団体数をふやしたいという気持ちがありまして、今後も広報やイベント等で一層のＰＲや各種の団体に呼びかけを行いながら、啓発活動を実施していきたいと考えておりますので、御理解を願います。
130 ◯議長（土屋 誠） 宮口嘉隆議員。
131 ◯４番（宮口嘉隆） 協力団体数をふやしてくれると、そうじゃなくて、収集場所をふやせと言っているんですから、手本になる市町はたくさんあります。みんなやっていますから。うんと研究して、何かそんな難しいみたいじゃないですから、よろしくお願いいたします。
次にいきまして、ガソリンの高騰がもたらした世の中への影響は大きく、車の生活を見直すよい機会にもなったと思います。
ハイブリッド車や排気量の小さい車への乗りかえ、車を使わず公共交通の利用、自転車、バイクの利用、車を所有せず、必要なときだけ借りるカーシェアリングの増加など、一般の人々は努力をしております。行政に携わる者も、率先して手本を示していかなくてはいけないと思います。
それで、月に10日、20日、30日に、通勤のノーカーデーを設けていらっしゃるそうですが、このような積極的な取り組みは、どしどし町内外にアピールした方がよいと思いますが、実施状況について伺います。
また、午前中、四方議員から省エネ自転車パトロール、
ハイブリッド車の購入という回答もあったんですが、行政、
出先機関を含めて公用車を所有しておりますが、その台数、排気量等稼働率は適正か。また使用は適正か。そして、年間燃料費はどれくらいになるのか。公用車の燃料節約、ＣＯ2削減への取り組みはどうしていくのか。
新聞報道によりますと、あの国交省でさえ、300万円以上の車は廃止して、軽自動車でやっていくということでありましたが、
ハイブリッド車への移行もＣＯ2削減になりますが、台数を減らしていく方がもっと削減につながっていくと思います。公用車の町の取り組み方について、伺います。
132 ◯議長（土屋 誠） 産業環境課長。
133 ◯産業環境課長（吉川 実） お答えします。
地球温暖化対策実行計画に基づき、職員に対してノーカーデーを実施しております。この取り組み内容は、先ほど議員が申したとおり、０の日──10日、20日、30日を車両利用の抑制推進日として定めております。
平成19年度の実績では、職員の通勤方法の中で、自動車が約160台、自動二輪車、これは原付も含めますけれども、約30名がこれによって通勤しております。年間で延べ36日間を強化日とし、全体の６％が徒歩及び公共機関への変更により、通勤をした結果が出ております。
また、公用車の取り組み状況ですが、平成19年度の公用車数は全体で74台、平成14年度と比べると、６台増加しております。その公用車の燃料使用量とＣＯ2の排出量を基準年度の平成14年度と比較すると、ガソリン車で約780リットル減少し、ＣＯ2の排出量は1,820キログラム減少しました。
軽油車では、約１万1,650リットル減少し、ＣＯ2の排出量は約３万880キロ減少し、使用量、ＣＯ2の排出量のいずれも削減されております。
これは低公害車への買いかえや、軽自動車、原付の利用で成果があらわれているものと考えます。今後も職員意識を高め、ＣＯ2削減に向け取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
134 ◯議長（土屋 誠） 宮口嘉隆議員。
135 ◯４番（宮口嘉隆） 率先して手本を示してくれているようで、もっともっと努力していただくようにお願いします。
次の質問にまいります。行政と自治会ということで、一括して伺います。
スーパーバックはほかの議員さんが質問されていますので、割愛します。
それでは、行政と自治会ということで一括して伺います。ここで自治会は区ということで御理解していただきたいと思います。午前中、四方議員の回答に住民サービスということであったんですが、重複することもあるかもしれませんがお伺いします。
協働のまちづくりには、行政と区の協力は欠かせない、大事なことであると思います。区の長である区長の選出には、協力的な区もあったり、一大イベントとして大変苦労されている区もあったりで、付託事項も多く、区長になられた方は大変御苦労であろうとお察しします。
近年、各区では賃貸、分譲マンションがふえ、長泉の人口もそれとともに増大しています。１つの区として成り立つ世帯数のマンションがあったり、突然50や100の世帯が加わる区があったり、時代の流れで人間関係が希薄になってきている中、町内会に属さない世帯も増加しており、町が均一した行政サービスを維持していくにも、区がこれまでどおり自治会として機能させていくには、苦労の多い状況になっているのではないかと思います。
100未満の世帯数、1,000、2,000以上の世帯数、大小の区がありますが、均一した行政サービスという観点から、行政と区のあり方、行政の区に対しての考えを伺います。
また、町内会未加入世帯について、世帯数に応じた区の活動や付託もあり、区のことだから区で努力されているようですが、区だけで対応するには限度が来ているように思います。
転入時の世帯主やマンション建築の施行主に対し、町として町内会加入を促す対策を考えないか。町としても区を通した方が均一した行政サービスができると考えますが、どうでしょうか。特に災害時を想定したとき、名前と人数の把握は行政ではできるでしょうが、できれば顔のわかる把握が、区としても近所としても必要なのではないでしょうか。行政サービスと町内会についての考えも、あわせて伺います。
136 ◯議長（土屋 誠） 総務部長。
137
◯総務部長（池田 修） お答えいたします。
第３次総合計画におきましても、まちづくりにおける住民と行政との協働の重要性を挙げておりますけれども、防犯、防災、福祉、教育などの多くの行政課題は、まさに住民との協働によってこそ達成できるものであり、この点からも、今後協働のパートナーとして、自治会との連携がますます重要なものになってまいります。
したがいまして、行政と自治会がお互いが要望や依頼をし合うだけでなく、それぞれの立場を尊重しつつ、守備範囲を明確にする必要があると考えております。
こうした中、自治会加入率の低下や住民意識調査に見られる自治会活動への住民の参加意識の低下は、見過ごすことはできない問題であると考えております。
自治会への未加入につきましては、区長連絡協議会などでも検討課題として取り上げられておりますけれども、社会環境の変化により、町民の
生活習慣が大きく変わりつつある昨今では、他人に干渉されたくないなど、価値観の変化により、自治会加入の必要性を見出せない方もふえているのが現状であり、御指摘のとおり各自主防災の活動などにおきましても、未加入世帯に何人の方が実際におられるのか、どんな方が住んでいるのかもわからないといった状況を受け、活動に支障が生じているのも事実でございます。
このような状況を受けまして、町といたしましても、集合住宅の建築の際に、地元自治会への加入を依頼、転入者に配付する「くらしの便利帳」の中で、自治会加入の呼びかけを掲載などするなど、自治会への加入促進をサポートしておりますけれども、今後は、自治会と行政が、それぞれの立場で災害活動や防犯活動などにおける助け合いや、安全確保の必要性等を強調しまして、加入を進めていくことが必要であると考えております。
また、自治会への未加入世帯の多くが、地域行事への参加を初めとする「つきあい」への敬遠が未加入の要因の１つでもあるということから、対応が難しい問題でありますけれども、区長連絡協議会における意見交換の場におきましては、自治会が魅力あるイベントや行事を開催することにより、自治会加入への動機づけにもなるとのそんな意見も出されておりますことから、今後の各地域の活動にも期待を寄せているところであり、町といたしましてもさまざまな場において、今まで以上に自治会加入促進へのサポートを行ってまいりたいと考えております。
138 ◯議長（土屋 誠） 宮口嘉隆議員。
139 ◯４番（宮口嘉隆） ぜひそのように前向きに、協働パートナーとして協力して頑張ってやっていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。
────────────────────────────────────────
140 ◯議長（土屋 誠） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。
なお、次回の会議日程は９月８日午前10時から会議を開き、
一般質問を行います。
どなた様も御苦労さまでした。
午後 １時４３分 散会
────────────────────────────────────────
会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。
長泉町議会議長 土 屋 誠
署名議員（14番） 関 知 典
署名議員（15番） 勝 呂 正 和
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