長泉町議会 2007-03-08
平成19年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2007-03-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
◯議長（
上杉成司） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
────────────────────────────────────────
2 ◯議長（
上杉成司） 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。
────────────────────────────────────────
3 ◯議長（
上杉成司） 日程第１．これより一般質問を行います。
質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。
────────────────────────────────────────
4 ◯議長（
上杉成司） 質問順位１番。
質問内容１．町長の政治姿勢を問う
質問者、土屋 誠議員。土屋 誠議員。
5 ◯10番（土屋 誠） 皆さん、おはようございます。本日は５名の議員が一般質問を行うということで、皆さんの協力をいただいて、スムーズにいければなと思っておりますけれども、ぜひよろしくお願いします。それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
私は町長の政治姿勢を問うということで、５項目に分けて質問をいたします。地方自治体の諸問題として
行財政改革、政治の透明性、公平さが全国的に問われています。我が町に置きかえたとき、同じように多くの課題があり、それらを真摯に解決すべきであります。このような考えから、次の事柄について伺い、また提言を図りたいと思います。
まず最初に、
指定管理者制度についてお伺いします。長泉町の公の施設に係る
指定管理者の
指定手続等に関する条例が、平成16年３月に公布されました。行財政の効率化と
サービス増強を目的として、この制度が導入され、平成16年４月１日より
知的障害者通所授産施設と
精神障害者通所授産施設を静香会へ、平成17年４月１日より福祉会館と
在宅福祉総合センターを
社会福祉協議会へ、そして
ワークプラザを
シルバー人材センターに
指定管理者として移行してスタートしました。
また、
ＮＰＯ法人委託事業として、
スポーツ振興センター事業などを平成16年４月１日より長泉町体育協会に委託してきましたが、まず最初に、それぞれどのように評価されているか、また今後の推進策をどのように考えているか、お伺いします。
6 ◯議長（
上杉成司） 教育部長。
7
◯教育部長（吉田泰次） それでは、
ＮＰＯ法人体育協会の関係からお答えを申し上げます。
体育協会につきましては、平成16年４月１日に法人化されまして、
ＮＰＯ法人長泉町体育協会としてスタートし、今年度で３年目が経過しようとしております。現在、
町民体育大会など、町主催の11大会の運営を町からの受託事業として実施している状況でございます。
また、
健康づくり・
体力づくりの講演会等の
協会独自事業を展開するなど、事業改革や協会組織の安定を図るための組織改革を行いながら、スポーツの町、健康な
まちづくりの構築に取り組み、生涯一人一スポーツを目指し、より一層の
住民サービスの向上を目指して活動しております。
体育事業の委託に対しての評価につきましては、難しい面もございますけれども、今まで受託事業として実施していました
浅倉杯長泉町
元旦駅伝競争大会を、平成19年度からは
ＮＰＯ法人長泉町体育協会の自主事業として移管する予定であり、体育協会の自立に向けた動きが出てきております。
受託事業の
スポーツ大会を自主事業として実施していく前向きな姿勢や協会組織の安定、事業改革、
協会独自事業を行うなど、受託事業も含めて事業に取り組んでいることは、一定の評価ができると考えております。
また、ＮＰＯの体育協会の目的でもございます子供から高齢者まで、スポーツを通して
健康づくり、
生きがいづくりができる環境を整備し、健康で明るい
まちづくりを推進するなど、
スポーツ振興を図る活動の意識も高まってきており、さらに行政と連係・協働の関係を保ちながら、この目的達成のため、より一層の
スポーツ振興を目指しておりますことも評価できるものと考えております。
今後もこれらの評価を踏まえまして、町が委託している大会等の事業を体育協会の自主事業として移管する方向で協議・検討するなど、体育協会の事業改革を図ることによりまして、町民の皆様が１人でも多くスポーツに参加できるよう、住民のニーズに合ったスポーツの振興を推進していきたいと考えております。
また、体育施設におきますところの
指定管理者の導入につきましても、どのような取り組みが可能であるか、十分に研究検討していきたいと考えております。以上です。
8 ◯議長（
上杉成司）
住民福祉部長。
9
◯住民福祉部長（渡辺秀春） 私の方から、福祉会館の
指定管理者制度に対して、御回答申し上げます。
この
指定管理者制度の目指すところというものにつきましては、行政にとっては低コストで高品質な
公的サービスを住民に提供することでありまして、事業者にとってはノウハウを生かしたサービスを提供することで、事業拡大を図るものと言われております。
御質問の評価につきましては、指定しましてからまだ２年と余り年数を経ていないために、利用者数は制度導入以前と大差はありませんが、管理委託については、今議会で提案しております福祉会館の管理運営に関する条例の一部にあります
利用料金制度を導入することで、削減が図られる見込みであります。
また、
利用料金制度と同様に、今年４月から福祉会館の利用時間を30分延長し、21時30分とする
条例改正案を今議会で上程し、委員会等で御審議いただきますが、この利用時間の延長ができれば、利用者にとっては今まで以上に使い勝手がよくなるものと考えております。
いずれにしましても、５年間という期間を定め、福祉会館の管理運営を任せていることから、町としましても、引き続き
社会福祉協議会の取り組みを支援しながら、導入効果の検証を行っていくことで、
指定管理者制度のメリットを最大限に生かせるよう努めてまいりたいと思っております。
10 ◯議長（
上杉成司） 総務部長。
11
◯総務部長（山口喜一） ２点目の今後の推進策はどうするのかということで、お答えをさせていただきます。
指定管理者制度につきましては、施設管理や固定的な業務実施の受託だけでなく、施設の使用許可を初めとする管理権限を与えることができます。
また、その施設で行う
ソフト事業については、行政にかわって企画立案から実施までの行為を任せられる点で、従来の管理委託あるいは
業務委託方式とは大きく異なります。このために企業やＮＰＯ等の
民間事業者が有するノウハウを広く活用することができる施設に導入することで、
住民サービスの向上、
行政コストの縮減等が図られることが期待できるとされております。
長泉町では福祉会館を初め、現在５つの施設で
指定管理者制度を導入していますが、他の施設についても、平成18年３月に策定いたしました長泉町
行政経営改革プランの中で、その方向性を示しております。
現在、
ＮＰＯ法人である体育協会には、
体育行事等業務の一部を委託している段階で、
指定管理者制度の導入までに至っておりませんが、今後体育行政の施策における協働のあり方につきまして、話し合いの場を持ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、公の施設の適正かつ効率的な運営と
町民サービスの質の向上を図る観点から、可能なものについて順次制度の活用を図っていきたいと考えております。
12 ◯議長（
上杉成司） 土屋 誠議員。
13 ◯10番（土屋 誠） それでは次に、
指定管理者制度でサービスと質の向上を図るというような考えの中から、当制度の拡大を図ってはどうかということで、例えば
温水プール、図書館、
文化センターなどなど、いろいろあろうかと思いますので、その辺のお考えをお伺いします。
14 ◯議長（
上杉成司） 総務部長。
15
◯総務部長（山口喜一） お答えします。
民営化や業務の民間委託を推進していくことは、行政運営の効率化、
住民サービスの向上という観点からも大変重要なことではありますが、
指定管理者制度の導入に当たっては、住民の皆様が納得できるサービスと経費のバランスということに留意しながら進めていく必要があると考えております。
こうした点を踏まえ、
温水プール、
文化センター等については、先進事例などを参考にしながら、長泉町
行政経営改革プランの計画期間内にその方向性を導き出していきたいと考えておりますが、
町民図書館については、
コミュニティセンターと一体的に管理されている点や人件費など、
コスト削減に努めている状況、あるいは規模の面から見たときに、行政や民間側にとっての動機という点でも、現時点では制度導入のメリットを見出すことが困難なため、現行の
管理運営方法としていきたいと考えております。
16 ◯議長（
上杉成司） 土屋 誠議員。
17 ◯10番（土屋 誠） 今申し上げた以外にも、対象となる施設はあろうかと思いますので、ぜひ拡大をお願いしたいと思います。
全国的に
指定管理者制度というのは、導入が進められておるわけですけれども、我が町も積極的にそういうことを進めていただきたいというようなことをお願いして、次の質問に入りたいと思います。
２番目として、入札に関する質問をさせていただきます。公共事業に絡む談合をなくすため、各自治体に
一般競争入札を柱とした報告書を総務省などの
入札契約適正連絡会議が発表し、全自治体に通知し、３月末までに施行令を改正する方針というような報道がありました。そんな中で、長泉町のこれからの対応を二、三お伺いしたいと思います。
まず最初に、直近の
一般競争入札と
指名競争入札、それから随意契約の内容について、お伺いいたします。
18 ◯議長（
上杉成司） 総務部長。
19
◯総務部長（山口喜一） お答えします。
公共工事において、町が実施する入札については、
指名競争入札を基本としておりますが、おおむね１億円以上の大規模工事で技術的に施行の難易度が高い工事につきましては、制限付きの
一般競争入札を採用しております。
また、入札を通さずに随意契約としたものは、地籍調査など、同地区内での継続事業や道路関連で、既に発注している工事箇所の附帯的な工事等が主なものであり、入札するより安価な契約が可能と判断されたものでございます。
測量や
建設コンサルタント業務を含む
建設工事等についてでございますが、平成18年度２月末現在で112件の契約をいたしましたが、この内訳は、
制限付一般競争入札が３件で８億2,981万円、
指名競争入札が87件で11億8,060万円、随意契約が22件で5,837万円となっております。
20 ◯議長（
上杉成司） 土屋 誠議員。
21 ◯10番（土屋 誠） それでは次に、町内、町外の業者の内訳と町内産業の活性化というような考え、そういうようなことを、よろしくお願いします。
22 ◯議長（
上杉成司） 総務部長。
23
◯総務部長（山口喜一） お答えします。
大規模工事における
制限付一般競争入札３件は、すべて町外業者との契約になっておりますが、
指名競争入札につきましては、87件のうち町内業者が78件で９億8,324万円、町外業者が９件で１億8,736万円、また、随意契約22件のうち町内業者は13件で1,891万円、町外業者が９件で3,946万円となっております。
当町の公共工事につきましては、一部の大規模工事や特殊技術を要するものを除き、町内企業で請け負うことが可能である工事につきましては、地元企業の育成という観点から、町内の業者を優先する形で指名している状況でありますことを御理解いただきたいと思います。
24 ◯議長（
上杉成司） 土屋 誠議員。
25 ◯10番（土屋 誠） 入札契約の透明性を高めるための方法として、対象者のランクづけ、それから地域的な範囲、これからは
電子入札手法などということが考えられるわけですけれども、今後どのような考えで進めていくかをお伺いします。
26 ◯議長（
上杉成司） 総務部長。
27
◯総務部長（山口喜一） お答えします。
まず、対象者のランクづけでありますが、土木や
建設工事業者につきましては、
経営事項審査の総合評点、いわゆる経営審査の点数により、３段階のランクづけを行っており、工事金額が大きいものはランクの高い業者の中から指名したり、
一般競争入札においては、この点数により一部参加制限をしております。
これにつきましては、点数が高い業者は、技術や実績の面で優れているという判断から、工事内容の水準を担保するというものであり、また、高度な技術を要するものではないような工事につきましては、
入札参加機会を均等に行うという考え方でございます。
また、
地区的範囲はということでありますが、500万円以下の小規模な工事におきましては、３社程度の指名の中で競争をしていただいておりますが、指名業者の選定に当たっては、ケースによっては現場が近い事業者とすることで、資機材等の
運搬コストや管理のしやすさなどの点で優位性があり、これは発注者としてもメリットとなるとの判断に基づくものでございます。
また、電子入札につきましては、県と任意の市・町とにより設立されました静岡県
電子入札共同利用者協議会に平成16年度の
準備会段階から参加し、検討・準備を進めてまいりましたが、新年度からいよいよ段階的に導入してまいりたいと考えております。
電子入札では、各種書類が電子化され、
書類作成事務の効率化、入札事務の迅速化が図られる一方で、業者側にとりましても、発注期間に出向くことが不要となるほか、入札過程や結果がインターネット上に即公表され、費用負担の軽減や情報入手が容易になる地理的・時間的制約が解消されるなどなどから、
入札参加機会が拡大されることになります。
これとあわせまして、価格のみの競争から、価格と品質で総合的に優れた調達への転換を図るため、
総合評価方式の導入・拡大が求められており、当町でも比較的導入が容易な施行実績、工事成績や地域貢献の実績評価などを評価項目とした
簡易型総合評価方式の導入につきまして、今後検討していきたいと考えております。
なお、当町の工事関係の落札額を予定価格で割った値である落札率は、平成18年度の平均で84.0％となっており、さらに
下水道事業における平成17年度の落札率は、県下の平均が90.5％であるのに対しまして、当町は68.6％と、県下第１位の低い落札率となっております。
市・町におきましては、地元企業の育成という課題もありますが、この数字からも、当町におきましては、入札における競争原理は十分に働いていると考えております。
今後も、引き続きまして、
入札参加機会の拡大、競争性が十分確保されますよう、入札契約の適正化をさらに促進してまいりたいと考えております。
28 ◯議長（
上杉成司） 土屋 誠議員。
29 ◯10番（土屋 誠） いろいろ難しい話もあろうかと思いますが、町当局と
産業界双方が、活性化が可能な方策をぜひ検討して、施策の実行をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、３番目の質問に移ります。
観光振興策についてお伺いをいたします。長泉町に
観光交流協会が発足して１年近くになりますが、観光振興をどのように考えているかお伺いしたいと思います。
まず、
町内有料文化施設の入館料の町民に対する補助を行ったらどうかというようなことを伺いたいと思います。
方法としては、できました
観光交流協会を窓口に、町民に提供すれば、にぎわいもふえるというように考えますけれども、いかがでしょうか。
30 ◯議長（
上杉成司）
都市環境部長。
31
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えをいたします。
町内には民間の大変にすばらしく、またレベルの高い美術館、文学館、植物園などがございます。これらの美術館等では独自に設定する記念日に入館無料や割引を行ったり、割引券を発行しております。また、子供は入館無料という美術館もございます。この割引券は、
観光交流協会や各施設のホームページからも取得することができます。
この美術館等が集中しております駿河平自然公園を中心に、毎年４月に開催されます「
さくらフェスタ」では、民間施設の協力によりまして、パンフレットに入館料が半額になる利用券を載せ、広報に折り込み、全戸配布しております。そして、利用の促進を図っております。
今後も、民間との協働で、町民の方々に優れた文化施設を見学できる機会をふやしていきたいというふうに考えております。したがいまして、町として現段階では、町民の方々への一律的な施設の利用補助は考えておりません。
32 ◯議長（
上杉成司）
土屋誠議員。
33 ◯10番（土屋 誠） 考えていないというようなことですけれども、近隣でもそのようなことを実施しているところもあるようですので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
次に、鮎壺公園の周辺の拡充についてということでお伺いをします。
約９年前ですか、平成10年４月に鮎壺の架け橋が開通し、公園周辺の整備も進みましたが、さらにせっかくの長泉町の少ない観光資源を充実してほしいというような思いで質問いたします。
ところで、少し話がそれるかもしれないですけれども、私、２月18日、
ＪＲ御殿場線に長泉なめり駅から沼津駅まで久しぶりに電車へ乗りまして、そのときに長泉町の役場の近くにお住まいの、ちょっと面識のある女性数名にお会いしまして、なぜ沼津へ行くのに長泉なめり駅から乗るのかというような話をしまして、その方々の話を聞きましたら、下土狩の方が近いんだけれども、仲間にちょっと足の弱い人がいるものですから、駅の乗り降りするのに下土狩は階段が非常にきついというようなことで、ちょっと遠いなめり駅に来るというような話を聞きまして、こんなような方々の話と鮎壺周辺の利便性の必要性というようなことを考えて、下土狩駅にも自由通路の設置が必要ではないかということが１つです。
それからまた、鮎壺の滝の景観を楽しむ人々の駐車場や憩いの広場というような考えの中から、現在の軽の自動車車検場の移転をもう一度交渉してもらいたいというふうにも考えるわけです。無理だ無理だといつまでも消極的に言っていると、環境の改善、拡充が達成できないと思います。この件は、前回にも質問が出ているわけですけれども、再度検討してほしいなと思います。
それから、最初にも申し上げましたんですけれども、鮎壺の架け橋は、平成６年度から着手して、平成９年度末までの事業でしたけれども、総工費が約１億5,123万円、それだけかかっているわけですね。県の補助をいただいているわけですけれども、長泉町と沼津市で残りを半額ずつというようなことで、当町でも約6,111万円ほどかけているわけです。こういうものを生かすためにも、ぜひ鮎壺の滝周辺の拡充の考えはないか、お伺いします。
34 ◯議長（
上杉成司）
都市環境部長。
35
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えをいたします。
鮎壺公園につきましては、前回の定例会でもお答えをしたとおり、当分の間整備する予定はございません。
また、下土狩駅と鮎壺の滝の連絡強化にもなります下土狩駅の東西自由通路につきましては、平成元年度に策定しました下土狩駅周辺地区再生計画の見直しをするために、19年度に予算化しておりますので、まさにこれから検討をするということになります。
その中でも、東西自由通路は一番大きな問題でありますし、ＪＲとの協議も必要になることでありますので、簡単にはいかないとは思いますが、町長の施政方針でも申し上げましたとおり、いろいろな角度から課題の整理をしてまいりたいというふうに思っております。
36 ◯議長（
上杉成司） 土屋 誠議員。
37 ◯10番（土屋 誠） なかなか厳しい話のようですけれども、わかりました。
次に、町の観光コースに匠シリーズというようなものを設けないかというようなことで、質問をいたします。町の特筆すべき産業技術を観光の１つとして紹介してはいかがでしょうか。
沼津市で今年の11月に開催の技能五輪に向けて、長泉町も例えば機能五輪というようなことでごろ合わせをして、５つの交流に特化させたやり方などはいかがでしょうかというような提言をするわけですけれども、一例として、奉仕のメッカといいまして、上土狩にある米山記念館ですね。ロータリーの奉仕の精神というようなことと、それから異文化の空間といいまして、駿河平の美術館群ですね。それから野生の場といいまして、桃沢川流域にキャンプ場とか自然の家とかいろいろあります。それから、紙の文化ということで、特種製紙のペーパー資料館ですかね、パムというところですね。あとは歴史発見ということで、文化財展示館、これらの５カ所を組み合わせて新しい町のコースとするというものですけど、これは１つのアイデアですから、こんなことを研究したらどうかというふうに提案申し上げるんですけれども、いかがですか。
38 ◯議長（
上杉成司）
都市環境部長。
39
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えをいたします。
産業観光の代表的な例としましては、飲料品などの食品会社が製造工場に見学コースを設け、製造の過程の見学だけでなくて、試食や試飲もできて、最終的に販売まで行っているという方法がまず一般的にございます。
最近では、食品だけではなく、自動車や楽器の製造会社などが博物館をつくって、時代とともに移り変わる自社商品の歴史を紹介したり、優れた技術を駆使した商品の展示を行って、販売の促進を図っているというような企業もふえてきました。
町内には優れた技能・技術を持つ会社が多数ございますが、消費者の口や手元に最終的に届くような商品の製造会社は比較的少ないため、直ちに一般観光客の観光コースになれるような企業はほとんどないような状況であります。
ただ、町内には特種紙の製造会社が所有しています紙の資料館など、すばらしい施設もございますが、一般の観光客がいつでも自由に見学できるというわけではございません。
産業観光は、企業の理解が得られなければ進められませんので、今後、観光協会に企業の関係者を交え、産業観光を取り入れた観光コースの検討をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
40 ◯議長（
上杉成司） 土屋 誠議員。
41 ◯10番（土屋 誠） 新しい視点で物を見たり、いろいろな方々の意見を参考にして、ぜひ観光推進をしていくことをお願いいたしまして、次に４番目として、「水と緑と文化の町」の取り組みについて伺います。
このキャッチフレーズの文化面での対応がおくれていると感じております。より積極的な取り組みをお願いするものであります。
まず、公共施設にある絵画をここ数年ローテーションさせていないと聞いていますが、ローテーションさせるべきではないかと思います。
また、現在ある絵画の総点数と資産価値はどれくらいか、お伺いをいたします。
それから、文化資産の管理状況をお聞きしたいと思います。メンテナンスの内容についてお願いをいたします。
42 ◯議長（
上杉成司） 教育部長。
43
◯教育部長（吉田泰次） お答えいたします。
最初に絵画の展示につきましては、現在役場庁舎に14点、南部地区センターに２点、コミュニティながいずみに３点、
文化センターに５点、いずみの郷に５点の計29点を展示しておりますけれども、最近では平成16年度末に一部の絵画の入れかえを行っております。しかし、ここ数年は全体的なローテーションは実施しておりませんので、今後は計画的にローテーションを実施したいと考えております。
次に、現在所有しております絵画の点数と資産評価についてでございますが、絵画の点数は61点でございまして、その資産評価につきましては、購入いたしましたものが14点で、価格が3,370万円となっております。残りの47点は寄贈によるものですが、そのうち参考評価価格が示されているものが６点、1,230万円であり、その他の41点の評価は不明でございます。
次に、絵画の保管につきましては、現在61点あります絵画のうち、役場庁舎ほか４カ所の施設に展示しております29点以外は、コミュニティながいずみの倉庫に保管してございます。現在までに特別なメンテナンスは行っておりませんけれども、今後展示のローテーション等を実施する際に、絵画の状況などのチェックを行い、管理に万全を期していきたいと考えております。以上です。
44 ◯議長（
上杉成司） 土屋 誠議員。
45 ◯10番（土屋 誠） 町の資産を大切に保管し、住民に公開していくというようなお願いを、今からしたいと思うわけですけれども、手持ちの絵画などの展示場所などをふやして、文化交流を図ってもらいたいと。眠らせてはもったいないという思いがあるわけですが、例えば
コミュニティセンターに常設展示場をつくり、定期的に展示を行い、文化資産の活用を考えてはいかがでしょうかとお伺いします。
46 ◯議長（
上杉成司） 教育部長。
47
◯教育部長（吉田泰次） お答えいたします。
先ほども答弁いたしましたように、現在所有しております絵画は61点、そのうち29点を役場ほか４カ所の施設に展示しておりまして、残りの32点は倉庫に保管されているわけです。これを眠らせてはもったいないということで、まことにそのとおりでございますけれども、これらを現在展示してあります施設以外のところに展示をして、多くの町民に鑑賞していただき、文化向上をとのことと思いますけれども、小学校や中学校への展示は、管理上非常にちょっと難しいと思われますので、今後常設展につきましては、スペースの関係上難しいといたしましても、コミュニティながいずみの２階展示室などを活用した特別展などによりまして、町民の皆様に鑑賞していただくような方法も検討したいと考えております。以上です。
48 ◯議長（
上杉成司） 土屋 誠議員。
49 ◯10番（土屋 誠） 長泉町が、体育はもとより文化面でも進んでいるというふうに言われるような施策をお願いいたしまして、５番目の質問に移ります。
国際交流事業の進め方について伺います。姉妹都市ワンガヌイ長泉町交流センターに、初めて職員を派遣して約３カ月、職員の帰国する時期となりました。まず、従来民間の方にお願いをしていた仕事を職員に任せた派遣の評価と、以前より前進、改善したこと及びワンガヌイ市の反応、考え方はいかがかお伺いいたします。
50 ◯議長（
上杉成司） 総務部長。
51
◯総務部長（山口喜一） お答えします。
ワンガヌイ市交流センターへの職員派遣は、センターが開設され15年を経過した現在、ワンガヌイ市の行政環境も、姉妹都市提携のころとは大きく変わってきており、改めて交流センターの運用や役割の検討を行う中で、町職員を派遣することで現地の雰囲気を肌で感じさせ、センターを拠点とした交流事業のさらなる効果的な進展を検討するとともに、これからの行政を担う職員の国際感覚と行動力を身につけるための育成研修の場となると判断し、派遣を行っているものでございます。
今般の職員派遣に当たっては、あらかじめワンガヌイ市に職員派遣の目的を伝え、協力を依頼したところ、市の幹部を含む２名の職員が担当して、町職員へのアドバイスや活動支援をしていただくなど、受け入れについて配慮をいただいており、町職員も交流センターの管理運用とともに、毎週定期的に市役所を訪れ、行政研究や交流事業に係る調整を積極的に行っております。
このような市の対応や派遣している職員からの情報では、ワンガヌイ市側としても、当町との交流には前向きな姿勢が見られるとのことです。
このことから、４月以降につきましても、町職員のワンガヌイ滞在を継続し、研修と今後の交流事業の調整を引き続き行っていきたいと考えております。
52 ◯議長（
上杉成司） 土屋 誠議員。
53 ◯10番（土屋 誠） それでは、今後の進め方として、国際交流の中心である姉妹都市交流が町民にどのような恩恵や好影響を反映させるか、そして今後ワンガヌイ市の我が町のセンターをどのように活用していくつもりかをお伺いいたします。
54 ◯議長（
上杉成司） 総務部長。
55
◯総務部長（山口喜一） お答えします。
交流センターは、当町とワンガヌイ市が国際姉妹都市として交流を始めたことを契機として、平成３年10月に町が交流の拠点として設置したものでございます。
開設以来のこれまでの実績としては、当町からの公式訪問者の受け入れが延べ627人、長泉町からの短期学生派遣の受け入れが延べ300人、宿泊利用者が延べ800人となっており、ワンガヌイ市を初めとする現地の皆様の利用をあわせますと、延べ２万人近い方が来館しております。
このように、交流センターは派遣学生や訪問者の現地での受け入れ、調整や支援のほか、ワンガヌイ市民に長泉町の文化を知っていただき、住民交流のきっかけをつくっていただくため、交流の拠点としての役割を果たしており、多くの成果は上げていると考えております。
また、当町がワンガヌイ市を国際姉妹都市として交流の相手先として選定した理由は、英語圏であることと、治安もよく、子供たちの英語教育の場に適した都市であるためであり、今後も交流センターは学生派遣の拠点としての役割を担っていく施設であると考えていますが、何分にも遠隔地であり、町民の皆様がだれでも気軽に利用できるものではないため、今後の姉妹都市交流のあり方を含め、町の行政事務評価においても、交流センターの活用方法について検討を行うこととしており、現在その調査研究を行っているところですが、あわせて町の国際交流協会においても、交流の事業のあり方について検討をしていただいているところでございます。
56 ◯議長（
上杉成司） 土屋 誠議員。
57 ◯10番（土屋 誠） 外国の地に、自前の交流センターを持つ町として、その費用の効果を町民が価値あるものとして活用できるように、さらに進めることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
────────────────────────────────────────
58 ◯議長（
上杉成司） 質問順位２番。
質問内容１．町有資産活用による自主財源増強策を
２．町道の維持管理と付加価値について
質問者、溝口伊佐雄議員。溝口伊佐雄議員。
59 ◯３番（溝口伊佐雄） それでは、通告に従いまして、大きく分けて２つの質問をさせていただきます。
最初に、町有資産活用による自主財源増強策から質問させていただきます。
三位一体改革によりまして、将来の地方自治体の財政状況は大変厳しいものがあるわけです。交付金あるいは補助金等々の依存財源に頼る体質から脱却し、高い自主財源率を有する体力のある自治体の構築、こういうものが求められているわけでございます。
先ほども、去る３月５日の遠藤町長の施政方針の財政の現状と見通しという中で、１つには分権化時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するための徹底した行政改革を推進すると。２つ目には、歳出の見直しによる抑制、重点化の推進をすると。そして、３つ目なんですが、歳入について、自主財源の積極的な確保こそが急務であるというように３つ目に述べられております。
当町の財政力は、たまたま県下でも非常に上位の内容を有する体力を持っていますが、これに甘んじることなく、自主財源のさらなる向上策を目指していくことが求められているわけでございます。
平成17年度の決算によれば、当町の自主財源率は75.6％、したがって残りの依存財源は24.4％ということになっています。今回示されました平成19年度においても、この自主財源率は77.1％という非常に高い自主財源率を維持しているということで、大変評価をしていいんじゃないかと思います。
そこで、この自主財源率について若干お伺いしたい。まず、当町は、自主財源率の状況、これについて、どのように当局は評価されているか、ひとつ伺いたいと思います。
60 ◯議長（
上杉成司） 総務部長。
61
◯総務部長（山口喜一） お答えします。
自主財源比率とは、歳入全体に対する町税、負担金・分担金、使用料・手数料、財産収入など、地方公共団体みずからの権能に基づいて自主的に収入できるものの割合を示すもので、過去10年間の一般会決算ベースの平均は76.0％という結果になっております。
また、平成16年度値では、県内で２番目に高く、他の自治体に比べましても、自主財源の比率が高い町であり、行政活動の自主性と安定性が確保されていると判断しております。
62 ◯議長（
上杉成司） 溝口伊佐雄議員。
63 ◯３番（溝口伊佐雄） 非常に安定されていると、そのとおりだと思うんですが、今後さらに自主財源率というのはふやしていかなきゃいかんと。あるいは現状を最低でも維持していくというような気持ちで取り組んでいく必要があろうかと思うんですが、そこで当町の将来的な自主財源率、そういう構想をどの程度の指標を持っているか、持っているとしたら、その内容と根拠はどんなふうに考えておられるか、この辺を伺います。
64 ◯議長（
上杉成司） 総務部長。
65
◯総務部長（山口喜一） お答えします。
自主財源比率の高さは、財政的自立を担保する重要な指標と考えておりますが、三位一体の改革が一応の決着を見たことにより、国から地方への税源委譲と引きかえに、国庫補助負担金の削減やスリム化が進み、多くの自治体では厳しい財政運営を余儀なくされる中で、全国的な傾向として、自主財源比率が上昇し、依存財源が減少する仕組みとなっております。
また、国では第２期の改革としまして、歳出歳入一体改革が論じられており、地方へのさらなる影響が懸念されている状況下において、将来の数値目標を設定することは非常に困難で、現実的ではないと判断しております。
さらに、国庫・県補助金などの確保に努めることで、依存財源率を高め、繰入金であります基金の取り崩しを抑えることで、自主財源率は下がることになりますが、自治体にとりましては、望まれる方向でもあります。自治体運営の成否を自主財源率だけから判断することは無理もありますし、このようなことから考えましても、現在のような水準を適正と判断し、維持することが最も肝要であり、70％台で推移すべきと考えております。
66 ◯議長（
上杉成司） 溝口伊佐雄議員。
67 ◯３番（溝口伊佐雄） 70％台の自主財源率であれば依存財源に頼る体質ではないということで、非常によろしいかと思うんですが、この自主財源率の骨格をなすものがやはり町税であります。これは非常に住民も関心があるところですし、すべての人が全体の収入の中の比率の中で高い町税というのは関心を持って見ているわけですが、実はその影に隠れて、自主財源の中で町税以外の自主財源、すなわち手数料とか分担金とか繰入金とか、これ款で見ますと７つの科目、款でおさめられていますが、こういうものについても十分目を向けていく必要があろうかと思います。
それで、自主財源率の一画をなす町税以外の自主財源を100％として、町税が幾らかと、その他の自主財源は幾らだと、100％とした割合なんですが、過去の数値を見ますと、平成13年度からの動きを見ますと、要するに税の部分、町税の部分は平成13年の決算を見ますと70％、税以外の自主財源は29.9％、約７対３。それが、14、15、16、17と、かなり数値が変わってきまして、最近17年度の決算を見ますと、税は77％、そして税以外の自主財源が23％というふうに、税以外の自主財源がかなり落ちていると。総体的にもそうなんですが、金額としてもかなりこの間に減ってきているというような傾向にどうも見られるんです。そこで、その原因と実情をどのように当局は理解されているかと。
もう一つは、町税以外の自主財源の増強策というものについて、どのような手を今まで打ってきたか、その結果はどうであったかと、この辺について伺いたいと思います。
68 ◯議長（
上杉成司） 総務部長。
69
◯総務部長（山口喜一） お答えします。
確かに過去５年間の自主財源の中で、町税以外の自主財源が占める割合は29.9％から22.5％へ推移し、7.4％の減少、また金額では約31億4,000万円から約21億8,000万円と、約９億6,000万円減少しております。
この要因でありますが、減少率、減少額が最も顕著な科目は、繰入金と財産収入であり、５年前の平成13年度を見ますと、繰入金が９億5,548万円、財産収入が４億4,143万8,000円、歳入決算総額も139億2,373万3,000円と大規模になっております。
これらの分析ですが、平成13年度から３カ年は、長泉なめり駅、竹原グラウンド、学校給食センター、竹原保育園、障害者授産所など、大型事業が山積し、財源不足を補うために財政調整基金を大きく取り崩して繰入金とした一方で、この期間には下長窪城山交差点改良や、また、池田柊線等の整備が進む中、これまで確保していた代替地の売却が進むなど、不動産売払収入が財産収入として計上されております。
このような特殊要因への対応の結果、町税以外の自主財源比率、金額が増加したものであり、自由に使える枠がふえたものでもなく、これをもって健全財政の材料判断とすることはできないと考えております。
また、「その間の対策と結果は」という御質問でございますが、これ以外の項目であります使用料や手数料などは大きな変化もなく推移している状況であり、対策ということよりも、まず歳出削減に努めることで基金等の取り崩しを抑制し、町税の増収傾向も重なる中、町税への依存度を高めることで、円滑な財政運営をすることができたと判断しております。
70 ◯議長（
上杉成司） 溝口伊佐雄議員。
71 ◯３番（溝口伊佐雄） その他の自主財源が金額的には減っている中で、その裏づけの説明を、今、繰入金ですか、その他負担金ですか、そういうものの、ある意味では特殊的な要因ということで、理解できました。
金額的には多少落ちるんですが、その他自主財源の中の１つとして、使用料とか手数料、これは町民大体もらうものは多いわけですけれども、１億、年間２億足らずの金額ではあるんですが、こういうものの改定も、この間には多分特になかったんだと思うんですが、比較的金額を見ると同じような金額が推移している。この辺も、その他の自主財源の増強策という点では、今後また見直しをしていく必要があろうかというふうには考えます。
そこで、町税以外に自主財源の増強策ということの中で、町有資産、こういうものを活用した増強策をちょっと考えたらどうかということで、先般町長の報告でもありましたけれども、今回インターネットのホームページのバナー広告、この掲載を立ち上げたようで、大変結構なことだというように大いに評価をしたいというように思います。
そこで、今回立ち上げましたバナー広告の年間収入、これはどの程度の金額を一応見込んでいるのか、そして、そのためのコスト、あるいは人件費というものがどの程度かかるかということについて伺います。
72 ◯議長（
上杉成司） 総務部長。
73
◯総務部長（山口喜一） お答えします。
バナー広告につきましては、町ホームページのトップページ右側に10の枠を用意しており、１枠月額１万円で１カ月単位で最長12カ月まで掲載することができます。
４月からのバナー広告掲載に当たり、２月から公募を行い、申請に基づき３月２日にホームページ広告審査委員会を開催して審査したところ、12カ月掲載事業者につきましては５社、３カ月掲載が２社、２カ月掲載事業者が１社で、合計84社が４月から掲載される見込みとなっております。したがいまして、現段階では68万円の広告収入が見込まれており、今後申請をしたいという事業者もあるため、広告料収入は増加していくものと考えておりますが、さらにＰＲを進めていきたいと思っております。
次に、バナー広告を始めるに当たってのコストについてでございますが、初期導入費用といたしましては、およそ８万円が見込まれております。
なお、人件費につきましては、業務がホームページの通常管理事務の中で処理できるものであり、人的増員はありません。今の職員対応でやるということで、人員的増員はございません。この方法の中でやっていきますと、コストは高くなるものではないと考えております。
74 ◯議長（
上杉成司） 溝口伊佐雄議員。
75 ◯３番（溝口伊佐雄） コストはほとんどかからないという中で、約100万近い収入が当年度見込まれると、大変結構な事業を立ち上げていただいたというふうに評価をしたいと思います。
当町は周辺市、あるいは町に比べまして、比較的事業者が少ないということもありまして、あるいは町民の消費行動は沼津市とか三島市、あるいは裾野市等々にまたがるということもありまして、町内で広告掲載事業者を確保するというのは、かなりハードルが高いなというように私は考えたんですが、したがって、この事業を常軌化、軌道に乗せるということについては、多少時間がかかるんじゃないかというように思いましたが、今部長の説明のとおり、既に８社のバナー広告の申し込みがあると、こういうオーダーがあるということにつきまして、これは行政の御努力もさることながら、同時に意外と市場があるのかなということが伺えますので、今後もぜひ続けてもらったらどうかなというように思います。
私は、先ごろ政務調査で山口県の山陽小野田市というところに訪問してまいりました。調査目的は、市が18年度から始めた広告掲載事業について、調査研究をしてまいったわけです。この市は財政的に非常に厳しいという環境下にありまして、市当局、議会ともども大変危機感を持っていました。経費の削減はもとより、自主財源の増強にも職員一丸となって取り組んでいるという市で、その一環としまして、職員からのやはり発案もありまして、広告掲載事業を立ち上げて実現にこぎつけたということのようでございます。
それによりますと、平成18年度、この週には350万円程度だというようにそのときで伺いました。その具体的な広告掲載の内容は、いろいろ封筒がありますけれども、町・市から発行する各種の封筒に、やはり業者の広告を載せるということを。あるいは市の広報紙、もちろん今言ったインターネット、ホームページも入っていますけれども、あとは公用車、マグネットのステッカーをこれに張るというようなことをやっていまして、あとは土地建物、構築物等々も今後考えていこうなんてことを言っていましたけれども、市のいわゆる資産ですが、こういうものを使って広告掲載事業を展開しているということのようです。
それともう一つ、相場でちょっと皆さんに披瀝したいんですが、
民間事業者が町に封筒を無償で交付するということで、窓口封筒というのを年間５万枚無償で町に出していると。これ実はその封筒なんですが、窓口封筒というように書いてありまして、その下に、市の市役所名、それから住所、電話はもちろんですけれども、あと出先機関と電話、裏にはやはり窓口封筒と書いてありますけれども、市での納期の一覧とか、その他市の住所、氏名、電話、こういうところが書いてあるんですが、それ以外は、この色がついているような部分は、要するに民間業者の広告ですね。こういうものを町の封筒として無償で提供してもらうということで、したがって窓口は、町の、ここで言う市の封筒は一切使わないということです。年間５万枚無償交付ということで、封筒代を節約していると、こういう事例もありました。１例ですが、当町も結構大きな封筒を使っていますので、検討して、相手がないようじゃしようがないですけれども、相手があればこういうものも研究して、いいものであれば取り入れていくということも必要かと思います。
今回ホームページのバナー広告を広告媒体としてやっているんですが、これ以外にも各種媒体というのがあると思うんですが、今後こうした広告掲載事業を拡大していく考えがあるのかどうかと。もし計画があるとしたならどんなものがターゲットになるかと。そのターゲットになるもの、あるいはボリューム、あるいは収入見込みとか、この辺がもし想定されるものがあればお答えいただきたい。
76 ◯議長（
上杉成司） 総務部長。
77
◯総務部長（山口喜一） お答えします。
今後、他の媒体を含めた広告掲載事業を拡大していくかということでございますが、現時点では具体の計画があるものではありません。しかし、最近では、先進地である横浜市から、『財源はみずから稼ぐ』という本が出版され、多くの事例が紹介されており、職員で読み回しをしているところでございます。
広告媒体としての検討候補としては、御指摘のように、封筒や公用車、玄関マット等、さまざまなものが考えられ、また北海道庁では職員給与明細書を広告媒体としている先例もございます。今後、職員からの具体的な提案なども募集していきたいと考えております。
当町におきましては、このような段階現状でありますので、収入予測などは立てておりませんが、ホームページへのバナー広告の状況を見てみましても、以前考えていたよりも明るい状況かなと思っております。
78 ◯議長（
上杉成司） 溝口伊佐雄議員。
79 ◯３番（溝口伊佐雄） 当面は、今、具体的なターゲット、的を絞ってやるものは、想定されるものはないようですけれども、いずれかなりのものが、私もいろいろ調べた中で、今言った山陽小野田市のものもさることながら、ほかにもいろいろあるように思われますので、もし本格的に立ち上げるということになってくると、もちろん人件費、コストの問題があるでしょうし、費用対効果という、非常にこれ難しいと思うんですが、この辺は今の段階でどういうふうに考えていますか。
80 ◯議長（
上杉成司） 総務部長。
81
◯総務部長（山口喜一） 広告掲載事業につきましては、あくまで自治体の規模等に応じて相手方の需要も異なりますので、ビジネスとして成立するのかどうか、その辺もよく調査しながら進めてまいりたいと考えております。
したがいまして、現段階では本格参入時の組織人事についての検討はしておりませんが、先進地の事例等を参考に、今後も継続して調査研究をしてまいりたいと考えております。
82 ◯議長（
上杉成司） 溝口伊佐雄議員。
83 ◯３番（溝口伊佐雄） 具体的な、まだ案件という形になってないようですから、この件についてのお答えはちょっと無理かなと思いました。
次の７番目に、広告掲載事業に係る条例制定はという質問をちょっと出したんですが、これにつきましては、先ごろ議会閉会中の諸般の状況報告の中で、町長から述べられましたバナー広告の掲載に伴う要綱が既にできておりましたので、この件については質問を取り下げさせていただきます。
最後に、今、広告掲載事業について伺ってきたんですが、その他の町有資産運用による自主財源増強策として、広告掲載以外のものも検討できないかということで、ちょっと伺いたいんですが、町税以外の町有資産を活用した自主財源対策として考えられるものに、例えば我々が使っている名刺、これは長泉町の看板かもしれませんが、大変結構ないろいろ写真や何か使わせていただいて、それなりの名刺の効果もあると思うんですが、例えばこの写真のいわゆる版権といいますか、それから町のカレンダー、これも写真の版権といいますか、あるいはわくわく祭りの写真の応募作品、これも多分町が版権というか、そういうものは持っていると思うんですが、こういうものの版権の貸与、貸し付けといいますか、これの活用、それからあと、いろいろな町有資産の貸与、もちろん有償で貸与するということになるんですけれども、それから自治会活動への物品の貸与、これも、今、多分無償や何かでやっていると思うんですけれども、そういうものについてももろもろの資産がありますので、活用できないかと。
それからあと、この間、東京でマラソンがありましたね。３万人参加して、１万円で３億円参加費用が入っているわけですけれども、最終的に収支はどうなったかは私も聞いていませんけれども、富士見マラソンというのは当町でやっています。このマラソンのイベント化というか、拡大というか、これらについてちょっと心してみたらどうかなというように思います。
１つは、もちろんスポンサーの募集というのもあるでしょうし、それから参加料──今も参加料はちょうだいしているんですけれども。あと、付随的に町民の健康増進のためのスポーツへの参加といいますか、それとあとは地場産品の販売なんかも、この場であるいはＰＲをするとか。先ほど土屋議員からも話がありました、観光協会の一事業の支援策という形でも、この富士見マラソンをもう少しイベント化というか、拡大する方向で持っていくことによって、あわせて収入と同時にいろいろな多面的な効用が図れるんじゃないかということで、こうした有形無形の資産活用による自主財源増強策というのは、知恵を絞れば多分まだいろいろあるんじゃないかと考えるわけです。これについてどういうふうに考えておられるか伺います。
84 ◯議長（
上杉成司） 総務部長。
85
◯総務部長（山口喜一） お答えします。
その他の資産活用についてでございますが、御指摘のような媒体の資源としての活用につきましては、今後の検討の中で課題とさせていただきたいと思いますが、遊休地の活用につきましては、近年既に取り組みを始めております。
普通財産につきましては、その運用に当たっては、原則的に一般私法が適用され、貸し付けや売り払いが可能であるため、公共事業の代替地として確保している土地２カ所について使用料をいただき、民間企業等に暫定的に貸し出しをしております。
プレス工機跡地につきましては、平成15年から貸し出しを行っており、新年度分の見込みを入れまして、1,683万円の収入があり、その他の年を含めますと、2,644万円となります。
さらに、法定外公共物譲与物件の払い下げや公共の用に供する必要がなくなった町有土地の売り払い収入は2,386万円となっております。
公有財産につきましては効率的な運用を図り、その取得、管理及び処分の適正を期することが肝要でありますが、町が管理する普通財産について、将来にわたって利用見込みがない町有地の売却等を進めることで、自主財源の確保を図ってまいります。
いずれにいたしましても、納税者から付託されました資産を可能な限り運用していくという発想がこれからの時代は必要であると認識しておりますので、さまざまな運用の可能性を検討してまいりたいと考えております。
86 ◯議長（
上杉成司） 溝口伊佐雄議員。
87 ◯３番（溝口伊佐雄） 多面的にいろいろな材料も多分あるんだと思いますので、ぜひ、ひとつ研究していただきたいと、かように思います。
有形無形のこうした有休資産を有効に活用するということは、もちろん財源補強ということが１つあるわけですが、ほかに町民にも大変利便性をもたらすと、広い意味で町民にメリットが還元されるという点では、もっと研究されていい施策じゃないかというように思うわけです。
また、広告掲載事業や、そういうレンタル的な事業というのは、自主財源増強策にとどまらず、この事業を通じて行政と町民の距離を近くにする１つのツールになり得ると。副次的には行政と町民の機密化に係るシナジー効果というのは大変大きいというふうに期待されるわけです。さらに職員が、こういう仕事に多彩なステージを通じて携わることによって、町の収入をふやすことを体感し、コスト意識に目覚めると、そして新たな意識改革がそういう中で芽生えてくるということが期待されると。そういうものの効果を、多分通常の職務にも波及するんではないかというふうに考えるわけです。
このような多面的な効用といいますか、効果が期待される町有有休資産の活用施策、この推進について、どのようにお考えか、町長のお考えをぜひ伺いたいと思います。
88 ◯議長（
上杉成司） 町長。
89 ◯町長（遠藤日出夫） 議員の御質問のとおり、町有資産の活用、ともすれば事業の財源を税のみに依存しがちな行政にとりまして、今後さらに取り組んでいくべきことであると考えております。
このたび始めました町のホームページのバナー広告につきましても、町のホームページという財産を広告媒体として活用し、広告料という新たな財源を確保するという事業でありますが、あわせて地元の事業者の皆さんの宣伝媒体として活用していただきまして、企業活動の振興にも役立てていただくという考えも持ち合わせているわけでございます。
いずれにいたしましても、財源確保のために行政も汗をかいている、という姿勢を住民の皆様に見ていただくためにも、今後も積極的に取り組みができるよう、職員への意識改革を含めて指導していきたいと思っております。
90 ◯議長（
上杉成司） 溝口伊佐雄議員。
91 ◯３番（溝口伊佐雄） 最後に、町長の方から、職員の意識改革も含めて、あるいはこういうことで努力しているんだということの町民の役場を見る目も変わってくると思いますので、ぜひひとつ進めていただくということをお願いして、第１の質問は終わりたいと思います。
それでは続きまして、２つ目の、町道の維持管理と付加価値についての質問をさせていただきます。
町道は町民の日常生活の動脈として、また町内を訪れる人、あるいは車両等々迎えるアプローチとして、
安全で快適で通りやすい、こういう道路環境が確保されていることが重要であるわけです。
そのためには、道路の幅員だとか、形状、路面状態とか信号とか道路標識等々が整備されていることが最低限の条件であります。
安全・安心の
まちづくりは、こうしたインフラ条件が確保されて初めて町民が安心して道路を使うことができると、こういうことになるわけです。
こうした
安全・安心の町道を維持していくためには、各種のメンテナンスをしていくことが必須条件であると考えますが、さらにそれ以前に道路の不備、異常などの情報をいち早く入手する、この仕組みができていなきゃならないというように考えます。例えば道路がへこんだとか、センターライン、歩道が不備だったとか、ガードレールが棄損したとか、障害物があるとか、こうした現象があった場合に即刻対応することになると思うんですが、そのためにはまず道路の異常に係る情報を、早期に確実に入手することが、まず専決であります。そのための情報入手の仕組みができていることが重要なんですが、そこで情報入手の、道路情報の入手の仕組みは現在持っているかどうか、これについて伺います。
92 ◯議長（
上杉成司）
都市環境部長。
93
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えをいたします。
道路情報の入手の仕組みでございますが、町内をまず４つの区域に分けまして、職員による道路パトロールを月４回実施しております。また、町道の小規模修繕業務の請負業者による道路パトロールも実施しておりまして、違った角度から情報収集を行っております。
さらに外部からの情報入手としまして、議員の皆様や町政モニターの方々、また、各自治会の区長さんを初めまして、住民皆様から通報をいただき、今年度は既に約400件の情報を得ています。これらの情報をもとに、迅速に対応するよう努めております。
94 ◯議長（
上杉成司） 溝口伊佐雄議員。
95 ◯３番（溝口伊佐雄） 仕組みというか、一応いろいろな形で情報は取り寄せているということのようなんですが、第三次の長泉町総合計画における基本理念の１つに、協働による
まちづくりというのがあります。その一環として、町民と手を携えた情報入手、こういう仕組みをつくれないかという話をちょっとしたいと思ったんですが、今それなりのものはやっているようですが、こういうことをきちっとやりますと、町民との協働による
まちづくりというのができるわけですね。それと道路情報の入手と管理ができると。１つのことで２つの目的が達成できるかなと。今話があったモニター制度、区の役員さんとか交通指導員とか子供会の関係とか、いろいろな方々の御協力による方法も１つの方法かなというように思います。
他の市町の状況を見てみますと、外部の、例えば、郵便局員と提携して、郵便局と提携して、郵便局の局員から情報をもらうと。あるいは新聞配達員からの情報をもらうとか、いうことをやっているところもあるようです。
それから、浜松市とか千葉県の佐倉市、その他にもかなりあると思うんですが、市民や地元企業が道路の里親となって、ボランティア精神で道路の美化と保全活動をする、道路里親制度ということでメンテナンスをすると同時に、そういう情報提供もしているという仕組みをもっているところもあるというように伺っています。これは市民ともども共有する協働による
まちづくりの大変いい事例だなというように考えます。
こうした情報入手ルートの組織化、または第三者の協力による情報入手の仕組みが構築すれば、道路の異常発生時の可及的速やかな情報入手と事後対策が可能だということになるわけですが、改めて新たな仕組みづくりをつくる考えはないかどうか伺います。
96 ◯議長（
上杉成司）
都市環境部長。
97
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えをいたします。
先ほども道路情報の入手の方法につきまして御説明をいたしましたが、このほか、当町も平成10年度に郵便局と道路損傷等についての情報提供に関する覚書を締結しております。
また、従来より地域活動をしていただいている各地域の交通
安全会、交通指導員の皆さん、校区
安全会議、環境美化団体などの多くの方々から、道路に異常があった場合は、通報をしていただいておる状況でございます。
このように、当町は協働組織の基盤がありまして、多くの住民の方々がそれに参画しております。
そこで、新たな仕組み等は特別には考えておりませんが、現行の協働組織の方々に協力をいただきながら、道路管理をさらにしていきたいというふうに考えております。
98 ◯議長（
上杉成司） 溝口伊佐雄議員。
99 ◯３番（溝口伊佐雄） 結果的に情報はきちっと入ってきていればいいわけですが、町民との協働という精神をいろいろな施策の中で取り込むということで、ぜひまた道路に限らずやっていただけたらいいかなというように考えます。
次に、道路のこういう異常とか障害、いろいろなケースが想定されるわけですが、その中で樹木、木の枝ですね。これが道路においかぶさって交通障害になるという場合の行政としての対応をどうしているかということについて、ちょっと伺いたいと思います。
実は、がんセンターの上の東名高速道路を渡ったすぐに東側に走る町道586号線という植物園の方に行く道路があるんですが、先ごろ私はちょっとここを通ってみたんですが、途中樹木の枝が多少かぶさっているといいますか、あそこ大型観光バスが通りましたので、ちょっと気になったんですが、多少気になる状況があったんです。関係者の話でも、樹木の枝が多少障害になることがあって、障害情報を町に通報していますよということは言っていました。観光事業を進めようとしている当町にあって、観光バスなどが通る道路、これは特に
安全性はもちろん、快適性とか清潔感など、十分配慮していく必要があるというように考えるわけです。
そうした場合に、町はどういうふうに対応しているのかというと、以下ちょっと順に質問しました３つの事項についてまとめて３番から５番までしたいと思いますが、民法の233条で地区木の切除窃取権というのがあるわけですけれども、隣地の地区木の枝が境界線を超えるときには、その地区木の所有者にその枝を切除させることができると。したがって、気がついた人が勝手に切るわけにいかないと。あくまでも所有者が切除するという大前提が法律であるわけですね。
したがって、そういうような規定が、条項があるわけですけれども、町道の管理者として行政が主体的な行動を何か起こせないかなと。一般通行者とか利用者は、その立場からすれば、とにかく支障のない道路を一刻も早く確保してもらいたいと。どこに責任があるとか、だれが手をつけるんだということよりも、とにかく一刻も早くいい環境に戻してくれというのが一般利用者の心なわけです。
天災地変などであれば、即刻否応なしにもろもろのことが短期間に片づくのかもしれませんけれども、この程度のものだったら多少対応が緩慢であって、時間がかかるなんていうことがあるような、ちょっと気になるんです。そこで、こういう場合、行政が主体的な行動なんかを起こすことは考えられないかということを、ちょっと２つ目に聞きたいと。
それともう一つ、こうした町道に樹木がおいかぶさったような状況が発生するということは、ややもすると時々見られることなんですね。実は、私の住んでいる地域、これは今のと多少レベルが違う話かもしれませんが、３年に一度区民が全部出て、これは私の方は「木障打ち」と称しているんですが、生活道路に出た樹木を町民がどこのうちであろうとお互いに切り合うと。出ているものは伐採すると。こういう行事を３年に一度やって、道路環境の維持管理をしているわけですけれども、町道とは多少違うと思うんですが、こんな事例も実はあるわけです。
民法という法律がある中で、その上位法を超えるルールをつくるわけにはちょっといかないと思いますが、こうした問題発生時に迅速、円滑に対応できるような処理者、処理範囲、コスト負担などを、うまく円滑に解決できるような条例化といいますか、そういうようなことをルール化するような仕組みを何か考えられないかなというような、この辺の３点について、ちょっと行政の考えを伺いたいと思います。
100 ◯議長（
上杉成司）
都市環境部長。
101
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えをいたします。
樹木が町道の交通障害になっているような場合でございますが、基本的には樹木の所有者が取り除くことになっております。台風や強風による倒木や交通の障害が生じるような緊急事態に関しましては、町が措置をするケースもまれにありますが、そうでない限りは、所有者に依頼して、対処していただいております。
次に、町で主体的に実施することについてということでございますが、官民の管理区分がございますので、それに従って管理を実施していくべきであるというふうに考えています。これまでも申し上げてきておりますが、緊急措置以外は所有者の方に対処していただきたいと考えております。
最後に、道路管理の条例化につきましては、道路法に基づく管理を実施しておりまして、現在のところ特別に条例化することは考えておりません。
102 ◯議長（
上杉成司） 溝口伊佐雄議員。
103 ◯３番（溝口伊佐雄） 規定とか、法律とか、条例とかということについては確かに答弁のあったとおりだと思いますが、いろいろな形で、住民との日常的なコミュニケーションの中で、かなり解決できる問題があるかと思いますので、ぜひそういう面での御努力をこれからもお願いしたいと思います。
実は、この質問の中で、ここからが私の核心的な質問となります。ぜひ前向きな姿勢を期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思いますが、町道を単なる通行、歩道手段として見るのではなく、道路の存在に新たな位置づけ、命を吹き込んだらどうかというように思います。
経済学的な表現をすれば付加価値をつけると、あるいは多機能性を持たせるといいますか、こういうことなんですが、ちまたにある一般的なもろもろの商品、あるいはサービスも、単なるできあがったものよりも、利便性だとか、色彩感覚だとか、快適性だとか、いやしの効果とか、グレード等々、加工や変化を加えることで、一味もふた味も違った価値観を持った商品、あるいはサービスに生まれ変わるということになるわけです。
多少視点が変わりますけれども、河川の護岸整備、かつては水を流すことだけを目的に、水が護岸から１滴も漏れないような、そんなコンクリート護岸をつくっていたのは過去のことであります。これでは景観はだめだし、生物の住みかは奪われ、環境破壊に手をかしているような、そう言われてもならないような施策なんですが、我が国でも近年進められておりますけれども、ドイツでは、かなり前からこうした矛盾に気づいて、生物や植物が護岸に息づく、そうした護岸への切りかえを進めているというふうに聞いています。
こうした動向は、自然環境保全とともに、人に優しく心をいやしてくれる、こういう環境確保に人々が目を向けられるようになってきた結果じゃないかと思います。まさに21世紀というのは物質文明から脱却して、心を満たしてくれる商品や仕組み、サービス、こういうものを人々は求めている時代でございます。
したがって、道路、歩道も施設ができあがればいいということではなくて、ここに人々が行ってみたい、歩いてみたい、こういうような衝動を駆り立ててくれるような環境、あるいはサービス、利便、快適性、いやし効果などの、そして心を満たしてくれるような香りがする、そういう存在感があることが必要だというように私は思うわけです。先ほど土屋議員から質問がありましたが、そこはまさに文化だというように私は思うわけです。そこで、道路、歩道の存在価値を次のように考えたらどうかと提言する次第です。
まずその１つは、当町のキャッチフレーズである「水と緑と文化の町」、これにふさわしい新たな文化の発信基地として、文化の薫りがする道路、歩道にすべきではないかというように思います。１例としては、歩くギャラリー、カルチャーロードなんていう言葉がふさわしいかどうか、考えられます。
これはどういうことかといいますと、歩道に展示パネル的なものを設置して、小中学生の絵、絵画、あるいは写真愛好者の写真、俳句をたしなむ人の短冊などなどを掲示したらどうかなという考えです。作品は大事にしなければいけませんから、例えば最近ではカラーコピーなんてありますから、カラーコピーで掲示すれば損傷等々の問題も比較的問題がないかなと考えられます。子供の作品があれば大人は当然見に来ます。愛好者が作品を出せば同僚が関心を持って見に来ます。
たまたま今年は町長の施政方針で、書道教育特区というのがスタートしますので、これを支援する１つの何か活用も考えられるんじゃないかと。
さらに、平成21年には川柳に関するイベント会場計画とあるように、報告を先般伺いました。川柳のある歩道なんていう構想があってもいいんじゃないかなと考えます。質問の本旨とちょっとずれるかもしれませんが、この際、川柳特区なんていうのもつくったらおもしろいんじゃないかなというふうに考えます。
四方議員も多少かかわっています長泉町の落語会ですか、ともどもユーモアのある
まちづくりなんていう構想を考えたらおもしろいんじゃないかなと、ちょっと考えてみました。
さて、文化の発信拠点というと、どうしてもベルフォーレや
コミュニティセンターなどの施設が想定されますが、文化というのはもっと身近で日常的に存在するものこそその原点だというように私は考えます。だれもが毎日のように歩き、日常的に接するこの道路、歩道、これはその１つだというように思います。
19年度に書道教育特区という日本の基本文化を導入することになった長泉に、もう一つの新しいカルチャーの歴史を築いたらどうかというように思います。身近に日常的に文化を発信し、受信する、こういうものがあってもいいはずだというように思います。
今、町内には何本かの幹線道路整備が進んでいますが、下土狩文教線や、それから城山尾尻線などは、新たな文化発信基地として、格好の環境を持った歩道があって、検討するにまたとないいい機会だというように思います。
道路、歩道に付加価値をつけることで、新たな文化の発信基地とする、こういうことに加えまして、２番目に観光事業支援の一翼を担う新たなフィールド、すなわち観光資源として構想を描けるのではないかというように考えます。
私は一昨年、平成17年度第４回の定例会で、道路に愛称をと提言いたしました。その事由は、親しみやすい、わかりやすいと同時に、道路そのものが観光資源の一要素として位置づけられるのではないかということを提言しました。
道路を観光資源化する要素としては、こうした道路の愛称もさることながら、先ほど来述べています道路の、例えばギャラリー、文化の発信基地にするとか、レイアウトそのもの、ガードレールとか路面とか照明、あるいは色彩、植栽、メンツリー、それとこれもちょっと城山尾尻線の計画の中で考えたんですが、手型とか足型のある道路とか、それからモニュメントとか、もろもろ考えられます。あるいはイベントを道路でやるとか等々考えられるわけですが、観光事業推進施策の中に、新たな観光資源として付加価値のある道路、こういう構想を描くことについて検討したらどうかなというふうに提言する次第です。町長のお考えを伺います。
104 ◯議長（
上杉成司） 町長。
105 ◯町長（遠藤日出夫） お答えいたします。
一般的には道路整備を行う場合には、これまで
安全に利用できる道づくりを大原則として行われてきたわけでございますが、近年では景観という観点や、議員が御指摘のような住民協働の
まちづくりとしての道路など、その沿道空間の活用についても、幾つかの取り組み事例が伺えます。
当町におきましても、下長窪区では
まちづくり委員会を設置され、現在整備中であります城山尾尻線の沿線のあり方につきまして、御検討いただいていることを伺っております。大変ありがたいことであると感じております。
道路は地域の皆様が利用する最も身近な生活の場であります。暮らしやすく活力があり、魅力あふれる都市は、住民が主体となって初めて実現するものと私は考えております。
道路におきましても、地域ぐるみで景観ルールをつくり、実現していけば、地域の魅力をさらに高めることができると考えております。
議員の御提案の内容につきましても、今後道路づくりの参考にしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
106 ◯議長（
上杉成司） 溝口伊佐雄議員。
107 ◯３番（溝口伊佐雄） ぜひひとつ、今後の道路づくりの中で御参考にしていただきたいと思います。最小の投資で最大の効果を上げる、これは経済原則だと思います。１つの事業で複数の効用を果たす、こんな行政施策の取り組み姿勢をぜひ進めていただきたいと、こういうことをお伝えしまして、私の質問を終わりたいと思います。
108 ◯議長（
上杉成司） 会議中ですけれども、ここで暫時休憩いたします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後１時からといたします。
午前１１時４３分 休憩
───────────────
午後 １時００分 再開
109 ◯議長（
上杉成司） 休憩を解いて会議を再開いたします。
────────────────────────────────────────
110 ◯議長（
上杉成司） 質問順位３番。
質問内容１．北駿特例市構想への対応は
２．「都市景観ガイドプラン」広域での検討を
３．「団塊の世代」への町の対応は
４．「長泉高校」平成20年以降の方向は
５．「商工会」「
観光交流協会」の課題は
質問者、木下章夫議員。木下章夫議員。
111 ◯９番（木下章夫） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
先月２月14日北駿地域の御殿場市、裾野市、そして小山町さんの首長が２市１町、または長泉町も含めた２市２町といった枠組みの特例市を目指すということで合意されたとの報道が新聞に掲載されました。
このことは、３市３町という枠組み、これが50万という政令、あるいは30万という中核、そして今回の報道に出されたような、特例市20万以上というような規模、こういったものが私たちの長泉町にとってどういうふうにかかわっているものであるか、このことに関しては、今回の新聞に掲載された内容、これは非常に私たち長泉にとっても意味のある掲載内容であったのではないか、こういったことを考えさせていただくような機会にもなったのではないかと、このようにも考えております。
こういったことに対して町長の所見は、また２市１町より正式な申し入れはあったか、お伺いさせていただきます。
112 ◯議長（
上杉成司） 町長。
113 ◯町長（遠藤日出夫） お答えいたします。
この件につきましては、施政方針の中でお答えしたとおり、２市１町から正式な申し込みは一切ございません。
または２市２町の枠組みに対する所見ということですが、私は以前から県の東部地域の発展を考えたとき、政令市というものが将来的には必要なのではないかという考えは持っております。
しかし、２市２町、あるいは県が示す３市３町の枠組みを含めまして、段階的な合併に関しましては実務的な作業や住民の皆様の負担、混乱といったさまざまな痛みと申しますか、苦労等を考えますと、余り現実的な話ではないのではないかと思っておりますし、政令市を目指す大きな枠組みでの合併がおくれるものと考えております。
ただし、２市１町の首長さんが特例市を目指すことに合意したことに関しましては、行政事務のつながり等、その必然性や市民感情など、おのおのの立場で十分にお考えになって決定されたことだと思いますので、その考えについては尊重したいと思っておりますし、私が何かコメントする立場にはないと考えておりますので、御理解願います。
114 ◯議長（
上杉成司） 木下章夫議員。
115 ◯９番（木下章夫） 今、町長の方から、このことに対する見解を申していただいたわけですけれども、そのお言葉の中に、生活している長泉の住民のことを憂いた中で、こういったものに対応するその憂いは、今私たちの町の中にある現実のサービス、あるいはそういったものがいかようになっていくかと、なかなか見えてこないということも含めてのお言葉ではないかのかなというふうには思っておるわけですけれども、今お話しされましたように、この質問の通告した後で、19年度の町政の運営、基本姿勢、こちらが議会に提出されたわけであります。
この中で、将来的には東部に政令市が必要と、こういうふうには認識しておられると、もちろん今の言葉でもあったわけですけれども、具体的な組織等への参画は考えていないということも、この中で明言しておられるわけであります。
ただ、こういった組織への参画をしないという町の姿勢について、いかがかなというふうに思います。例えば町内会のことであっても、自分にとって余りうれしくないことが議題であっても、多分出席はしますよね。言いかえれば、この中で、合併や特例市は、今うちにとってうれしい議題ではない、そういうふうな認識があろうかと思います。ただ、そういった組織、近隣の会合にも参加すると、そういったことが大切だと思うわけです。こういった姿勢も、やはり首長にとっての姿勢として、そういう気持ちを持っていただくことが大切ではないかというふうに考えるわけです。
そして、この報道があったときに、やはりこの北駿エリアも、広域として合併の動きが出てきたのかなと感じたわけであります。それとともに、この報道の少し前に富士山ナンバーの方にもございました。それは富士山周辺の市町が対象で、長泉町は入っておりません。さらに、御当地ナンバーとして伊豆ナンバーも既にスタートしております。こちらにも長泉町は入っておりません。長年なれ親しんできている、住んでられる方もおられるわけですけれども、沼津ナンバーがどうなんだということを、実は言っているわけではないんですね。
要は、こういった広域での動きに何か置いていかれるのではないのかなと、一抹の寂しさ、不安を感じたわけであります。富士山や伊豆にも親しみを感じる長泉の住民として、なぜかかやの外にいるような気がしているわけであります。こういった気持ちで東部を見た場合に、今回の北駿の共通テーマとして考えておられます富士山ナンバー、Ｆ１グランプリ、東富士の演習場なども、我が町にもかかわりがあるというふうに考えていますが、その辺のことについても見解をお伺いいたします。
116 ◯議長（
上杉成司） 町長。
117 ◯町長（遠藤日出夫） 質問の中で、私がどこへも参加していないという御質問ですけれども、私、施政方針の中で、東部広域都市づくり研究会──政令市を目指してやっております。それには参加して、私、長泉町長としての意見も述べておりますので、ぜひその辺のところは訂正しておいていただきたいと思います。
118 ◯議長（
上杉成司） 総務部長。
119
◯総務部長（山口喜一） 富士山ナンバー、Ｆ１グランプリ等の関係でお答えをさせていただきます。
本年９月に小山町の富士スピードウェーで開催されるＦ１グランプリにつきましては、３日間で28万人、特に決勝戦の日には14万人の方が来場されると予想されており、当町にとりましても大きな関心事であります。２市２町というレベルの話ではなく、周辺地域において交通渋滞のおそれがあるため、事業者、県、関係市町と既に連絡会議が持たれ、情報提供も受けているところでございます。初めての開催であり、計画と実態とのギャップがあるのかどうかもわからない状況でありますが、今後は住民の皆さんへの周知のため、ＰＲ等を行っていく予定でございます。
しかし、富士山ナンバーにつきましては、当町は計画エリア外でありますし、演習場につきましても、２市１町における課題や取り組みなどの実態から、当町にも関係があるというレベルのものではないかと感じております。
120 ◯議長（
上杉成司） 木下章夫議員。
121 ◯９番（木下章夫） 先に町長、答弁いただいた件でございますけれども、確かに東部広域、そういったものには出られているということで、もちろん私もそのことは認識しております。ただ、今回の申し入れに対しての対応については、広域、そういったものに対応することについては、確かにそれは後段の中で話していくつもりでおりますので、いずれにしても、そういう姿勢を持っていっていただきたいんだということで、そのことについて慎重である部分は十分理解できますので、そういうものを持って、ぜひ積極的に、例えば今回の２市１町の話の中でも、それにどんなものがあるかということの姿勢をお願いしたいというふうに考えているわけであります。この辺、後段の中でまた確認していきますので、その辺を確認していただければと思います。
また、部長が答弁していただきました先ほどのテーマ等につきまして、我が町の若干なりとも交通の件だとかということでかかわりがあるということであります。私はこういうようなテーマについても、近隣のことだけだというふうな距離感を持つんじゃなくて、長泉町として興味を持っていくというふうな姿勢が大切だというふうに考えているわけであります。
こういうことのテーマの中で、我々の長泉町としての役割は何ですかというような姿勢が大切ではないのかなというふうに思っております。
ですから、先ほどの御答弁の中に関連があるんだよというふうなことの中で、ぜひうちとしてはどういうふうなことが協力できるかなというのは、強い姿勢の中で考えていただきたいと思います。
いずれにしても、なぜ２市１町の首長が長泉町も含めて２市２町の特例市を考えたいとおっしゃっていたのか、このことをもっと深く考えるべきだなというふうに思います。３市３町も含めて、枠組み等なかなか具体的な組織、こういったものの参画は考えていないというふうなことでございましたけれども、余りそういう距離感的なものがメッセージとして伝わりますと、「長泉町は何かつれないやつだな」というふうに思われてしまうような気がしてしまうようにも危惧しちゃうわけですね。
具体的な先のテーマ以外にも、私たちの長泉町にもごみの処理、あるいは火葬場、斎場、
消防、あるいは都市計画、景観、そのほかにも北駿だけではないのですけれども、後期の高齢者医療費連合事業といった広域行政にも求められているもの、あるいは期待しなくちゃならないものが数多くあるというふうに認識しています。
こういったことに対して、いろいろなテーマはあろうかと思うんですけれども、こういったことに対する見解はどうなのか、またこういった課題に取り組むために、せめて最低でも事務対象者レベルの話し合いというのに参加して考えるべきだというふうに考えております。
このことについては、そのレベルはというふうなことであるわけですけれども、本音としてはトップのそういうのにどんどん積極的にというふうな部分もあるわけですけれども、いずれにつきましても、このレベルでの話し合いに参加するべきなんだということで、町の対応はということでお伺いさせていただきます。
122 ◯議長（
上杉成司） 総務部長。
123
◯総務部長（山口喜一） お答えします。
長泉町で単独で行っているごみ処理や斎場を除き、
消防や都市計画、その他広域行政を求められている分野は、御指摘のとおり数多くあると認識しております。
そのため、これまでも広域的に取り組む必要があるものについては既に参加しているところであり、また、町長の施政方針にもありましたように、当町にとって有効な広域での事務の連携は、今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。
広域問題を総括的に連携する場として、まずは駿豆地区広域市町村圏協議会があり、近年ではこの中に幾つかの課題別に委員会が設けられ、ごみ問題、情報化問題などの行政課題を広域的な連携の中で検討をしているところでございます。
また、御殿場線輸送力増強促進連盟や３市２町
消防近代化委員会等、必要とされる課題ごとに有効と考える枠組みの中で、連携して検討しているものでございます。
今回の２市１町の話は、東部地区内における位置的な条件や、東富士演習場という行政課題を共通とする地域が、段階的に合併という前提の中での動きでありますので、事務担当レベルの話し合いの参加に加わることは考えておりません。
124 ◯議長（
上杉成司） 木下章夫議員。
125 ◯９番（木下章夫） 最初の頭の質問でも、２市１町さんから正式な申し入れはまだないよというふうなことでございます。
今回の方では少なくとも、２市１町さんの長泉町の思いがあってのことだというふうに理解するわけであります。
ですから、そういう中で事務レベル、当面今部長が答えられた部分、参加はしていくが、現実的に、物の言い方を変えると、うちと直接つながりが少ないものについては事務レベルでも行かないよと、あるいは要は広域、要するに合併というものを段階的に考えている組織であれば、やはりちょっと距離をというふうなお答えが、やっぱり答弁の趣旨なのかなというふうに、もちろん感じるわけであります。
ただ、そういう中にあっても、２市１町さんが投げかけた部分を考えたときに、ふと考えたら近隣の思っていることに対するやっぱり隣人としてスタンス、こういうものもどういう形が望ましいのかなと思ったときに、プロポーズというのもそうですけれども、これはいつの時代でもそうだと思いますけれども、勇気がいることだと思っております。最初から結婚、あるいは合併しましょうなんていうことは、これは言わないと思いますよ。普通は、最初はおつき合いからと、こういうのが相場というふうに思っております。
もちろん２市１町さんだけでは考えておりません。ただ、そこにはその具体的な枠組みに何があるのかなと、町にとって真摯にそういったものにもかかわり、どんなふうな魅力がそこにあるのか、近隣市町の考えにかかわる姿勢というのが大切だというふうに考えております。
もちろん合併ありきが先行ではないことは、住民の意識調査でも明らかです。こういったことを押さえた上で、近隣の思いに答えることも長泉町として大切なことというふうに考えております。申し入れ、あるかもしれないですよね。今後の広域に対する町の姿勢に期待して、次の質問に移らさせていただきます。
次には、都市景観ガイドプランは広域での検討をということについて質問してまいります。どうしたら魅力ある町並みができるのか。ちょうど午前中の御質問の中で、町道に付加価値をということで、溝口議員さんも文化的な視点を持ってというふうなお話もあったわけですけれども、ふと共通する項目も感じたわけですけれども、いろいろなテーマも、要するにこういったものをどういうふうに解決していったらいいのかという、スタートの段階の中でこのガイドプランをもう一度考えてみたいということで、質問させていただきます。
初めに、町長に、長泉町の都市景観に対して、どのような見解を持っておられるかお伺いいたします。
126 ◯議長（
上杉成司） 町長。
127 ◯町長（遠藤日出夫） お答えいたします。
都市景観は、都市の中に存在する山林、河川、道路、公園、建築物の施設等のさまざまの要素により形成される総合的な眺めと、人々がそこから受ける心象であろうかと思います。
当町における都市景観の代表的な要素としては、富士山の眺望、愛鷹山麓に広がる山林等の自然景観、市街地に存在する黄瀬川及び鮎壺の滝等々の自然景観、交通の要衝としての市街地景観が挙げられるわけでございます。
このような自然要素に地域性、歴史や文化といった要素を活用して、良好かつ個性ある都市景観を形成することは、
まちづくりには重要であると考えております。
平成17年６月に施行された景観法によって、景観行政に対する期待、関心が高まりつつあり、景観形成は当町の重要なテーマであると認識しておりますので、御理解願います。
128 ◯議長（
上杉成司） 木下章夫議員。
129 ◯９番（木下章夫） 景観は、当町にとって非常に重要なテーマであると、先ほどの富士山、あるいは愛鷹山麓、いろいろ出てきたわけでございますけれども、まさに先ほど指摘されておられました水と緑、こういったものが色濃く御答弁の中にも出てきているように感じます。
そういった景観が本当に現実となっていくことを願うわけでございますけれども、そういった
まちづくりの、あるいは景観形成に対する原点というふうに言っても過言ではないのかと思うわけですけれども、平成６年に長泉町都市景観形成ガイドプラン、これが策定しておられます。これについて、この目的と、その内容についてお伺いします。
また、このガイドプランは、町の都市計画を進める際にどのように生かされているか、また、こういったものが行政の中でどんな位置づけになっているのか、このこともあわせてお伺いいたします。
130 ◯議長（
上杉成司）
都市環境部長。
131
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えをいたします。
長泉町景観形成ガイドプランは、都市景観形成を進める上での基本的な指針として、平成５年に作成されました。このガイドプランは法的な根拠はないものの、都市整備に反映されるとともに、全町的な景観づくりへと発展させるための活用を目的としております。
内容は、町が景観形成を進める上での指針、住民や企業がみずから
まちづくりを行う際の基本的なルールを示しており、具体的には町内を５つのゾーンに分け、それぞれテーマ、方針、留意すべき事項、イメージを設定しております。
また、当時は土地区画整理事業という面的な整備も視野に入れていたという状況でございまして、三島駅北口周辺地区、下土狩駅周辺地区、第二東名インター周辺地区の３地区を優先的に景観形成を実施すべき地区というふうに書いてあるような状況です。
次に、ガイドプランの活用でございますけれども、平成10年度に策定しました都市計画マスタープラン及び平成12年度に策定しました総合計画に反映し、法的な位置づけがされました。都市計画を進める上での基本的な方針ということでしております。以上です。
132 ◯議長（
上杉成司） 木下章夫議員。
133 ◯９番（木下章夫） 端的に言えば、このガイドプランは基本的な指針、そういったものがマスタープランなり、現実的な町を形づくっていく上で、かなり重要な位置づけの中にあるというふうな、法的なものはないというふうなことで、若干おっしゃっておったわけですけれども、そういう位置づけであろうと思うわけです。
このプラン形成においては、町民の多くの方があらゆる層から参加して、でき上がったプランであり、そういったものも押さえて、先ほど町長のお言葉の中に景観をというふうな、形成の中の答弁にも反映されているものではないのかと思うわけでありますけれども、まさにそのプランの中で意見として出てきたものの中には、富士山や黄瀬川、桃沢川といった大きな自然がキーワードになっておりました。
具体的には生活の中で富士山が見えるような都市づくり、豊かな水を感じさせる都市景観が必要だと、電信柱も地中化にできたらな、看板も制限した方がいいだろうと、多くの意見が出たわけであります。こういった具体的なガイドのプランの意見、こういったものが道路や現行の公共施設、あるいは民間施設の工事に対して影響力を持っているのか、お伺いさせていただきます。
134 ◯議長（
上杉成司）
都市環境部長。
135
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えをいたします。
まず、主要なプロジェクトにつきましては、都市景観形成ガイドプランを反映した都市計画マスタープランをもとに推進しております。マスタープランでは良好な景観を形成するとともに重要とされており、長泉なめり駅や駅前広場や景観を重視したデザインとしました。
また、ファルマバレープロジェクトを推進する中で、がんセンターへのアクセス道路であります町道下長窪駿河平線も来訪者に良好なイメージを持っていただけるように、フラワーロード等の整備を行っておりまして、公共施設につきましては、影響力が大きかったというふうに考えております。
また、下土狩文教線の一部の区間におきまして、電柱及び電線の排除など、民間と一体となった施設整備も行っておりまして、民間の部分でまだまだ少ないんですが、民間施設につきましても、部分的ではありますが、影響力があったというふうに考えております。
136 ◯議長（
上杉成司） 木下章夫議員。
137 ◯９番（木下章夫） 影響力を持っていますよと、どんと堂々と答えておりますので、その次の質問がちょっと予定したのと大分変わってきましたので、ただ、影響力を持っているんだということの中で、そういうものが進んでいるなということなんだろうと思うんですけれども、次に、４番と５番、これ質問を一緒にさせてお伺いさせていただきます。
そういう影響力の中で、民間レベルはちょっとというふうな言葉が中にあったわけですけれども、現実に私たちが生活している中で、ガイドプランの中でうたわれた理想とはちょっと遠いのかなというのを正直感じる部分があるものですから、ここからの質問だというふうに理解していただきたいわけですけれども、現実に新幹線の北口、これ三島の地先に高層ホテルの計画があるというふうに伺っているわけであります。
こういった計画につきましては、いずれも長泉町、この北口周辺ではなくて、町内全域にも波及してくるものというふうに思われるわけであります。
現在、町内では各地で都市計画道路、あるいはマンションなど、多くの開発工事が進められているわけであります。こうした動きに対して、何らかの秩序ある対応が期待されるというふうに考えているわけでありますけれども、この辺はいかがでしょうか。
また、その中で、長泉町の都市景観についてどのような配慮があるか、また指導が行われているのか、お伺いします。
また、長泉町には都市景観条例のような指導力の強いルールづくりが必要かとも考えているわけですけれども、この辺についてもお伺いさせていただきます。
138 ◯議長（
上杉成司）
都市環境部長。
139
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えをいたします。
まず、都市計画道路下土狩文教線などは、地域の魅力を創出するために、景観に配慮した整備を行っております。
次に、民間によるマンション建設等につきましては、都市計画法による用途、建ぺい率、容積率などの法的な規制のほか、長泉町土地利用事業指導要綱を制定しておりまして、調和のとれた住みよい
まちづくりを指導しております。
土地利用指導要綱における都市景観の指導としましては、公園や緑地の設置、健全な樹木の保全などの基準を定めております。行政指導という範囲の中で、居住環境の向上など、良好な景観の形成を事業者に理解を求めて協力をしていただいて進めているというような状況です。
なお、駿河平地区など、町内の３地区では、地区計画という都市計画を定めて、建築物の高さ、形態意匠、壁面の位置、生け垣の設置などのルールを設けて景観行政を進めております。
次に、都市景観条例の関係でございますが、景観法が施行されたことにより、都市景観に関する条例は、地方自治法に基づく自主条例から、景観法に基づく委任条例へ位置づけが変わり、その強制力も強化されています。
しかし、都市景観に関する条例は、良好な景観形成という目的を達成するためとはいえ、個人の所有する建築物等に制限を加えることになるため、住民の合意形成なしでは制定することはできません。条例を制定し、強制力を持つことも必要ではあると思いますが、景観法の定めにもあるように、行政、事業者及び住民が協働で良好な景観の形成という目的に向けて、努めていくことが重要であると思います。
そこで、現時点では条例を制定することは考えておりませんが、先ほど申しました地区計画などの活用をしまして、景観行政を進めてまいります。
140 ◯議長（
上杉成司） 木下章夫議員。
141 ◯９番（木下章夫） 地区計画といったものの中でとらえていくということで、これは今の中でいけば、本当に前向きな答弁というふうに理解したいと思うわけであります。
確かに幾つかの対話の中で、景観にも配慮している、あるいは事業者さん等においても良好な景観が配慮できるように業者にも求めているんだということで、現実の中で、こういった景観等についても配慮はされているんだということで答弁だと思います。
条例につきましては、現実の難しさ、住民とのスタンスについてどうかというふうなお言葉があったわけで、ただ、確かに景観条例がなくても、現状は今のある中で配慮しているんだということが答弁の内容だろうというふうにわかります。理解します。
そういう中で、現実の長泉町の姿を見ますと、自他ともに誇れる景観づくりというのがこれからできていくのかなというふうに思うことがあるわけであります。そのためにやっていくことというのはどんなことなのかというふうに思ったときに、景観形成ガイドプランというのに改めて目がいったわけでありまして、どうしたら魅力ある町並みができるか。
例えば近江八幡市が、そんな前ではないんですけれども、平成16年施行された景観法に基づいて、平成17年に近畿圏で初の景観行政団体、こういったものになったわけであります。
そして、市内のすべての風景は、先人から受け継がれた大切なもので、市民みんなの共有財産であると定めた近江八幡風景づくり条例というのをつくったわけであります。
そういった中で、風景づくり委員会、あるいはそういった計画策定委員会等ができ、結果は全国からも賞されるような町並み形成が整備されたという、これは全国の中でも非常に数少ない実例の１つなのかもしれません。
ただ、決してこういうものだけではなくて、かつて安斎議員さんが10年近く前に、鹿児島の知覧のことについてもやはり語っておりました。これもつきましても、こういった町並みをどのようにするかというふうな思いの中で、その自治体がそういうことに取り組んだということでございます。
全国の中でも、限りなく成功事例の中には、そういった姿勢の中で取り組んだという経緯があるわけであります。何か実りを得るときには、そういった労を得なければ、景観もなかなか思い描いたものになっていかないのではないのかなと、私は感じました。
そういった中で、この都市化が進む長泉にとって、自他ともに誇れる景観づくりをやらなければいけないこと、その大切なことをガイドプランは語っております。
景観条例がすべてだと言っているわけではありません。土地利用や開発に制約を与えるような条例、これによって長泉町の将来の可能性を失うこと、これはあってはもちろん私もいけないと思います。住民の皆さんにとっても一緒だと思います。
ただ、ルールをつくっていくこと、そして住民の合意形成の難しさ、そして地域の可能性を把握した上でなければ、こういったことはルール１つさえつくることは難しいと思います。だから、部長もきっとすっきりと歯切れがよい答弁ということではなかったように思うんですね。数字的な条例基準だということでなくても、私はいいと思うんですね。例えば一歩踏み込んだ要綱、こういった目標はどうなのかと具体的に示すこともこれから考えていく、もしプランに見直しを進めていくことができれば、それがまず第一歩なのかなというふうに考えるわけであります。
都市計画ガイドプラン策定後、もう既に10年以上が経過しております。そろそろ見直しの時期ではないかというふうに考えてもおります。三島駅北口、河川沿岸、町内北部など、こういったものも、もう町内で考えることはもとより、このことに含めて広域でも検討していく課題があるようにも思えております。今後の予定についてお伺いいたします。
142 ◯議長（
上杉成司） 町長。
143 ◯町長（遠藤日出夫） お答えします。
景観法の制定により、平成18年度に静岡県が策定した新静岡県景観形成ガイドプランにおいて、当町は富士山の眺望を保全する地域と高速道路、新幹線沿線に良好な景観形成をする地域に位置づけられておるわけでございます。
当町の都市景観形成ガイドプランにおいても、富士山の眺望、鉄道駅、及びインターチェンジ周辺を中心とした景観形成を重要としており、今すぐ見直しが必要な状況ではないと考えております。現在もこのガイドプランに沿って、下土狩駅、下土狩文教線を初めとする都市計画道路等の公共施設を、景観に配慮しながら整備を進めているところであります。
また、広域的な景観形成については、景観行政団体となっている静岡県と関係市町が連携して進めていくものであり、今後も良好な景観の形成を目指して、県及び近隣市町と協力して進めていきたいと考えています。
144 ◯議長（
上杉成司） 木下章夫議員。
145 ◯９番（木下章夫） ぜひ広い意味で、そういったところにも、ともに景観の問題を考えていっていただければなというふうに考えております。
ガイドプランの見直しの方については答弁がなかったわけですけれども、この辺については何らかの見解を持っておられるでしょうか。
ガイドプランの方の見直しについては、当面ないというふうなお答えがあったようでございますけれども、ガイドプランの見直しだけすればよいというふうに思っているわけではないんですけれども、景観を規定する要素というのは周辺の環境、あるいは歴史性とか調和、にぎわいなど、非常に広い意味を持っていると思います。
先ほど部長がおっしゃられたように、景観そのものについては景観法だけじゃなくて、建築基準法だとか、都市計画法、あるいは屋外の公告物法だとか、いろいろあるようですけれども、規制をつくるためのプランでなくて、魅力のある長泉町の町並みの形成、その目標をつくっていくことが必要だということをこの質問で考えていただけることを願いまして、次の質問に移らさせていただきます。
次の質問は、団塊の世代、この方たちへの町の対応はということで質問させていただきます。2007年問題です。まさに本年の問題ですけれども、質問の趣旨につきましては、長泉の活性化のために、この世代の方たちの知識や経験を生かしていただくためには、町はどう施策的に対応したらいいのかということであります。
それでは、質問です。静岡県内の団塊の世代、おおむね21万人程度と、町内の団塊の世代の対象人口、それとこういった方たち、会社を退職する際の行政の事務手続きについて、町の対応ということでお伺いさせていただきます。
146 ◯議長（
上杉成司）
住民福祉部長。
147
◯住民福祉部長（渡辺秀春） お答えします。
町の団塊世代、56歳から58歳までの平成19年３月１日現在、住民基本台帳登録者数は1,654人となっております。
次に、会社を退職する歳の行政手続につきましてでありますけれども、国民健康保険や年金、あるいは所得税の確定申告などが考えられます。
町の対応といたしまして、国民健康保険につきましては毎年４月に加入手続を、所得税の確定申告につきましては２月にそれぞれ町広報などでお知らせしているところであります。
また、年金につきましては、社会保険事務所長から受給年齢到達の３カ月前の年金に関するお知らせや、裁定請求が送付されております。
なお、会社等を退職される方につきましては、退職の際、あるいは退職後に必要な諸手続につきましては、人事担当者から説明を受けられるのが一般的であるというふうに思っております。
148 ◯議長（
上杉成司） 木下章夫議員。
149 ◯９番（木下章夫） 部長も、まさに事務的に淡々とやっていますよというふうなことで答弁していただいているという感じなんですけれども、実際に町もきちんとやられているようですということなんですけれども、ちょっとこの辺についてもう一度お伺いしたいというふうに思うんですけれども、先日ＮＨＫで、所得等について申告時期によって控除に数十万の差が出る場合もあるというようなこともありました。
また、年金受給についても、所得によって減額されるなど、複雑な部分もあるんだと。おそらくこういったことは会社等でも説明しているんだろうと思うんですけれども、そういったことにも幅広く相談対応できるのかなということで理解していてよろしいんでしょうか。
150 ◯議長（
上杉成司）
住民福祉部長。
151
◯住民福祉部長（渡辺秀春） 内容的には、それぞれ目的があって役場等に相談に来られるわけです。年金に関しては国民年金の担当、税金に関しましては税務課の担当、それぞれ細かい内容が、具体的相談がわかればその窓口に行かれるわけですけれども、逆にどうも退職後のことが余りよくわからない等の内容につきましては、総合相談等を利用していただければと思います。
152 ◯議長（
上杉成司） 木下章夫議員。
153 ◯９番（木下章夫） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
さて、先ほどの人口数の方の答弁では、大体町民の４％程度ということですね。４万人ということになれば1,600ということが、おおむねそういうふうな数字になるわけですけれども、当然町の人口ピラミッドでも、この層というのが非常に多い層だということだと思うわけですけれども、そういう意味でも、他の世代に影響力というものを持っている世代だというふうに考えられるわけであります。
この世代は、ある意味では固定観念にしばられずに、新しい文化をつくり出してきた世代であるというふうに言われております。地域社会、地域文化とは異質な会社世界で生きてきたこの世代の方の知識、経験、こういったものは従来型の地域コミュニティとは異なる、これからの新しい地域、共生社会をつくり出していく牽引役になるということが期待されています。
そういった方が、いよいよ地域デビューするわけであります。長泉町の活性化のキーマンになられる方々でもあるというふうに認識しているわけでありますけれども、そこで質問させていただきます。こういった方々に、地域社会、町内会等も含めてそうですけれども、こういったものに参加していただくための促進、あるいは誘導などの町の役割についてお伺いさせていただきます。
154 ◯議長（
上杉成司） 総務部長。
155
◯総務部長（山口喜一） お答えします。
御承知のとおり、現在地域自治会において、最も御苦労されているのが区長さんを初めとする自治会役員の選出でございます。このため、自治会役員の選出に当たりましては、豊富な社会経験を持ち、時間的にも比較的融通がきくことなどから、定年を迎えられた皆様が真っ先に候補となる場合が多く、これは現在の各区長の構成にもあらわれております。
特に、今後団塊の世代と言われる皆様が定年を迎えるに当たり、地域自治会にとりましては、役員候補となる人材がふえてくると思いますので、期待も大きいと思います。
しかし、こうした方々が自治会活動に理解と協力をしていただくためには、日ごろからのＰＲや働きかけが重要であり、町といたしましては、今後も自治会活動への参加を促す広報活動は行っていきたいと考えておりますが、自治会においても、こうした皆様が自治会活動に入りやすい環境づくりを進めていただくよう、呼びかけていきたいと考えております。
156 ◯議長（
上杉成司） 木下章夫議員。
157 ◯９番（木下章夫） ぜひ、そういった取り組みを積極的にしていくと。それが町の求める活力につながると、ものすごく大きいエネルギーを持っているんだというふうな認識の中で取り組んでいただきたいと思うわけであります。
また、それとともに、団塊の世代の方々に、まず地域に目を向けていただく方法、これが必要なんじゃないかというふうに思うわけであります。こういった団塊の世代向けの講座、こういったものについて、当然取り組みも必要なんではないかというふうに考えるわけでございますけれども、この辺についてお伺いさせていただきます。
158 ◯議長（
上杉成司） 教育部長。
159
◯教育部長（吉田泰次） お答えいたします。
現在、特に団塊の世代向けというものではございませんけれども、多種多様な講座を展開しております「わくわく塾」や、60歳以上を対象といたしまして、教養講座を中心とした「くすのき学級」、また男女共同参画や身近な課題などを取り上げております「ながいずみセミナー」などが、団塊の世代の方々が今後より豊かに生きるために活用していただける講座として挙げられます。
また、わくわく塾への講師登録や人材リストへの登録などによりまして、団塊の世代の方々が今まで蓄積してこられました技術や知識を伝えていくことによりまして、指導者として活躍していただける場もあろうかと思います。生涯学習の観点からは、受講者と講師、この２つの面から団塊の世代の受け入れと、生きがいの場の提供に努めていきたいと考えております。
160 ◯議長（
上杉成司） 木下章夫議員。
161 ◯９番（木下章夫） 幾つかそういったものも取り組んでいただいているようであります。ある意味では生涯学習という範疇の中でいけば、
生きがいづくり、そして年金等退職後の生活設計にも必要な情報の提供、こんなものを目的として、ライフプランセミナー、こんなものも実施している地域もあるようでございます。積極的にそういったものも進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
また、わくわくの活動ということの中で、幾つか答弁していただいたわけですけれども、先般このわくわくの団体、非常に講座数もふえてきていると。そういった中で環境整備をすることも、この視点の中の１つというふうにとらえられると思います。
そういう意味では、例えばわくわく、講座等の活動スペースに関して、例えば公的な施設等の配慮、特にこの４月、ゴールデンウィーク明け等になってくると思いますけれども、そういった時期に、何らかの準備配慮等をされておられるのか、確認の意味でお伺いさせていただきます。
162 ◯議長（
上杉成司） 教育部長。
163
◯教育部長（吉田泰次） お答えいたします。
わくわく塾やくすのき学級にいたしましても、これら当然実施するに当たりましては、活動の場の確保の問題があろうかと思います。
現在はベルフォーレやコミュニティながいずみなどの施設を一般利用者との調整を図りながら使用しているところでございます。当然限られた施設の中での施設確保ですので、いろいろ問題もあろうかとは思いますけれども、わくわく塾につきましては、講座の内容が確定するのが新年度に入ってからでございますので、その時点では一般の利用者の方につきましては、おおむね10月までの予約はされているわけでございます。わくわく塾といたしましては、空いている日を押さえていくということになるわけでございます。
また、講座は12月までには終了をいたしますので、一般の利用者に大きな影響を与えることはないものと考えておりますけれども、今申し上げましたように、限られた施設を利用するに当たりましては、一般の利用者とも十分な調整を図った上で、施設の利用を図っていきたいということでございます。
164 ◯議長（
上杉成司） 木下章夫議員。
165 ◯９番（木下章夫） 確かに偏った利用方法だけではなくて、一般の方に対する配慮の中で、そういった余地を検討していくんだというふうなことだと思いますので、ぜひその辺も配慮していただいて、また、公的スペース等のあり方についても、違う意味で考えていただく機会にしていただけるかと思います。
また、違う部分で質問させていただきます。こういった世代の方たちだけではないと思うんですけれども、町の話題について興味を持っていただけるという視点も重要でないかというふうに思うわけであります。
町の話題ということで考えますと、町民人口がいよいよ４万人、これが近いわけでございますけれども、このことも町の大きな話題の１つであろうかと思います。
参考として伺います。町民人口４万人の突破はいつごろか伺わさせていただきます。
そして、式典の計画についてもあるようでしたら伺います。団塊の世代というわけでございませんけれども、町民、こういった方たちに、この話題をどういうふうに参加していただくようにするのか、こういったことも重要な点ではないかと思います。この辺をお伺いします。
そして、ちょっと提案を１つつけ加えさせていただきますけれども、例えばそういった中に、ベルフォーレでの事業に４万人記念コンサートと、こういった冠をつけるのもいいと思うんですが、この辺についてもお答えをいただければと思います。
166 ◯議長（
上杉成司） 総務部長。
167
◯総務部長（山口喜一） お答えします。
町の人口が４万人を超える時期についてでございますが、３月１日現在の住民基本台帳と外国人登録台帳をもとに算定いたしました登録者数は３万9,764人で、前月に比べ110人減少しており、４万人まであと236人という状況になっております。３月中の転入者、転出者の動向は、転勤など、不確定な要素もありますが、４月に入りますと、高専の転入者が200人、社会増、自然増などで50人、あわせて250人程度増加すると予想しており、３月中の動向によっては４月中に達成できるのではないかと考えております。しかし、３月中に人口が減少いたしますと、５月ごろから６月ごろまで延びてしまうことも考えられます。
また、町として記念式典などを行う計画はありませんが、節目に当たる４万人目に住民登録をされ、長泉町民となられた方に対しまして、町から記念品を送ることを予定しており、また町の広報などで町の人口が４万人を超え、県内最大の町となったことに誇りを持ち、町の発展のため、町民の皆様がさらに
まちづくりに参画していただけるよう広報活動を行ってまいりたいと考えております。
また、冠の関係でございますが、またその辺につきましては教育委員会とも相談をしながら考えていきたいと思います。
168 ◯議長（
上杉成司） 木下章夫議員。
169 ◯９番（木下章夫） お答えいただいただけでも非常にうれしいかなと思っているわけでありますけれども、通常のイベントの中に冠をふと載っける、それだけでもちょっと違うのかなと思ったりもしますので、ぜひそのことも含めまして皆様の中で検討していただければというふうに考えております。
また、４万人というふうな意味は、本当に多くの方にその意味を伝えていただけるような機会ということの中で、広報等にとどまらずに多くのものにそれらを利用していただいて、もちろん町内会であってもしかりだと思います。
そういった中で、先ほど言った今回の質問の中で、新たに町、町内会との中に、地域にデビューしていただける方たちに、長泉はというふうな視点を持っていただくような機会に結びつけていただければなというふうに考えております。
最後の質問がまだ残っておりました。すみません。この世代の方たちは、やはりテーマとして年金、そのほかにも旅行、同窓会、農業体験、あるいはボランティアなど、こういった情報の要望があるわけですけれども、こういったことについて町の対応はいかがでしょうか。
先ほどちょっとお話が出ましたけれども、これは本年度の３月議会の中で審議していく予定の仮称である総合相談センター、こういったものも出てくるわけでございますけれども、こういったものが仮に審議され、議決された中であれば、その活用というふうな部分があろうかと思います。これがこのセンターでなくても通常窓口の中でも、今言った部分について、情報提供、こういったことが将来的に可能になっていくのかどうかということも含めてお伺いできればと思います。
170 ◯議長（
上杉成司） 総務部長。
171
◯総務部長（山口喜一） お答えします。
行政からの情報発信についての御質問でございますが、町が行う情報の発信は、行政情報のほか、町内外の団体やサークルなどの情報も発信しておりますが、御質問による多様な情報の発信につきましては、公共性や公益性を初めとして、町が住民の皆様へ向けて発信あるいは提供する情報として、その適正を判断させていただいた中で行っていきたいと考えております。
172 ◯議長（
上杉成司） 木下章夫議員。
173 ◯９番（木下章夫） よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移らさせていただきます。長泉高校、平成20年以降の方向はということでお伺いしていきます。いよいよ来年３月には最後の学生が卒業されることになるわけであります。長年野球での活躍、あるいは百人一首等、私たち長泉町の住民も、その輝かしい成果によって感動も与えていただいたりということで、来年３月に幕を閉じることについて、一抹の寂しさを禁じ得ないわけでございますけれども、こういうことにつきまして、今回質問として投げさせていただきます３つをまとめて伺わさせていただきます。
県が、この長泉高校をどのように考えているかということが１つでございます。また、町として考え方、そういったものを押さえない中でも、どういうふうな施設であったらということで期待できるのか、そして、３番目として出させていただきますスポーツ医学や研究する研究所、大学などの誘致、あるいは私立有名高校、大学の静岡校舎としての利用の可能性はというようなことで伺わせていただきます。
これにつきましては、昨年植松議員さんがこの件で伺っているわけでございます。その中で、当時は長泉町独自で活用することは無理なことだというふうに判断していますよというような答弁があったわけです。
また、期待する施設というふうな部分については、助役が私たちが強く愛着を持った長泉高校の跡の活用であるんだからこそ、大学のある高等教育環境の整備された町として、ファルマバレーとも連携して、町のさらなる発展に寄与されるキャンパスにしていただくことを期待するということで明言しておるわけであります。
私、何回かこの植松議員さんの質問を読み返させていただいたわけですけれども、ふと思うのは、町の思いがもう少し出てきてほしいなと、これは県主導である部分に変化というものが出せてこないんだろうかというのを感じたわけであります。
もう来年の春には、いよいよ長泉高校さんも、県主導のもと、何らかの形での利用度というふうなものが提案を出されているわけですけれども、そういったことについて県の考え方、どのような状況になっているのか、それらを総合して御答弁をお願いいたします。
174 ◯議長（
上杉成司） 助役。
175 ◯助役（杉山僖沃） お答えいたします。
長泉高校の跡利用につきましては、現在静岡県におきまして、静岡県立大学への活用も含めて学術研究の場として、平成21年４月の利用開始を目指して協議検討されているところであります。
町としましても、2004年の12月に既に正式に早期決定について要望しており、その後も何度も要望している状況でございます。
176 ◯議長（
上杉成司） 木下章夫議員。
177 ◯９番（木下章夫） 要望しているということで、もしその要望の具体の部分が多少なりともわかればお答えいただきたいです。
178 ◯議長（
上杉成司） 助役。
179 ◯助役（杉山僖沃） 内容につきましては、先ほど木下議員が申されましたように、私が前回の議会で答弁申し上げたとおりの内容でございます。
180 ◯議長（
上杉成司） 木下章夫議員。
181 ◯９番（木下章夫） そうすると、押さえ方として前回のスタンスと何ら変化がないんだなということでございますよね。わかりました。
そういう中で、現行まだ来年の３月まで当然現実にあるわけですけれども、先ほど質問の中で、生涯学習課の中で、うちの方からも若干施設の使い勝手ということで、これは県の施設という押さえは当然必要なことだということでわかるわけですけれども、わくわく塾等の中でも、スペース確保というのは現実的に町の考えていかなければならない課題の１つであるわけです。
もちろんここだけをというふうに考えているわけではございませんけれども、そういう意味では生涯学習活動、あるいは
健康づくり、もちろんスポーツ、その他各種団体、こういったところに教室、あるいは体育館など、開放していただけないものだろうか、こういった点でお伺いさせていただきます。
182 ◯議長（
上杉成司） 助役。
183 ◯助役（杉山僖沃） ただいま大変よい御提案をいただいたんですが、先ほど来話が出ていますように、まず今の長泉高校は来年の３月まで、約１年ですね。その後、21年の４月に何らかの形で活用をということで今動いているわけですから、20年度中はその活用の目的によっては、改修等をしなくちゃならない状況がありますね。それは１年間かかります。それから、今度は活用されるということになりますね。だから、３段階に分かれます。
今の長高は生徒がかなり減っておりますから、これについてはいろいろ学校と協議をしてみたいと思いますが、その後はその状況によってだと思います。
ただ、まさに時代はいろいろ学校開放とか、そういう時代になっていますので、長泉高校等と状況に応じて話し合いをしてみたいというふうに考えております。
184 ◯議長（
上杉成司） 木下章夫議員。
185 ◯９番（木下章夫） 今の部分も、いろいろこれから課題として検討していただけるということでございます。ぜひ住民にとって現在ある長泉高校さんも、いい意味でうちの宝の１つだというふうな中で、そういったことも検討していただければというふうに思います。
また、県の考え方、こういったことにも、今まで以上にも留意していただきながら、町としての思いが伝わるようにぜひとも努力、継続していただきたいというふうに考えております。
19年度がさらに活力がある町となることを祈念させていただきまして、質問を終わらさせていただきます。
────────────────────────────────────────
186 ◯議長（
上杉成司） 質問順位４番。
質問内容１．静岡県東部地域の将来像は
２．道路整備、建設等の情報提供と未来への構築
質問者、青島康夫議員。青島康夫議員。
187 ◯１番（青島康夫） それでは、通告にしたがいまして質問をさせていただきます。まず初めに、静岡県東部地域の将来像はということで質問させていただきます。
内容については、主に合併についてでありますが、合併については施政方針の方で町長が述べられておりましたので、そして今、木下議員の質問にもありましたように、述べられましたので、補足的な答弁になってしまうのかというふうには感じておりますが、ぜひよろしくお願いいたします。
１番目の質問でありますが、東部広域都市づくり研究会が平成11年に当時４市６町１村の首長、議長で組織され、発足されました。現在は５市４町で伊豆の国市、沼津市、三島市、裾野市、御殿場市、函南町、清水町、長泉町、小山町です。
そして、平成15年におおむね10年後である平成25年をめどに政令市を目指すことと、実現可能な範囲で段階的に合併を推進する、このことについて合意をしております。
その後、平成16年２月に最後に開催が一時ストップして、次に行われた会合は平成18年６月21日であります。２年４カ月の間、会合がありませんでした。この間に、いろいろな動きがありました。平成17年４月に沼津市と戸田村が合併し、同じ年月に田方郡の伊豆長岡町、韮山町、大仁町の３町が合併し、伊豆の国市が誕生しております。
また、平成16年11月には清水町住民代表者による２市２町、沼津市、三島市、清水町、函南町の合併協議会設置に向けた住民発議の取り組みが行われましたが、三島市の否決で設置にいたることはできませんでした。
そういった経緯があった中で、先ほども申し上げました平成18年６月21日に、東部広域都市づくり研究会が再開されたわけですが、そのときに政令市を目指すことについて、合意、このことを再確認されております。そのときには、遠藤町長と私も議長代理ということで出席をしております。
今年１月29日に行われました広域都市づくり研究会での会合では、平成25年の政令指定都市実現までのスケジュール案が示されましたが、合意ということについて、それぞれの首長によりその受けとめ方に温度差が生じているようであります。そもそも合意とは、当事者の意思表示が合致することでありますが、この合意について町長はどのように認識しているのかお伺いをいたします。
188 ◯議長（
上杉成司） 町長。
189 ◯町長（遠藤日出夫） お答えいたします。
施政方針で述べたとおり、私は県内、東、中、西のバランスや地域の活性化を考えますと、将来的に県東部地域へも政令市が必要性であると考えておりますし、このことにつきましては、私だけではなく、東部、広域都市づくり研究会に参画するすべての首長が合意しているものと認識しております。
ただし、おおむね10年という部分では、各首長間で認識に差がありますが、長泉町にとりましては、合併しなければならないというタイムリミットはないと私は考えておりますので、当時のおおむね10年後という時期につきましては、当面の努力目標であるというスタンスであります。
190 ◯議長（
上杉成司） 青島康夫議員。
191 ◯１番（青島康夫） 長泉町にはタイムリミットがないということで、町長は努力目標だという認識であります。
次の質問ですが、旧合併特例法が平成17年３月31日に終わり、平成17年４月１日から合併新法となりました。国から都道府県に移行した形となり、静岡県はそれに基づき、静岡県市町村合併推進審議会を設置し、静岡県市町村合併推進構想を策定したのち、合併への枠組みを決めております。昨年10月20日に第２次答申を決定し、その中で東部については３市３町、沼津市、三島市、裾野市、函南町、清水町、長泉町の枠組みが決まりました。
答申では、３市３町に対し、将来的な目標としている政令市実現に向けたステップとして、まず50万人程度の中核市を目指した取り組みが期待されるとしております。
合併新法では、知事が合併協議会設置の勧告ができることや、諮問を受けての答申であることから、第２次答申は権威ある答申であると思っております。県が示す３市３町の合併の枠組みで、町長はどのような見解であるのかお伺いいたします。
そして、続けて、もう２点質問いたしますが、昨年12月９日に３市３町による初めての首長懇談会が開かれました。各首長の合併への基本的な考え方が新聞にも掲載されておりましたが、なかなか１つの考えにはまとまらない状況でありますが、その中で、今後事務レベル勉強会の機会を設けることでは一致したとのことですが、具体的にどのようなことに取り組んでいるのかお伺いいたします。
そして、もう１点でありますが、静岡県中部・西部は合併が進み、浜松市では４月１日から政令市となります。東部地域についても、先ほど申し上げました清水町では２市２町の合併協議会設置の住民発議が実際に行われたことや、伊豆市、伊豆の国市が誕生しております。
長泉町の近隣がこのような状況の中で、長泉町独自で合併に関して調査していることがあるのかどうかをお伺いいたします。
192 ◯議長（
上杉成司） 町長。
193 ◯町長（遠藤日出夫） お答えいたします。
県の合併推進協議会の答申である３市３町に対する見解は、昨年９月の四方議員からの御質問で答弁しておりますが、第三者が合併ありきでその枠組みを検討するという作業の中で、このような枠組みを検討結果として示したことにつきましては、何ら反論はありません。
また、地域住民の方々にとりましても、日常生活の中で一体性を持った活動範囲であり、違和感を感じるものではないでしょうし、御意見として承ったというスタンスであります。
私は、政令市の枠組みでの合併が進まないからといって、３市３町なり、段階的な合併が行われれば、政令市の実現はさらに遠のくと考えております。
事務レベルの勉強会につきましては、まだ何の動きもありません。２月24日付けの静岡新聞によりますと、知事も、聞いてもらえないのを勧告しても意味がないとコメントしており、地元としても何らかの対応を早急に義務化されるものではないと感じております。
また、合併に関する独自の調査は特にしておりませんが、東部広域都市づくり研究会におきまして、各種指標の収集、一覧表などの作成が行われておりますし、このような中でも長泉町の行政サービスは、勝とも劣らないものであると認識しております。
今後、他市町からデータ等の照会があれば、もちろん協力はしてまいりますし、その調査結果等につきましては提供いただきまして、町民の皆様に情報公開をしてまいりたいと考えております。以上です。
194 ◯議長（
上杉成司） 青島康夫議員。
195 ◯１番（青島康夫） 今の答弁の中で県知事がそのような発言があったということでは知りませんでしたので、それなりに受けとめるしかないのかなと、私も今感じております。
次の質問ですが、近年格差社会ということが話題となっております。個人で言えば雇用形態の変化等により、所得格差が拡大しております。また、企業で言えば勝ち組、負け組と言われるほど、企業間での格差も出てきております。格差については、自治体間でも起きております。特に、三位一体の改革などでは、格差はさらに拡大するものと思っておりますが、それにより、
住民サービスも大きく違ってまいります。
長泉町の第３次総合計画の中には、住民の生活圏を同じくする市、町が連携を深め、同一水準の行政サービスの提供と機能分担を図っていく必要があるとうたっております。各自治体間での格差がついていることについて、町長はどのように考えているのかお伺いをいたします。
196 ◯議長（
上杉成司） 町長。
197 ◯町長（遠藤日出夫） お答えいたします。
議員が御指摘の表現につきましては、計画策定の前段としての時代認識と今後の課題を述べる部分のものでありますが、地域住民の日常生活圏が拡大する中、広域的な連携の必要性の認識をうたったものであろうと思います。
御指摘のように、近隣の各自治体間で、財政を初め、さまざまな指標において、差があることは事実であるわけです。
地域住民の皆様の日常生活にかかわるような分野の行政サービスにおいて、大きな格差があるとは思っておりません。
ごみ処理など、地域住民の皆様の御理解と御協力を得て進めている分野など、いわゆる政策の違いはありますが、少なくとも新たな住民がふえているという事実から見ましても、長泉町が他市町と比べまして、行政サービスの水準が劣っている方向で格差があるものではないと判断しております。
他市町の状況にコメントすることは差し控えさせていただきます。
このような状況に満足することなく、長泉町がさらに発展し、
住民サービスの向上に全力を挙げて取り組むことが私に課せられた責務であると考えております。
198 ◯議長（
上杉成司） 青島康夫議員。
199 ◯１番（青島康夫） いろいろ合併を考える場合に、格差というものが非常に問題になるのではないかなということで、この格差について町長の考えをお聞きいたしました。
次の質問ですが、東部５市４町での都市づくり研究会が、昨年６月に２年４カ月ぶりに再開しました。
また、県の示す３市３町の枠組みの発表、最近では裾野市、御殿場市、小山町の動き、このような一連の動きの中で、合併の枠組みについてはいろいろな考えの首長がおりますが、それぞれの首長が枠組みについて方向性を打ち出してきております。
合併について、住民意識調査アンケートの結果を見ますと、平成14年度の調査と平成17年度に行った調査と比較して見ると、平成14年度は「合併すべき」「どちらかというと合併すべき」と答えた人が合わせて10％だったものが、平成17年度には7.8％に減っています。反対に「合併必要ない」「どちらかというと必要がない」と答えた人が、平成14年度には35.1％、そして平成17年度には48.6％と、ふえております。
合併の必要がないと答えた人たちの主な理由を見ますと、「財政状況が今よりよくなるとは思えない」と、そういった理由で一番多かったわけです。続いて、「きめ細かなサービスが低下する」と、そういったものが挙げられております。
合併の枠組みによっては、今まで以上の
住民サービスが受けられるのではないかと、こんなことも考えられるかと思います。財政状況においても、個々の自治体が幾ら行政改革を頑張ったとしても、限界があります。合併を契機により効率的な運営を行えば、効果も大きくなるものと思っております。その効果を
住民サービスに回して、さらに
住民サービスの向上に努めることもできるかと思います。現に、合併したところでも、
住民サービスを原則としてサービスの水準の高いところに、住民負担は低い方に統一されているところもあると聞いております。
遠藤町長は、町長選挙の公約で任期中は合併しないと言っておりますので、枠組みを示していないわけですが、将来的には合併が必要とも考えております。合併の枠組みを考える上で、重点的な基準となるものは何かをお伺いいたします。
200 ◯議長（
上杉成司） 町長。
201 ◯町長（遠藤日出夫） お答えいたします。
当町のような、これ以上単独ではやっていけないという状態ではない自治体における合併は、財政面や個別の行政サービスを比べ、プラスなら合併というような比較論や、スケールメリットの追求からの枠組みの模索ではありません。
効率の追求はもちろん重要ではありますが、それをどのように生かせるのか、地域資源や権限等々の客観的基準と、さらに個別の地域エゴを超えて将来構想を描けるような意識の醸成が促進されるような
まちづくりのテーマ設定ができるかどうかが重要であると考えております。
このようなことを考えますと、何度も申し上げておりますが、私が合併もやむなしと判断する枠組みは、政令市、あるいはそれを目指すような、東部が一体となるような大きな枠組みでの合併でありますので、御理解願います。
202 ◯議長（
上杉成司） 青島康夫議員。
203 ◯１番（青島康夫） 次の５番、６番の質問は、今の町長の答えにもあります。
６の質問では、一気に政令市を目指すのか、それとも段階的に取り組むのかという質問でございまして、今、町長の答弁の中に、一気に政令市を目指すということが述べられておりましたので、ここは質問はいたしません。
７番目の質問に移りたいと思います。今の町長の答弁で、今まで合併は必要だけどもということで、なかなか先の話が見えなかったわけですが、これで町長の１つの方向性が見えたのかなというふうには思っております。
７番目の問題でございます。今、県東部で長泉町が置かれている立場を考えてみますと、今後道路網の整備や既存の東名高速道路、２本の国道、新幹線、東海道線、御殿場線と東部の中心的な位置づけとなってきます。
また、財政的にも来年度の予算では、先ほどもお話がありましたように、自主財源比率が77.1％を占めております。その他総合的に判断しても、健全財政を堅持しております。
これまでの近隣首長の合併の発言では、長泉町と一緒になるのを歓迎する発言が多いわけです。優位性を持っていると言ってもよいと思いますが、長泉町がキーポイントであり、強いリーダーシップを発揮していただいて、長泉町だけでなく、この東部地域をどのようにしていくのかを考えていただきたいと思います。
町長は、東部地域の将来像をどのように描いているのかをお伺いいたします。
204 ◯議長（
上杉成司） 町長。
205 ◯町長（遠藤日出夫） お答えします。
県の西部地域は、これまでも旧浜松市を広域都市圏の中核として成り立っていましたし、中部は県庁所在地である静岡県の中心都市として、２つの大都市が小異を捨てて大同についたものであります。
さて、東部はと申しますと、このどちらでもないわけであるわけです。したがいまして、議員が御指摘のとおり、東部地域にはしっかりとした将来像が何より重要であると認識してはおります。
しかし、私自身、お示しできるような具体的な将来像を持っているわけではありませんし、いくつもの合併の枠組みが話題となっているような状況の中は、皆で小異を捨てて議論に入れる段階では今はありません。
この地域では、合併論を現実的なものとするためには、外的な要因が必要かと思っております。今後議論が活発化すると思われる道州制における権限の受け皿としても、政令市の必要性が見えてくるのではないかと考えております。今後もこれらの動向を注視してまいりたいと思っております。
このような社会情勢の変化とともに、合併に向けた議論が本格的になる中で、地域の皆様が大同につけるような将来像が描けるものと考えております。以上です。
206 ◯議長（
上杉成司） 青島康夫議員。
207 ◯１番（青島康夫） そのときが来れば、すてきな将来像をぜひ描いていただきたいなというふうに思います。
大きな１番目の最後の質問ですが、住民意識調査が４年ごとに実施されております。住民の考え方が経年変化で把握でき、大変参考になっております。
いろいろな設問項目がある中で、合併についての項目がありますが、設問が２つしかありません。１つは合併について「賛成」か「反対」か、「どちらかというと反対」「どちらかというと賛成」「十分検討が必要」「わからない」の６つから選択するものと、２つ目は、「反対」「どちらかというと反対」と答えた人への理由を聞いております。合併についての設問はこれで終わりです。
東部地域にも合併について大きな波が来るのではないかと思っておりますが、そのときのためにも、町民が合併についてどのように考えているか、枠組みについても把握していく必要があるのではないかというふうに思っております。
アンケート調査を実施していく中で、反対者の理由を問うのもいいんですが、次回住民意識調査では、賛成者の理由、枠組み等についても設問に入れていただきたいと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
208 ◯議長（
上杉成司） 総務部長。
209
◯総務部長（山口喜一） お答えします。
御指摘の住民意識調査は、さまざまな行政課題に対する住民意識の経年変化を把握するものであり、一般的に設問が多くなると回答率が下がるという実態から、新たな設問数に制限があり、また、行政として合併は緊急の課題ではないと判断している中での設問でありました。
合併のような重要な問題についての情報発信や、あるいは意見の収集に当たっては、白紙の状態としてではなく、行政としての考え方、方向を示した上で、それについて判断をもらうような手法が適切であると考えております。
今後、合併についての判断が必要になりましたときには、十分な情報提供の上で、設問数に制限を受けることのないよう、個別の調査を実施していきたいと考えております。
210 ◯議長（
上杉成司） 青島康夫議員。
211 ◯１番（青島康夫） 個別の調査をしてくれるということと、あと、情報の提供、これは本当に大切なことでありますので、その上で、住民と十分検討して進めていってほしいなというふうに思っております。
それでは、大きな質問の２番目、道路整備、建設等の情報提供と未来の構築ということで、質問をいたします。
今、長泉町は、第二東名高速道路、駿河湾環状線といった、高規格道路建設や、町中の幹線道路など、何本かの道路建設や改良整備を行っております。
建設、整備などの前には、その道路建設の関係者が主になって、地元説明会を実施しております。道路建設や整備で土地を提供してくださる方には、心から感謝を申し上げたいと思います。
また、近隣地域の方々にも御理解を得なければならないということで、事前説明会を行っているわけですので、１人でも多くの出席をしていただくよう対応していただきたいと思いますが、当局の考えをお伺いします。
212 ◯議長（
上杉成司）
都市環境部長。
213
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えをいたします。
道路整備事業におきましては、国、県、町を問わず、事前説明会を開催し、道路計画を住民に周知いたします。その後に現況測量を行い、実際に計画する道路線形がどのようになるものかを検討いたします。
並行して、境界立ち会いを行い、設計が完了し、道路用地が確定したならば、地元の関係者及び地権者に対して説明会を開催しております。
そのほかに、事業が進んでいる場合の工事説明会などは、関係者に通知するだけではなく、地区の回覧等を活用して、お知らせをしております。
町といたしましても、多くの方々に計画を知っていただきたいというふうに考えております。
214 ◯議長（
上杉成司） 青島康夫議員。
215 ◯１番（青島康夫） 道路１つつくるにもいろいろな協力を得なければいけないという中で、こういった説明会をするわけですので、ぜひまた１人でも多くの参加者がこれるように対応していただきたいと思います。
次の質問ですが、例えば駿河湾環状線でいいますと、事前説明を受けてから着々と工事が進んでまいりまして、最近では富士見橋の上流側に新しい橋がかかったり、246バイパスとの交差部分の歩道橋もかかりました。いよいよ完成も近づいてきたなと感じているわけですが、なかなか側道等も実際にどうなるのかわからない方も多いわけです。橋がかかったが、橋の歩道はどうなると、いつもウオーキングしている方から聞かれたり、家の裏の道路はどうなってしまうのなど、聞かれたりします。
また、長泉町内だけでなく、西に向かっては沼津インター付近も工事が進められており、どんなふうになるのか、東はどうかといろいろ知りたい部分もあると思います。事前説明会で理解を得ればそれでいいというものではなく、工事中も地域の方々には協力をいただいておりますので、道路が完成するまでに情報の提供に努めていただきたいと思います。
情報の提供もいろいろな方法があると思いますが、その１つに、各地域で行われております文化祭の会場にわかりやすい資料を展示するなど、活用を図れないかお伺いをいたします。
216 ◯議長（
上杉成司）
都市環境部長。
217
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えをいたします。
将来の道路計画を住民に示し、
まちづくりに対する関心を高め、理解を深めていただくことは大切なことだと認識しております。
地域の文化祭は、多くの人が集まる場所でもあり、町といたしましても、多くの方々に計画を知ってもらうためのよい機会というふうに考えております。これからは要請があれば簡単な資料を作成して、住民に事業計画を知っていただくよう努めていきたいというふうに考えております。
218 ◯議長（
上杉成司） 青島康夫議員。
219 ◯１番（青島康夫） ぜひ要望があったときには協力をしてやっていただきたいと思います。
最後の質問ですが、先ほど申し上げました第二東名高速道路や駿河湾環状線、町中を通る何本かの幹線道路などの交通網の整備で、東京圏や中部圏にさらに近づくとともに、伊豆や箱根への玄関口となり、長泉町の将来の発展にいろいろな可能性を秘めております。
昨年11月に、政務調査で佐賀県鳥栖市に研修に行ってまいりました。研修項目は、鳥栖市流通団地整備事業です。鳥栖市は九州の陸上交通の要衝として、交流の
まちづくりに取り組んでおりまして、九州自動車道のインターが鳥栖市にあるということで、68ヘクタールの流通団地、分譲面積は46ヘクタールで、62区画です。19年度から分譲予定がありましたが、土地を求める企業が多くて、１年前倒しで分譲を開始したそうです。平成24年までには完売するのではないかと予想をしているとのことでありました。流通企業の集積、流通機能の向上と道路交通の円滑化を図り、地域経済の活性化に取り組んでおりました。
長泉町も高規格道路が完成しますと、新しい交流や観光、企業立地の優位性の向上、さらには伊豆の温泉を利用したいやし、温泉療法、それから三島市にあります県の健康センターへも環状線に乗れば10分足らずで行くことができ、健康増進についても生かしていけるのではないかと思います。
平成21年度には第四次長泉町総合計画も策定に入ってきます。当然整備される交通網を生かした施策も、計画の中に入れていかなければなりません。産業、観光、健康等々をどのように生かしていくのか、長泉町の未来への構築についてお伺いをいたします。
220 ◯議長（
上杉成司） 助役。
221 ◯助役（杉山僖沃） お答えいたします。
この数年で、議員のお話のとおり、長泉町の道路状況も大きく変わってまいります。現在の総合計画に基づいて、この道路網の整備を重点課題の１つとして集中投資をしてまいったものであり、お話のとおり、次期計画では、次のステップとして、これらのネットワークを活用した広域交流をより意識した
まちづくりが重要課題の１つとなってくると考えられます。先般配付いたしました実施計画にお示ししたように、平成21年度から第四次となる総合計画の策定に向けた本格的な作業に入る計画でありますので、その際多くの地域住民の皆様にもかかわっていただきながら、これまで集中投資を行ってまいりました道路を初めとする社会基盤を生かした活性化策等について、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
222 ◯議長（
上杉成司） 青島康夫議員。
223 ◯１番（青島康夫） ぜひ第四次総合計画には、長泉町のさらにバージョンアップした町になるようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
224 ◯議長（
上杉成司） では、会議中ですが、ここで暫時休憩いたします。なお、再開は、午後３時からといたします。
午後 ２時４２分 休憩
───────────────
午後 ３時００分 再開
225 ◯議長（
上杉成司） 休憩を解いて会議を再開いたします。
────────────────────────────────────────
226 ◯議長（
上杉成司） 質問順位５番。
質問内容１．新規道路開通に係わる警察、
消防などの公共サービスについて
２．街路樹等の維持管理について
３．地産地消の取り組みについて
質問者、井出春彦議員。井出春彦議員。
227 ◯２番（井出春彦） それでは、通告にしたがいまして、質問させていただきます。最初に、新規道路開通にかかわる警察、
消防などの公共サービスについての質問をさせていただきます。
皆様も御存じのとおり、我が長泉町においては、第二東名、東駿河湾環状線、県道池田片浜線など、複数の自治体を通過する広域道路の完成を間近に控えております。広域にまたがるのですから、当然その道路に関する公共サービスの管轄が問題、心配になります。どこからどこまでがどの警察署の管轄になるか、具体的な話は進んでいるのでしょうか。地域住民としては、苦情の持って行き先になるわけですから、安心に生活するためには、前もって知っておきたいところです。
また、現在長泉町も、その管轄地域に入る予定の、仮称、裾野警察署ですが、昨年の今ごろはすぐにでも建設に入るような勢いでしたが、今の段階では建設予定地すら未定になっております。人口増加が続き、都市型犯罪が懸念される長泉町や裾野市には、警察署の早急な設立が必要と確信しております。建設時期、及び管轄に変更はないのか。おくれた場合、町としてどのような対応を考えているのか、あわせてお伺いいたします。
228 ◯議長（
上杉成司） 総務部長。
229
◯総務部長（山口喜一） お答えします。
初めに、道路はどこからどこまでがどの警察署の管轄になるのかということについてでございますが、警察署の管轄区域は行政区域単位となりますので、国道、県道、市町村道の区別なく、長泉町内の道路は、基本的には沼津警察署が管轄することになります。
したがいまして、御質問にもありました都市計画道路片浜池田線や一般国道１号バイパスとして整備している東駿河湾環状道路などは、まだ供用開始をしておりませんので、確定ではありませんが、通常は行政界で管轄が分かれると聞いております。
なお、東駿河湾環状道路は、その利用に当たっては、インターチェンジを経由して乗り降りをしなければならないため、場合によっては管理上の協定を締結して、行政界をまたぐこともあり得るとのことでした。
また、第二東名自動車道についてでございますが、これも確定ではありませんが、現東名と同様に、高速道路交通警察隊が管轄することになるのではないかという話を伺っているところでございます。
次に、新設警察署の建設時期等に関する御質問についてでございますが、警察署再編整備計画では、袋井市、裾野、浜松西の３つの警察署の新設が予定されており、当地区への早期開設を目指し、裾野市と協力しての要望活動を行っているものでありますが、袋井市につきましては、他の２地区に比べ条件が整っているということで、昨年10月に袋井署の開設手続を先行させる方針が示されたところでございます。
一方、裾野市と長泉町を管轄区域とする新設警察署の設置につきましては、県警から複数の候補地の提示を求められ、裾野市内の土地を候補地として提示してある状況でございますが、県警からは、今回の計画は移転ではなく新設であり、後から設置場所について何か言われないように、住民の皆様に納得していただける、利用しやすい場所に決定したいと考えている旨の回答を受けております。
先行する袋井署も、設計や建設などで、実際に開設されるまでは数年がかかる見通しと伺っており、予算面も考慮すると、複数の警察署が同時進行で進められる状況でもないことから、警察では場所の選定には時間をかけ、慎重に行っているものと推測しております。
そこで、袋井に続く２番目に、それもなるべく早く、なるべく早期に設置されるよう、裾野市とともに、今後も県警本部等に要望活動を行っていきたいと考えております。
230 ◯議長（
上杉成司） 井出春彦議員。
231 ◯２番（井出春彦） 早く建設ができるように、またひとつよろしくお願いします。
続きまして、
消防の組織強化についてお伺いいたします。
名前はさておき、第二東名のインターチェンジが長泉町にできるわけですが、もし長泉町の
消防で、第二東名の救急の対応などを行うことになれば、現在より
消防組織の強化を行う必要があると思われます。完成が第二東名よりも早い東駿河湾環状線でも同じことが言えると思います。周辺自治体との役割分担などの話し合いは進んでいるのでしょうか。また、増強を行うとして、時期や規模はどのような考えがあるかお伺いいたします。
232 ◯議長（
上杉成司）
消防長。
233 ◯
消防長（近藤紀美） それでは、お答えをいたします。
第二東名高速道路や東駿河湾環状線等の道路整備につきましては、交通の利便性、向上が図られる反面、事故対応等、
消防活動は一般道路とは異なり、車両の乗降場所の限定や中央分離帯による走行方向の限定など、活動する隊員の
安全管理も含め、事前の
消防活動計画が必要となっております。
こうした道路につきましては、現行の東名高速道路を初め、国道１号線の高架橋等で既に対応しておるところでございますが、隣接市町との
消防活動に係る協定もしくは覚書等により、相互乗り入れにより活動する対策がとられており、御指摘の道路上での
消防活動においても、供用開始時期をにらみながら、関連する市町の
消防本部と協議・調整を図り、対応していく計画でございます。よろしくお願いします。
234 ◯議長（
上杉成司） 井出春彦議員。
235 ◯２番（井出春彦） 来年度から
消防団員を３割増の150人体制になりますが、車両や詰所、防火服などの受け入れる準備はできているのかをお伺いいたします。
236 ◯議長（
上杉成司）
消防長。
237 ◯
消防長（近藤紀美） お答えをいたします。
消防団員増員に伴う体制といたしまして、まず車両につきましては、増員に伴う乗車定員の確保と、平成19年６月に改正されます道路交通法の免許制度改正に適合すべく、車両更新時期と合わせ整備をしてまいる予定でございます。
今回は、第１分
団の車両が16年を経過し、更新時期を迎えたことから、
消防ポンプ車の小型化、及び可搬ポンプ積載車の２台体制で対応するよう、平成18、19年度の２か年間で整備を進めております。以降につきましては、
消防の諸課題を勘案しながら、整備手法を検討していく計画でございます。
詰所につきましては、床のフローリング化による改修により、対応する予定となっております。
御指摘の駐車場につきましては、現在詰所に隣接する事業所等の御理解により、最低限の分団員駐車スペースを確保しておりますが、今後も団員の緊急招集等に対応できるよう努めてまいるつもりでございます。
また、防火服などの個人
装備品につきましては、平成19年度予算に計上させていただきましたので、よろしく御審議のほどをお願いいたします。以上です。
238 ◯議長（
上杉成司） 井出春彦議員。
239 ◯２番（井出春彦） 増員計画の確保のために、企業回りをされているそうですが、消防庁が運用を開始した
消防団協力事業所表示制度を長泉町としては、今後どのように利用していくかをお伺いいたします。
240 ◯議長（
上杉成司）
消防長。
241 ◯
消防長（近藤紀美） お答えをさせていただきます。
消防団協力事業所表示制度は、
消防団員の就業形態が大きく変化し、
消防団員の被雇用率が増大してきていることから、今後
消防団員の確保及び活動環境を整備する上では、事業所等との協力体制の構築が必要であります。
このため、総務省消防庁は、事業所等との協力体制の構築を図ることにより、地域における
消防・防災体制の充実強化を図る目的として、平成19年１月１日からを
消防団協力事業所表示制度を実施することとし、各市町村に対して、県を通じ、本制度を積極的に導入するよう指導通知がありました。
長泉町としましては、国の発信するこの通知を重く受けとめ、
消防団員の確保、活性化対策の１つとして積極的に取り入れ、長泉町
消防団協力事業所表示制度実施要綱を平成19年４月１日から施行する計画で、現在準備を進めております。
なお、本制度の実施検討する際、町内の事業所等で組織する長泉町防火協会の役員の方々にも御意見をお伺いしましたが、既に幾つかの事業所等が本制度受け入れに意欲的な考えを示しておりますことから、多くの事業所等に本制度を御理解いただき、町の防災力強化の推進を図ってまいりたいと考えています。
242 ◯議長（
上杉成司） 井出春彦議員。
243 ◯２番（井出春彦） ただいまの答弁にありましたけれども、長泉町においても、平成19年４月から施行予定とのことですが、協力事業所としての認定基準及び表示の方法はどのようなものかをお伺いいたします。
244 ◯議長（
上杉成司）
消防長。
245 ◯
消防長（近藤紀美） お答えをいたします。
認定基準につきましては、事業所が
消防団に対し、積極的な協力をしていただいている事業所に対し、申請もしくは
消防団長等の推薦により認定をするものです。
内容は、第１に事業所が
消防団活動について積極的に配慮している事業所で、基準として勤務時間中の出動訓練等に配慮していること、
消防団活動を行う際、有休休暇等による措置を講じているとか、
消防団活動を行うことに対して、昇任や昇給等で不利に扱わないよう内部規定などで定めているなどが挙げられます。
第２に、事業所における
消防団員数として、その雇用割合や人数など、第３に、災害時等に事業所が所有する防災資機材を
消防団に提供するなどの協力について、協定や覚書等を締結しているなどを認定基準として考えております。
表示の方法としましては、総務省消防庁で定められた表示マーク証やマークを会社の社屋や会社のホームページ等に掲載したり、名刺に印刷するなどして、当該事業所が地域への社会貢献を果たしていることを社会的に評価され、当該事業所の信頼性の向上につながるよう活用していただくものでございます。
なお、該当事業所が複数の市町の
消防団員を雇用している場合は、複数の市、町、連名での表示も可能となることから、認定要件の細部について、現在隣接の市や町と調整を図っているところでございます。
いずれにしましても、本制度が事業所側、被雇用者である団員側、双方に有用な制度として、多くの事業所が活用され、
消防団の活性化が図られ、ひいては地域の防災力向上につながるとともに、住民の安心、
安全に貢献していくものと期待をしているところでございます。以上です。
246 ◯議長（
上杉成司） 井出春彦議員。
247 ◯２番（井出春彦） すばらしい制度ですから、ぜひお願いします。
続きまして、
消防署の広域化についてお伺いします。
前項のように単独の町で
消防組織を強化するよりも、これを機に、
消防の広域化を図るつもりはないでしょうか。広域化によって、複雑多様化する災害や予防、救急業務に対する住民ニーズの高度化に対応したより高い水準の
消防サービスを、住民が安定的に受けられる、メリットの多い
消防の広域化を市町村合併の話を抜きに進めていくお考えがあるのかないのかについて、お伺いいたします。
248 ◯議長（
上杉成司） 助役。
249 ◯助役（杉山僖沃） お答えいたします。
常備
消防の広域化につきましては、平成18年11月定例議会におきまして、町長から諸般の状況として、報告させていただきましたとおり、平成18年６月に
消防組織法が改正され、７月には消防庁長官より、
消防体制の強化による
住民サービスの向上と基盤の強化を図るため、平成24年度までに管轄人口30万以上の広域
消防の実現を目標として、市町村の
消防の広域化を推進するための基本計画が告示されました。
これに基づきまして、県では平成19年度中に
消防広域化推進計画を策定することになっており、広域化対象市町村は、この県の推進計画を受け、広域
消防運営計画を作成することとされております。
このことから、現在共同指令センターを構成している沼津市、三島市、裾野市、長泉町及び清水町の３市２町
消防近代化委員会では、総務省消防庁、県防災局、広域化先進
消防本部などから講師をお招きし、研修会を開催するなど、
消防の広域化に係る調査、研究を既に始めております。
また、去る２月20日には、県主催の県下各市町の助役会が開催され、県から
消防組織法改正に伴う
消防広域化推進計画に関する説明会が行われ、平成19年度において広域化推進計画を策定するための市町村ヒアリングなどの作業が進められていく予定となっております。
県の推進計画を受け、
消防体制の強化を目指す、
消防広域化の実現に向け、努力していく所存でございます。よろしくお願いいたします。
250 ◯議長（
上杉成司） 井出春彦議員。
251 ◯２番（井出春彦） 平成24年ということで、目標があって、それに向かっていくということですから、理解しました。
引き続きまして、２つ目の質問項目に移らせていただきます。２つ目は、街路樹等の維持管理についての質問です。桜のテングス病についてお伺いいたします。
新聞などの報道によりますと、近年静岡県においても、桜の病気、テングス病が広がっています。主にソメイヨシノという種類です。実際長泉町でもよく見かけます。テングス病にかかりますと、一部の枝先が異常に繁殖し、その枝先には花がつきません。放置すれば、数年から十数年で枯れてしまいます。
長泉町では桜堤沿いに植えられたものを初め、学校の校庭や公園にある、町の管理する桜の木は少なくありません。特に、校庭の桜については、古いものが多く、卒業生、在校生にとって懐かしいものであるため、より心配です。
桜にこだわるとすると、品種を変えるか、テングス病と闘っていくか、町としての対応をお伺いします。
252 ◯議長（
上杉成司）
都市環境部長。
253
◯都市環境部長（高橋泰裕） 桜のテングス病につきまして、お答えをいたします。
町が管理している桜の多くはソメイヨシノが主体でありまして、テングス病で苦慮しているのが現状であります。テングス病はソメイヨシノに多く見られ、その対処法は病巣の枝を切除する方法しかございません。
その実施時期は、１月から２月の間に実施するようにしております。完治することがございませんので、切除する方法で木の延命を図っております。
今後、新しく桜を植栽する際は、そのようなことも加味して、樹種の検討をしていきたいというふうに考えております。
254 ◯議長（
上杉成司） 井出春彦議員。
255 ◯２番（井出春彦） 桜にこだわり、やっぱり品種を変えるというのは必要だと思います。ぜひ桜にもいろいろ種類がありますから検討してください。よろしくお願いします。
引き続きまして、農薬散布についての質問をさせていただきます。農業を行っている身として、街路樹にかける農薬が作物にかからないか心配しています。木にかける農薬は、概して強いものが多く、出荷直前の野菜などにその農薬が風に飛ばされてかかったりしたらどうなるでしょう。
昨今食の
安全安心への関心が非常に高まり、昨年５月の食品衛生法、ポジティブリスト制がスタートしました。従来よりも、残留濃度に対する規制が強化された制度です。生産者としての責任も問われますし、最悪、市場からの取引停止も言われかねません。
そこで、街路樹等の病気の予防や、病気になってしまった木の処理などの維持管理の考え方をお願いします。お伺いいたします。
256 ◯議長（
上杉成司）
都市環境部長。
257
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えをいたします。
街路樹の消毒でございますが、発生した段階で順次消毒を実施しております。
食品衛生法が改正されまして、残留農薬のポジティブリスト制がスタートしまして、今まで残留農薬の基準がない農薬にも基準値が設定されました。
そこで、農地の近くにある街路樹の消毒につきましては、十分注意を払い、できるだけ散布しない方向で考えております。今後も食の
安全に配慮して、街路樹全般の維持管理に取り組んでまいります。
258 ◯議長（
上杉成司） 井出春彦議員。
259 ◯２番（井出春彦） ぜひ飛ばないようにお願いします。本当に取引停止になるおそれもありますから、よろしくお願いします。
次に、３つ目の地産地消の取り組みについて、質問させていただきます。
地元でとれた食材を地元で消費する、地産地消が全国に高まりを見せています。例えば小田原市では、地元産お米100％の御飯給食を行っております。また、熊本県の波野村では、地元食材を使ったフランス料理教室を開き、親子でつくって楽しんでもらったそうです。さらに、三重県松阪市では、地産と地消を結ぶ出会い会議と称して、生産者と販売店との担当らを一堂に集め、質疑応答を交わし、中には商談に及ぶケースもあったそうです。
地産地消は、消費者と生産者との相互理解を深め、地域経済の活性化にもつながるものとして、そのほかでもさまざまな試みが行われおります。
町長も所信表明で言っておられますが、このような地産地消は長泉でもさまざまなメリットがあると考えられます。町としてどのような取り組みをされているかお伺いいたします。
260 ◯議長（
上杉成司）
都市環境部長。
261
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えをいたします。
これまでの地産地消の取り組みは、町内産の農畜産物を使った学校給食や各種のイベントにおける試食会などを主に実施してまいりました。また、あしたか牛、大和芋、長泉メロン、白ネギ、四ツ溝柿などの町の特産品も町内外にＰＲしてきました。
この地産地消事業を推進した結果、多くの方々が地域の食材に関心を持ち、また、町の特産品を知ることができました。
これまでの事業は、主に食材の提供を中心に取り組んでまいりましたが、この次のステップとしましては、旅館やホテル、レストラン、食堂、仕出屋さん、菓子屋さんなどで、町内でとれた新鮮で
安全な農産物を使って調理したり、加工品を販売するということが、現在は余りなされていないということで、この点についてさらに進めればと考えております。
そこで、地産地消をさらに推進するために、検討会のような組織を立ち上げ、食材の安定供給や特産品を使った新たな名物品の開発、町内農産物を使ったレストラン、店舗づくり等について話し合い、協働で少しでも一歩でも進めるようなことを考えられたらどうかなというふうに考えております。
262 ◯議長（
上杉成司） 教育部長。
263
◯教育部長（吉田泰次） 引き続き、お答えさせていただきます。
学校給食におきます地産地消の推進につきましては、昨年５月から南駿農協と産直市の出荷者を中心に御協力をいただきまして、当初は週１回でございましたが、農家が直接学校給食センターに野菜を搬入する事業を開始いたしまして、現在は週２回程度行っております。
町内の児童・生徒の口に直接入るということで、生産者の顔が荷受けの際に見えまして、しかも新鮮で、栽培過程から特に
安全に配慮したものが使われております。
なお、現在センターに納入している業者との関係も考慮いたしまして、今年度は地元野菜の占有率をその入荷量の１割程度といたしまして、将来的には３割までもっていきたいというふうに考えております。
しかし、年間を通して使用するには、野菜の種類、収穫時期、生産量の問題もありますので、農協を通じて十分な調整が必要となります。
今後、生産者が計画的に学校給食用として農作物の栽培を行い、農家と児童・生徒が食でつながることを期待しておりますので、関係者とも十分な協議をしてまいりたいと考えております。
264 ◯議長（
上杉成司） 井出春彦議員。
265 ◯２番（井出春彦） せっかく学校給食ということなんですけれども、学校給食の方の３割まで持っていきたいという答弁がありましたけれども、やっぱり長泉は生産量が少ないものですから、今の学校給食の搬入の仕方が、規格がいろいろ、これはだめあれがだめという相手の傾向をとらえ、搬入しているそうなんです。
やっぱり地産地消というのは、その下も上もやっぱり使ってもらわないと、これからの食材というのはふえないと思いますので、ぜひ町長も所信表明で言っていますから、地産地消というのは若干お金がかかりますもので、その分はやっぱり見ていただいて、そうすればもっと給食の方も、３割、４割も持っていけると思いますものですから、ひとつその辺も考慮して、今後ともよろしくお願いします。
以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
────────────────────────────────────────
266 ◯議長（
上杉成司） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。
なお、次回の会議日程は３月９日午前10時から会議を開き、一般質問を行います。
どなた様も御苦労さまでした。
午後 ３時３１分 散会
────────────────────────────────────────
会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。
長泉町議会議長 上 杉 成 司
署名議員（２番） 井 出 春 彦
署名議員（３番） 溝 口 伊佐雄
Copyright © Nagaizumi Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...