長泉町議会 2001-03-07
平成13年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2001-03-07
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
◯議長（
遠藤日出夫） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
────────────────────────────────────────
2 ◯議長（
遠藤日出夫） 本日の議事日程はお手元に配布してありますので、御了承願います。
────────────────────────────────────────
3 ◯議長（
遠藤日出夫） ここで暫時休憩いたします。
午前１０時００分 休憩
───────────────
午前１０時０２分 再開
4 ◯議長（
遠藤日出夫） 休憩を解いて会議を再開いたします。
────────────────────────────────────────
5 ◯議長（
遠藤日出夫） 日程第１．これより一般質問を行います。
質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望により異なることがありますので、御了承願います。
────────────────────────────────────────
6 ◯議長（
遠藤日出夫） 質問順位１番。
質問内容１．最終処分場の建設計画について
２．浄化槽の管理指導について
３．黄瀬川・桃沢川の遊歩道、親水化の推進について
４．不足する
高齢者福祉住宅の対応について
質問者、20番。
渡邉光徳議員。
以上です。
64 ◯議長（
遠藤日出夫） 20番。
65 ◯20番（渡邉光徳） 浄化槽の件については、以上で終わらせていただきます。
第３問目で、黄瀬川・桃沢川の遊歩道、親水化の推進についてでございます。
黄瀬川、桃沢川の両河川は長泉町にとっては長窪城跡、あるいはその他遺跡等、歴史的にも、また農業利水や生活環境面においても大変重要は役割を果たしております。これは、私たちが他の市町村に研修等に行っても、必ず河川に沿って集落ができ、その土地が発展している事実を見ても、昔から治山治水と言われるように、まず山や川を大切にすることが私たちに与えられた大きな責務であると同時に、まちづくりの面からも大いに利用する価値のある、かけがえのない存在であると思います。幸いに黄瀬川にしても桃沢川にしても、護岸整備も済み、余り大きな水害も起こさず済んでいることは何よりであります。そこで、この両河川を感謝の意味を込めて、景観まちづくりの対象として考えてみたらどうかと思うわけですが、このことについてお伺いいたします。
まず第１は、河川をごみ等で汚さないことはもちろんのことでありますが、常に護岸を整備をしてきれいな状態にしておくように心がけていけば、自然と人は汚さないということで、ごみは減少するに違いありません。河川の両側に遊歩道をつくり、桜や花等を植えて、多くの人々がかかわりを持ちながら育てていけば、協働の精神が生きてくるでしょうし、地域の人だけでなく多くの人々が鑑賞できることになれば、まちづくりにも自然と活気が生まれてくると思うが、いかがでしょうか。
そこでまず第１点は、黄瀬川の左岸についてであります。鮎壺公園からいずみの郷まで約750メートルの護岸に、遊歩道として２メートル幅をつくり、これは既にそれだけの確保ができているところ、一部ないところもありますが、この遊歩道を利用して桜を植える。これは地域の人たちだけではできません。国や県の協力も得ながら、町と住民による共同提案というふうなこと、基本計画ではアダプトプログラムというふうなことを言われており、いわゆる共同事業ということでやるべきだと思いますが、町としてはどのように考えておられるか、まずお伺いいたします。
66 ◯議長（
遠藤日出夫） 都市環境参事。
67
◯都市環境参事（瀬戸利満） お答えします。
黄瀬川の遊歩道の件、これについても、平成11年３月に策定された都市マス、いわゆる都市計画マスタープランの中でも整備のあり方だとか、今後の方向性について明示してあるところです。
黄瀬川は、御承知のように県管理の川でございますので、具体的には県の絶大な支援を得なければなりません。したがいまして、今御指摘の鮎壺から在宅福祉センター間の黄瀬川の左岸、それらの遊歩道管理幅等を利用して、県として事業採択してほしいという要望を県に出してあります。要望書は出してあるわけですが、採択できたかどうかというのはまだです。
そういうのに伴って、いよいよできるようなことになりますと、まさに御提案の、いろんな管理が出てくるわけです。そんな形で、いろんな町の総合計画、いろんな面で、それまでの管理は、今言われたアダプトプログラムというようなシステム、いわゆる地域住民と一体となって清掃等、いろんな管理、それらを官民一体となって新しい美化システムを構築しようというようなことで、そういうことが構築できれば大変いいことだと思っています。それには何よりも地域住民の認識と理解が最も重要だと思っておりますので、今後こういうものが立ち上がったとき、管理運営が出てくるときには、検討してやっていきたいと思っております。
以上です。
68 ◯議長（
遠藤日出夫） 20番。
69 ◯20番（渡邉光徳） この黄瀬川の護岸にそのような桜を植えたりするということ、これについて私どもはよく研修といいますか、個人研修等がありまして、実は私ども、去年の10月に黒部に行ってまいりした。その黒部市はやはり桜の名所というふうなことを言われております。これは黒部川の渓谷ということで、黒部市はそちらの方の宣伝が大きくなって、黒部市自体のことについては余り言われておりませんが、実情は桜の名所になっているというところでございます。そこに研修に行って、見てまいりました。
ちょっと話がそれていきますけれども、この黒部市がなぜこのように桜のことについて名所といいますか、関心を持たれて今まちづくりの対象として桜を植えるということになったかといいますのは、あそこに吉田工業、ＹＫＫという、いわゆるファスナーをつくる大きな会社があります。この社長が吉田という社長ですけれども、商工会の会長になられたときに、姉妹提携をしているアメリカのジョージア州のメーコン市との提携をして、ジョージア州には230万本の桜が植わっているということで、この黒部市にも桜を植えようじゃないかということで、１万本の桜を寄附したと言われております。
黒部市としても、さてこの１万本をどういうふうに植えるかということで、かえって困ってしまう。植える場所がなかなか見当たらない。そういうことで、住民にとってもどうするかということで、いろいろ相談をした結果が、黒瀬川という、黒部川との反対側にありますが、その川が、昭和54年の河川の拡幅でそこにあった桜の木を全部切ってしまったと。そこに護岸の工事ができまして、親水護岸ができまして、そこに桜を植えようじゃないかということで、こういう奇特な、これはＹＫＫの社長ですから、１万本の桜ぐらいは寄附できるということです。黒部市の市民税は30％をＹＫＫが持つと。ファスナーの生産は世界で半分は吉田工業、ＹＫＫが行っているというふうな実績を持っている会社です。こういうふうなところで、私どもも見てまいりまして、この黒瀬川という川の護岸に桜を今植えつつあるわけです。そういうふうなことも関連しまして、まちづくりということで、吉田工業の社長が言っている言葉が非常にいい言葉がありますので、ちょっと紹介をさせていただきます。
「まちづくりはほとんどの場合、行政のリードによって始まるが、黒部の場合は市民レベルから火がついた。まちづくりは行政でも市民でもだれが始めてもよい。要はそのまちがよくなればいいからだ。将来への展望が開け、安心して実りある人生を送れるようになることを望まない人はない」と、このように言っております。それで、黒部まちづくり協議会ができまして、今後の活動にとって、「行政と市民の一体化は不可欠だろう。行政任せという市民意識、市民任せという行政意識では決してみんなが喜ぶ公益は生まれない。行政と市民、あるいは行政と企業と市民がそれぞれ主体意識を持っていかに緊密なパートナーシップを結ぶか。お互いにどれだけ知恵をひねり、協働──今長泉町でも協働のまちづくりと言われています。私はこのときに協働という言葉を初めて見たんですけれども、今度長泉町でも協働のまちづくり、ああ、やはりこういうところから出ているのかなというふうに感じているわけです──これは、黒部のみならず全国各地域のまちづくりにすべてに共通した課題である」と、このように吉田工業の社長は言っているわけです。要するに、皆さん、みんなでやろうじゃないかということで、この黄瀬川の護岸についてもそういうような美化運動を展開していただきたいと思います。
続いて、第２点としての桃沢川でございますが、これもやはり護岸の親水化というふうなこと、それと、両土手にそれだけの管理幅も持っております。桃沢川ですので、桜でなくて桃の花、しだれ桃でも結構です。そういう花を、地域の人々がそういう市民意識を持ってやっていただく。それを町がいかに補助してやれるかということをぜひ考えていただきたいと思うわけです。
そして、桃沢川に行ってみますと、アシがいっぱい茂っているわけです。これを見てびっくりして、これは川なのかなというぐらいにアシがいっぱい出ております。これは１級河川、県の管轄になるわけで、このアシという問題は、桃沢川ばかりではなくて、清水町の柿田川でも同様にアシが生えて非常に困っているということで、長泉町、清水町の両地元による要望を県の土木の方にお願いに行っております。県土木の沼津所長さんからも、前向きな返事を受けたということになっております。
そのようなことで、ぜひアシを取り除いて、きれいにして、そして両土手にそういった花を植えていくということをやったらいかがかなということで、これについてお伺いいたします。
70 ◯議長（
遠藤日出夫） 都市環境参事。
71
◯都市環境参事（瀬戸利満） 黄瀬川から今度は桃沢川の御質問ですけど、県管理の１級河川で桃沢川はかなりアシが生えています。以前は、いろんな地域住民に草を刈っていただいたこともありますが、今、大変草刈り機等を使用するので、いろいろとけが等も予想されて大変だということで、県管理の河川でございますので、いずれにしろ、県にはアシが生えてしようがないよということで、先ほどの遊歩道の件も同じですが、適切な管理を要望してございます。
そんな形で、いろいろとなかなか厳しい予算だということは聞いていますが、河川の第１目的は治水みたいなことにあるわけです。したがいまして、治水上は問題ないような答弁をしています。大雨が降ると、いわゆるアシは寝てしまうと。それが障害になることはないと。水生だとか、魚とか昆虫には非常によいことなんだというようなことで、県は県でいろんな答弁をしているわけですけど、いずれにしろ、見てくれも悪いわけです。そんな形で、要望をしてありますので、実現できないようならば、引き続き、またさらに要望していきたいと、そんな形で考えています。
72 ◯議長（
遠藤日出夫） 20番。
73 ◯20番（渡邉光徳） 基本計画にもありますように、「わかりやすい、みんなでのまちづくり」を行うためには、何も難しく考えないで、身近な公園や沿道の花壇、あるいは河川、護岸のそういった植裁等の管理につきましては、住民組織やＮＰＯ、あるいはボランティア、そして企業などが参画するシステムの検討というふうなことを進めるべきだとも言われております。ぜひこのような形で実現していただきたいと思います。
次に、４番目の質問、最後の質問に移ります。不足する
高齢者福祉住宅の対応についてであります。
ますます進む高齢化社会の波は、少子化進行との抱き合わせもあって、いや応なしに長泉町にも押し寄せてきております。５年ごとに行われる国勢調査を見ると、65歳以上の高齢者が昭和60年には2,364名、平成２年には2,977名、平成７年には4,004名、平成12年、5,049名と、飛躍的に増加をしております。平成12年の高齢化率は14％であり、このスピードでいくと、25年には25％、要するに４人に１人が高齢者ということになるわけです。しかも、これから加速的なふえ方で換算すれば、25年でなくて20年には25％に達するのではないかとも言われております。
このように、年々高齢者世帯の占める割合が高くなっており、特に高齢者夫婦世帯は平成２年以降著しい増加を示しており、高齢者の核家族化も間違いなく進行しています。特に高齢者の単身世帯を見ると、女性のひとり暮らしの比率が圧倒的に多く、平成７年の国勢調査では、65歳から70歳の場合、男性42名に対して女性は70名でしたが、70歳以上になりますと男性41名に対して女性174名と、女性の単身者は男性の４倍以上との結果が出ています。
今後想定される高齢化社会への対応について、平成11年に行われた住民意識調査では、「老人ホームをふやしてほしい」が13.4％、「高齢者に配慮した公的住宅の建設」が9.1％、合計すると22.5％という多くの高齢者の人たちが、住宅に対する切実な願いを持っていることが伺えるわけであります。昨年12月に決定した長泉町の基本構想の作成に当たった第３次総合計画審議会により提出された要望にも、老人ホームなどの施設整備の推進がうたわれています。今後、町長として施政方針の中にどのようにこのようなことを位置づけているのか、まず、お伺いいたします。
74 ◯議長（
遠藤日出夫） 都市環境参事。
75
◯都市環境参事（瀬戸利満） とりあえず、質問者のタイトルが
高齢者福祉住宅ということで、住宅は私の部門でやっておりますので、お答えをいたします。
町の町営住宅は、まさに今、屋代住宅が完成しつつありますけど、それらの建てかえに当たって、将来の住宅需要や住宅の指針となるいろんな住宅マスタープランや高齢者住宅整備計画を策定をして、建設に入ったという経緯がございます。まさにこれから高齢者社会を迎えるわけですけど、完成します屋代住宅についても、そういうところを受けて、シルバーハウジング棟と言っていますが、長泉町としても初の高齢者専用棟を設けたわけです。
その中には、89戸の屋代住宅のうち、いわゆるシルバー棟は29戸設けてあります。今、それらの募集事務をやっておりますけど、２日で締め切りました状況を見ますと、単身用で20戸つくりましたが、今回の我が町の住宅施策が、既設の元長窪、坂下、山下等を廃止して統合するというような目的がございましたので、既設の住宅に入られている方の住みかえを最優先しなければなりません。そのために20戸つくりましたが、15戸は住みかえで来ます。公募しているのは５戸です。そのうち応募者が11人ありまして、競争的には２倍強になってくると。それと世帯用があります。今言った20戸というのは単身用です。世帯用は９戸つくりましたけど、既存住宅、既存宅地から入ってこられる世帯が２戸。公募は７戸でしたが、こちらはちょっと予想に反しまして、今のあれですと２戸の応募であると。余っているわけです。また再募集をかけたいと思います。
そんな形で、そういう高齢者をにらんでの住宅マスタープランをつくりまして、単身用、世帯用と総合すると、今民間に入られている方々がおりますけど、民間の、いわゆる大家さんの方々は、高齢者というのはなかなかやっぱり不安だということで、余り入れたがらないのが現状だそうです。したがいまして、高齢者の分は公的に受け持つのが妥当だろうということで、29戸つくりました。
さらにこれらを踏まえまして、まだまだ最終的には、いずれかのうちに宮脇住宅の建設計画がございますので、高齢者向けのあれを宮脇住宅にも取り入れるかどうか、そういうような推移を見まして、そういうような実施計画等がございますが、そういう計画が始まるまでにはこれらの推移を見きわめて、宮脇住宅にも、場合によっては高齢者住棟をつくっていくのか、そういうところで判断して、高齢者対策には万全な措置をしていきたいと考えております。
以上です。
76 ◯議長（
遠藤日出夫） 住民福祉参事。
77 ◯住民福祉参事（柏木 豊） それでは、養護老人ホーム等の施設整備の関係についてお答えをさせていただきます。
この施設サービスにつきましては、平成12年３月に町の高齢者保健福祉計画の見直しを行いまして、これからの高齢社会に対応できる保健福祉政策を作成したところであります。この内容を見てみますと、平成16年度には特別養護老人ホーム、これは98ベッド必要だというような整備目標を掲げてございます。今後はこの整備目標に向けて、駿東・田方、この地区の高齢者保健福祉計画の圏域というものを定めてあるものですから、この圏域の中で適正な整備量と配置、こういったものを考慮して必要施設サービス量を確保していくということになっているものですから、当然、圏域市町村と調整を図りながら進めていくということになります。
それで、実はこれらにつきましては、昨年も数件の方からいろいろ御相談がありまして、そのうち１件はこの圏域の中に上げていくべく調整を進めたわけですが、最終的には実現というところまで行かなかったわけですが、ことしに入りましてもいろいろ相談がございまして、進んでいる部分、あるいは要するに結局断念をされた部分とか、いろいろあるわけですが、こういった部分を含めていずれにしても県が最終的に調整をすることになっているわけですが、そういう部分での調整を今後進めていきたいと考えております。
78 ◯議長（
遠藤日出夫） 20番。
79 ◯20番（渡邉光徳） ３月２日の締め切りになっています屋代住宅における新町営住宅の状況で、そのようなお話がありましたように、一般世帯よりも高齢者世帯、高齢者世帯よりもひとり暮らし老人というふうな形で住宅に対する要求、圧力が高くなっているということが伺えるわけです。今、市街地の下水道区域での民間借家の建てかえ建設が進んでおり、老朽化した借家の高齢者世帯の立ち退き問題が深刻化している折から、高齢者の受け入れ可能住宅の登録制度の創設等も含めた既成市街地における借り上げ町営住宅に供給の検討もしていく必要があるのではないかと思うわけです。
町長もきのう最重点に挙げた所信表明で、健康、長寿、がん検診日本一ということを言われました。長泉町の高齢者はさらにさらにふえるものと予想されます。そのためにも軽費老人ホームや、あるいはケアハウス、グループホーム等の建設に積極的な対応をすべきだと思いますが、その点町長も、もう一度それについての所信を兼ねた最後の質問をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
80 ◯議長（
遠藤日出夫） 住民福祉参事。
81 ◯住民福祉参事（柏木 豊） お答えをさせていただきます。
施政方針というか、町の基本構想の中で質問者の申しておりますように、こういった福祉施設の整備充実に点につきましては、当然高齢化社会の中で必要とされてくる施設ということで、民間施設も視野に入れて整備を促進していくというような位置づけが構想の中でされておるものですから、当然これにのっとった形で進めていくということになります。
82 ◯議長（
遠藤日出夫） 町長。
83 ◯町長（柏木忠夫） 高齢者の対策は、大変問題が大きいわけです。今の住宅の問題一つをとってもそうですし、したがいまして、いろいろの計画を検討している最中でございますので、その中で住宅の問題等々を含めてこれから検討していきたいと思いますので、現時点ではそのように御理解いただきたいと思います。
84 ◯議長（
遠藤日出夫） 20番。
85 ◯20番（渡邉光徳） これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
86 ◯議長（
遠藤日出夫） これにて暫時休憩いたします。再開は13時といたします。
午前１１時４１分 休憩
───────────────
午後 １時００分 再開
87 ◯議長（
遠藤日出夫） 休憩を解いて会議を再開いたします。
────────────────────────────────────────
88 ◯議長（
遠藤日出夫） 質問順位２番。
質問内容１．一般廃棄物の処理と清掃事業における安全衛生管理について
２．介護保険事業の低所得者に対する自己負担の軽減措置の問題点について
３．教育情報化対策事業に対する整備状況を問う
質問者、渡辺喜久平議員。３番。
89 ◯３番（渡辺喜久平） 通告に従いまして質問をいたします。
まず初めに、一般廃棄物の処理と清掃事業における安全衛生管理についてであります。
循環型社会を実現する上で、廃棄物の減量化は緊急課題であり、廃棄物排出の抑制、再利用等による減量、その他、その適正な処分を実現するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が平成12年６月２日に一部改正され、特に産業廃棄物に対する処理計画の策定が義務づけられ、本年４月１日の法施行後実施となりますが、一般廃棄物についても例外ではないと思います。資源有効利用促進法もことし４月施行と聞いておりますので、そこで当町における一般廃棄物について、減量化や清掃事業における安全衛生管理等について、作業員が従事する作業所において安全に効率的に体制を整備され、不安がなく事業が円滑に実施することが必要と考えるので、質問をいたします。
まず、一般廃棄物の減量化を検討のようですけれども、家電リサイクル以外の収集分別はどのように対応をされるのか。また、ごみの収集日である月・木曜日の収集のところとは振りかえ休日等の関係で、火曜日または金曜日に収集する組とが年間約４日程度の差が生じている状態と思われますけれども、これを二、三年ごとぐらいに収集日を変更したらどうか検討する必要があると思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
90 ◯議長（
遠藤日出夫） 都市環境参事。
91
◯都市環境参事（瀬戸利満） 質問にお答えします。
最初に、一般廃棄物の減量化はどのようにするのかというような御質問ですけど、新たな最終処分場の整備計画の実施に伴い、一般的な事柄が、ことしいろんなごみ処理に関する基本計画を見直します。その中に一般廃棄物の処理計画の見直しや廃棄物の循環型社会基盤施設整備事業計画の策定をする予定でおります。これらの計画は長期的な総合的な視野に立って、計画的なごみ処理を推進していくという基本方針になるものであります。この計画に当たっては、ごみの排出抑制、ごみの発生から最終処分場に至るまでのごみの適正な処理をどう進めていくかとか、さらにごみに関係する消費者団体、婦人団体、いろんな各種関係者、団体等がおります。それらの方々の意見等を聞きながら、そういう処理計画を策定していく予定で今計画を立てております。
御提案の、分別収集等減量化については、ことしから始めますそういう計画書の策定をしますので、その中で検討していきたいと。特に現在埋め立てしている廃プラ、金属、有害なごみの埋め立て、ごみの処分についてもここであわせて検討していきたいと。ごみの排出方法、収集方法についても、まさにここで新たに、もう一度見直して計画していきたいというような計画でおります。
第２点の質問ですけど、個別に、いわゆる収集日が月曜と木曜組、それと火曜日と金曜組と現在そんな形で行われています。現在、燃やせるごみの収集日や、毎週、今言ったコースを分けまして、月・木コース、御承知のとおりの今質問のとおりでございます。水曜日は燃やせないごみ、土曜日には再生ごみを収集しています。これらの収集日の変更というような御質問ですが、長年こういうコースで収集しておるというようなことで、周知徹底を図っているわけです。したがいまして、今直ちにとはいきませんが、また町民の方が混乱してしまうということで、特に今直ちには変更日は考えておりません。いずれにしろ収集日が休日になる場合があるわけでございまして、それらも休日だからといって出せないわけですが、直接焼却場に持っていくことも可能だし、次の収集日に待っていただくというふうに今思っています。いずれにしろ、新たな計画書を作成するときに、それらを踏まえて各層から議論いただき、変更が望ましいならば、そこで変更してきたいというような考えでおります。
以上です。
92 ◯議長（
遠藤日出夫） ３番。
93 ◯３番（渡辺喜久平） ２つ目に、資源物の収集のことでございます。前日に出す傾向がありますけれども、収集までの間に換金しやすい新聞とかアルミ缶、そのようなものを抜き取って、先に持って言ってしまうという状況が見受けられます。町民はどう対応したらよいのか戸惑うものですから、どんな対応をしていいのかを明示され、町民に啓発徹底が必要であると思います。朝出すのが望ましいということはわかってるのですが、なかなか徹底は困難と思われるので、規制の必要はあるのか伺います。
94 ◯議長（
遠藤日出夫） 都市環境参事。
95
◯都市環境参事（瀬戸利満） 現実に、今の御質問の、いわゆる収集所から夜等にいろんな抜き取りみたいなのが見受けられることは事実でございます。長泉ばかりでなく、何か広域的な問題になっているみたいです。
うちの長泉町の場合も、いわゆる資源物の収集のためには今のやり方としますと、前日に空き缶用のかごを集積所に業者が設置しております。前日ですので、翌日収集するということで、したがって、夕方ごろまでにはそこに出されてしまうというようなことですが、これは前日にかごを置くからといって、その日に出していいという決まりではございません。特にそういう問題がありますので、家庭ごみの収集カレンダー及びごみの集積看板に記載は明記して、収集日の当日朝８時までに決められた集積所に出すようにというようなお願いをしてあるわけです。新聞、あるいはアルミ缶等の抜き取りについても、当日の朝ごみを出すように、さらに徹底していく以外は、今のところそういう問題があって、関係官庁等にも相談しますが、持っていかれてしまう現状は、なかなか難しいのが現状です。したがいまして、夜中に出すのも近所の迷惑という地区もありますし、今のところは、まさに当日の朝８時までに出してほしいというようなことを徹底していく以外にないのじゃないかなと。そのようなことで抜き取りの防止を一層図っていきたいというように思っております。
96 ◯議長（
遠藤日出夫） ３番。
97 ◯３番（渡辺喜久平） 次に、流し台に生ごみを破砕する器具を取りつけて、下水道や河川に直接排水する機材の売り込み等が見られますけれども、取りつけていいのか、悪いのか。汚泥の発生や下水管のつまり等の問題も考えられますので、器具の購入に際し、町の判断を明示する必要があると思うので、この対応を伺いたいわけです。
98 ◯議長（
遠藤日出夫） 上下水道課長。
99 ◯上下水道課長（飯田昌義） 下水道への排水ということでありますので、私の方から先にお話をさせていただきます。
下水道への各自の排水の接続につきましては、あらかじめ排水設備の指定工事店により、排水設備等確認申請という書類を出していただきまして、事前に内容等をチェックした段階で工事完了の報告を受けて、現地を確認し、検査した上で排水設備の使用を認めているというような状況であります。
御質問のディスポーザ等に関する排水でございますけれども、これらにつきましては、建設大臣といいますか、大臣があらかじめ認定を受ける機種があるわけです。これはメーカーごとに機種ごとに決められたディスポーザがあるわけですが、これを国の方に申請をしていただいて、認可されるわけです。そういうものについては私どもの下水道ではその認定されて機種についての接続については使用を認めているというような状況であります。したがいまして、認定されていないそういう機種についての接続は現在は認めておりません。
以上でございます。
100 ◯議長（
遠藤日出夫） 都市環境参事。
101
◯都市環境参事（瀬戸利満） 下水道の関係は、今上下水道課長が答えたとおりですけど、一方では私の部門としましては、ごみ、河川関係の美化等も扱っていますので、そんな形でこういうディスポーザをまだ下水につながっていないとか、合併処理槽でないところにこういうものを使われますと、現実には川が汚れるわけでございます。規制は今、下水道と違いまして、特に何もないわけです。また、水質汚濁防止法という法律がありますけど、これらも個人の排水については特に何も規制を設けてありません。
したがいまして、どこまで普及しているか私はちょっとわからないわけですが、現実には川において美化、水質の汚濁ということになりますので、今後我が町ばかりでなく、いろんな近隣の市町村、県下の自治体でもそういう悩みを持っているというようなことを聞いておりますので、それらと協議検討して対策を練っていきたいと考えております。
102 ◯議長（
遠藤日出夫） ３番。
103 ◯３番（渡辺喜久平） 次に、清掃事業における安全衛生
管理要綱に基づいて、その事業に従事する従事者の健康管理は不安のないようにすべきなのは当たり前のことでありますが、この状態が要綱どおり実施をされて、健康に支障はないかを伺いたいと思います
まず健康診断の実施についてでありますが、年１回の実施はもちろんのこと、特定の作業者、焼却炉前作業者等は年２回の検診と、また塩素系や有害ガス等に暴露される場合、歯の検査や重量物の取扱者に対する腰痛症に関して、姿勢異常、圧痛点の有無、運動機能検査等を含めることとなっているようだが、診断され、結果が生かされているか伺います。
また、安心してこの作業者が作業できるように体制を確立すべきと私は考えますが、その状況はどうですか。
104 ◯議長（
遠藤日出夫） 都市環境参事。
105
◯都市環境参事（瀬戸利満） 特に焼却場の現場職員の健康の問題の御質問ですけど、現在御指摘のように、一般的な我々職員を含めて焼却場の職員は、年１回の健康診断を行っております。特に、このダイオキシン類等の発生というようなことで、いろんな通達が来ていまして、一般の職員と違って焼却場前の作業者についてはこうしなさいというような指導基準が来ています。御質問の、１回じゃなくて年２回のこういう職員については、検診で、有害ガス等に暴露される場合の歯の検査についてもいろんな指導基準が来ておりますので、新年度からはそういう指導基準に基づいて、年１回じゃなくて２回やるべきものは２回やると。それと、また有害ガス等で歯の健康を損ねるというようなことでございますので、そういう炉前で従事する職員、数は多いわけじゃございません。３人程度でございますが、それは新年度から実施していきたいと。
それと、今度は焼却炉の炉前の作業じゃなくて、いわゆる収集運搬に従事する従業員についてのいわゆる腰等の検査、腰痛等の検査、これもそういうような通達が来たばかりでございますので、13年度から健康管理の問題でございますので、いずれにしろ、こういう要綱に従って適正に健康診断を受けさせるというようなことで、今計画を立てております。
106 ◯議長（
遠藤日出夫） ３番。
107 ◯３番（渡辺喜久平） ぜひ実行してほしいと思います。
次に、労働安全衛生規則に基づき工場棟内のダイオキシン類の測定がなされ、安全性は確認をされておるのでございましょうか。事故発生を未然に防止するためにも必要ではないかと思います。
また、最近安価で簡便な測定方法も確立されたと報道もされておりましたので、経費がかかると言わず実施すべきだと私は思いますけれども、見解を伺います。
108 ◯議長（
遠藤日出夫） 都市環境参事。
109
◯都市環境参事（瀬戸利満） 御質問のダイオキシンの測定は、現在煙突等から出ているものは以前からダイオキシンの測定をしておるわけですが、健康管理上のいわゆる工場棟のダイオキシンは12年度までは実施しておりません。ただし、いろんな指導通達が来ていると先ほど申しましたように、これらの工場棟のダイオキシンの測定もしなさいということですので、新年度からはそれらの測定をして、焼却場に業務する職員の健康管理は十分注意していきたいと。そのために、健康管理というか検査ばかりじゃなく、測定ばかりじゃなくて、このフォームの使用、作業員等の取り扱いについても徹底して指示をし、ダイオキシン類の暴露の提言を今もやっているわけですが、さらに充実してやっていきたいと。
特に13年度においては、予算計上をさせていただいてますけど、こういうような健康防止のための対策としまして、炉内及び集じん機内の灰出し作業等、そういう従業員の対策のために、エアラインマスクといっていますが、その購入や、要するに工場棟から今度は管理棟に入る際の作業員についた粉じんを振り落とすためのエアシャワー等、そういう措置をするための予算を今回計上させていただいているところでございます。
そんな形に基づき、できる範囲の健康診断ばかりじゃなく、その対策、いろんな形で対策も配慮していきたいと、以上のように思っています。
以上です。
110 ◯議長（
遠藤日出夫） ３番。
111 ◯３番（渡辺喜久平） 実施をしてくれるようですから、次へと行きます。
次に２番目として、介護保険事業の低所得者に対する自己負担の軽減措置の問題点でありますが、昨年スタートした介護保険事業も１年を経過しようとしています。介護保険の問題点は、低所得者の負担が重いことなど、いろいろな問題点もあると思います。保険料においては、国民年金に40年掛金を納めて、満額受ける年金は月６万7,000円のようであり、国民年金に加入しないで70歳のひとり暮らしの生活保護者は、扶助費が月９万9,000円で、介護保険料は年金から天引きされる国民年金加入者との間に開きがある矛盾も生じています。
サービスについても、昨年７月時点の全国調査によると、利用率は、利用者に限っても43％、要介護と認定されながら利用しない者を含めると35％でしかないと。利用者に限って要介護別に見ても、要支援者の利用率が54％、要介護５でも40％前後であります。長泉町においても平成12年度の在宅目標644人に対し、８月末353人、54.8％、施設介護目標122人に対し95人の77.9％であり、住民に対する高齢化率は長泉町は13.5％と低く、高齢者に対する要介護率は、県下の平均は9.7％、当町は9.1％で県下平均程度であり、高齢化率に比して、当町の介護認定率は良好と私は思いますけれども、制度の使い勝手そのものは悪いという状況で、１割の自己負担が低所得者にとって重いことなどが低い利用率の原因でありましょう。浜北市や沼津市では、サービス辞退者が21％もあると聞いております。
高齢者福祉の立場からは、介護保険法はその補完であり、すべてではないと認識をしております。これらを含めた総合的な立場で対処すべきと考えますが、特別対策の一環として、社会福祉法人による生活困難者に対する利用者負担軽減措置事業により、昨年４月より低所得者に対する利用者負担の軽減措置がなされているようだけれども、その内容は、合計所得金額が地方税法で定められた合計所得以内ということになっております。サービスの対象は訪問介護、通所介護、短期入所介護及び特別養護老人ホームのようだが、社会福祉法人である事業者のサービスでないと自己負担が10％から５％にならないとされていると聞きますけれども、他の事業者のサービスは適用にならないようだが、当町における実態はどうか。また、その財源負担は町が４分の１、県が４分の１、国が２分の１と聞くが、これでは利用者すべてが公平にサービスを受けられないのではないか。
私は、すべての利用者負担は社会福祉法人以外の事業者の利用であっても、一律であるべきと考えます。他の市町村でまだ実施をされなくとも、町独自の対応がなされることを要求をいたします。県に伺ったところでは、社会福祉法人と定義されており、社会福祉法人のサービスに利用がえする方もあり得るということでありましたので、次の点について伺います。
実態把握の必要もありますので、調べていただきたいと思いますが、１つ目として、最近の介護認定者とその利用者の人数をお伺いしたいと思います。２番目には、介護認定者の限度額に対する利用状況を伺いたいと思います。３番目と４番目はまとめまして、介護保険認定者のサービスに対する事業者の内訳と、そのうち低所得者に該当する人の内訳はどのような状況にあるかを伺いたいと思います。５番目は、後で質問をいたします。
112 ◯議長（
遠藤日出夫） 福祉保険課長。
113 ◯福祉保険課長（山口喜一） お答えいたします。
最初に、要介護認定者数についてでありますが、13年の１月末現在で、442人が認定を受けております。その内訳についてでありますが、要支援が55人、要介護１が101人、要介護２が92人、要介護３が76人、要介護４が60人、要介護５が58人となっております。また、利用者の数でございますが、在宅サービス受給者が260人、施設サービス受給者が89人となっております。
次に、限度額に対するサービスの利用状況でございますが、最新の12年11月給付実績を例に見てみますと、在宅サービス受給者全体では2,930万円、約57％の利用率となっております。各要介護度別の利用率は、要支援が79.2％、要介護１が48.8％、要介護２が63.3％、要介護３が50.2％、要介護４が61.6％、要介護５が60.5％となっております。
また、施設入所者の利用状況についてでございますが、介護老人福祉施設が１人平均約31万8,000円、介護老人保健施設が１人平均約36万4,000円、介護療養型医療施設が１人平均約50万3,000円となっております。
次に、介護認定者のサービスに対する事業者の内訳でございます。12年11月実績を見ますと、町内では社会福祉協議会とながいずみホームが該当いたします。社会福祉法人を利用した方が287人、社会福祉法人以外の事業者を利用した方は134人となっております。
次に、低所得者のサービスに対する事業者の内訳ということでございますが、保険料区分の第１段階、第２段階について、11月給付実績で見てみますと、社会福祉法人を利用した方が109人、社会福祉法人以外の事業者を利用した方は37人となっております。
以上であります。
114 ◯議長（
遠藤日出夫） ３番。
115 ◯３番（渡辺喜久平） そうしますと、この内訳を見ますと、37人を救ってほしいというのが私の要求でありまして、５番目のところに行きますが、他の事業者のサービスであっても、この社会福祉法人でサービスを受けないと適用にならないということですから、ぜひ町の中で高齢者福祉計画というのもあるわけですから、独自に救ってほしいというふうにお願いをするわけですけれども、その辺の対策のお考えはいかがでございましょう。
116 ◯議長（
遠藤日出夫） 住民福祉参事。
117 ◯住民福祉参事（柏木 豊） お答えをいたします。
詳細については、今課長の方から御報告させていただいたわけですが、対策といたしましては、介護保険制度の中で低所得者に対する配慮、こういったものにつきましては、お話が出ておりますように、訪問介護の利用者負担額の減額や制度の施行前に特養、こういったところに入所していた方の利用料、食費、これらの減額免除といった対策が講じられているところであります。今、制度がだんだん定着しつつあるわけですが、サービスの円滑な利用ということを考えますと、この低所得者対策は大変重要な課題であると考えております。これを全国的に見ましても、特別対策とは別に、市町村が独自に利用者負担の軽減措置を実施しているところもございますので、今後、十分検討研究をして進めていきたいと考えております。
118 ◯議長（
遠藤日出夫） ３番。
119 ◯３番（渡辺喜久平） 今、参事の答えでも、町長が独自に実施しているところもあるというようなことですから、ぜひ町長も、もう一度その辺のところを御答弁をいただきたいと思います。
120 ◯議長（
遠藤日出夫） 町長。
121 ◯町長（柏木忠夫） それではただいまの渡辺議員の御質問にお答えさせていただきます。
介護保険制度も平成12年の４月からスタートしたわけでございます。11カ月を経過しているところでございますが、介護の認定状況などは先ほどから柏木参事が御説明を申し上げたとおりでございます。介護保険サービスの利用件数、あるいは給付費を見てみますと、月ごとにふえてきておりますので、ある程度定着してきたと思っております。この介護保険サービスの全体を考慮しながら、円滑な利用を推進していくために制度などもよく研究して、低所得者の介護保険サービスの軽減措置、そういった制度を検討していきたいと考えております。
以上、お答えさせていただきます。
122 ◯議長（
遠藤日出夫） ３番。
123 ◯３番（渡辺喜久平） 検討されるというふうに受けとめまして、次へ行きます。
３番目として、教育情報化事業に対する整備状況を問うでございますが、国のミレニアムプロジェクトの基本的な枠組みで、教育用コンピューターを整備し、小中学校すべてにインターネットにアクセスでき、すべての学級のあらゆる授業において、教員及び生徒がコンピューターを活用できる環境を平成17年度までに整備することとされているが、完全実施を望みますけれども、対応と見通しを伺いたい。
124 ◯議長（
遠藤日出夫） 教育参事。
125 ◯教育参事（山本登一） お答え申し上げます。
国のミレニアムプロジェクトでございますけれども、これにつきましては学校教育の情報化を推進するための国の指導といたしまして、従来の整備計画、平成６年から11年までと、御質問の今申し上げました国のミレニアムプロジェクト新整備計画と申しますが、これが平成12年度から17年度まで整備期間がございます。
私ども長泉町の小中学校におきましては、この従来の整備計画、平成６年から11年までに整備する指導に基づきまして、小中学校にコンピューター教室を１教室ずつ整備し、コンピューターの配置につきましては御存じのように、小学校は１校当たり22台、中学校は１校当たり42台、小学校におきましては２人に１台、中学校におきましては１人に１台配置してございます。
小中学校のインターネットの接続環境についてでございますけれども、小学校は平成12年度６月に工事を完了して、７月から接続開始をしてございます。中学校におきましても12年の10月に工事を完了し、11月から接続開始というような状況になっております。
今後の整備計画でございますけれども、今申し上げました従来型のものに加えまして、国のミレニアムプロジェクト、新しい整備計画では、小学校が22台を42台にというようなことに指導が来ております。これは新しく14年度から施行されます新学習指導要領に基づいた計画であるというふうにも伺っております。この42台にふやすということについて、今後私どもの方でいろいろ検討してまいりながら、期間内に整備を済ませていきたいと考えております。
また、このミレニアムプロジェクトは、もう一つ、普通教室へパソコン２台、プロジェクターを設置するというような指導も受けております。これは整備についても期間内に準備を完了するよう心がけていきたいと思っております。
校内ＬＡＮというのがございまして、これも平成12年度に整備済みでございまして、職員室からコンピューター室との接続が可能になっております。したがいまして、職員室からインターネットができるというような状況でございます。
以上申し上げましたように、今後整備を進めていきたいと考えております。
以上です。
126 ◯議長（
遠藤日出夫） ３番。
127 ◯３番（渡辺喜久平） 校長室はどうですか。どんな状況ですか。
128 ◯議長（
遠藤日出夫） 教育参事。
129 ◯教育参事（山本登一） 校長室にも配置してございます。
130 ◯議長（
遠藤日出夫） ３番。
131 ◯３番（渡辺喜久平） 計画年度までに配備を完了できるというふうな見通しに受けとめまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
────────────────────────────────────────
132 ◯議長（
遠藤日出夫） 次に、質問順位３番。
質問内容１．町の少子化対策を問う
２．子どもと教育の問題について
３．施政方針と教育方針
質問者、勝呂正和議員。５番。
133 ◯５番（勝呂正和） それでは質問してまいります。
まず第１番目に、町の少子化対策を問うということです。日本の人口は50年後には今の８割に、100年後には今の半分の6,700万人まで減るというショッキングな数字が明らかになっています。この事態を放置していては、日本の社会の衰退につながります。今、出生率は人口を維持する最低水準の2.08を大きく下回る1.38にまで下がっているということです。日本社会が子供を生み、育てる力をどんどん失っているということではないでしょうか。こうした少子化の最大の要因は、日本の社会で、子供を生み育てるという社会を維持していくための基本的な条件と環境が、余りにもないがしろにされていることにあるということであります。働き続けることと子供を生み育てることを、きちんと両立できる社会をつくっていくことが大切ではないかと私は考えています。
そこで、地方自治体としてこの問題に取り組む課題として、保育体制の拡充や子育て支援の充実などが挙げられると思います。当町では、こども育成課として組織を一本化したり、子育て支援センターなどをつくるという、それなりに子育て支援を行っています。それはそれとして評価したいと思いますが、子育てで経済的に重荷になるのが子供の医療費の問題であります。乳幼児医療費助成事業の拡充の問題です。対象年齢を現在より就学前まで延長すべきだと考えますが、当局の所見はいかがでしょうか。さらにもっと費用がかかるのは入院時の問題です。それへの助成の支援を強め、費用の軽減を図るようなことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
さらに、保育園の問題です。保育園の充実で入園待ちをなくすことであります。定員をふやす条例が今議会に上程されておりますが、当町においては、来年度入園待ちというようなことが起きないかどうか、希望者はすべて受け入れるような体制ができているかどうか。そして、さらに保育料の軽減や免除なども考えるべきだと思いますが、以上の諸点について、当局の所見を伺います。
134 ◯議長（
遠藤日出夫） 教育参事。
135 ◯教育参事（山本登一） お答え申し上げます。
現在、乳幼児医療の関係でございますが、現在町では、３歳未満の乳幼児の通院及び入院の医療費、及び３歳以上の幼児の継続８日以上の入院に要した医療費を助成しております。県では平成13年10月から通院についてのみではございますけれども、４歳未満まで制度を拡大するための施策を打ち出して、２月の定例議会の方に上程してございます。これが可決されますと、10月１日から施行というようなことでございますが、町ではこれらの状況を踏まえ、今後前向きに検討してまいります。
それから２点目の、入院時の助成を強め、費用の軽減をということでございますが、これも現在入院時の未就学児までは対象に行っておりますが、この助成についても、通院のときとあわせまして、今後検討してまいりたいと考えております。
続きまして、保育園の定員をふやし、保育料の軽減をということでございますが、御質問にもございましたように、今議会に、中央保育園の定員を20名増員の条例改正を提案させていただいております。これによりまして、待機園児といいますか、そういう体制は解消されます。現在つかんでいる中では、待機園児はございません。
それから保育料につきましてですが、現在国の徴収基準額より、平均して30％程度の軽減をいたしておる現状でございます。近隣市町村等を比較してみましても、長泉町は決して劣るような軽減率ではございません。したがいまして、この状況を維持させていただきたいと考えております。
以上でございます。
136 ◯議長（
遠藤日出夫） ５番。
137 ◯５番（勝呂正和） 今の答弁の中で、医療費の就学前まで延長ということで、前向きに考えていきたいということは、県では４歳までということなんですけども、私の言っている就学前までの延長ということを前向きに考えるというふうに理解してよろしいでしょうか。
今、前向きに考えていくと答弁されたでしょう。それは年齢のことですか。それは就学前までということでよろしいですかと聞いているんです。
138 ◯議長（
遠藤日出夫） 教育参事。
139 ◯教育参事（山本登一） 御質問者の、就学前ということで判断させていただいてよろしいですね。現在、就学前までは、入院については一応助成をいたしております。これについては、１日500円の負担をいただいておるというような状況でございます。
先ほど、県の10月１日から施行される見込みの、今２月県議会に提案されているのは、通院のことでございまして、この制度は４歳未満でございますが、これはいろいろ制度が複雑になっておりまして、県の方が町の方に補助をする補助率が３分の１ということでございまして、従来ゼロ歳児を対象にいたしておりました通院の補助が２分の１でありますから、今度は１歳、２歳、３歳まで一応受けられるようになります。長泉町は２歳までを完全無料化という形で助成をいたしておったわけでございまして、この県の制度の改革に基づきまして、引き上げていく段階を前向きに検討してまいりたいという御答弁にさせていただきたいと思います。
140 ◯議長（
遠藤日出夫） ５番。
141 ◯５番（勝呂正和） だからそれはわかるんですけども、私が要求しているのは、通院で就学前まで延長すべきじゃないかと言っているわけです。それに対して県ではこういうふうにやるよということなんですが、町としてはどうするのかということです。
142 ◯議長（
遠藤日出夫） 教育参事。
143 ◯教育参事（山本登一） お答えします。
現段階では、この引き上げによる費用等が十分検討されておりませんので、この段階では即答はできないわけでございます。
144 ◯議長（
遠藤日出夫） ５番。
145 ◯５番（勝呂正和） わかりました。
次に、子育ての支援の重要な柱として、親が安心して働ける環境づくりにとって、学童保育が重要な役割を果たしています。1998年４月より学童保育事業は児童福祉法第６条に法制化され、第21条の11で、自治体はこの事業の促進に努めなければならないということが明記されました。そして、この法制化によって学童保育事業の位置づけや趣旨が今までより明確になったのであります。つまり、児童福祉法で言っているのは、小学校に就学している、おおむね10歳未満で、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業というふうにこの学童保育の事業を規定しているわけです。
私が強調したいのは、生活の場を与えるということだということです。そのことによって、スポーツクラブとか、あるいは塾など、特定の学習の目的にしたものや、あるいはすべての児童が対象になるような児童館事業とは法の趣旨から対象とならないというふうに、明確に学童保育の事業を位置づけているわけです。
当町においては、この法制化以前からこの事業に取り組み、施設も各学校に併設するという、全国的に見ても先進的な取り組みがされています。そこで、その法制化された以後、現在、現状はどうなっているかということをお聞きしたいわけです。先ほど触れた法制化の観点でどうなのか。次の点で一層充実させる必要があるのではないかということで、当局の所見を伺うわけであります。
まず第１番目は、何よりも施設の充実についてであります。長小の施設を建てかえるということがわかりましたが、現状の施設が、先ほど触れた法の精神にかなったものかどうか、その点について当局はどういうふうに理解されておるのか。
それから２つ目は、開設時間、働く親の実態やニーズにこたえて、時間延長が必要ではないかというふうに私は考えますけども、その点についてはいかが考えておられるか。
それから３番目に、何よりも先ほど強調しましたように、遊びと生活の場を与えるということでありますから、指導員の役割が大変重要になってきます。指導員同士の互いの資質向上を目指してもらいたいと思うわけでありますが、町としてどんな研修をされているか、本年の実績と来年度の計画はどうなっているか、その点について伺います。
それから４番目に、定員の拡大であります。希望者全員を受け入れられる体制ができているかどうか。その点について４番目に伺います。
それから５番目に、保護者負担をなくすということが大事だと思います。
以上の５点について、当局の所見を伺います。
146 ◯議長（
遠藤日出夫） 教育参事。
147 ◯教育参事（山本登一） お答えいたします。
放課後児童会の運営につきましては、放課後児童会運営委員会という会がございまして、この中でいろいろ検討し、運営を協議して決定してまいっているのが現状でございます。
それではまず最初に、施設の充実という点からお答えをさせていただきます。
御指摘のように、放課後児童会の北小のコスモス児童会でございますが、平成４年の７月に鉄骨平屋建てにて開設、南小のたんぽぽ児童会は、平成３年４月に教職員の住宅を補修し、開設いたしましたが、平成７年に老朽化のため、鉄骨２階建てに建てかえをし、新装になっております。長小のやまゆり児童会は、昭和60年９月にプレハブ建てで定員30名でスタートいたしましたが、老朽化の上、現在定員40名で対応しているために、平成13年度当初予算に実施設計の予算計上をしたところであります。
どの児童会も公設であるため、設置時に設備備品等は整備しておりますが、毎年危険箇所等があれば修繕を行い、必要なものも補充をいたしております。需要に十分対応していると私どもは考えております。入所児童が安全で快適に過ごすことができるよう施設の充実は随時行っているところですが、今後も施設の充実のために心がけていきたいと考えます。
開設時間につきましては、利用者のニーズにこたえ、平成12年度から時間を30分延長いたしまして、午後６時までと拡大をしたところでございます。
それから、指導員の資質の向上の件でございますが、本年度の指導員の研修は、毎月の打ち合わせ会において、事例での問題点の検討会、２点目として、県の実施する放課後児童・指導員研修会、これに11月２回、２月に１回、指導員の方に研修に行っていただいております。３点目に、町の児童館の実施する研修会の参加ということで、本年度は「あそびの研修」、これは実習でございますけれども、２つ目に応急処理法等に指導員にも参加を要請して、参加してもらっております。来年度の計画でありますが、今年度と同様な研修で対応してまいりたいと考えております。
その次の、定員の拡大でございますけれども、定員は各児童会とも40名でありますが、長小のやまゆり児童会は、先にも述べましたごとく建て直し計画をしておりますので、平成13年度に実施設計の予算の計上、その後建て直しという形になろうかと思いますが、そういう機会に定員の見直しを考えていきたいと思っております。また、その他の児童会につきましても、今後の申し込み増が見込まれるため、定員の拡大も、施設の充実とあわせて視野に入れていきたいと考えております。
それから、保護者の負担をなくす質問でございますが、平成10年度厚生省児童家庭局長通知による「放課後児童健全育成事業の実施について」という通知がございまして、その項目の中に、「市町村長等は事業を実施するために必要な経費の一部を保護者から徴収することができる」という規定が明文化されております。私どもの町では、先ほども申しましたように、平成12年度から放課後児童会運営委員会、こちらの方で検討をしていただいて、１人月額4,000円を徴収いただいております。これにはおやつ代等も含まれてございます。
近隣の状況を見ますと、近隣は月額１万円から3,000円徴収しており、近隣の９市町村の平均は大体5,700円というような徴収状況になってございます。また、当町では入会金は取っておりませんが、近隣４市町を調べたところ、入会金2,000円から１万円を徴収しているという状況を把握いたしました。そういう観点から見ても、当町の負担は近隣市町と比べると非常に低いと判断しております。当町の保護者負担は近隣市町と比較しても非常に低いわけでございまして、今後もこのような中で御負担をいただきたいと考えているところでありますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
以上であります。
148 ◯議長（
遠藤日出夫） ５番。
149 ◯５番（勝呂正和） 保護者負担のことが、そういう形で近郊と比べて高い負担ではないと、そう言われましたけども、近郊は大体交付団体でありまして、長泉町は不交付団体ということで、財政的に力があるわけですから、できるだけそういう負担をなくしていく、軽減していくという力強い支援をお願いしたいと思います。
長小の建てかえの問題でありますけども、まだどういう形にするかということが決まってないわけですが、先進地の進んだ施設をぜひ研修してもらって、全国に誇れる施設にしてもらいたい。介護センターのように、ああいう先進的な器具、装備がされているところは視察によく来られるという話を聞いておるわけです。長泉町の新しい建てる施設は、全国から注目されるような理想的なものをぜひつくってもらいたいと思いますが、その点について、力強いお気持ちを伺いたいと思います。
150 ◯議長（
遠藤日出夫） 教育参事。
151 ◯教育参事（山本登一） 一応まだこれから予算を御審議いただいて、実施設計に入っていくわけでございまして、気持ちは、言われましたようにこれから立派な施設をつくりたいという気持ちは持っておりますけれども、これから御審議いただいて計画していくわけですから、その点については気持ちとしてそういうふうに頑張っていきたいということしか申し上げられなくて申しわけないですが、そんなつもりでおります。
152 ◯議長（
遠藤日出夫） ５番。
153 ◯５番（勝呂正和） 担当課の方がちょっと言っちゃって、これは本当は町長に聞くべきでした。
町長は、昨日八木委員の質問の中で、来期も支持されれば引き続いてやっていくということを宣言され、けさの新聞にもそれが報道されました。したがいまして、もし支持されるようでしたらば、その中で今希望を申し上げましたけれども、どこよりも先駆けたそういう学童保育、あるいは教育の施設、そういうものをぜひつくるようにお願いしたいということだけ述べておきたいと思います。後で施政方針でいろいろ聞きたいと思います。
２番目の、子供と教育の問題に移ります。
いじめや学級崩壊、校内暴力、児童虐待など、子供と教育をめぐる状況は深刻であります。不登校も増大しています。相次ぐ少年犯罪に、今、国民だれもが心を痛めています。1998年６月に国連子供の権利委員会、そこが日本政府に対して、勧告を行いました。その勧告の中で、よく取りざたされるのがこういうことであります。日本の子供は極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子供が発達のゆがみにさらされていると厳しい批判を行いました。主要国政府への勧告の中で、この教育制度そのものが不適格だと批判されたのは日本だけだということであります。今こそ受験中心の詰め込み教育、競争教育、あるいはふるい分け教育から子供たちを解放し、１人１人の子供の成長と発達を中心に、こういった教育への改革を図る必要があるのではないかと私は考えています。
そして今、子供たちの中に、学力の危機というべき深刻な事態が広がっているということであります。文部省の学校教育に関する意識調査でも、授業がよくわかっていると答える子供は小学校で４人に１人、中学校で21人に１人、高校では30人に１人ということであります。また、各種の調査で学校で嫌いなもののトップに勉強が挙げられているということであります。中でも嫌いな教科のトップが数学と理科ということになって、大変重大なことではないでしょうか。ある調査で中学校２年生の国際比較の中で、数学を嫌いと答えた子供が39カ国中日本は２位だということであります。理科を嫌いという子供は21カ国中日本は１位だということであります。
今、学校教育が多くの子供たちにとってわからない、おもしろくないないという場になっているということではないでしょうか。この学力の危機とも言うべき実態が子供たちに苦しみを押しつけ、さまざまな発達のゆがみや社会的な逸脱をもたらす１つの根元になっているのではないでしょうか。当町の教育現場は、実はどうでしょうか。さきの中学生の非行事件、それは氷山の一角だと考えるのは大げさなことでしょうか。予備軍は発生しないと断言できるでしょうか。学習によって新しい事柄がわかるというのは大きな喜びのはずであります。日々の授業がわかって楽しいと感じているのかどうか。当町ではそういう実態調査はやられているかどうか、教育委員会の所見を伺います。
154 ◯議長（
遠藤日出夫） 教育長。
155 ◯教育長（土屋郁夫） お答えをいたします。
今、議員がおっしゃる教育の問題、まさしく私も同感でございます。したがって、そういうことを踏まえて、先日教育方針を提示いたしました。その中身は、今指摘されている問題を克服したいと、そういう願いがあって教育方針を示したわけでございます。
そこで、今具体的に、通告でもございました学力の低下が問題になっている。当町の児童・生徒の実態はどうかと、こういう御質問でございます。その中で、私どもの町ではそういう学力調査とか学力テストというようなものをやっておるかどうかというような御質問もあわせてお答えを申し上げたいと。そこで、私は学力というものをどういうように議員さんがとらえられておるか、このことが１つ学力の押さえというものが非常に大事である。これが今問われている教育改革の示しておる学力観というものであろうかというように思います。
そういう観点で、学力のとらえ方でございますが、私は、知識、すなわち勉強ができるだけでとらえると問題があると思います。知、徳、体のバランスのとれた感性豊かな子供に育てるところが原点だろうというように思います。また、別の観点から、学力を「生きて働く力」とか、「学び方を学ぶ力」といった押さえにとらえると、学力は点数だけではとらえにくく、そしてその子のよさや可能性、すなわち点数ではあらわせないものがあろうかと思います。そういう面を、点数であらわせないそういうところを伸ばしてやるというところに教育の本質があろうかと、こういうように考えております。
そこで町内の小学校３校、中学校５校では、今教材や教具を工夫しながら、この義務教育の目指す基礎学力の定着を図っている。これは一生懸命やってくださっております。議員お尋ねの、今町内の子供たちの学力についてどうかという点で、教育委員会は的確にとらえているかと、私どもはその努力は払っておりますが、今、その資料では私が各学校へ当たったその中身でいきますと、当町の小学校では、国語・算数科のみ県の学力定着度調査というものを実施しております。その結果を分析しますと、いろいろな角度から分析するわけでございますが、まとめていいますと、各学年正答率は80％を超えておるという、そういうお答えを学校からいただいております。したがって、小学校の国語・算数科、それについては県平均を上回っておるというようにとらえます。そして、各教科の領域といいまして、読む力とか聞く力とか、そういう領域について見ますと、読む力については、やや劣っている。こういう報告を受けております。
また、子供たちの学力はどうかといいますと、全体的には伸びているけれども、この生活力、例えば根気力とか、あるいは基本的生活習慣とか、こういうものが伸びていないために学力を抑えている。こういうようなことが問題として考えられます。
さて、中学校ではどうかといいますと、これまた小学校同様、県下一斉学力診断調査というのを実施しております。これも私は非常に心配をして見ておったわけでございますが、県平均より高い得点にございます。特に１年生では、数学、英語、社会の教科がすぐれております。２年生では、数学が県下の中でも非常に高いレベルの位置にあるというようにとらえておりますし、国語、英語は平均、理科がやや劣るというように伺っております。３年生では、２回実施しておりますが、これまた県平均より上位にあります。
この診断調査によって、すべてをとらえることは難しい。ほんの一部分であろうかと思いますが、御指摘でございますので、お答えをして、町内の子供たちの学力の状況ということで御理解をいただきとうございます。
156 ◯議長（
遠藤日出夫） ５番。
157 ◯５番（勝呂正和） 今の教育長の話で、当町の子供たちは、そういう点では県下の高いレベルにあるということです。問題は、80％というか、その10％、20％のわからない子供たちがいるということではないかと思います。
それから私は、学力というのは、１つの学習の到達点、それと文字どおり学ぶ力、この２つを一体のものとしてとらえる必要があるんじゃないかと思っております。文部省が学習指導要領などによって教育現場に押しつけてきたことは、基礎学力のために必要な授業時間を削減しながら詰め込みを続け、競争によって子供たちをふるい分けるということでありました。すべての子供に基礎的な知識、認識を身につけさせるというのが学校教育の基本ではないかというふうに思いますが、それがないがしろにされてきたのではないでしょうか。すべての子供たちに基礎的な学力を保障することは、国民の根本的な教育要求であります。これは、憲法と教育基本法が要請している学校教育の基本任務ではないかと私は考えます。
したがって、基礎・基本的な学習については十分な授業時間をとって、すべての子供がわかるまで教える教育への改革が必要だと考えます。そういう原点に立って、すべての子供が人間として自分が大切にされているという実感ができる学校をつくっていく。そうしてこそ子供の中にお互いの人格を尊重する態度が生まれ、本当の道徳性も生まれてくるということではないでしょうか。こういう観点での学校改革が、21世紀に足を踏み入れた今、必要ではないかと思うわけであります。
そこで、そういうことを実現するために、私は先生の役割、教師の役割が重要な意味を持ってきていると思います。そして、先生方のそういう役割を十分発揮させるに必要な具体的な改革というのは30人学級、さらには少人数学級の体制づくりであると私は確信しています。近郊に先駆けて、この体制に踏み出す気概があるや否や、教育委員会の所見を伺います。
158 ◯議長（
遠藤日出夫） 教育長。
159 ◯教育長（土屋郁夫） お答えをします。
公立義務諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、私どもはこれを標準法と呼んでおります。この法律によって、現状ではこの学級編制が、各都道府県の教育委員会の認可によって40人となっております。今、議員御指摘の点は、これを30人にというような御意見でございます。
そこで、義務教育の教員定数の改善計画ということについて、ちょっとお答えを申し上げて、誤解のないようにしていただきたいなというように私は思います。それと申しますのは、この改善計画がスタートいたしましたのは1959年、今から41年ぐらい前でございましょうか。ここでスタートいたしまして、そのときの改善計画というのは、子供数50人が上限でございました。これがスタートしたときの改善計画でございます。以来、それから第１次、第２次、第３次、第４次、第５、第６と、こう進んできて、その１つの計画の年次は、５年ないし７年ぐらいの期間をもって改善計画を図っていくわけでございますが、それが今進んで、第６次の改善計画が、この３月31日で完結でございます。そこで、この40人学級に50人から改善されたのはどこかと言いますと、第５次改善計画で改善が図られ、40人学級が定着したわけでございます。
そこで、現在では日本全国を平均いたしますと、子供の数は、教員１人当たりの児童・生徒数は小学校で19.3人、中学校では16.7人、これが12年11月に私の見た資料で、文部省の資料によりますとそういう状態になっておるわけでございます。これは平均します。なぜかと申しますと、この過疎地の、本当に子供が、もう５人とか６人の学校がございます。東京のど真ん中の学校がどんどん生徒が減っていって、学校がなくなったと。東京の中心でございます。
そういうようなことがございますので、全国を平均してみますと、そういう状況でございますが、私どもの長泉町では、今、きょう現在、最低子供の人数は30人、最高は40人、こういうのが実態でございます。したがって、非常に長泉町は児童数が多い。これはある意味では、少子化の時代に子供があふれているということにとらえてみてもいいかもしれません。しかし、指導をするという学級編制からいきますと、これは、40人ですと先生は１人でございます。それが、41人になりますと２人になります。子供１人によって、２人の教員に、教員１人容認するということになりますと、少なくとも300万円、400万円から1,000万円の経費がかかります。そういうことで、非常に国の監査、この学級認可というのは厳しいわけでございます。なぜならば、教員の給与は国が２分の１、県が２分の１で、義務教育のこの教育がなされているわけでございますので、そういうことが言えると思います。
そこで、この第５次の改善計画で40人が完結して、第６次の改善計画に入ったときに、どういうことが言われたかというと、35人学級にしなさいということが盛んに言われた。しかし、そのときに学級の40人は崩さないで、この指導法を改善していくために教員をふやしていくということで生まれたのがＴＴ方式、チーム・ティーチング方式でございます。このチーム・ティーチング方式によって、長泉町の全学校に、現在教員が配置されております。
そして、今度、第７次改善計画が４月１日からスタートいたします。これから向こう５年間の中で改善が図られてまいります。これが第７次改善計画でございますが、この改善計画は今までのこういう指導法の改善で教員をふやしていくという形は踏襲していきます。そこで、第７次では、今議員御指摘の少人数学級というのが出てきたわけでございます。この少人数学級が第７次改善計画、４月１日からスタートする改善計画で、これが内容でございます。
そこで、これは具体的には教科の特性に応じて、この40人の学級を、ある教科によっては子供の習熟度、あるいは子供の理解度、そういうものに合わせて20人のグループで指導していく。これが今度打ち出た、新聞で大きく出されました少人数学級導入という制度でございます。したがって、これからそういう第７次改善計画がスタートいたしますので、少人数学級と教科によっての弾力的な改善計画がスタートする。
したがって、今後、教育改革の推進を支援していく定数改善、あるいは加配という措置がございますが、こういう動向を見つめながら、１人でも多くの教員を確保する。これに全力を挙げてまいります。今、人事の最中でございます。したがって、先日も県に強く要求をしてきました。１人でも多く長泉町に教員を配置してほしい。なぜならば、先ほど申しましたように、他にまさる学級の人数を誇っている。したがって、即４月からということはできないと思いますが、向こう５年間という計画がございますので、その中で努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
160 ◯議長（
遠藤日出夫） ５番。
161 ◯５番（勝呂正和） 要するに、文部省はあくまでも40人にこだわって、それを崩そうとしないわけですよね。ただ、今度県に向けて30人、あるいは少人数学級に編制してもよろしいと。ただ、国としては金は出さないよという形で、今までは人数を、要するに教員をふやすことに対してペナルティーをつけるとか、そういうことをやっていたんだけれども、これからはやらない。県の、地方の自主性に任せるというような形になってきているようです。
問題は、当町の問題なんです。教育長のお話は確かにわかるわけですけども、当町として、例えば前から私が提起しておりますが、町費を使ってでも、例えば来年度の学習編制はできているんですか。まだだと思うんですけど、40人の学級があるということですから、そういうところへ教師を配置するということで、わからないまま、子供たちが授業が理解できないまま進んでしまうというようなことはぜひなくしてほしいと。それをこの21世紀の足を踏み入れたこの年に、ぜひ全力を挙げて、財政的な措置や人材の配置、そういう点で、教育委員会の力強い方針なり、５年間の間ということじゃなくて、本当に今期、あるいは13年度、こういうことをやるんだと。先ほど出しましたけど、中学生の非行とか、あるいは町の中を見ていても、中学生がバイクで乗り回したりなんかしている子供が見受けられるわけです。先ほど、県下で学力が上位の方にあると言われますけども、やはりそういう非行に走る予備軍というのがやっぱり内蔵しているんだと。そういうのをやっぱり解消していくために、全国に先駆けて長泉町で実施していくんだという気概が欲しいなと私は思うんですが、その点についてはいかがですか。
162 ◯議長（
遠藤日出夫） 教育長。
163 ◯教育長（土屋郁夫） 私のお答えが悪かったせいか、若干御理解をいただいていないような面が議員さんにはございますので、再度申し上げます。少人数学級、これは４月１日、平成13年度から向こう５年間、国の第７次改善計画がスタートいたします。その中で、少人数学級、40人の枠は外さないけれども、教科によって20人というようなグループ、こういうものにして、そして指導していくように弾力的な改善が図られていますということなんです。したがって、国はそういう方針でもう進んでおるわけでございます。そういうように理解をしていただきたいと思います。もう国は第７次、それでスタートしております。こういうことでございます。
そこで私は、その第７次がスタートするので、そういう際に、そういう少人数で指導できるように長泉もひとつお願いをしたいということを県、国に働きかけていきます。こういうお答えでございますので、御理解をいただきたいと思います。
164 ◯議長（
遠藤日出夫） 暫時休憩します。
午後 ２時３５分 休憩
───────────────
午後 ２時３６分 再開
165 ◯議長（
遠藤日出夫） 休憩を解いて会議を再開いたします。
教育長。
166 ◯教育長（土屋郁夫） したがって、町で町費を使って教員を雇うということは、現在は考えておりません。
167 ◯議長（
遠藤日出夫） ５番。
168 ◯５番（勝呂正和） ちょっと教育参事に振ります。課長でもいいですけど、新年度の学級編制はできているんですか。
169 ◯議長（
遠藤日出夫） 教育長。
170 ◯教育長（土屋郁夫） 学級編制はできているかということですが、学級編制なくして教員の人事配置はできません。したがって、できております。
171 ◯議長（
遠藤日出夫） ５番。
172 ◯５番（勝呂正和） 教育長がそういうふうに明言するんですから、信じておきたいと思います。もし、そういうことで意向より違っているようなことが見つかりましたら、６月議会でまた議論させていただきたいと思います。
次に、保健室の活用の問題です。以前、同じようなことでスクールカウンセラーの配置というようなことを提案された議員の方もおられると思いますが、今、当町においては保健室がどういうふうに活用されているかということを伺いたいと思います。子供の心身の発達と成長の観点から、保健室というのは重要な役割を果たしていると思いますし、特に今先ほどの議論の中でも触れましたけども、子供たちは多くのストレスを抱えています。心のケアも日常的に必要になっていると思います。
教育委員会として、保健室の役割をどういうふうに考えているか。そしてスクールカウンセラーの配置をやはり真剣に考える必要があるのではないかと思いますけども、その点についていかがでしょうか。
173 ◯議長（
遠藤日出夫） 教育長。
174 ◯教育長（土屋郁夫） 学校の保健室をどう考えておるかということでございますが、学校の保健室は、子供のヘルスセンターであり、教員のヘルスセンターであると、こういう押さえで私は各学校へ行って、保健室に伺ったときには常にそのことをお願いを申して、それにふさわしい経営をしてほしいとお願いをしております。これが基本的な考えでございます。
そこで、今どのように活用されておるかということでございますが、保健室の活用はいろいろあるわけでございますが、特に最近、心身の健康にとって、議員御指摘のように非常に問題の多い昨今でございます。その役割は一層高まっております。そういう中で、保健室としての活用機能といいますものは、保健センターとしての活用、これは救急措置とか、あるいは処置とか、保護者からの相談もこれも１つの大きな活用の場でございますし、関係諸機関との連携、学校保健会だとか、あるいは、校医さんだとか、あるいは薬剤師さん、保健所、こういうものとの連携、また別の角度で、今御質問の中にもありましたように、カウンセリングの場所としての機能がございます。精神的な問題、あるいは健康の問題、あるいは子供同士の人間関係の問題へのカウンセリングの場、そして健康問題に関しての情報収集の場として保健室が大いに活用されておると。養護教諭自身の学習もございましょう。そして、何よりも大切なのは、保健室の情報を学級担任にいかに流していくか。学級担任から保健室へ返ってくる情報、そして保健室から保護者への情報、保護者から保健室への情報というものは、その拠点に立つのが保健室の位置でございます。そして、そのほか、御存じのように各種予防接種、健康診断等の会場としての活用、こういうものが保健室の活用でございます。保健室の活用について申し上げました。御理解をいただきたいと思います。
175 ◯議長（
遠藤日出夫） ５番。
176 ◯５番（勝呂正和） 既に教育長の教育方針への質問に入っていますので、３番目の施政方針と教育方針を続けてここでやります。というのは、もう一つ残っているのが学校図書館の問題です。学校図書館に常駐する専門職員を配置することで、図書館が生き生きと機能し、子供たちからも図書館への期待、そういうものが具体的に子供たちに還元されるという事例が全国的に広がっているというふうに報告されています。児童・生徒の自主的、主体的学習を奨励し、総合的な学習を展開しようとするこれからの学校にとっても、そうした学習やすぐれた子供文化と出会うそういう時間を豊かにつくり出す。そういう学校図書館の働きと任務を日常的に担える、そういう専門的な職員、その確保は、新しい時代の教育行政にとってまず第一に考えるべき選択肢、そういうふうに私は考えますが、教育長の見解を伺いたいと思います。
177 ◯議長（
遠藤日出夫） 教育長。
178 ◯教育長（土屋郁夫） 議員御指摘の点は、新しい教育改革が進むという中で、学校の図書館という点の中の司書を町で雇い、心の教育というようなものを重視するならば、この読書ということがいかに効果が大きいか、そういう点で考えてみたらと、こういうようなことでとらえてお答えをしてよろしゅうございましょうか。勝呂議員からは、私は今回が２回目の質問と受けとめております。したがって、議員の図書室充実に向けての熱意には本当に敬意を表します。
私も、初めに指摘されたときから、いろいろ近隣市町村の状況も伺って、自分なりに勉強もしてまいりました。そして、実施しておると。そういう市町の状況などでもその課題等も伺っておりますが、概して大きな成果を上げているということも、これまた事実でございます。私も校長会など定例の校長会を持っておりますので、校長先生方に投げかけて話題にもいたしました。今申し上げたように、図書室が子供の読書力を高揚していくという場であることは、本当にその拠点であると同時に、総合学習という形で、主体的な活動展開ということでございます。そういう際に、資料センターとして図書室が果たす役割というのは非常に高い。これもまた、そういうことも私も認識しております。
したがって、そういう場であるからこそ、司書配置というものについては、私は慎重に考えたい。これがこの基本的な姿勢でございます。なぜならば、この教育改革が進行する中で、総合的学習等も含めて、各学校で特色ある活動の展開がスタートいたしました。まだ、スタートした段階でございます。このような中で図書室をどう位置づけるか。このことが大事である。したがって、その構想なくして人材を配置するのは、これは私は慎重にしていきたいと、こういう姿勢でおります。
もっと端的に言うならば、教育委員会で司書を１人配置し、２校の学校の図書室の司書をお願いをしますという、上から配置して学校にやれという姿勢は避けていきたい。学校の方で、この図書室を拠点にしながら、子供の心を育てる１つの大きな場にしたい。よって、充実をこれこれこういうことで図りたい、よって、司書の配置をお願いをしたいという構想をともに学校と話し合いながらの上で、この配置を考えていきたいと。したがって、今はそういう点に立ち至っておりません。しかし、これからはやはり研究をしていかなければならない。こういうように考えております。
別の角度で、人を雇って配置するというこの充実の方法もございますけれども、町内の学校の図書室を訪問をいたしました。そうしたところが、たくさんのお母さん方がそこに座って、一生懸命で子供の本をいっぱい広げて修理をしたり、補修をしたりしておりました。その中へ入ってお話を聞きますと、子供たちはどんな本を読んで、子供たちの読書の傾向がきょうはよくわかったとか、子供というのはこんな本の扱いをするんだな、だからここのところがこんなに壊れているんだとか、きょうはここへ来てこうしてやっているけれども、子供の姿が本当によくわかりましたという、そういう声を聞きまして、こういう姿勢というのは、やはりこれから非常に大事にしていかなければならない。したがって、開かれた学校というのは、そういうところにもある。そういう面も考えてみなければいけないと。これからの学校は、そういう読み聞かせのボランティアの人とか、そういうようなことも考えていかなければならないという点で慎重に考えていきたいということで、お答えにさせていただきます。
179 ◯議長（
遠藤日出夫） ５番。
180 ◯５番（勝呂正和） 学校図書館というレベルで問題を考える必要があると思うんです。図書室じゃなくて学校図書館というレベルが大事だと私は思います。どちらが先かということになるわけですが、やはり全国の例を見ると、いろいろ実例を聞くと、やはり司書を配置したことによって、その司書１人が、自分の与えられた図書館をどういうふうに経営していくかというふうに考えるということです。そして、いろんな研究もし、いかに子供たちに本を親しんでもらうかというような知恵や方針が出てきて、子供たちが学校図書館を利用することで、学校自体が活気を帯びてきたというような実例の体験談なんかが、いろいろ出ているわけです。
再三要求しても、町費で司書を置くということはやらないということなんですが、当町では司書教諭を配置しておりますよね。２名だか、小学校に１人、中学校に１人、それが２年前ですか。その先生方に話を聞いてもらうと、日常の教科の方で手いっぱいで、図書館の問題についてとても手が回らないということを言っているわけです。
文部省も図書教諭をふやすことを方針としているようですけども、ぜひここでお願いしておきたいのは、教育委員会の中に、学校図書館の経営を活発にしていくというか、もっと子供たちに利用してもらうと。子供中心に図書館を経営していくという研究というか、そういう委員会みたいなものを、お金を出すことが当面できないのならば、そういう研究する機関をぜひ教育委員会の中につくってもらいたい。そういう図書館の役割とか、そういう問題を教育長は教育長なりにお考えのようですが、そういう学校図書館に司書を配置してもらいたいという運動は全国的に起こっているわけです。そういうところの言い分とかをいろいろ研究するとかという形で、教育委員会の１つのテーマとして、学校図書館についての研究のようなものをぜひ新しい年度につけ加えてほしいと、一応要望だけしておきます。
最後に、いよいよ町長の方針を聞きたいわけであります。施政方針についてであります。ぜひ、的確にスピーディーにお願いしたいと思うんですが、１つは、施政方針の中で防災の問題は、確かに基本計画構想とか、そういう問題ではのっていますが、13年度の施政方針の中で防災の問題が抜けているんじゃないかと私は思ったわけです。
したがって、第１番目に、災害に強いまちづくりについて。この災害というのは、私は地震災害のことを念頭に置いております。強いまちづくりについて伺うわけですが、そういうことで、防災の記述がないことに私は驚いたわけであります。防災意識が薄れているということは、たびたびいろんな形で指摘され、あたかも町民の方が意識が薄れているような指摘をするところもありますけども、こういうことでは、自治体自体が防災ということに意識が薄れているのかなと思うわけです。
ここで再確認でありますけども、東海地震が起こった場合、予想される被害状況、それはシミュレーションで前に発表になったわけですが、当町の被害状況について、改めてここで確認しておきたいと思うんです。どういう被害が予想されるのか、その点について伺いたいと思います。
181 ◯議長（
遠藤日出夫） 消防長。
182 ◯消防長（諏訪部豪夫） それではお答えいたします。
質問としては、東海地震における被害の想定ということでございますけども、これにつきましては、県の方は平成５年に地震が予知できる場合とできない場合ということで被害想定が行われているわけでございます。その前提としては、マグニチュード８程度の地震が発生をしたという想定で、その被害想定の試算のもとになるものは地質、あるいは地盤、それから海岸の現況等の基本的なデータ、それらを活用しながら、過去の地震被害の例等を参考にしながら、数値計算をして被害想定を出しているというものでございます。
それで、長泉町の地震の予知がない場合の被害想定ということで、被害の中には建物被害と人的被害という部分に分かれます。過日新聞でも報道されましたように、建物等につきましては大破、中破、一部損壊というようなことで想定をされております。これにつきましては、大ざっぱ、ただいま申し上げたような被害の内容で、総体的には4,654棟の被害が想定をされております。一方、人的な被害でございますが、これにつきましては、死者12名、それから重傷者あるいは中等傷者ということで、総体で731人という被害の想定が出されております。
もう一つは、事前に予知できた場合の被害という点でございますけれども、建物被害については先ほど申し上げました予知できない場合と同等の被害という状況でございます。人的被害につきましては、死者が３名、あと重傷者、中等者で237名というふうに被害想定がされております。
以上でございます。
183 ◯議長（
遠藤日出夫） ５番。
184 ◯５番（勝呂正和） 私は、地震は予知できないんだということを念頭に置いて、防災計画なり訓練は行うべきじゃないかと思うんです。阪神大震災の教訓で、建物の倒壊による被災が甚大であるということです。そこに焦点を当てた防災訓練なり、町の防災施策を考えるべきだというふうに思います。端的に言うならば、町内の家屋は大丈夫なのかということです。以前、公共施設については伺ったことがありますけども、消防自動車も入らないような密集地、そういうところでの倒壊が一番心配されるわけです。そういう家屋の耐震審査について、希望者を待っているんじゃなくて、行政の方から進んで出かけていくと。出前防災といいますか、訓練というか、行政が先駆けてそういう耐震審査をやっていく必要があるんじゃないかと思うんですが、そういう点についてはどういうふうに考えておられるか伺いたいと思います。
185 ◯議長（
遠藤日出夫） 消防長。
186 ◯消防長（諏訪部豪夫） お答えいたします。
確かに、質問でおっしゃられているように、阪神・淡路の地震では6,432名の方が亡くなられたという中で、そのうち８割の方が建物、あるいは家屋の倒壊の圧死ということで亡くなられたというふうに言われております。そういう状況を踏まえますと、確かにその辺の対策が必要かなと思うわけでございます。その辺は、建物の建築基準法における耐震基準の強化ということで、昭和56年に改正をされたところでございます。旧の耐震基準による木造の住宅というのは、県下で約60万棟あると言われています。
まだ町内の方の状況は把握いたしておりませんけども、そういう状況の中で、県が、実は平成13年度から「ＴＯＵＫＡＩ（倒壊）ゼロの推進」ということで、住宅の耐震強化の事業を取り上げて推進をしていくと聞いております。実はこのことにつきまして、まだ具体的にどう進めるかという点につきましては、３月15日に県の方から説明があると聞いているところでございます。その辺の状況を踏まえながら、おっしゃられるように、行政の方から進んで耐震診断、あるいは耐震の改修ということで積極的に投げかけていく必要があるだろうとは考えております。
したがいまして、県がどのように進めるかということにつきましては、恐らく改修に当たっては何らかの補助制度も新設されるのかなとは推察をしておりますが、以前、新聞でも報道されたように、耐震の改修をするには非常に費用がかかるということで、耐震が必要だと言われている割にはその対策が進んでないというような報道がされたことがあります。町としても、また先ほど申し上げたような県の進め方を参考にしながら、関係課とも相談をし、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
187 ◯議長（
遠藤日出夫） ５番。
188 ◯５番（勝呂正和） ぜひ県の方針、それをそのまま踏襲するんじゃなくて、町独自の練り直しをお願いしたいと思います。
最初に言いましたけども、町長、施政方針の中でこの防災の問題が触れられていないということを私が指摘したんですけども、その点について、何か意図があったのかどうか、その点をちょっと伺いたいと思います。
189 ◯議長（
遠藤日出夫） 町長。
190 ◯町長（柏木忠夫） ただいま消防長の方から、もし大きな地震等が来た場合には被害の程度はどうかという御質問でお答えさせていただいたわけでございます。あわせて、例の平成７年１月17日の阪神・淡路大震災、ああいった地震によります大被害が発生しまして、私も２月の下旬に、私だけではなくて、職員合同で視察に行ってきたことを思い出すわけです。あんなことになったら大変だなと。今も耐震診断の話題が出ているわけですが、静岡県でもほとんど耐震診断がまだ済んでない地域もあるとテレビ等で伺ったわけでございます。県としても、急ぎそういった対応をこれから具体的に図っていきたいという動きが出ていると伺っているわけでございます。
長泉町につきましては、今御質問のございました道路の整備の問題、例えば消防車が飛んでいけないようなところ、小さい橋で渡れないところ、あるいは落橋するようなところ、点検してみればいろいろあろうということは考えられるわけでございます。そんな中で、なぜ防災をというような今のお話でございますが、これは日ごろ消防長を中心に消防団、消防署ともども、その対策についていろいろ検討させていただいているわけでございます。したがって、消防車のみ整備しても今私が申しました道路整備が済んでないところでは行きようがないということと、行っても水利の悪いところが使いようがないというような、いろいろな問題があるわけですね。最近の事例でも、下長窪の富士エースに登る左側で火災がありまして、幸い大きな水槽をつくってあったので、そこも近所がほとんど接近していたのですが、類焼を免れたというようなこともございますので、やはり防災については、それぞれの地域の防災を改めて検討する必要があるんだなということを感じるわけでございます。
阪神・淡路のときに、今お話のありましたように、神戸で6,400人以上が亡くなっているわけですが、現地を見ますと、住宅の中で木造地域の場合には地震によって火災が発生した犠牲者が大部分だなということが感じられるわけです。火事が出たということでございます。とても狭い地域で、逃げおおせるようにないものですから、言うなれば焼死された犠牲者が随分多いなということと、高層建築の中で当然住居もあるわけでございますので、そういった崩壊による犠牲者、合わせて6,400人以上の方の犠牲が出たということで考えるわけでございます。
長泉町も、御存じ最近高層建築が目に見えて建築されております。そんなことを考えますと、その辺の対応もこれから改めて考えていかなければならないなということでございます。ですから「備えあれば」という言葉のとおり、消防車を初めそれなりの器具の整備、それから水の整備、河川の整備、道路、考えてみると、こと防災に関する問題は大変多いわけでございますが、半年、１年でさっとできるようなことではないわけでございますので、その辺もある程度長期的に整備を図っていく。現に、御存じ道路の問題等々、毎年莫大な経費をかけまして整備しているわけでございますが、そういったこともなお一層進める必要があるなということでございます。
あえて施政方針の中に防災を入れなかったという、特に意図があってということではないわけですが、そういった防災の問題は、折に触れて消防の皆さんともお会いするチャンスも私自身もあるわけでございますので、そんなことを頭に置きながら、これから防災の問題を取り組んでいきたいということで考えますので、御理解をいただきたいと思います。
191 ◯議長（
遠藤日出夫） ５番。
192 ◯５番（勝呂正和） ぜひ町長の政治方針の一端、いつも防災の問題について念頭に入れていてほしいと思います。
次に、介護保険制度の問題ですけど、これは先ほど渡辺喜久平議員に対する当局の答弁の中で、軽減措置をこれから前向きに考えていくというような答弁をされておりますので、それを確認した上で、この問題についての私の質問は省略したいと思います。
次に、新駅の問題です。予定どおり進んでいるようであります。順調にいっていると言っていいでしょうか。しかし、駅ができることによって環境が変わることは、周辺の住民の方々にとっては事実でありますし、騒音も発生する、あるいは駅にたむろする人間もあらわれ、防犯という点でも、心配事が今よりふえることは確かです。それらを憂いている人は少数かもしれませんが、そういう住民がいるということも忘れてはならないと思います。
私は今必要なことは、単にがんセンターのためにつくった駅であるということで終わるのではなくて、駅とともに周辺地域をどう活性化させるか、どういうまちづくりをするのかというそのことを地域の課題にすることが必要じゃないかと思います。そのために自治体の職員が情熱を傾けて、その地域住民と話し合うべきだと私は思います。既にやっておられるのかもしれませんけども、私はそういうことを強調したいと思います。当局の見解を求めます。
193 ◯議長（
遠藤日出夫） 都市環境参事。
194
◯都市環境参事（瀬戸利満） 新駅の質問ですが、町としては、この新駅事業は総合計画や都市計画マスタープランに位置づけられ、北部地域の活性化の１つにもなっています。これからの高齢化時代に即応した、いわゆる車社会ばかりでなく、交通弱者である高齢者や障害者の人々の利便性を高めるためには大きな施設、そういうような支えになる施設だと思っています。
また、こういう公共交通の機関の果たす役割はますます重要になってくるのではなかろうかと思っています。車から鉄道への転換によって、今問題になっています車の交通混雑の解消、それが図れたり、駅を起点としたバス路線や、それに伴う道路整備にもつながり、駅はまさにそういう重要な交通の結節点、当然それにより御指摘の人や車、いろいろなものが集まる。それらによって、いろんな交流による意味合いが想像されるわけです。
したがいまして、町としましても、ただ駅をつくるだけでなく、駅施設の周辺、いろんな地権者があるわけですが、そういう地権者の土地利用の考え、いわゆる地権者の方々の御意見を聞き、いろんな活性化のために、まさに御指摘の、住民ともども活性化のために検討していきたいと考えていることでございます。
以上です。
195 ◯議長（
遠藤日出夫） ５番。
196 ◯５番（勝呂正和） この新駅の問題、１つ私が問題にしたいのは、期成同盟がやるという建前で、１億円募金がなされております。これは町民の中には、税金で駅をつくるということで相当の事業費を使うわけですが、これは税外負担ということで、それを今さら町民に求めるのかという意見を言う人たちもおります。私もそれはそういうふうに考えます。この税外負担を町民に求める意義は、町としてどういうふうに考えておられるのか、その点について伺いたいと思います。
197 ◯議長（
遠藤日出夫） 都市環境参事。
198
◯都市環境参事（瀬戸利満） 新駅の期成同盟会の活動は御承知のとおりです。いろいろと全戸配備いたしました募金活動も、この期成同盟会の趣意書に、「新駅の設置により多くの恩恵を受ける者として、新世紀ステーションと銘打った活動が、地域づくりに参画する立場から、大いに役立つものと考え、協力をお願いします」とうたってあります。
いわゆる、今確かに寄附金をなされる方は税外負担だというようなことでありますけど、町としては、期成同盟会は、私どもも事務局として携わっていますが、これらの周りの区の方々、また企業の方々、事務局の立場でいろんなことで携わっているわけです。まさに自主的に、町もこういう大型事業がメジロ押しで、当然恩恵を受ける方々の賛同を得ようというような趣旨、それと、たとえ100円でも500円でも出して、この駅は自分も参画しているんだと、私たちがつくった駅だというような認識を持ってくれた方がまちづくりに役立つよというようなことを考えているようです。町もそう思います。
お金の金額の問題は、まさに寄附ですから自由です。別に強制しているわけではございません。賛同というか、どうしても理解できない方は強制的ではございませんので、まさにそういうようなことで、これからのまちづくりもこういう参画型というようなことで、同盟会もそうですし、我々の事務局としても、まさにないから駅ができないじゃなくて、既にスタートしていますから。ただし、こんなことで受益者というか、利益を得る方々が、自主的にこういう募金活動に参画してくれたことには、町としても期成同盟会が受けたものは最終的には町に寄附をされるということを聞いていますので、いろんな面で今後そういう、例えば幾ら集まるか目標は１億円と決めているようですが、最終的に１億円以上集まるのか、それ以下なのか、いわゆる寄附金活動は、そういう認識でとらえています。
以上です。
199 ◯議長（
遠藤日出夫） ５番。
200 ◯５番（勝呂正和） 私は、例えば企業はリストラとかなんとかやって、大変な状態であるわけで、企業から募金を集めるということも、やればやってくれるのかもしれませんけども、今大変な状況にあるというふうに理解しますし、善意を求めているということなんですが、例えば奉加帳みたいなものが町内に回ってくれば、区長の名前が載っていればやっぱり自分もやらなきゃならないし、隣の人がやっていればやらざるを得ない、やらなきゃまずいかなというようになってしまうと思いますし、私はこういうことはやらない方がいいんじゃないかと思います。
次に移ります。県のがんセンターの問題ですが、これは昨日も質問がありましたし、その趣旨に私も同感ですので、改めて回答を求めることはやめます。
大変長くなって申しわけないですけども、もう少しつき合ってもらいたいと思います。
最後に、町長の人事管理の考え方について伺いたいと思います。最近私の目に入ってくることに、職員に対する苦情が結構多いんです。町民は自分の頼んだこと、あるいは言ったことがそこの担当に通じないと苦情が出てしまうんです。そういうことではだめだと思うんです。そういうことが現実にあるというようなことを一応言っておきます。
町の活性化には、やっぱり職員がやる気を出すかどうかにかかっているということは、皆さん、どなたも言うし、どこでも言っていることです。当町は組織改革をやってそろそろ１年になるわけですけども、その成果がどのようにあらわれているのか、その点について伺いたいと思います。
201 ◯議長（
遠藤日出夫） 町長。
202 ◯町長（柏木忠夫） それではお答えさせていただきます。
昨年の４月から組織改革をやりまして、その体制に既に入っているわけでございます。この組織改革をしましたのが、言うまでもない、当たり前のことですが、あくまでも町民の皆さんのサービスの向上につながるという目的で始めたわけでございます。同じ目的にしましても、できるだけ簡素化されて効率的な行政組織をつくるということにほかならないわけでございます。最初に課の大幅な統廃合、これも質問されます議員も既に御存じだと思いますが、今までのようにわかりにくいといいますか、大幅な統廃合によってスムーズに持っていけるような方法に持っていくということと、既に名称等でもごらんのとおり、部門制、特に担当参事、これを導入しまして、この参事の問題も条例の改正でお願いしているわけでございますが、そういった制度。それから３つ目として係制の廃止、これは逆にチームグループ制の導入をというようなことで、県内でも余りこういった例を私自身も聞いてないわけでございますが、いずれにしても思い切った改革をということで実施に踏み切ったわけでございます。
具体的な成果として望むことは、言うなれば意思決定の迅速化、これはスムーズにしたので当然考えられるわけですが、その問題。それから職のフラット化、調整機能の向上、こういったものを目的としまして、全職員を対象としたアンケートからの効果として取り上げたわけでございます。組織としては、協働体制による効率的な行政運営、あるいは窓口サービスの向上等が挙げられるわけでございます。
今回のような大幅な改革の目的が達成されるかどうかは、ある程度の期間、あるいは継続的に推進して初めて判断ができるというようなこともございます。まだ１年を経過したばかりでございますので、すべてを評価判断するのは大変難しいということで、いろいろ、今質問の出たような問題が出ているのかなということを感ずるわけでございます。しかしながら、今後も時代の即応に従いまして、組織運営の中で見直ししながら進めていく必要があるということで考えております。
また、特に今話題の出ました、若い職員の能力を引き出すということが大事なことになろうと思います。したがって、そのための人事考課、あるいは自己申告、あるいは所属長との面接、こういったものを通して適材適所の配置に努めていくというようなことで、能力を重視した昇格の機会も設けていくというように考えております。それが職員にどう響いていますか、今、勝呂議員の言われます、いろいろ不満があるとか、問題があるとかというような御質問でございますが、その線でせっかくの機構改革に伴う体制づくりをして進めているわけでございますので、職員各員にも早くそういった体制の中へ溶け込んでもらい、自分に与えられている仕事をマスターして、対応を図っていただきたいなということを改めて感じているわけでございます。
そんなことから、いろいろなれない面もありまして、職員の中にはそういった見方をしている職員がいるのかということでございますので、やはり早くなれていただくことが大事なことだろうということでお答えさせていただきます。
203 ◯議長（
遠藤日出夫） ５番。
204 ◯５番（勝呂正和） 組織の内部はうまく回るのかもしれないけども、その結果として要するに趣旨が町民サービスの向上ということへ反映するかどうかというのは長い目で見てくれということなんですが、現実に、そういう町民から不満が出ているということをぜひ念頭に置いておいてもらいたいと思います。
最後に、町長は今は政治家でありますけど、長年職員として勤務されてきたわけであります。そういう経験の中で、先ほど若い職員の能力ということを出されましたが、今、町の異動のサイクルは大体どうなんでしょう。３年か４年、それぐらいだと思うんですけども、私は話が明快になるように端的に言いますと、例えば若い人が１年ごとに仕事を変えるということはどうなのか。変わるということは１年以内に仕事を覚えなきゃならないわけです。真剣になりますよね。そういう意味で、思い切って１年ごとに仕事を変えちゃうということで、そのことによって、その職員の能力のよしあしというか、得意不得意、そういうものも出てくるだろうし、単に人事考課とか、そういうものであらわすより、現実主義といいますか、現場主義といいますか、実績でそういうことが出てくるんじゃないかと思うんですが、例えばそういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
205 ◯議長（
遠藤日出夫） 総務参事。
206 ◯総務参事（杉山僖沃） お答え申し上げます。
事務的、基本的な人事に対する考え方を、人事の事務担当者として申し上げたいと思います。
これにつきましては、一部、昨日八木議員さんからも人事異動のお話があり、そのときも申し上げましたが、執務、仕事をする上では、ベテランがいることによって非常にスムーズな仕事ができます。ただし、長くいることによって、弊害もないわけじゃありませんから、適当な時期での定期異動というのをやっているのが実際です。
その中で、特に若い人の育成については、今明文化したものではありませんが、人事異動をやる際に私たちが気をつけているのは10カ年、おおむね10年のうちに３カ所ぐらいは異動させようと。これは１年で動くときもあるし、４年ぐらいいて異動することもありますが、10カ年ぐらいで大体３カ所ぐらい経験させようと。もちろん人間ですから、適材適所、例えば交渉ごとが向く人間もいるし、事務的なことに向く人間もいるし、さまざまでありますから、そういう幾つかの経験をさせた上で、役所ですから比較的あらゆるところを回る可能性はありますけども、将来的には、できるだけそういった方向中心に仕事ができるようなことも考えています。
実際には職員からの希望もとっています。ああ、なるほどな、私たちも日ごろ、300人ぐらいの職員ですから、大体見えますよね。性格も大体わかります。また評価が云々とおっしゃいましたけど、評価をすることによってだけではなくて、いろいろ所属長が面談をしているわけです。それによっても適材適所、本当に嫌なのか、交渉ごとがどうしても向かないというのも実際あるわけです。人と接して、もちろん役所ですから、接するのは仕事ですけども、その中では、比較的後ろの方にいて仕事をした方が向いてるなという人もいるわけです。実際にはいろいろですから。そういうようなことでの異動をやっています。
今考えているのは、きのうも申し上げましたが、執務マニュアルを、しっかり精度の高いものをつくり上げていこうと。それによって、人がかわっても、ある面では事務の流れというのは、口でいろいろこうだ、ああだと言ってやるのではなくて、マニュアルによってある程度はっきりわかるようにしておけば、比較的異動も容易な部分が出てくるんではないかなと。そんな考え方でいろいろやっています。ですから基本的には、若い人たちは10年間のうちに、おおむね３カ所ぐらいは経験させたいという基本方針がございます。
以上です。
207 ◯議長（
遠藤日出夫） ５番。
208 ◯５番（勝呂正和） 最後の最後ですけども、今、職員の平均年齢が、一般行政職で41.06歳、技能職で35.09歳、消防職で37.01歳という年齢構成が出ていますけども、若返りが必要ではないかと思いますけど、その点について伺います。
209 ◯議長（
遠藤日出夫） 総務参事。
210 ◯総務参事（杉山僖沃） お答えいたします。
まさに現実はどんどん平均年齢が上がってまいりまして、組織上は非常に難しい状況になりつつあります。そこで昨年から実施しております役職定年制度、これをしきました。これは２年間、いわゆる早く課長をおりるということによって、若い人たちが順々に押し出されて役につけるというような、少しでも風通しをよくしていこうというような考え方に基づいてやったものでございます。十分ではありませんけども、状況は、勝呂さんがおっしゃるようなそういった状況にあるということは認識しております。難しい問題でありますが、少しでもそういった対応に取り組んでまいりたいと思っています。
以上です。
211 ◯議長（
遠藤日出夫） ５番。
212 ◯５番（勝呂正和） 定員制の中での若返りというのはリストラになっちゃいますから、それはちょっとまずいと思いますので、そういう趣旨ではないということを申し上げて、質問を終わります。
────────────────────────────────────────
213 ◯議長（
遠藤日出夫） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ散会いたします。
なお、次回の会議日程は、３月８日午前10時から会議を開き、一般質問を行います。
どなた様も御苦労さまでした。
午後 ３時３４分 散会
Copyright © Nagaizumi Town, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...