函南町議会 2016-09-09
09月09日－02号
○議長（長澤務君） １番、
日吉議員。
◆１番（日吉智君） それでは、質問のほうを続けます。 これは３番とも関連があることなので、ちょっとお聞きしたいと思います。
空き家等対策特別措置法、これは法律ですけれども、それによりますと、
特定空き家という定義がありまして、これはそのまま放置したならば倒壊もしくは保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態というふうに定義をされておりますけれども、先ほどご答弁で
特定空き家が34件ということでしたけれども、この定義からしますと早急に対応を求めなければならないということなんですが、その理解でよろしいんでしょうか。
○議長（長澤務君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（前川修君） 昨年度の34件の
特定空き家の件ですけれども、一応情報をいただきまして、現地との確認もしているわけですけれども、先ほども説明をさせていただきましたけれども、
特定空き家に指定をする仕組み、いわゆる先ほどの国が定めているような
特定空き家だよということを決める基準というものがうちのほうにないものですから、その辺も含めて来年度の
特定空き家等対策計画の中でそれらの基準をしっかり定めて、今年度の
実態調査で把握しました戸建ての
空き家等も含めまして、その辺で仕分けをしていくということになると思います。 以上です。
○議長（長澤務君） １番、
日吉議員。
◆１番（日吉智君） この辺については、３番でもうちょっとお聞きしますけれども、２番のほうに移ります。 ２番のほうに移りまして、まず自治会との話し合いの中でどのような意見が出されたのか。情報の提供をしてもらいたい、このように考えておりますけれども、見解のほうよろしくお願いいたします。
○議長（長澤務君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（前川修君） 自治会との
情報提供の関係なんですけれども、これについては自治会のほうに出向いて直接説明ですとか、お話を差し上げたわけではありませんで、基本的に区長会のほうに出席をして、趣旨説明の後、２カ月の調査期間を置いて各自治会のほうでそういった
特定空き家があるかどうかの調査を依頼しておりますので、具体的な自治会との
話し合い等については持っておりません。 以上です。
○議長（長澤務君） １番、
日吉議員。
◆１番（日吉智君） この
特定空き家、もしくは
空き家等なんですけれども、これに関しては自治会の協働、もしくは町民との協働で行われることが一番いいかなと私は考えております。町民の知恵だとか、経験だとか、知識あるいは行動力、その連携をお願いするわけですので、町民ともしくは自治会、行政、その両輪を使った実態を把握することが必要だと思いますが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（長澤務君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（前川修君） 自治会との協働につきましては冒頭のほうでも回答で触れましたけれども、
空き家関係の
情報公開はもとより、来年度予定しております
空き家等の
対策計画の策定に関しまして、
空き家計画を策定する中で協議会を設置しますので、その協議会の中で委員の方々から現場のニーズや具体的な対策などについてご意見やご提案をいただきながら、自治会との協働につきましても具体的にその中で検討されていくのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（長澤務君） １番、
日吉議員。
◆１番（日吉智君） それでは、２番のほうを終わり３番のほうに移らさせていただきます。 先ほど少し触れましたけれども、
空き家対策特別措置法は空き家の所有者に対して撤去命令など、これ
行政処分を行う権限、かなり強い権限を実態に与えている法律になります。 函南町において、行使する可能性が十分に想定できる
行政処分の権限を与えているということは、今まで多分なかったんじゃないかと思うんですが、したがって、この34件の先ほど答弁ありました
特定空き家ということになりますと、当然現場においてこれ混乱が起きる可能性があります。そのように起きないような施策が必要ではないかと思いますけれども、その辺についてご見解のほうお願いいたします。
○議長（長澤務君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（前川修君） 問題のある
特定空き家につきましては、先ほどもご説明差し上げましたけれども、まずは
特定空き家として指定する仕組みを整えた上で、
特別措置法第６条による
空き家対策等計画を策定する過程において、その対応等について検討していきたいというふうに考えております。 当然のことながら、所有者の意向なども配意をしなければいけませんので、そういったことも含めながら、適切な対策がとれるように、来年度の検討の中でその辺の
仕組みづくりをしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（長澤務君） １番、
日吉議員。
◆１番（日吉智君） それでは続けていきます。 空き家については、
特定空き家等もそうなんですけれども、
都市計画課を中心にして住民課であり、あるいは税務課であり、そういった各課との
連携プレーというのはどうしても必要になってきます。これは
税務課等については税金の関係がありますので、また
上下水道課も多分恐らく連携等はしなければならないかと思いますけれども、そういった各課との連携についての見解をお伺いいたします。
○議長（長澤務君）
建設経済部長。
◎
建設経済部長（
田口正啓君） 各課との
連携プレーということでございます。当然、
空き家情報につきましては
都市計画課では持っておりませんので、現地のほうでは先ほど34件ということで各区長さんから情報等をいただいたわけですけれども、そのような中で、
特定空き家と指定するということでございますと、役場内の幾つかの課と当然連携は必要となってまいるというふうに考えております。 一例では、税情報で
固定資産情報、こちらのほうにつきましても、先ほどの
特別措置法のほうでは閲覧等ができるというような規定もございますので、そういうような情報をいただく中で、まずは空き家か否かということは、そこで第１段階で判断できるものというふうに考えております。 また、環境面ではいろいろなところで各区、それから各組から、ここについては空き家になっていて、例えばごみが堆積しているとか、木が生い茂っているとか、そういうような情報がいただけますので、そういう方面からも当然
環境衛生課を介していただけるものかなというふうに思っております。 それから、防災の面では、例えば道にはみ出して物を置いているとか、主務仕様でもそういう例がございますけれども、そういうような情報等でも総務課あたり、防災面からも情報もいただけるのかなというふうに思っています。 また、一番は水ですね。当然上下水道、水がなければ当然人は生きてはいけませんので、
上下水道課からも
水道使用料、
基本メーターだけだったとかということも判断ができますので、そういう方面からも情報がいただけるのかなというふうに思っておりまして、そういうふうな多岐の課にわたる情報をいただく中で、先ほどの
協議会等も含めた中で、適切な対策等を進める上で考えていきたいということで、各課連携が当然必要不可欠というふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） １番、
日吉議員。
◆１番（日吉智君） それでは、３番の質問のほうはこの程度にしたいと思います。 では、４番のほうに移らさせていただきます。 まず、
空き家等対策計画を策定する
スケジュールについて、どんな形で、これは工程にはなるかと思いますけれども、それについてお伺いします。
○議長（長澤務君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（前川修君）
空き家対策計画の作成の
スケジュールなんですけれども、先ほどその内容についても話しましたけれども、一応今年度実施します
実態調査の結果を踏まえまして、来年度から２年かけまして
空き家対策計画のほうを策定したいというふうに考えております。 現時点で予定しております作業工程につきましては、平成29年度では
空き家等対策計画の策定や実施等に関する協議を行うための
空き家対策協議会を組織しまして、空き家の現状把握や課題を整理した上で、基本的な
取り組み方針、それから
特定空き家の認定状況、空き家の利活用などについて検討する予定となっております。 平成30年度におきましては、
空き家等対策計画の案を作成しまして
パブリックコメント等を実施した後に、
空き家対策計画をまとめ上げまして、
空き家等に関する施策を計画的に進めていく計画を立てております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） １番、
日吉議員。
◆１番（日吉智君） それでは、空き家の計画はよくわかりました。 では、その計画をつくるに当たって、協議会の設置は当然すると思うんですけれども、その構成のメンバーについて、今の段階でどのような方をメンバーとしてお考えなのかお伺いいたします。
○議長（長澤務君）
建設経済部長。
◎
建設経済部長（
田口正啓君） 先ほども登壇の中で説明差し上げたと思いますけれども、当然まちの代表であります議員の方々、地域の方々も含めた中で入っていただくというふうな考え方で、今現在進めているところでございます。そういう方々に入っていただくということで考えております。 以上です。
○議長（長澤務君） １番、
日吉議員。
◆１番（日吉智君） それでは、これからの協議会で多分議論される問題点が恐らく出てくるかと思いますけれども、その辺についての
情報公開について見解をお伺いしたいと思います。
○議長（長澤務君）
建設経済部長。
◎
建設経済部長（
田口正啓君）
情報公開ということでございますけれども、議論されました問題等の
情報公開ですけれども、協議会の
問題点等につきましては、
空き家等対策計画策定する上で課題にはなりますけれども、その中で策定した
空き家等対策計画の中で、まずはそれらが個人の情報ではございますので、公開できるかどうかということの検討も一つのことかなというふうに考えています。 また、その
空き家等対策計画を策定する上では、当然町民の方々への
パブリックコメントというような
ホームページに載っている、そういうようなものも活用していく必要があるのかなというふうなことでおりますので、またそういう問題点につきましても、
ホームページで公開できることも含めて検討できればというふうに考えているものでございます。 以上です。
○議長（長澤務君） １番、
日吉議員。
◆１番（日吉智君） では、協議会についてはまだこれからということですので、この程度にさせていただいて、早く設置していただきたい、このように思っております。 では、５番のほうに移ってまいります。 まず、５番で定住・移住の促進について、これについてひとつ私のほうからの提案でございますが、この近辺には
日本大学国際関係学部、もしくは順天堂の
看護学部等の大学が２つほど三島にあります。その学生の定住・移住促進に向けた誘致をすることはすごく有効だと思います。函南町は日大の
国際関係学部といろんな事業等を含めてやっていらっしゃるというのも伺っておりますが、そういった方の学生の誘致についてお伺いしたいと思います。
○議長（長澤務君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（前川修君） 日本大学の学生さんを函南町のほうの空き家に誘致をするというお話なんですけれども、基本的に他県から転入して来ます大学生がかなりいるとは思うんですけれども、通学等の関係から、学校や駅の周辺に住まいを借りて住むことが非常に多いというのを聞いておりますので、日大生の方々を函南町内の空き家に誘致する、誘導するというのがちょっと難しいものなのかなというふうに現時点ではとらえています。 そうは言いましても、説明しております来年度から策定いたします
空き家対策計画の中で、空き家の
利活用対策についても検討、協議していきますので、学生誘致につきましてもそういった可能性ですとか、そういったものが考えられるのかという中で、そういう実現の可能性の方策等をその中で検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） １番、
日吉議員。
◆１番（日吉智君） もうちょっとそこのところを伺いたいと思います。 もちろん学生に関しては、当然県外のところから来る方が多いというのは承知をしております。なので、これは函南町だけの話ではなくて、広域いわゆる三島市であったり、清水町、長泉町、他の市町ありますけれども、そういったところと連携ですね。誘致するに当たって広域で連携を考えていただく、そのほうが効果が上がるというふうに考えておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（長澤務君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（前川修君） 学生の空き家に来ていただくといいますか、誘致をするということが、来年のそういった協議会の中で検証といいますか、可能性があるかというのを検討していくことになると思いますけれども、広域連携につきましても、まだ学生を誘致できるかと、またその可能性がはっきりしていない中で広域的な連携をとってそれらを進めていこうというのが、ちょっとこの場では僕のほうも答えられないんですけれども、それらにつきましても、全般的に学生誘致の中で広域連携をするか、しないかにつきまして、来年度の協議会の中で一緒にあわせて検討できればなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） １番、
日吉議員。
◆１番（日吉智君） この定住・移住の促進については、当然
少子高齢化、それから人口減少等、皆さんご承知のとおりだと思いますので、人口等ふやして、あるいは定住をふやしていかなければならないということは自明の理だと思います。 それに当たって、町外等から転入されてくる方、これは学生に限らずご家族等もいらっしゃると思いますけれども、そのご家族等にお子さんがいらっしゃる場合、これはお子さんのほうが１人とは限らず、２人、３人といらっしゃる方がいると思いますけれども、そういった世帯に対して、
空き家等を使った家賃補助などの施策というものが有効かなと思いますけれども、その辺についてご見解のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（長澤務君）
建設経済部長。
◎
建設経済部長（
田口正啓君）
空き家等に関する家賃補助というお話でございますけれども、
空き家等を借り上げる場合の公的な家賃補助ということで、ご存じのように町の厳しい財政状況をご存じだと思います。一般の方々が借りられている借家とのバランス、それから公営住宅等のバランス、また近隣市町における家賃補助を実施している市町村があるかないかというような確認、そういうようなことの中から、そういうような市町も今のところないというようなことも聞いておりますので、現時点におきましては、お子さまが函南町に来られた方々に対する親御さんの負担をなくすための家賃補助というようなことは、なかなか今現在難しいのかなというふうに考えております。 また、そうは言っても、先ほど
都市計画課長も申し上げましたとおり、
空き家等対策計画をこれから策定するわけでございますから、そういう中で先ほどの協議会の中でそういうご意見がどのような形で出るのか、あるいは今後の近隣市町の動向なども確認しながら、今後の課題の一つにはなるのかなというふうな思いでおります。 以上でございます。
○議長（長澤務君） １番、
日吉議員。
◆１番（日吉智君） 定住の促進について、これまたちょっと、私のほうからひとつ提案なんでございますけれども、空き家をリノベーション－－いわゆる改築と言われるのでしょうか－－をして、若者と高齢者が集うような、あるいは子供たちと高齢者が集うようなコミュニティの場所、これを提供するような施策というのが有効だと思うんです。 他の市町といろんな自治体等でそういった形のリノベーションをかけた交流の施設、空き家を使った対策ということで各市もいろんなところが乗り出しているのを聞いておりますが、函南町としてそういったようなお考えがあるのかどうか見解を伺いたいと思います。
○議長（長澤務君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（前川修君） ただいまコミュニティ対策ということで、空き家を活用していろんな多世代の方々が交流をするというような、コミュニティに関する事業ということなんですけれども、国のほうでもそういった対策だとかリフォーム、そういった関係で社会資本整備総合交付金の中でそういった補助メニューも幾つかあるんですけれども、大抵が
空き家対策計画を策定していることとか、立地適正化計画を策定して居住区域をしっかり指定しているところに対して補助をするというような結構制限があります。 そういう中で、それらも含めまして町のほうでは、来年度から今年度の
実態調査の結果を踏まえまして
空き家対策等計画をつくるつもりでございますので、その中でそれらの補助金を活用しながら、そういったことが今後実施していくことができるかどうかにつきましても、来年度の協議会の中であわせて検討していきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（長澤務君） １番、
日吉議員。
◆１番（日吉智君） それでは、来年度協議会の中で検討してもらうということでお伺いいたしました。その中で、私もこれも検討材料に加えてもらえたらいいのかなということを一つお聞きしたいと思います。 今、全国的にアパートもしくはそれを借りるとき家賃が高いということで、シェアハウス、ご存じかと思いますけれども、そういったのが流行にはなっているかと思います。一つの部屋をいろんな方でというとちょっと語弊がありますが、そういった方で共同して使うというような方向性に今世の中が動いているようでありますけれども、そのシェアハウス等についての考えをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（長澤務君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（前川修君） シェアハウスなんですけれども、僕の知っている限りでは、都会で若い世代の方々が一緒に一つの部屋の中で住むような形をドラマ等でも見たことがあるんですけれども、その辺が函南町になじむのかなというのはちょっと疑問がありますけれども、その辺も再三申し上げていますけれども、来年度
空き家等対策計画を策定していきますので、その中で学生の誘致ですとか、それからいろんな家賃補助ですとか、コミュニティのことも利活用全般になるんですけれども、そういったものを視野に入れながら検討をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） １番、
日吉議員。
◆１番（日吉智君） それでは、まち・ひと・しごと総合戦略の中に空き家バンク、いわゆるデータベースを構築するという答弁をいただきました。では、
空き家対策計画についてどの部署が専門的に担当していくのか、またその交渉というんでしょうか、町民の方がそれについて疑問に思ったことの対応をしていく、その部署というか、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。
○議長（長澤務君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（前川修君） 空き家に関する窓口につきましては、
都市計画課のほうで
空き家対策計画も策定しますし、現在調査もしておりますので窓口が
都市計画課というふうになります。それから、実際に空き家に対するいろんな苦情ですとか、問題、ご相談、そういったことについても、
都市計画課の窓口のほうで対応したいと考えております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） １番、
日吉議員。
◆１番（日吉智君） そうしますと、
都市計画課さんのほうが窓口ということでございまして、今答弁伺いました。 空き家というのは、これは地域資源ととらえてもよろしいんじゃないかと思うんですけれども、その利活用だとか維持管理、目的、
都市計画課さんのほうで窓口として伺いましたが、町民と協働するためには、例えば専門家、例えば建築士さんであるとか、司法書士さんであるとか、土地家屋調査士さんであるとか、そういった方の専門家を交えて構成した中で住まいの総合相談所みたいな、そういう窓口を設置して、そこで
都市計画課さんが後ろにいて相談窓口としてやっていったらいいのかなということを私は思うんですけれども、住まいの総合相談所の窓口になるものの設置というものをお考えでしょうか。
○議長（長澤務君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（前川修君） 住まいの総合相談窓口というお話ですけれども、それらにつきましては、国や県の施策の中でもそういった住まいの相談というのが、年何回か開かれておりますので、特に函南町のほうで具体的にそういったものを設けるという考えは現在持っておりませんが、冒頭で説明しました来年度設置する協議会、そこに
学識経験者も入れて協議会のほうを組織していきたいという説明を差し上げたわけですけれども、その
学識経験者の中には法務、不動産、建築、福祉、文化、そういったところに関連する
学識経験者などを入れて協議会の中でいろいろ検討するということになっておりますので、そういった中で相談窓口を設けなくても、
空き家対策計画を検討する中でそういった方々の意見をいただきながら対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） １番、
日吉議員。
◆１番（日吉智君） この空き家については、本当にこれから数がふえていくというのは皆さんご存じだと思います。
協議会等もこれから設置をしていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
空き家等の問題につきましては、今後増加傾向にあるというのは、これは皆さんおわかりになると思います。この空き家については早急に対策をとらなければなりません。もう待ったなしの状態である空き家というのは当然あると思います。それについて早急にとっていただいて、町民の安全とか、そういったものを守っていただくということが必要かと思います。 国が空き家問題に対して対策に乗り出しました。法律を施行し、それから指針等を公表して乗り出しましたので、ただ国に頼るだけではなくて、各市町で独自の知恵を出して少しでも空き家を減らす、これは広域とも当然連携をすることが出てくるかと思いますが、そういったもの、広域とも連携をとりながら空き家を減らす、そういう取り組みを行っていく必要がこれはあると思います。 函南町においても、安全で安心、そして快適に暮らせるように
空き家等有効活用できるような知恵を出していただいて、町民、それから区長というんですか自治会、それから議員等も含めた、これは全員で取り組んでいく課題だと思っております。その課題について「環境・健康都市函南」を目指しているという函南町でございますので、
空き家等がなくなり安心して暮らせるような町を目指すことを期待して、私の
一般質問を終わります。
○議長（長澤務君） 以上で１番議員の質問を終わります。
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△大庭桃子君
○議長（長澤務君） 次に、14番、大庭桃子議員の質問に入ります。 14番、大庭議員。 〔１４番 大庭桃子君登壇〕
◆１４番（大庭桃子君） 私からは２つの項目について
一般質問いたします。 １つ目は、医療体制の充実をすすめよ。 団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目指して、地域包括ケアシステムの構築が叫ばれ各自治体での模索が続いています。しかし、医療・介護の連携を進めるというのは言葉で言うほど容易ではありません。地域包括ケアの中で、認知症対応や介護予防の総合支援事業についての取り組みが話題になりますが、これらの取り組みを進めるためにも医療機関のバックアップが不可欠です。 第５次函南町総合計画では、第２章健やかで生きがいあふれるまちづくり、第２節安心な医療と保健活動充実のために、２－２として医療体制の充実を掲げています。そして施策の基本方向として、（１）医療機関の充実、（２）医療体制の強化、（３）医療知識の普及、（４）地域医療機関との協力の４項目が挙げられています。 町内の医療施設として、町民カレンダーでは４病院、16一般診療所、17歯科診療所が紹介されていますが、昨今、病院の縮小や閉院などの話が聞かれます。函南町内には大きな総合病院がありませんが、これからの医療体制はどうなるのかと町民から不安視する声も届いています。 そこでお伺いいたします。 （１）総合計画の主要事業ともなっている伊豆保健医療センターの医師安定化の推進と高度医療設備の充実は達成していますか。 （２）ＮＴＴ東日本伊豆病院は、平成22年から県が指定する認知症疾患医療センターとして認知症にかかわる医療・介護に重要な役割を担っています。町との連携をどのように進めていきますか。 （３）他の病院、診療所等の現状などについてどう把握していますか。今後の医療体制の充実について何が課題と考えていますか。 ２つ目は、ひとり暮らし、高齢者のみ世帯を支える施策をということです。 静岡県が毎年実施している高齢者人口の状況調査によると、平成28年４月１日現在、函南町の高齢化率は29.3％となっています。高齢化が確実に進むとともに、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯もふえています。そうした高齢者は、日常生活の中でごみ出しができない、急病などもしものときが心配だ、買物に出かけるのは困難など、さまざまな困りごとや心配事を抱えています。 そこでお伺いいたします。 （１）平成22年の国政調査によると、65歳以上のいる6,053世帯のうち単身世帯が1,110世帯、高齢者夫婦世帯が1,347世帯となっていますが、直近の調査でのそれぞれの数はどうなっていますか。また、そのうち支援の必要な世帯について把握していますか。 （２）現行の高齢者福祉計画第６期介護保険事業計画では、施策の展開において高齢者を地域で支える取り組みの充実として、①高齢者を総合的に支援する機能の充実、②生活支援サービスの充実、③介護予防、新しい総合事業の推進（新規）、④認知症高齢者への対策（新規）、⑤施設サービスの充実を挙げています。さらに地域包括ケア体制づくりの推進の項では、①高齢者が住みやすいまちづくり、②地域包括ケア体制の構築（新規）を挙げています。 各分野の政策の進捗状況はいかがですか。問題点、課題についてどのように考えていますか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（長澤務君） 質問１の（１）から（３）までについて、厚生部長。 〔厚生部長 露木 章君登壇〕
◎厚生部長（露木章君） 大庭議員質問の１、医療体制の充実をすすめよ、（１）から回答いたします。 伊豆保健医療センターでは、昭和56年に旧田方郡９町村と田方医師会の出捐により、財団法人田方保健医療対策協会として設立いたしました。旧田方９町村の医療を担う機関としてでございます。平成26年４月１日からこちらは伊豆保健医療センターとして新しくスタートしたものでございます。 これまで伊豆保健医療センターの医師安定化、また高度な医療施設の充実を図るために伊豆の国市、伊豆市、函南町の２市１町で協議を続けてまいりました。 現在の状況でございますが、常勤の医師の数の不足、または看護師の不足もありまして、病床数が97病床ありますが、現在は60床で運用しているところでございます。また施設は、昭和57年に築造されたものでありまして、地区34年と老朽化が進んでいるところでございます。 病院事業収支は、平成24年度、平成25年度は黒字でありましたが、平成26年度以降は赤字が続いているところでございます。主な要因といたしましては、入院患者が減少していることとなっております。人間ドックは増加傾向ではございますけれども、入院患者数や救急搬送人員数が減少しているところでございます。 これらの状況を踏まえまして、昨年10月から病院整備検討会を設置いたしまして、コンサルタント会社にも調査等を実施、委託いたしまして、経営上の課題、施設等の課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。調査結果が出ましたらば、理事会、協議会において今後の方針を決めていくという予定でございます。 （２）について回答いたします。 ご質問にありますように、ＮＴＴ東日本伊豆病院は、平成22年10月１日から静岡県の指定を受け認知症疾患医療センターとして事業を実施してまいります。この認知症疾患医療センター事業とは、急速な高齢化に伴い、増加する認知症患者及び家族が安定して生活できる地域社会の実現を目指し、専門的医師の医療の提供や、地域における認知症疾患の保健医療水準の向上、医療・介護・福祉等の連携の充実を図ることを目的といたしまして、現在、静岡県内で５つの医療機関が指定されているところであります。 ご質問の認知症疾患医療センターとしてのＮＴＴ東日本伊豆病院との連携でございますが、当町では平成22年度から地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置いたしまして、認知症対策総合支援事業を実施してきております。ＮＴＴ東日本伊豆病院は、この事業のサポート医という立場で毎月定期的に開催しております認知症連携連絡会に参加いただきまして、ケース等の相談や各種事業に係る専門的な立場からのアドバイス等をいただいております。 また、地域包括支援センターが医療・介護職を対象に毎年開催しております認知症をテーマにした研修会にも全面的に協力をいただきまして、医療・介護機関のより良い連携のためのサポート役となっているところでございます。 このようにＮＴＴ東日本伊豆病院とは、今現在におきましても十分な連携が図られておりますが、今後も引き続き在宅医療・介護連携推進会議のメンバーとして、また認知症町民教室の開催や認知症ケアパスの作成、認知症初期集中支援チームの設置など、さまざまな認知症施策に係る事業について、認知症疾患医療センターとしての協力をお願いしていきたいと考えております。 （３）についてお答えいたします。 現在の函南町の病院数及び病床数は４病院、療養病床が354床、精神病床が313床、一般病床が50床となっております。診療科目は、内科、精神科、リハビリ科等が主なものでございまして外科はございません。 診療所については、平成28年９月より１診療所がふえたことによりまして19診療所、病床数計が45床となっております。診療科目は内科が一番多く、次に外科、小児科等が多くなっております。 このように町内には必要な診療科がそろっておりまして、２次医療圏内において、がん、心疾患、脳血管疾患などの治療可能な病院もそろっております。駿東田方の患者はほとんどが区域内の医療機関に入院しており、区域内での医療はほぼ完結できていると考えております。 また、夜間救急医療についても、三島メディカルセンター、沼津夜間救急センター、伊豆保健医療センターで対応しているところでございます。このような状況の中で、今後どのような医療体制が必要かについては、県や各医療機関の代表、医師会などと意見交換をして、駿東田方の２次医療圏単位に検討していくことが必要となります。 また、2014年に制定された医療介護総合確保推進法は、医療と介護を総合的に見て、地域の医療介護体制をつくっていくことになっておりまして、在宅医療の必要性が高くなり、訪問介護体制の充実が課題となると思われます。 今後、在宅医療を充実させるためには、在宅医療介護連携推進会議等、医師会を初め、各種の団体で函南町の課題の抽出、必要な資源、体制づくり等を考え、良質な医療サービスが受けられるように図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 14番、大庭議員。
◆１４番（大庭桃子君） まず１つ目のものから再質問をいたします。 医療現場においては、医師不足、あるいは看護師不足というものが言われておりますけれども、伊豆保健医療センターの医師の配置ということで先ほど不足ということが言われましたが、どうなっているかについて教えていただきたいと思います。
○議長（長澤務君） 厚生部長。
◎厚生部長（露木章君） 今現在、伊豆保健医療センターの常勤の医師の数でございますけれども、７名でございます。これは内訳が内科が今現在不足しておりまして、あとは外科３人、泌尿器科１人、整形外科２人、放射線科が１人というメンバーでございまして、どうも内科の常勤医師が不足していくために、医師不足の解消に向けまして、現在、病院関係者などによります大学病院や県に対して医師の派遣の依頼に努めていると伺っているところでございます。
○議長（長澤務君） 14番、大庭議員。
◆１４番（大庭桃子君） 伊豆保健医療センターでも、病院に所属するというかな、そういう先生が足りないふうなことで、これは全国的にといいますか、どこでも問題になっているところではあります。 今、最初のお答えの中で、昨年10月から病院整備検討会を設置してコンサルタントに調査依頼をしているということでした。調査結果についてはいつごろ出るのか。またその結果を受けて、理事会、評議会で今後の方針を決めていくということですけれども、その結論といいますか、それはいつごろ出すようになっているのか、おわかりでしたらお答えください。
○議長（長澤務君） 厚生部長。
◎厚生部長（露木章君） 先ほど申し上げました病院整備検討会でございますけれども、これについては、昨年10月に設置いたしまして、今後田方地域における医療のあり方をどうするのか、また現在の病院としての体制をどのように再検討すべきかということを今検討しているところでございます。 それと同時に、病院としての再検討の方策などを今検討しているところで、今後の病院の運営形態のあり方について踏み込んで分析をコンサルに委託をしているところでございますので、いつ公表もしくは、公表というのか結果を出すかについては、まだ予定が立っていない状況でございます。
○議長（長澤務君） 14番、大庭議員。
◆１４番（大庭桃子君） まだいつごろまでにということは予定が立っていないというお答えでしたけれども、ご存じのように、この病院は他の民間病院と違いまして、２市１町、函南町もかかわっている病院です。これまでも例えばＭＲＩを導入するなどのときは町からもお金を出して設備の強化を図ってきたという病院です。 また、夜間救急も受けているということで、ぜひ存続する方向で話がいっていただければいいなというふうに思いますけれども、この点について、この病院についてはどんなふうな、何て言うんですかね、位置といいますかね、考えがもし町長ありましたらお願いしたいと思います。
○議長（長澤務君） 副町長。
◎副町長（佐口則保君） 田方の医療センターにつきましては、前々から私どもも出資しているところでありますので、できる限りの有効活用をしていきたいということであります。 ただ、函南町におきましては、医療圏がどちらかというと三島かなという気がしないでもないんですけれども、とは申しましても、やはり田方の伊豆保健医療センターということですので、皆さんがどのようにして活用していただけるか、函南町の住民がどのようにして活用していただけるかということを第一義に考えているということであります。 きのうあたりから再三出ておりますが地域包括ケアシステム、これらを構築していく上で、最終的にはここの保健医療センターを最後のよりどころとなるような、そういうふうな考え方も一方ではありますし、何よりも今現在では医師不足だということが言われておりますので、まずここを充実させていく方策はどこにあるのかということで今検討をしているということになります。 ですから、ここの医療センターにつきましては、いずれにしましても、急性期医療の機能を模しながら、そして将来を見据えて在宅の機能も充実させていきたいというふうなことで、今現在、その経営上も非常に難しさがありますので、他との医療機関との連携をも模索しながら、ここのあり方を検討しながら、それぞれの地域の伊豆市、伊豆の国、そして函南町、それぞれの持っている特性を生かしながらここの充実が図れればというふうに考えております。
○議長（長澤務君） 14番、大庭議員。
◆１４番（大庭桃子君） １点目についてはそれで良しといたしまして、２点目に移ります。 ＮＴＴ東日本伊豆病院ですけれども、とても函南町とは関係が深いといいますか、旧の陸軍病院、そのときからあるみたいですけれども、逓信病院になって、それでＮＴＴ東日本病院というふうになってきましたけれども、かつてはまだ診療科目、もうちょっと今よりも多かったりしたんですけれども、診療科目を減らしてきたというこの間の事情があります。 ご存じのように、今、病院が改築になりまして、今後どうなるのかなというふうなことで、町民の皆さんからもちょっとした関心といいますか、そういうものが出ております。民間の病院ですので、どこまでそういう情報が入ってくるかわかりませんけれども、今後のＮＴＴ病院はどんなふうな方向にあるのかということで、何かお聞きになっていることがあるでしょうかということで、１点お聞きします。
○議長（長澤務君） 厚生部長。
◎厚生部長（露木章君） ＮＴＴ東日本伊豆病院については、ここで改築がされまして、それでも病床数についてはそのまま継承するということでございます。その病床数につきましては、これからどのように診療科がその病床を利用した数で、どのようにするかということを今検討中であるということを伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 14番、大庭議員。
◆１４番（大庭桃子君） 民間の病院ですので、余り細かなことというのは、こちらからも当然権限もございませんですけれども、先ほど最初の答弁にあったように、認知症関係のことで重要なセンターとなっていて、そういう県内に５つしかない認知症の専門の設備が直近にあるというのは、函南町にとってはとてもラッキーなことだなというふうに思いますので、認知症関係でのさまざまな支援が本当に心強いところだと思います。 もう一つお聞きしたいのは、認知症の関係のことはよくわかったんですけれども、それ以外の、これから在宅とかということが言われてくるんですけれども、そういった関係での何ていうんでしょうね、役割的なものは何か期待をするところはありますでしょうか。
○議長（長澤務君） 厚生部長。
◎厚生部長（露木章君） 議員もおっしゃったとおりに、認知症に関する期待はしているわけでございますけれども、それ以外の医療についても総合病院に準ずるものではございますので、それも期待はしているところではございます。 ただ、先ほど申し上げましたとおりに、診療科がどんなふうに分かれていくかということもまだ決まっていないというところもございまして、それが決まるまでこちらも注視しているというところでございます。
○議長（長澤務君） 14番、大庭議員。
◆１４番（大庭桃子君） ３つ目のほうに移ります。 他の病院とか診療所の現状について、先ほどご説明いただきましたけれども、その中で二次医療圏ということが言われましたけれども、今、静岡県では地域医療構想というのをつくっているわけで、二次医療圏というのは、つまり静岡県を８つの医療圏に分けて、函南町においてはいわゆる６市４町ですね。小山町から伊豆市に至るまでの６市４町でもって、約65万9,000人の人口の医療圏の中で、これからの地域医療、ベッド数などの調整などもしていくというふうになっております。 それで、これからの病院がどういうふうに病床についてもなっていくかというのは、今、本当にまさにこれからの課題なんだと思います。 私はちょっと心配しているのは、これから国が療養病床の削減をしていくという大方針を持っているんですね。いわゆる施設から、病院から在宅に持っていく、そういうふうな流れの中で、病院で入院をしているというよりも、家に戻ってきて、そこでもある程度医療的な手当てをしながら家でみとりをすると、こういう大きな流れの中で療養病床が減らされる。 言われているのが、2017年までに介護型の療養病床、介護保険が適用される療養病床は完全廃止と言われているんですね。そうなったときに、多分伊豆平和病院などはそういう病床があったというふうに思うものですから、それはどうなってしまうんだろうかということをまず一つお聞きします。
○議長（長澤務君） 厚生部長。
◎厚生部長（露木章君） かねてから伊豆平和病院につきましても、今のままですと続けていくことができないということで、それは変えていくということは聞いてはおります。 ただ、具体的にそれが老人ホームのようなものになるのか、それとももっと療養型の施設になるのかというところまでは、まだこちらでは伺っていないところでございます。
○議長（長澤務君） 14番、大庭議員。
◆１４番（大庭桃子君） このことをお聞きしたのは、かつて2006年ですから10年前になりますけれども、療養病床を38万床を23万床に減らすというような、そういう動きがありまして、そのときに伊豆の国市にあった韮山温泉病院、リハビリをやっていた病院が、このままではやっていけないと言って経営をやめたというような、そういうことがありまして、当時入院されていた方々は本当に大変な思いをしたということがありまして、これから療養病床削減とかと言われていく中で、今ある病床がどうなるかということについては、町としては権限がありませんが、そこに入っている町民の皆さんなどのことを思いますと、情報をいつも入れるような努力をしていただきたいとひとつ思います。 それから、もう一つお伺いしますのは、在宅医療の必要性が高くなるということで、これは先ほど言った地域医療のほうの考えでも、やはりそちらのほうが訪問看護体制の充実が課題というふうに先ほどおっしゃったことがあります。在宅医療とか訪問看護の今の現状はどうでしょうか。 それともう一つ、介護保険などでも使えるサービスとして載っているわけですが、夜間対応型の訪問介護とか、24時間対応の訪問看護とか、こういうふうなものという、これに対応する体制というのは今現在どうなんでしょうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（長澤務君） 厚生部長。
◎厚生部長（露木章君） いわゆる在宅医療といいますと、夜間の往診についてどれだけしていただけるのか、もしくは訪問看護がどれだけできるのか。それとあと訪問介護ですね。そちらの体制ということでお答えしたいと思います。 まず、往診につきましては、函南町では往診の専門の病院、医院、クリニックもあるようですが、それを含め調査を、アンケートをとった中でも何件か、開業医さんの中の何人か往診をするということをお答えになったところもあるようでございます。 それと、あと訪問看護については、町内に訪問看護ステーションがございます。そちらの活動もされているようでございまして、これはデータとしましては、国保のデータではございますけれども、訪問看護で平成27年度では120件程度の訪問看護を実施しているという結果が出ております。 あと、訪問介護については福祉課長が報告いたします。
○議長（長澤務君） 福祉課長。
◎福祉課長（棚井郁夫君） まず、先ほど厚生部長が答弁いたしました内容につきましては、現在在宅医療介護連携推進会議の中で町内の医療機関、薬剤師機関、それから歯科医師機関につきまして、その辺のいわゆる地域包括ケアシステムに向けた取り組みの中での各機関の今後の将来的な見込みについてアンケート調査を実施しているところでございます。それらの調査結果に基づきまして、この推進会議の中で函南町としてどのようなことができているのかを将来検討していくために現在アンケート調査をしているところでございます。 それから、訪問介護の事業所の関係でございますが、現在町内には11の訪問介護事業所がございます。そのうち24時間対応で、いわゆるホームヘルパーの派遣サービスをしている事業所が１カ所。ただ、ご案内のとおり、町民の皆様方が利用できる訪問介護事業所というのは町内だけに限定しているわけではございません。近隣の中で函南町内をいわゆる派遣エリアとしております事業所もございますので、大変申しわけございません、そちらのほうの情報、データを持っておりませんが、今後それらの情報につきましても、在宅介護・医療連携推進会議の中で一つの情報として議題に上げさせていただきながら、将来的に函南町としてどういうことをしていかなければいけないのか、それらの検討する材料としていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 14番、大庭議員。
◆１４番（大庭桃子君） ありがとうございます。 今、おっしゃられた連携会議は在宅医療・介護推進連絡会議ですけれども、このことについてお伺いしようと思いましたけれども、今お答えいただいのでそれ以上は結構です。 いわゆる地域包括ケアシステムと言われる中で、こういう協議体というのは絶対に必要なんです。そうしますと、やっぱり私たちもこれからの医療がどっちの方向を向いていくのかという傾向をしっかりつかんで、何が必要なのかということをしっかりとつかんでいくことが大事だということを重ねて申し上げたいと思います。 今、残念ながら医療については国が社会保障の財源を大幅に削減をしています。医療や介護については入院から在宅へ、また医療から介護へ、また介護から市場やボランティアへということで、大きな流れがあります。 そういう中で個人負担がふえまして、そしてさまざまな医療についても使いたくても使えないというような人、あるいは介護についても同じようにそういう人たちが出てきます。これはもう社会保障を解体するものだというふうに私たちは思っておりますけれども、そういう国の進める大きな流れの中ではありますけれども、やはり町民の健康や命を守っていくという医療の問題については、第６次の総合計画でもうきちんとした位置づけがなされると思いますので、ちょっと間に合わないかもしれませんけれども、その会議の結論とかも生かしていただいて、ぜひ安心して医療や介護が受けられるような、そういう函南町にするために頑張っていただきたいなというふうに思います。 １問目はこれで終わります。
○議長（長澤務君）
一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。 （午前１０時１１分）
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○議長（長澤務君） 休憩を解いて会議を再開いたします。 （午前１０時２１分）
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○議長（長澤務君） 14番、大庭議員の
一般質問を続けます。 質問２の（１）及び（２）について、厚生部長。 〔厚生部長 露木 章君登壇〕
◎厚生部長（露木章君） 大庭議員の質問２、ひとり暮らし、高齢者のみ世帯を支える施策をについてお答えいたします。 まず（１）でございますが、平成27年の国政調査による世帯構成分類の報告は平成29年９月の予定でございますので、類似した調査資料によりお答えをさせていただきます。 静岡県県内各市町を対象に毎年４月１日を基準といたしまして、住宅基本台帳に基づき調査しております高齢者福祉行政基礎調査によりますと、本年４月１日現在、65歳以上の世帯が6,877世帯、そのうち高齢者一人世帯、一人のみの世帯が1,997世帯、高齢者夫婦世帯が3,962世帯となっております。 支援が必要な世帯数につきましては、民生児童委員が所持しております福祉票の登録件数でお答えさせていただきますと、本年４月１日現在で高齢者のひとり暮らし世帯が375世帯、高齢者夫婦世帯が65世帯となっております。 （２）についてお答えいたします。 昨年３月に策定しました高齢者保健福祉計画第６期介護保険事業計画は、生きがい生活への支援、予防施策の強化、地域で支え合う制度の実現を基本理念として、地域包括ケアシステムの構築を踏まえた計画となっており、基本方針として高齢者を地域で支える取り組みの充実と地域包括ケア体制づくりの推進などを挙げております。 この基本方針に対してそれぞれ方策の方向性を示しており、高齢者を地域で支える取り組みの充実では、高齢者を総合的に支援する機能の強化、生活支援サービスの充実、介護予防、新しい総合事業の推進、認知症高齢者への対策、施設サービスの充実の５つを挙げて高齢者を支援するさまざまなサービスや取り組みを充実させていることとしております。 また、地域包括ケア体制づくりの推進では、高齢者が住みやすいまちづくりと地域包括ケア体制の構築の２つを施策の方向性として挙げ、介護、予防、医療、生活支援、住まいを一体的に提供する地域包括ケアシステムの体制を構築していくこととしており、これらの基本方針や施策の方向性を推進すべく、在宅老人福祉事業や介護保険事業として各種の事業を実施しております。 特に、本計画での新規事業であります介護予防・新しい総合事業の推進、認知症高齢者への対策、地域包括ケア体制の構築に向けた事業につきましては、より身近な場所での介護予防教室の開催、生活支援コーディネーター設置事業による地域のニーズ調査や社会資源の把握、地域の支え合い勉強会の開催、ボランティア養成などの取り組み、介護予防・生活支援サービス事業の整備に向けた各事業所を対象にしたヒアリングや説明会の開催、制度設計の検討、認知症町民教室の開催、認知症ケアパスの作成、認知症サポーター養成講座の開催、在宅医療と介護の連携推進、地域包括ケアシステムの基盤づくりなど、新規事業にも積極的に取り組んでおります。 これらの地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進していく上で課題や問題点ですが、以前にも同様の質問をいただいた際にお答えしておりますが、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを行政を中心とした公的サービスだけで担っていくことは、財政的な制約も踏まえればとても困難であると考えます。また、一定の方法を行政が押しつけるようなやり方ではうまくいかないと考えております。 地域包括ケアシステムは、地域づくりだと言われるように、地域の担い手の養成などにより地域の支え合いの
仕組みづくりや居場所づくりを行っていくことが大切になりますので、この取り組みが形として目に見えるようになるには相当な時間がかかることとなります。 また、介護保険制度の改正等により、高齢化の状況や財政的な要因、地域資源の質や量などの要因により、今後在宅老人福祉事業や介護保険事業を実施していく上で、市町間にさまざまな格差が生じてこないかと懸念しているところでございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 14番、大庭議員。
◆１４番（大庭桃子君） まず初めに、最初の１つ目について再質問します。 先ほどのお答えによりますと、65歳以上の世帯が6,877世帯ということで、ざっくり函南町全世帯の半分ぐらいは高齢者世帯なのかなという、またその中でひとり暮らしの世帯が約2,000世帯、高齢者だけの世帯が約4,000世帯ということで本当に全国的な傾向ではありますが、函南町も急速にこうしたひとり暮らしや高齢者のみ世帯がふえているなということを実感いたします。 そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、その一方で、民生委員さんのほうで福祉票ですね。福祉台帳に載っているひとり暮らしは375世帯ということで、先ほど言った数字から言うと２割弱ですね。それからのみ世帯については65世帯ということで、これは２％にも満たないという状況だと思います。 お伺いしますが、福祉台帳のこうした人数の把握の方法はどんな形でされているのか、そしてまた寝たきりやひとり暮らしの高齢者の実態の把握、
実態調査などについてはどんなふうな取り組みをされているか、まず伺います。
○議長（長澤務君） 福祉課長。
◎福祉課長（棚井郁夫君） 民生委員様が日頃の活動で使っております福祉台帳、一般に私たち福祉票と呼んでおりますが、これにつきましては、民生委員の日常の活動の中で支援、援助が必要な方々について記録をするものでございます。 高齢者につきましては、今までは数年ごとに町から住民基本台帳のデータを民生委員様に提供することによりまして、ひとり暮らしまたは高齢者夫婦世帯の訪問調査をしていただいて、民生委員様はその調査の中で福祉票に登録が必要だという判断をされた方について登録をし、それが継続をされているものだと思います。 今回は、災害対策基本法の改正によりまして、いわゆる災害時要援護者、今回の法改正では避難行動要支援者と名称が変わりましたが、その名簿の作成が義務づけられましたので、昨年から高齢者につきましては80歳以上のひとり暮らしと高齢者夫婦世帯、それから介護認定を受けている者、また障害者手帳を持っている者というふうな区分けの中で、町からそれぞれの世帯に災害時の、いわゆる登録が必要ですかというような意見を、同意をいただく中で、それらの同意をいただいた方に対して民生委員様に訪問調査をしていただく、約１年かけて今やっているところでございます。 その際に、80歳以上でございますが、ひとり暮らし高齢者、それから高齢者夫婦世帯につきまして訪問調査をした中で、新たに福祉票を再編成した結果が、先ほども厚生部長が登壇で申し上げました数字でございます。 それから、今後はこの避難行動要支援者名簿を毎年１回ずつ更新をしていくつもりでおりますので、その際に新たな方々についての調査をしていきたいというふうに思っているとともに、現在年齢は80歳以上という枠を設けてございますが、可能な限り少しずつ年齢を下げていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、いわゆるひとり暮らし高齢者や寝たきりの方々などの
実態調査につきましては、介護保険事業計画を３年ごとに作成するために２年前に高齢者世帯の生活調査を行います。現在、本年度が実はその年でございまして、来年度策定をします第７期の事業計画に向けて、本年秋以降に高齢者世帯を対象にした
実態調査を行いますので、そこで生活また要望、ニーズなどの把握をしていきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 14番、大庭議員。
◆１４番（大庭桃子君） 今、お聞きしようと思ったことを言ってくださって、高齢者福祉計画が見直されていくわけですけれども、次期の事業計画を立案する上では、今の計画の進捗状況というのをきちんと、どうであったかということを評価すること、それと何が必要になっているかということで、問題解決の方向性というものをきちんと持っていく。そのためには実態がどうであるかということをしっかり把握するということが第一歩だと思うんですね。 その意味で言いますと、今まで福祉台帳に載っている世帯の数というのが少ないんじゃないかというか、余り、毎年そんなにはふえないんですよね。あんまりふえないんです。なので、今のやり方でいきますと、もうちょっと掘り起こしができるのかと今思ったんですね。といいますのも、高齢者世帯で自分から民生委員さんに、例えばアクセスして来られる方はあんまりいないと思うんですね。いろいろ困っていても、自分からどうしたらいいのかなという、例えば両方とも認知症の方とかさまざまなご家庭がありますので、直接やはり訪問して出かけて行って、そういった人たちの実態をつかみ発掘するようなことがないと、これから言われている地域包括ケアということもうまくないのかなというふうに思います。 ですから、その調査はただ数をつかむだけではなくて、ニーズを掘り起こすという意味ではとても大事な調査だと思いますので、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。 ２つ目ですけれども、私ちょっと聞き方間違えたなと思ったんですけれども、いわゆる計画の中にそれぞれの施策がどうですかということを実は聞きたかったんですけれども、主に地域包括のほうに答弁が偏ってしまいましたが、何ていったって、それぞれの項目について全体で実は30項目の施策があるものですから、全て答えていたら時間がなくなるということもあるんですけれども、きょうは特にその中でも、ひとり暮らしや、あるいは高齢者のみ世帯の暮らしを支えているという意味で、生活支援サービスということで、軽度生活援助事業のことについて伺いたいと思います。 軽度生活支援事業というのは、要するに介護認定から非該当についても、例えばごみ出しするとか何か重たいものを持つとか、そういうのが困ったときにシルバー人材センターに委託をして、今１回90円でもってやっていただけるというサービスで私とてもいい制度だというふうに思います。 例えば、管外研修に出かけたときにも、この制度はとてもいいですねと褒められたことがあります。そういうことで、これはとてもいい施策だと思います。それで、この軽度生活援助事業についての利用者数とか派遣時間、どんなふうなここのところの利用の推移についてひとつ伺います。 そしてもう一つは、サービス利用の内容ですね。どんなことについての利用が多いでしょうか。まずこれを伺います。
○議長（長澤務君） 福祉課長。
◎福祉課長（棚井郁夫君） 町単の在宅老人福祉事業で実施をしております軽度生活援助事業でございますが、手元に持っております利用状況につきましては、平成18年からのデータになります。その状況を見ますと、いわゆる年間の利用実人員というのは、平成18年が111人、その後200人を超える時期もありましたが120人から130人前後でほぼ横並びで推移している状況でございます。 利用の年間の延べ時間につきましても、平成18年が約3,900時間、その後4,300から4,500時間ぐらいで、やはりこれも同様にして横並びのような形で利用時間が推移をしてございます。 利用の内容でございますが、平成27年度の利用延べ人員580人の利用者のうち９割の方が庭の手入れ、いわゆる自宅内の草取りがその利用希望の援助内容でございました。その次がごみ出しでございます。そのほかにも数件でございますが、屋内の清掃ですとか家屋の修繕等がございます。状況的にはそんな状況でございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 14番、大庭議員。
◆１４番（大庭桃子君） これも経年的に見ますと案外利用がふえてないなという印象です。シルバーさんに聞きましたら、ちょっと偏りがあるんではないかという、サービスの内容も今言ったようなことですけれども、利用される方についても同じ方がというふうな印象があるというふうに伺っております。 この軽度生活援助事業ですけれども、いわゆる介護保険の非該当の人と、介護保険の認定者では使えるサービス、使えないサービスというのがあるわけなんですね。使える、丸、使えない、バツということで、一覧表になっているわけですけれども、今度介護保険がまた変わりまして、いわゆる要支援１、２の方が介護保険から外されて、そっちはもう総合事業のほうにいくんだというふうになっているんですけれども、そうしてみますと、この区分けでは不合理ではないかということがありまして、認定者といったら要支援の人も入るわけですからね。だけれども、一応それは介護保険ではないところでやるんだよみたいな形になるので、これをちょっと改善するお気持ちがあるのかというのが一つです。 それでもう一つは、あ、いいです、すみません、これだけ聞きます。ちょっと時間がないので。
○議長（長澤務君） 福祉課長。
◎福祉課長（棚井郁夫君） 大庭議員ご指摘のとおり、来年４月から新総合事業へ移行してまいります。その関係で、現在実務上で使っております先ほどご提示いただきましたその表に、もう一つ枠ができることになります。今現在考えております区分けというのが、いわゆる介護保険の非該当者が受けられる援助、それから介護認定の介護１から介護５までが受けられる方の援助、そしてもう一つは、要支援１、要支援２の方が受けられる援助という形で、その３区分の中でそれぞれごとに受けられる援助について区分けをして、皆様方にお示しをしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 14番、大庭議員。
◆１４番（大庭桃子君） 推察しますしね、この軽度生活援助事業というのは意外に知られていないんですよね。これはとても使いやすい制度で、総合支援事業に移行というかな、していく中でも、今正直言って受け皿がないというような状況の中ではもっと続けていかなければならないし、拡充していかなければならないというふうに思うんですけれども、この考え方についてはどうでしょうか。
○議長（長澤務君） 福祉課長。
◎福祉課長（棚井郁夫君） 担当課といたしますと、本来支援が必要な方、また支援を求めている方については、どういう形であれ支援を、手を差し伸べていきたいというふうには考えておりますので、介護保険制度の改正の中で対応するもの、また在宅老人福祉事業として対応するもの、その辺はしっかりと精査して考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 14番、大庭議員。
◆１４番（大庭桃子君） 時間がなくなりました。もう一つ伺います。 生活支援コーディネーターという、これは地域支え合い推進員ということなんですけれども、いわゆる総合事業というふうな形、あるいは地域包括ケアシステムとか、そう言われておりますけれども、これを進めていくために、今既にある程度試験的にやられてはおりますけれども、協議体という名前ですね。きのうちょっと馬籠さんがやっていたのにちょっと近いんですけれども、協議体というものをつくるということで、町全体でやるのが第１層と言って、その下には第２層といって、もうちょっと細かい代のものをつくっていくというような方針が実はあるんですけれども、この生活支援コーディネーターについてはもう着手されているとは思うんですけれども、配置については一応検討するという形になっているんですが、現在の状況はどうなっていますでしょうか。
○議長（長澤務君） 福祉課長。
◎福祉課長（棚井郁夫君） 生活支援コーディネーターの設置事業につきましては、本年４月から社会福祉協議会に
業務委託をして、社会福祉協議会の従前から勤務をしておりました中堅職員１名を生活支援コーディネーターとして位置づけをしていただきまして、各種の研修を受講していただいているところでございます。 現在は、当課の保健師とともに地域の支えづくりの勉強会、また地域に入って地域のニーズの把握等の活動を行っていただいております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 14番、大庭議員。
◆１４番（大庭桃子君） この生活支援コーディネーターというのは、かなりキーになるというか、かなめになるところだと思うんですね。要するに、これまでも介護保険とかの中で制度などでやっていたものが、これからは自分のうちでやるよ、要するにそんなふうな形になっていく中で、では、どこがそれをやるんですか。ボランティアがやるにしても誰がやるんですか、どんなふうなところが受けるんですか、函南町の場合はそれを受けるような有力なＮＰＯがあるのでしょうかとか、いわゆる地域資源と言われておりますけれども、そういう者をまずどうなのかというのを調べ上げてというか、みんなで地域で支える形をつくっていく、相当これは大変な作業だというふうに思っています。 そうなりますと、最初の答弁にもありましたとおり、町民の皆さんのいろんな理解を深めるだけでも相当な時間がかかるということの中では、平成29年と言ってますけれども、ちゃんとできるかどうかはてななんですね。そうしたときに、いわゆる介護保険の中でできること、介護保険の外でやっている町の独自の支援策というものは、やっぱりいきなり全部総合事業でできるというものではないので、続けていくあるいは拡充していくという方法がどうしても必要になってくるのではないかと思うんですけど、その点についてはどんなふうなお考えでしょうか。
○議長（長澤務君） 福祉課長。
◎福祉課長（棚井郁夫君） 介護保険の制度の中で見るもの、それからいわゆる町の在宅老人福祉事業で見るもの、先ほどもご答弁申し上げましたように、財政的な制約はもちろんありますが、できる限り支援を必要とする方には町としての手を差し伸べていきたい、その中には町で公的なサービスだけではなくて、地域住民の皆様方の力をお借りしながらも含めてということにはなりますが、そんな形のまちづくり、人づくり、地域づくりを考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 14番、大庭議員。
◆１４番（大庭桃子君） 先ほどの医療のことでも申し上げましたけれども、介護保険の保険給付を肩代わりするような形でやっていくというふうな方向は、非常に正直言ってうまくいっておりません。ボランティアとか民生委員さん、あるいは地域の自治会とかいろいろございますけれども、そういうものが確かに高齢者の皆さんに張り合いを与えたり、あるいは孤立を防ぐということではとても貴重な役割を果たしてはおります。 しかし、それが医療介護総合法の中で、要支援者の介護サービスにかわる代替サービスといって、それにかえてしまうというふうなことになりますと、なかなかこれはそれだけの受け皿が育っていない、それはないという中ではどこの自治体も大変今悩ましい状況があるんですね。ですから、これが平成29年と言っておりますけれども、一斉に用意どんでできないとなったときに、ではどうするかということが必ず問われてくると思います。 ですから、函南町としてできることということでは、こうした保険外の高齢者福祉サービスを進めていったり、あるいは町民の皆さんの意識を高めていくということに重点をもっと置くというふうなこと、そのためにもニーズをしっかり掘り起こすとか、そういうことが大事になっていくのではないかなというふうに思います。 こうした肩代わり的なやり方はやっぱり本来ではないというふうに思いますので、どちらかといいましたら、コミュニティの皆さんのそういった動きを支える、そういった機会というのかな、そういうふうな形で進めていく、そのためには財政支援もしていくし、そういう活動をするための場所も確保するとか、そういう側面的なことも必要になってくるのではないかというふうに思います。 時間がなくなりましたので、そういうことで進めていっていただきたいということで質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（長澤務君） 以上で14番議員の質問を終わります。
一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。 （午前１０時４８分）
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○議長（長澤務君） 休憩を解いて会議を再開いたします。 （午前１０時５６分）
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△塚平育世君
○議長（長澤務君） 次に、16番、塚平育世議員の質問に入ります。 16番、塚平議員。 〔１６番 塚平育世君登壇〕
◆１６番（塚平育世君） 通告に基づきまして、私からは３点お願いしたいと思います。 まず最初に１点目です。第６次総合計画は自治体の本来の役割を基に。 第１次総合計画が昭和45年から始まり今年度で第５次総合計画が完了いたします。46年間という長期にわたり函南町にふさわしいビジョンを掲げてこれまでやってきました。今年度策定予定の第６次函南町総合計画は、平成29年度から平成38年度までの10年間です。この第６次は今までの総合計画と比べ社会情勢や市町の財政事情、
少子高齢化における子育て、医療、介護の状況、地域経済の立て直しなど、さまざまな分野で行き詰まりがある中、どう自治体は自治体としての役割を果たしていけば町民が安心して暮らしていけるのか、真剣に10年先を考える機会となります。 函南町総合計画とともに都市計画マスタープランも策定され、総合計画と整合性を持った中で進められてきています。 第６次函南町総合計画は、マスタープランの目標年次の折り返しとなります。総合計画は函南町の顔とも言える今後の長期計画です。この10年間は町のあり方、方向によっては、自治体間の格差が生まれることにもなりかねません。 そこで伺います。 ①町長は第６次総合計画の策定で基本的な考え方を示していると思いますが、それはどんな考えでしょうか。 ②第５次総合計画やマスタープランとの関係で今後の課題は何ですか。 ③今後の第６次の計画策定工程は。 ２番目です。コミュニティバス等の運行が期待に応えられるものに。 今年の１月から２月にコミュニティバスの実証実験が行われ、その分析結果を求める事業委託が平成28年度予算に計上されました。まだ予算化されて６カ月の経過でありますが、町民は早く結果を知りたいと関心を寄せています。住民のバス利用が試され住民の意識も高揚したにもかかわらず、休息状態では住民の期待度も冷えてきます。 地域公共交通会議を開催しワークショップや住民アンケートを行う法定協議会も立ち上げたいと、取り組みの方向が３月の
一般質問で答弁されています。また、５月の函南町まちづくりセミナーでは「日常生活における交通について考えてみよう」を伊豆原大学教授による講演があり、公共交通を考える有効な場を行政として取り組んでいます。行政と地域住民が共通認識を持つことも重要なことと考えます。 ９月に入り今年度も折り返しとなります。残る６カ月間でどんな日程で今後取り組むのかお伺いします。 ３点目です。函南駅前駐輪場について。 函南駅に設置している町営のサイクルポートは仁田駅や大場駅利用者のための駐輪場の面積と比べ狭く、利用する車両も他のサイクルポートとは自転車が多いのに比べ、オートバイが多くを占めています。したがって、車両を置く１台当たりの面積が自転車より幅が必要で、利用者が多くなっている中でとても煩雑となっています。入り口が狭く安全に利用するには改善が必要です。また、駅前の県道の拡幅工事が行われ、駐輪場の面積が減ってくる状況を考えますと、今後の駐輪場の整備計画はどのようになっていますか。 以上３点よろしくお願いいたします。
○議長（長澤務君） 質問１の①から③までについて、総務部長。 〔総務部長 高橋憲行君登壇〕
◎総務部長（高橋憲行君） 塚平議員の質問１、第６次函南町総合計画は自治体の本来を基にの（１）についてお答えいたします。 町は、第５次函南町総合計画後期基本計画では、本町の将来像を「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」を推進するためのアクションプランを策定し、将来ビジョンを「環境・健康都市函南」と定め、さまざまな施策を実践してまいったところでございます。 第６次総合計画のテーマや基本理念でございますが、民間の方を含んだ拡大ワークショップや町内のワークショップにおいてテーマとなるキーワードが幾つか提案されております。これらをもとに第６次総合計画の目指すテーマや基本理念をわかりやすい表現で策定したいと考えております。 （２）についてお答えいたします。 本年度で終了する第５次総合計画における成果及び課題については、各事業担当課を対象として実施評価及び課題についてヒアリングを実施しとりまとめているところでございます。当然のことながら、これらの評価も含め、第６次総合計画に反映させていくこととしております。 一方、第５次総合計画と第６次総合計画では、自治体を取り巻く環境の変化や時代の潮流などさまざまな違いがございますが、今、地方自治体を取り巻く環境は、
少子高齢化、人口減少社会の進行による扶助費の増加、地方分権の進展、経済のグローバル化など、社会経済情勢はますます厳しさを増しているところでございます。 マスタープランとの関係でございますが、函南町都市計画マスタープランは平成21年に作成し、第５次函南町総合計画や国土利用計画、函南町都市計画等の上位計画に則して定められておりますので、今後第６次函南町総合計画が策定された場合は必要に応じて見直しを検討することとしております。 （３）についてお答えいたします。 多くの町民の意見を伺うため、函南町魅力・元気戦略会議による民間の方々を含んだ拡大ワークショップを既に８回開催しております。また、町民2,000人を無作為に抽出し町民意識調査を実施し、町民の意向を把握しているところでございます。 また、６月の定例会で米山議員からご提案をいただきました「多くの町民の皆さんと意見聴取の場を設けては」を受け、女性、若者、子育て世代、熟年、福祉、函南町青少年健全育成大会「わたしの主張」発表経験者、各界の代表者と町民の皆様の率直な思いを広く聞くことを目的とした「函南町将来を町長と語る会」を開催することとしておるところでございます。 また、次の世代を担う10代から20代の子供や若者に函南町の現状に課題意識を持っていただき、それについて自由な発想で発言・質問をしていただくことで、行政にない新たな視点を総合計画に取り入れることを目的とした次世代会議を開催することとしておるところでございます。 また、ブロック懇談会、地区懇談会を開催し、多くの町民の皆様にご意見をいただきたいと考えているところでございます。いただいた意見を参考に、総合計画の素案、原案を作成したいと考えております。 その後、総合計画審議会のご意見をいただき
パブリックコメントを実施したいと考えております。また、議会の皆様には情報や意見交換の機会も捉えて行ってまいりたいと考えており、具体的には計画の素案が一応の形になった段階を予定しているところでございます。 その後、平成29年２月の総合計画審議会で答申をいただき、平成29年３月定例会において議会にお諮りしたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（長澤務君） 16番、塚平議員。
◆１６番（塚平育世君） 今、１番のことで言いますと、町長に一応私は今、基本的な考え方を聞いたわけですけれども、町長からは、そういうことではなくて、今拡大ワークショップをやったり、庁舎内のワークショップにおいていろいろキーワードが幾つか提案されているんだというふうなことでありましたけれども、町長として、私はやはり第６次総合計画というのは、大変今厳しい社会情勢の中でありますので、この10年間というのは大変今までの総合計画とは違う意味での、どこに基本を置くかということがあると思うんです。 つまり今、高齢者にしてみれば年金暮らしで差し引かれるのが多くて、手元に少なくなってきている、そういうことがあります。また、子育て中の若い世代におきましても、働かないとやっていけない、だから保育所不足があったりというふうなことなどもあります。若者の非正規の労働がふえてきているというふうなことで、本当にその日をきちんと暮らすためには大変困難な状況があるということがありまして、今、マスコミでも子供の貧困の問題だとか、高齢者の介護の問題で自殺に追い込まれるとか、あるいは貧富の格差が今拡大しているといったような、そうしたテレビ、マスコミからも流れてきているわけです。 私たちは、そういうふうなことを人ごとではなくて、自分たちの町民がどういう状況にあるのかということを考えながら、この６次の総合計画というのは考えていかなければいけないかなというふうに思います。 そういう中で、町長は、今私が言ったようなことがそういう認識があるかどうかは、もしかしたら違うかもしれませんけれども、第６次の10年間というのは、本当に高齢者も高齢化率が今約30％ですから、高くなってきますね。そうすると、高齢者ひとり暮らしだとか、先ほども大庭議員からもありましたけれども、高齢者世帯がふえるとか、そういうふうなことがあります中で、どういうふうなところに力を入れていくのか。そして、元気あるまちづくりというふうなことも町長はおっしゃいますので、そういう面で元気を出すためには、キャッチフレーズというのが、中身のあるキャッチフレーズになる必要があるかなというふうに思うんですけれども、町長が考えていらっしゃるこの10年間の一番重要視したいものというものがあると思いますけれども、その辺について答弁お願いできますでしょうか。
○議長（長澤務君） 町長。
◎町長（森延彦君） 総括的には今、総務部長が申し上げたとおりでございますが、基本的には塚平議員ご存じのとおりでございまして、函南町大変な変革期にございます。また一方では、時代の
少子高齢化、それから財政難、さまざまな形で将来をしっかりと見通して、総合計画をつくっていく必要があるということでございますので、議員のご指摘も踏まえまして、今後大勢の方々のご意見を聞く中で策定してまいりたい、このように思っております。 以上です。
○議長（長澤務君） 16番、塚平議員。
◆１６番（塚平育世君） 町長は、長期ビジョンで「環境・健康都市函南」ということをやりました。町長選もまた近くあるわけですけれども、そうした面では、町長の姿勢の総括というようなことなども出てくると思いますけれども、今、町長が将来をしっかり見通しというふうなことですけれども、どういうふうに将来をしっかり見通すのか、その辺、ちょっと見えるような形で答弁いただけるとありがたいんですけれども。
○議長（長澤務君） 町長。
◎町長（森延彦君） ここで個別の答弁をいたしますと大変時間もかかりますし、基本的には私が申し上げる答弁に関しましては、しっかりと将来を見据えて対応してまいるということでご答弁をさせていただきます。 いずれにいたしましても、あと10年、函南町の将来を担う非常に重要な政策でございますので、しっかりと踏まえてまいりたいと思っております。
○議長（長澤務君） 16番、塚平議員。
◆１６番（塚平育世君） それでは、その辺はもう町長の姿勢として託すしかないと思うので、ぜひお願いしたいというふうに思います。 拡大ワークショップとか庁舎内のワークショップにおいて、一応キーワードが幾つか出ていらっしゃるというふうな話でしたけれども、少しその辺のキーワードがどんな感じで出ているのか教えていただけたらというふうに思います。 かつては、最近、私自身が議員になったころは「安全で快適な田園都市・かんなみ」、そして、３次の総合計画のときでしたけれども、後期計画では「快適な環境で文化を創造する町・かんなみ」、そして４次の総合計画では「快適な環境、創造性豊かな都市（まち）かんなみ」、それから５次の総合計画では「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」ということで、大体「快適な」というふうな形で、住み良いまちづくりというふうなことでは、キーワードというか、ありますけれども、安心して暮らせるというふうなことで、第５次から「安心して暮らせる」という状況をやっぱり函南町としてはつくりたいなということは、先ほど私が言ったようなことの裏返しの中で、安心して暮らしていかれる、そういう町をつくろうというふうになったと思うんですけれども、庁舎内のそういうワークショップの中ではどんなふうな形で出ているか、もしありましたら教えていただきたいというふうに思います。
○議長（長澤務君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（佐野章夫君） 庁舎内の庁舎及び一般の方を交えました拡大ワークショップ、既に８回開催をしております。これはプロジェクトチームごとのワークショップでございます。その中で、各種の施策、またキーワードになろうかというものが出ております。今、議員がおっしゃりましたように、安心で安全、また今まで出ているような内容の環境というようなものが出ております。その中で今回一つ特徴的なものが交流というものが出ております。これは、やはり今後の時代の流れ、また今、先ほど町長も申し上げましたけれども、社会情勢の変化、そういうものを踏まえた中で、人と人、また経済もというような、いろいろな意味での交流というのが、今回特徴的なキーワードとして出ているかなというふうになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 16番、塚平議員。
◆１６番（塚平育世君） ここのところ、ずっと道の駅だとかというふうな形で、観光のことなんかも積極的にやっていらっしゃるというようなことで、交流ということの文面が入るというか、まだ決まってないですけれども、そういうふうなことを考えるということはわかります。 これから後段で、いろんな形で皆さんの意見を聞くということですから、そういう中で、いろんな意見が出た中でまとめていただけたらというふうに思います。 ２番に移りますけれども、２番につきましては、これから私のほうで都市マスタープランというのがあるんですけれども、これは都市マスのマスタープランというのは、先ほども上位計画は総合計画だからというふうな話がありましたので、総合計画が決まったら、どちらかというと都市マスのほうが変更になるよというふうなことだったと思うんですね。 だけれども、総合計画を立てるに当たっては、そうした都市マスがある面では基本にならないと、総合計画の部分というのも出てこないのかなと。私も都市マスの策定のときに、委員として参加させてもらいました。桑村小校区ですけれども、皆さんいろんな意見を出した中でつくっておりますので、やっぱり都市マスのプランというのは生かしていただきたいなというふうに思っております。 特に、都市マスタープランは地域別構想の構成というのがありまして、函南町は小学校区５つありますので、小学校区単位で一応そうした形で地域の課題など、地域のまちづくりの課題などを決めてきています。 そういう中で、今回第５次の総合計画が終了し、また新たに６次計画をする中で、重要な各地域の中で重点方針というのがあります。重点方針見ますとね、いろいろ災害に、水害のないまちづくりだとか、いろいろ方針の中に４つありますので、土地利用の誘導の問題だとか、都市交通の基本の問題だとか、都市環境の基本の問題とか、都市防災の基本の問題とか、あと都市景観の基本の問題と、５つ掲げられた中で、どういうふうにしようかということで、そういう意味の中では重点方針というのがあります。重点方針が第５次の総合計画が終わった段階で一応第５次と第６次が重なった形、重なるというかつながった形の中で都市マスが長期の都市マスとして決められておりますので、ここでずっと第５次がどういうふうに終了して、それがどこまでいったのかというふうな検証というのはされていると思いますけれども、庁舎内のワークショップの中でその辺は今検討中というふうなこともあるかもしれませんけれども、その辺のことを伺いたいというふうに思います。
○議長（長澤務君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（佐野章夫君） 都市計画マスタープランにつきましては、都市計画法に定められました市町村が行う都市計画やまちづくりの基本的な考え方を示したものでございます。目標年次が平成40年ということで、非常に長い長期的な計画ということになっております。第５次の計画の中にも、これらの計画と整合した中で各種の施策が表示されているところでございます。 今回、指標としてもあらわれているものもございますが、総合計画につきましては、町の計画の最上位の計画ということになっております。今後、当然のことながら、都市計画マスタープラン以外の庁舎内で策定している各種の計画等とも整合性をとりながら、総合計画というのは策定されていくものだと思います。その中で、それらの下位の計画、各課の計画に変更が必要であれば、またその計画も見直しをしていくということで、都市計画マスタープランに限らずそういうような考え方で進めていくものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 16番、塚平議員。
◆１６番（塚平育世君） これまでの
一般質問の中で企業誘致の問題が出ました。企業誘致については、塚本のことについては、一応担当委員会に説明がありましたけれども、これから平井耕地などの企業誘致ということで課題が上ってきております。 今回の
一般質問の中でも何回も企業誘致の問題は出ておりますけれども、企業誘致につきましては、今経済の状況だとかいろんなことを考えますと、ちゃんとした説明のもとで企業誘致をするということにならないと、例えば企業誘致しても、すぐに撤退してしまったりというふうな、経営がうまくいかないというふうなことがあって撤退すると。撤退した場合には、今度は労働者が大変な状況に、本当に行き場がなくなって大変な状況になるということもあります。 私、この間、がんセンターのファルマバレーのことで、前の長泉高校の跡地にできましたね。そのときのオープン式に町長も行っていたと思うんですけれども、これから先端医療というふうな形で企業誘致だとか、いろいろな形がそういうふうな形であるかと思いますけれども、企業誘致の問題につきましては、今後住民なり議会なりに前もってしっかりと説明する責任があるんではないかというふうに思うんですけれども、それは説明責任の問題の中で、きちんとした
情報公開をしていくというふうなことが必要だと思いますけれども、その辺の段取りというか、そういうものについてはどんなふうになっておりますでしょうか。
○議長（長澤務君）
建設経済部長。
◎
建設経済部長（
田口正啓君） 企業誘致ということで、先ほど平井地区の話が出ました。前にもいろいろな企業誘致の話の中で、特に平井耕地の問題につきましては、河川、それから道路、それから都市計画決定街路等々いろいろな問題がございますので、それらおのおののものが進捗する中では、やはり議会の委員会等におきましても、それらについてもご説明していきたいというふうに考えておりますし、また、あわせて当然地権者がおられますので、地権者の方々の意向等も踏まえて、それらのものを対応していきたいというふうに考えているものでございます。 いずれにいたしましても、前般の回答でも差し上げましたけれども、今後伊豆縦貫自動車道で測量等もここで始まってくるということもございますので、それらの進捗状況を見ながら、しっかり対応していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 16番、塚平議員。
◆１６番（塚平育世君） 今、アベノミクス経済対策というのがやられていまして、またここで28兆円もの大きな公共工事を予定されているということがありますけれども、これから経済が本当に上向いていくというふうな状況ならいいんですけれども、その辺の例えば見直しをするということになったときに、どの段階で見直しをするのかということも、やっぱり考えていく必要があるかなと思うんですけれども、ちょっと町長は、今の経済の状況が不安定、株だとか、投資で一応何とか成り立っているような、そういう経済というものに対して、これは不安定な状況だと思うんですけれども、そういう中での企業誘致というのはやはり慎重にやっていかなきゃいけないなと思うんですけれども、その辺の町長のスタンスとしてはどんなふうに考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○議長（長澤務君） 町長。
◎町長（森延彦君） お答え申し上げます。 企業誘致と一言でくくりますが、商業、業務等を含めての立地でございます。したがいまして、業種も含めまして、今後多いなる調整をしていくということには変わりございませんし、またオファーがあってのニーズでございますので、要請がない限りできないわけでございます。そういったことも踏まえまして、今、
建設経済部長がお答えしました一例でございまして、内陸フロンティアの第６次産業化も含めてしっかりとした対応をしていくということには変わりございません。 なお、経済動向等の見通しについては当然のことでございまして、その誘致に関しまして配慮していくということには変わりはございません。 以上です。
○議長（長澤務君） 16番、塚平議員。
◆１６番（塚平育世君） ３番に移らさせていただきます。 企業誘致につきましては、議会にもしっかりと説明していただきたいなというふうに思います。 これからの策定の工程ですけれども、答弁ですと、かなりこれから本当に頻繁にいろいろ住民の、住民と協働のまちづくりということでありますので、そこはしっかりと町が押さえた中で、いろんな方たちの意見を聞くというふうな機会をつくっているようです。 例えば、町長と語る会、新しく次世代議会、今までブロック懇談会とかありましたけれども、また今度は地区懇談会というふうなことで、かなりハードな形で住民の声を聞くというふうなことが計画をされているというふうに思うんですけれども、これらを今、どういうふうな形でまとめていくのかということが、ちょっと私はあちこちの声をどういうふうにしてまとめるのかなというふうなことであります。まとめる方向については、担当課長たちが出るときもありますし、もしかしたらコンサルの人たちが出て、住民の声にも耳を傾けるというふうなこともあるかもしれませんけれども、どういうふうな形でこれだけのことをやるのか。 最後にはまた審議会に意見を出してもらって、
パブリックコメントもするというふうな形なんですけれども、その辺のこれからの計画がどういうふうにまとめるのかということで伺いたいと思います。
○議長（長澤務君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（佐野章夫君） 今、議員のほうからご指摘されましたとおり、地区の懇談会につきましては16地区、ブロック懇談会につきましては各小学校区５区、その他次世代議会等々、各階層の懇談会等全て合わせますと27回懇談会等行っております。また、これらの町長と語る会や各階層の町長と語る会、また次世代議会等につきましては、先ほど部長の答弁でもございましたけれども、議員の提案に
一般質問の中での提案を受けて、議会のご意見も伺いながら実施していくものでございます。 これらのとりまとめにつきましては、素案をつくり、原案をつくりというような形で、各段階、段階で各階層の、各審議会、また議会の皆様方等にチェックをしていただく、またご意見を伺いながら作成するものでございます。ですから、意見を聞く中で今後つくっていきたいという考えでございます。 また、基本構想につきましては大きな構想でございます。方向性というような形になりますものですから、細かい意見も地域の懇談会等では出るという想定はしております。それはそれといたしまして、当然のことながら、住民の意見はお聞かせいただくということで、生かせるものは生かしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 16番、塚平議員。
◆１６番（塚平育世君） いろいろ出るのをまとめて素案や原案にしていくというふうなことはわかりますけれども、ぜひ住民の方々が出されたものがしっかりと総合計画に反映できるような形でまとめていただきたいなと思います。 ただ、総合計画ですから、本当に実施計画とはまた違うので、実施計画がどんなふうな形につくられていくのかということが、本当にそこが求められているというふうに思いますので、３年間のローリングなどする中で、しっかりとした総合計画を立てていただけたらというふうに思っております。 以上です。
○議長（長澤務君） 質問２について、総務部長。 〔総務部長 高橋憲行君登壇〕
◎総務部長（高橋憲行君） 質問２、コミュニティバス等の運行が期待に応えられるものにについてお答えいたします。 馬籠議員のご質問の回答で述べましたとおり、当初の予定といたしましては、今年度当初に発注予定でございましたが、公共交通に関する委託の中で実証実験の分析・評価を行う予定でございましたが、財源として見込んでおりました地方創生推進交付金の交付決定が９月ごろになるということであったため、発注を待っていたところ、最終的には交付金の対象事業として採択されませんでした。 しかしながら、公共交通は町にとって重要な事項であることから、町単独事業としてでも発注することといたしましたので、これから分析評価を行う予定となっているところでございます。 また、委託に頼るだけでなく町でも積極的に行おうと考えにより、５月26日には先進地であります愛知県岡崎市を職員プロジェクトチーム25名で視察を行っておりますし、ご質問にありますように、５月31日には「日常生活における交通について考えてみよう」と題しまして愛知工業大学客員教授の伊豆原氏に講演を依頼し、
町議会議員、地域公共交通会議委員、各区長、職員など75名が参加したまちづくりセミナーを開催し、公共交通について理解を深めたところであります。 また、各区長に対し、区内での公共交通に関する意識がどのくらいの程度であるものかを調査する目的のアンケート調査を行い、お願いしているところでもございます。 今後の予定といたしましては、９月中に
業務委託契約をし、実証実験結果を含めた町内公共交通の現状・問題点の分析を行いつつ、並行して町民2,000人程度を無作為に抽出し、アンケート調査を行い、結果を年内でとりまとめていきたいと考えております。その後、年明けから地域公共交通網形成計画策定のための将来公共交通網図を作成していく予定でございます。また、適宜地域公共交通会議を開催し、進め方等を協議していただくつもりでおります。 来年度以降については、今年度の結果を踏まえ地域公共交通網形成計画を策定し実現に邁進してまいります。 以上です。
○議長（長澤務君） 16番、塚平議員。
◆１６番（塚平育世君） さきの皆さんからの質問でも、地方創生のことで話がありまして、地方創生で推進交付金の決定がなかなかうまく、全ていかなかったような話もありましたけれども、その中にコミュニティバスの問題があったようです。しかしながら、もう実証実験もやってきているしということで、これから町も重要視を考えて、単独事業でやっていただくというふうなことになった。これはまあ評価しなければいけないなというふうに思います。 ただ、これから６カ月の間、先ほども今説明がありましたけれども、区長さんに意識はどの程度のものであるかを調査する目的のアンケートをお願いするというふうなことですけれども、これはどの程度のものであるかを調査する目的のアンケートというのは、どういうふうなことでしょうかね。 もう、実証実験やっている中でありますけれども、本来なら、その前にアンケートをとってやるべきではなかったかなというふうな感じは感想としては思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（長澤務君）
総務課長。
◎
総務課長（室伏由之君） 今回、それぞれの地域の本当の意思ですね。前にも皆さんのアンケート等というか、ご意見を聞いていますけれども、総論は皆さん賛成です。いざ動かしてみると、なかなか思うように乗ってくれないということで、それをそのままうのみにしまして交通網をつくっても、これが絵に描いた餅になるかというふうな感じがしますので、ここで本当に皆さん、地域の方が困ってこれをやっていきたいんだと、そのためには多少の経費的なものも考えてもくれるんだというようなことの意思確認のためのアンケートを、今のところ区長さんが各区の代表ということですので、その意思確認のアンケートを各区長さんのほうへお願いをしているという状況でございます。 以上です。
○議長（長澤務君） 16番、塚平議員。
◆１６番（塚平育世君） 意思確認というのは、地区は35ありますけれども、地域によっていろいろ山間地、丘陵地、平坦地の中で、いろいろその辺は差があると思うんですね。だけれども、今回実証実験で一番求められていた山間地の運送ができなかったというふうなことでは、私の住むパサディナでも、区長がかなりすごく熱心にやっていただいた中で、何でなかったんだというふうなこともありましたけれども、その辺について今振り返っても少し仕方がないかなと思いますけれども、なぜその辺が外されたのかというか、むしろそういうところの山間地、必要としている、一番要望が強いところは、ある面ではデマンドタクシーみたいな形が必要ではないかなという中で、むしろそういうデマンドタクシーで試行運転したほうがよかったんではないかなみたいな感じも持つんですけれども、その辺は簡単に見解だけ教えてください。
○議長（長澤務君）
総務課長。
◎
総務課長（室伏由之君） 今回の実験路線の決め方なんですけれども、先ほども言ってましたように、例えば都市計画マスタープランの中での東小、桑村小学校、丹那小学校区、これらが重点方針になっているという中で、今現在はそこ以外にも空白地帯が多々見受けられます。 現在、その中で町内を巡回しているバスは、大場駅－畑毛線のみ、函南経由も入っておりますけれども、その１路線だけという状況になっております。町の地域交通網を計画していく上では、まずは町内の基幹路線というんですか、これだけはどうしても真ん中で欲しいよという基幹路線の構築をまず図りたいなというのが町の考え方でもありますので、それを念頭におきまして、地域公共交通会議がありますので、その中でご協議をしていただいた結果、まず観光施設への来訪者対策、もちろん空白地帯でもあります仏の里－ヒューマン、それから函南駅循環線が１つ。それから商業施設が多々ある市街地、西部コミュニティセンターから塚本－仁田循環線が１つと。それから今現在あります既存路線の函南駅と大場－畑毛線が１つ、この３つの路線をそのときには交付金をいただけましたので、その交付金事業の範囲で実証実験路線とさせていただいた経緯がございます。 したがいまして、基幹路線の構築はもとよりですけれども、それ以外の空白地域路線の構築についても同時に考えていかなければなりません。例えば、先ほど言いましたように、コミュニティバスとか、デマンドタクシーなどの利用体系も含めまして、今後その熱意のあるところがありましたら、その辺の協議もさせていきながら、地元に入って協議をしていくと、そして公共交通網を策定していきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（長澤務君） 16番、塚平議員。
◆１６番（塚平育世君） そういうことはわかりますけれども、これから、2,000人のアンケートをとってというふうなことでありますし、分析結果もしながらやるというふうなことも今話されましたけれども、この間、総務建設委員会で視察に行きました広島の竹原市のことなんですけれども、今、函南町は公共交通会議だけで設置してやっておりますけれども、ここはもうちょっと広い、利用者の声を聞くような、そうしたより良い公共交通の構築に向けた意見交換会というのをやっておりまして、これはメンバーとしては今現在、要望を把握するために、地域住民の代表、福祉やまちづくり、観光、教育などに携わる方々に参画していただいて、その結果を地域公共交通総合計画に反映させるというようなことでやっているわけですけれども、メンバーの中には福祉タクシーが運行されている地域住民の代表だとか、児童・生徒の保護者代表とか、高齢者福祉の介護関係者の方だとか、観光産業に携わる方とかというふうな形で、あと、オブザーバーというような形で公共交通の事業者なども参加したというふうな、そういう中で検討をしておりまして、これは利用者ですから、利用者の本当に直の声を、生の声をいろんなそういう交換会の中で論議をしていく場があるわけですけれども、こうした利用者の声を聞くということをひとつ設けて、公共交通会議にもその中にでた意見を反映させていくというふうな、そうした形で竹原市は進めてきているようでした。 だから、一方の公共交通会議だけじゃなくて、もう一方そういう利用者が集まった論議できる場というのをつくっているんですけれども、これから函南町もアンケートとるというのもいいんですけれども、アンケートは論議ができないというか、そういうこともありますので、そういう点では少し考えていく必要もあるかなというふうに思いましたけれども、その辺についてお考えを伺いたいと思います。
○議長（長澤務君） 総務部長。
◎総務部長（高橋憲行君） ただいま塚平議員おっしゃったこと、非常によく理解しております。 町としましては、地域の公共交通をどうするかということと総体的なアンケートの中で決定はさせていただきたい。運行に関しましては、バス路線等決定する中で地域の利用者の方が利用していきたい、地域の人たちが利用するという前提の中で進めていかないと、行政が主体となって決めてもこれはうまくいかないという、いろんな地域があって出ております。 そういう中で、路線を決めましたら、その地域の方々の利用者の方々、今おっしゃったような子供会とかＰＴＡとか、老人とか、そういう方々を交えたワークショップを行いながら、大きなバスがいいのか、小さいバスがいいのか、デマンドにしたらいいのかとか、そういう部分を含めて検討していただいて、地域のニーズに合った公共交通網の策定が必要と考えているところでございます。 以上です。
○議長（長澤務君） 質問３について、総務部長。 〔総務部長 高橋憲行君登壇〕
◎総務部長（高橋憲行君） 質問３にお答えいたします。 函南駅前駐車場については、自転車約100台、バイク約170台が平日利用している状況でございます。 駐輪場の敷地は、一般県道清水函南停車場線防災・安全交付金（県道道路改築）事業に伴い、994平米のうち405平米が既に静岡県に売却済みとなっているところでございます。この用地買収に伴い、駐輪場敷地が狭くなりますので、ＪＲ東海に対しまして隣接の敷地の借り入れ等の依頼はしておりますが、未利用地がないなど交渉が進展していないのが実情でございます。 解決策といたしまして、隣接する町営駐車場を減らして駐輪場にする案、駐在所の東側の代替用地を駐輪場にする案や、現駐輪場を立体にするなどの検討をしているところでございます。 いずれにいたしましても、町の財政状況と利用者の利便性を考慮しながら検討していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（長澤務君） 16番、塚平議員。
◆１６番（塚平育世君） 今、自転車とバイクということで、270台ぐらいが利用されているということでしたけれども、私が見に行ったときには大体200台ぐらいでしたかね。まだ朝でなかったんですけれども、ちょっと夕方近かったので、ある程度駐輪から抜けていたのかなというふうに思いますけれども、それでも見たときには、もう結構感じたのは、道路側のところは何か線が引いてあるなという感じでありましたので、これ聞きましたら、そこはもう既に売却をしているというふうなことでありましたので、これだけ狭くなっているんだなと、だから混雑している部分というのもあるのかなというふうに思いました。 しかしながら、仁田駅とか大場駅とは違いまして、あそこはバイクのほうが結構多く利用されているということがありますので、今、通告でも言いましたけれども、結構バイクは幅を取ります。面積を取りますということで、かなりそういう面では駐輪するときにいろいろと自転車もバイクもいろいろな形で混ざり合っているので、整理整頓ができない中でありますので、もうちょっときちんとすればもうちょっととめることができるかなというふうな思いを感じました。 それで今、未利用地がないというふうなことで、ＪＲのほうではなかなか難しいというふうな話もありましたし、町のほうもこれから県道の拡幅ということがありますので、いろいろ検討はされているというふうなことでしたけれども、県道の状況につきましてちょっと伺いたいと思いますけれども、今も県道は、今の下のほうにある駐車場のあたりまでは完成をしていますが、あと少し駅までの区間というのはどんな状況になっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○議長（長澤務君） 管財課長。
◎管財課長（大塚信行君） 沼津土木事務所に確認しましたところ、平成29年度当初にＪＲから用地を買収したいと。それから平成29年度中に工事も完了したいということでございますが、今までの経過を聞いておりますと、なかなかＪＲとの交渉がうまくいかないものですから、予定が立たないというのが実情でございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 16番、塚平議員。
◆１６番（塚平育世君） そうしますと、交渉がうまくいっていないみたいですけれども、でもそうすると、早めに土地を買ってしまっているということの中では、狭い期間をずっと必要とするというふうなことになりますけれども、何かその間、とりあえずの間というか、また工事も始まるとそこにはいろんな資材を置いたり何かするということで、使えないということも出てくるんですけれども、その間、どんなふうに解決をさせていくのかということがあると思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（長澤務君）
管財課長。
◎
管財課長（大塚信行君） 今現在ですけれども、もう売却してはありますけれども、そのまま駐輪場として使えている状況にございます。 それから、もし工事が始まるときにあるのであれば別の場所、先ほど部長が申しましたとおり、隣接する町営の駐車場を一部駐輪場に改修する、または駐在所東側の代替用地を一時的に駐輪場にするとかということで、利用者に不便をかけないような状況にしたいと思います。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 16番、塚平議員。
◆１６番（塚平育世君） そうしますと、県道の工事がわからないけれども、もうある程度大体平成29年度中にということを考えた場合に、早目に計画をこちらのほうで、駐輪場をどこにやるかというふうなことを考えていかないと、また、とめている人たちにいろいろ迷惑がかかるというようなことがあると思うんですけれども、その辺のめどというのはどんなふうに考えて、支度というか準備をしようとしているのか、その辺をちょっと伺います。
○議長（長澤務君） 総務部長。
◎総務部長（高橋憲行君） ただいまおっしゃるとおり、利用者に不便がかからないように、現在総務部会議等でこの辺についてどういうふうにしたらいいかということで検討、課題として皆さんで協議しているところでございます。 来年度予算には予算要望として提出していきながら、町の財政状況もございますものですから、決定しながら、平成29年度には方針を決定したいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（長澤務君） 16番、塚平議員。
◆１６番（塚平育世君） 方針を考えていただくということもありますけれども、今度、あそこのところを、例えば県道が改修されたときに、あそこをまた駐輪場にするとした場合には狭いですよね。ですから、いろんな形でどういうふうに、立体にするのか、いろんなことを考えているとは思うんですけれども、その辺はほかのことで、ほかの土地のほうにということもあるようですけれども、もしそこを、一番近いですよね、駅のほうに近いということもあって、便利だということもありますので、その辺が広くもう少しとめられるような、台数がとめられるような状況にしていくためには、もうちょっと改善が必要かなというふうに思いますけれども、その辺はまだ先の話ですけれども、先とは言いながらも、県道が拡幅されてきた場合に、あそこはもうなくしてしまってというふうなことで考えるということで、ちょっとその辺、方向が決まっているかどうかわかりませんけれども、教えてください。
○議長（長澤務君）
管財課長。
◎
管財課長（大塚信行君） 計画するということで、あそこを立体化するということで一応設計はしております。概算の予算が大体6,000万円ぐらいかかるということでちょっと高いかなということで、もうちょっと安くなるような方策はないのかということで検討しているところでございます。以上です。
○議長（長澤務君） 16番、塚平議員。
◆１６番（塚平育世君） そうしたら、6,000万円ぐらいかかるというふうなことですけれども、それはぜひ財政的なこともあるかもしれないけれども、この施設が例えばできたとしたら、40年とかいろんな形で長く使用期間ができるわけですので、ぜひ函南町民が不便のないように交通機関を利用できるような形ということを考えていただきたいなというふうに思います。 ぜひその辺は改善の方法でお願いしたいというふうに思います。以上です。
○議長（長澤務君） 以上で16番議員の質問を終わります。
一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。 午後の会議は１時から行います。 （午前１１時５４分）
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○議長（長澤務君） 休憩を解いて会議を再開いたします。 （午後１時００分）
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△植松和子君
○議長（長澤務君） 次に、11番、植松和子議員の質問に入ります。 11番、植松議員。 〔１１番 植松和子君登壇〕
◆１１番（植松和子君） 通告に基づきまして、私は１点質問をさせていただきます。アルコール健康障害対策基本法施行に伴う町の取り組みについて。 平成28年６月に施行され、同法を基に国や地方自治体が不適切飲酒対策の当事者となる。「アルコール健康障害に苦悩する人や医療関係者らは今後の具体策づくりに関心を寄せる」と新聞報道があった。 厚生労働省の研究班の試算などによるとアルコール関連問題を抱える人は654万人、社会的損失は４兆1,483億円とされる。 アルコール依存症患者へのイメージは、意志が弱い、悪いというイメージが一般的。だめだとわかっていても、飲まずにいられなくなるのは病気である。今までは個人の問題として片づけられていたが、アルコール健康障害対策基本法が施行されたことにより、社会の取り組みへと変わってきた。 飲酒に寛容な社会といわれる日本は、多量飲酒を初めとする不適切飲酒を個人の認識、行動の問題として放置してきた。その結果、不適切飲酒が原因のアルコール依存症、睡眠障害、自殺、暴力、飲酒運転などの問題に対して抜本的な解決がなされぬままだった。 その結果、家庭崩壊（離婚）、職場放棄、健康障害、精神障害、やがては生活保護を受けるようになっていく。家族のご苦労も大変なものがある。依存症は家族を巻き込んだ病、長く続いた飲酒問題で家族は心を傷つけられ地域からも孤立してしまっています。我が町でも多くの方が悩み苦しんでいるのではないかと思われます。 そこで伺います。 （１）アルコール健康障害対策基本法についての考え方は。 （２）アルコール依存症に対して把握はされていますか。 （３）相談窓口を設置する用意がありましょうか。 （４）相談者（家族も含め）に対し、どう指導していくのでしょうか。 よろしくお願いいたします。
○議長（長澤務君） 質問１の（１）から（４）までについて、厚生部長。 〔厚生部長 露木 章君登壇〕
◎厚生部長（露木章君） 植松議員の質問についてお答えいたします。 アルコール健康障害対策基本法施行に伴う町の取り組みについての（１）についてお答えいたします。 アルコール健康障害対策基本法とは、アルコールによる健康障害の発生、進行及び再発の各段階に応じた防止対策を適切に実施するとともに、日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよう支援するために2013年に制定された法律です。 この法律では、国はアルコール健康障害対策推進基本計画を策定しなければならず、都道府県においてはアルコール健康障害対策推進計画を策定するよう努力義務が課せられています。静岡県においては、この計画を今後策定するよう作業が進めていると聞いております。 この法律により、町に特に課せられるものはありませんが、アルコール依存による多量の飲酒、未成年者の飲酒、妊婦の飲酒等本人の健康障害のみならず、家族への深刻な影響も考え、本人が治療に積極的に取り組むこと、いったんやめても、元の状態に戻らないよう家族を初め周囲のサポートが大切となるので、今後も教育、啓発に努めていきたいと考えております。 （２）についてお答えいたします。 アルコール依存症の把握については、本人やその家族及び関係者が相談に訪れるか、治療機関へ通院、入院するなどをすれば把握できますが、それ以外は基本的に把握できておりません。平成27年度の相談件数は、地域包括支援センターへアルコール性認知症として３件、福祉課障害係に３件の相談があり、その中の２件は生活保護の方で、県、病院、生活保護担当及び断酒会への紹介等、関係機関との連携をとりながら対応しております。ちなみに平成25年度はゼロ件、平成26年度は４件ございました。また、健康づくり課では、妊婦が飲酒しないよう母子手帳交付時にアルコール摂取量、頻度などを確認しております。 また、函南町では平成28年度から精神保健福祉に関する良い支援体制を構築するため、精神保健福祉に関する関係機関が連携して、相互の情報交換や連絡調整及び事例検討会の機会を持つために「函南町精神保健福祉連絡会」を設置、アルコール依存症についてもこの連絡会にてさまざまなケースに対して対応力の向上を図り、関係機関の連絡強化に努めているところであります。 （３）についてお答えいたします。 相談窓口の設置については、アルコール依存症の方の把握が難しく、相談件数も過去３年間合わせても10件となっております。現在町では不定期ではありますが、精神の関係全般ということで、その中にアルコールの問題がある方の相談も受けているところであります。 また、東部保健福祉センターでは精神保健相談として、アルコール等の相談を受けており、東部健康福祉センターでは月１回精神科医による相談会、函南町役場へは年３回、その他近隣市町でも相談会を実施しております。 次に、静岡県精神保健福祉センター、こちらは静岡市にございます静岡総合庁舎の別館２階にございますが、このセンターでは、原則毎月第２・第４月曜日の午後１時から４時まで、相談時間は１回に約45分間、専門相談員により対応がされています。予約が必要ですが相談は無料で、ご家族のみでも相談を受けてもらえます。 今後も関係機関との連携を強化しながら対応していきたいと考えております。 また、公益社団法人静岡県断酒会でも本部及び支部における酒害相談、専門病院における支部例会、断酒講演会や研修会などを通してアルコール健康障害を有している本人、またはその家族への相談支援活動を行っているところでもあります。 （４）についてお答えいたします。 大量のお酒を長期にわたって飲み続けることで、お酒がないといられない状態になるのがアルコール依存症です。アルコールが抜けると神経過敏、不眠、頭痛などが出てくるので、それを抑えるためにまた飲んでしまうという繰り返しが起きます。本人は病気と認めたがらない傾向にあり、一度やめてもまた元の状態に戻ってしまうので、本人の強い意志が必要となります。とにかく本人が治療に対して積極的に取り組むことと、家族のサポートがとても重要となっております。 アルコール依存症は、早期に治療を始めればそれだけ治療効果が上がりやすい病気です。医療機関との連携、家族の相談に応じながら地域の断酒会などへ紹介するなど、長い期間をかけて指導していく必要があります。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 11番、植松議員。
◆１１番（植松和子君） 拙速な、まだまだ取り組む期間もない時に、私がこのような質問をさせていただくということは、アルコール依存症という病気がとても大変な病気であるということがわかってまいりました。 内閣府で閣議決定されましたのが平成28年５月31日でございました。そして６月から施行されたんですけれども、もちろん県のほうからの指示も、東部保健センターのほうの指示も、まだないままだというふうに存じております。 しかし、毎日毎日お酒で苦しんでいる本人と家族が、この町でいるのではないかということが察せられたものですから、時間を待たずに質問させていただきます。 本人が治療に積極的に取り組むこと、一旦やめても元の状態に戻らないよう家族を初め、周囲のサポートが大切ですというお答えを頂戴をいたしました。今後も教育啓発に努めていきたいとのご答弁をいただきましたんですけれども、具体的にはどのようにされていきますでしょうか。
○議長（長澤務君）
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（山下雅彦君） これは、これからというよりも現時点でも既にやっていることでありますが、うちの健康づくり課にそういう方が相談に来られた時につきましては、まず相談を受けたケースによって関係する課、そういうところと連絡を取り合いまして対応するようにしております。 例えば、65歳以上の方がそのような状態であるというような相談を受けたときには、包括のほうにも連絡します。また、子育て世代の方がそのような状況になっている場合には、子育て支援課。 健康づくり課で特に実施しているのが、必ずやっているのが、母子手帳を先ほど部長も登壇してお答えしましたが、母子手帳を交付するときに必ずアルコールのことについては伺っております。妊婦の方が、もしこのような状況になっていれば、当然それに対しての対応はとるような格好になります。 その対応というのは、アルコール依存症という「症」という形になってしまいますと、私たちの保健師とか、そういう者がアドバイスして治るというような性格ではありません。ですので、専門の病院を紹介したり、あと保健所ですね、そういった重度の場合には相談するとか、そういった対応を現時点でもとっております。 以上です。
○議長（長澤務君） 11番、植松議員。
◆１１番（植松和子君） 包括のほうに65歳以上ということですけれども、若年層の時にはどういうふうにされますか。
○議長（長澤務君） 福祉課長。
◎福祉課長（棚井郁夫君） アルコール依存を含みます精神保健福祉の分野というのは、相談事業につきましては、基本的に県の精神福祉保健センター、並びに各地域にございます保健所管轄の中の対応になってまいります。町で第１次の相談を受けた後は、しかるべき機関に相談を促し、つなげていくことを行っております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 11番、植松議員。
◆１１番（植松和子君） 「症」がついたときには、もう本当に手のつけられない状態、全く課長のおっしゃるとおりでございます。 そして、その病院の紹介ですけれども、もし相談があったときにはどういうところの病院を紹介していただけますでしょうか。
○議長（長澤務君） 福祉課長。
◎福祉課長（棚井郁夫君） 具体的なその方の症状によりまして、その部分は違ってまいろうかと思います。 内臓的な治療が必要な方、またはいわゆるアルコール依存としての治療が必要な方、それぞれのケースが違うかと思います。 それにつきましても、専門機関であります精神保健福祉センターの専門の相談員に相談した上で、指導を仰ぎながら、相談者には説明をしているのが今の現状でございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 11番、植松議員。
◆１１番（植松和子君） 先日も女性のアルコール依存症の重症になっていく姿をテレビで放映しておりました。私も見ることができました。全国の女性で依存症にかかっている方は109万人だということでした。 ストレス社会に生きる私たちは、アルコールを少し飲むと楽しくなる。楽しくなるという記憶が脳にインプットされ、それが習慣飲酒になっていくわけです。その後コントロール障害になり、自己嫌悪になりやめられない状態になっていく。少しの量では不満足したがって酒を飲み続ける。人生をだめにしていく。気を失うほど飲む、ブラックアウトと申します。手足が震え離脱症状となりアルコールを飲むとぴたっととまると。その後不眠、幻覚・幻聴、栄養障害から脳障害になっていくということでございます。 肝臓を数値で表すと、γ‐ＧＴＰというのは聞いたことがあるかと思いますけれども、皆さん健康診断をされるとγ‐ＧＴＰ、自分のはどれくらいかなというのを自覚されていたほうがいいかもしれません。大体女性なら30です。しかし、ちょっと毎日毎日お酒を飲む方は、70から100ぐらいいくと思います。しかし、「症」がつくっていうのはもう700から1,000ぐらいいってしまうんです。そうすると、もう本当にやめられない状態が続いてまいります。 本人や家族及び関係者が相談に訪れた場合は、今、課長がおっしゃったように症状によって紹介するところがあるということなんですけれども、私たちは、函南町は、幸いなことにアルコール依存症については、富士市にある聖明病院という立派な病院がございます。そこは専門ですから、薬物とアルコール障害を徹底的に見ていただける病院でございます。これ全国的にも有名な病院です。できればアルコール障害は、本当に専門病院にかかられたほうがよろしいというふうに私は思っております。 もちろん、本人もやめたいんだけれどもやめられない状態を、どういうふうにやめていくかというのは、もう先生の指導のもとでいくわけなんですけれども、家族も認めざるを得ない、アルコール障害の同伴者を認めざるを得ないということで、家族も一緒になって精神的に病んでいくわけなんですけれども、これもその聖明病院というところで指導していただけます。 函南町では、平成28年度から精神福祉に関する良い支援体制を構築するため、精神福祉に関する関係機関が連携して相互の情報交換や連絡調整及び事例検討会の機会を持つために函南町精神保健福祉連絡会を設置と答弁をいただきましたが、精神全般のことが対象でございましょうか。
○議長（長澤務君） 福祉課長。
◎福祉課長（棚井郁夫君） 今ご質問いただきました精神福祉連絡会でございますが、設置の目的というのは、ご案内のとおり精神保健福祉にかかりますさまざまな事案、ケースにつきましては、私どものほうが承知する時点で、非常にいわゆる大きななかなか解決に向けて困難を有するケースが多くございます。 そのために、早い段階から関係する機関、行政、それから医療機関、また県の機関等が日頃から情報交換をする中で早期発見、それから、いざ何か起きたときに対してお互いに連携を取り合うことができるためを目的とした連絡会でございます。 対象の分野というのは、いわゆる精神保健福祉の分野に入る全ての方の事案が対象となってまいります。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 11番、植松議員。
◆１１番（植松和子君） 私は、アルコール健康障害対策基本法に特化して質問させていただいているものですから、関係機関の連携強化に努めているところのご答弁のところには、私はアルコール健康障害のことを申し上げております。ですから、それはまた分けて考えていただけないでしょうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（長澤務君） 福祉課長。
◎福祉課長（棚井郁夫君） アルコール依存症並びに今回のアルコール健康障害につきましては、冒頭、厚生部長が登壇で申し上げましたように、現在静岡県におきましてこの推進基本計画を策定をし始めたところでございます。 その計画の中には、市町で取り組むべき内容等がきっと出てくるかと思いますので、それらを確認した上で函南町としてやるべきこと、やれることを考えていきたいと思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 11番、植松議員。
◆１１番（植松和子君） アルコール依存症は精神科に属しますけれども、とにかく専門医でなければ治すことはできません。治すというよりも治すきっかけをつくることができません。断酒に踏み込んではいくことはできません。ただ周りで飲んではだめと言うのでは一向にやむことはできません、脳にインプットされておりますので。お酒をやめる指導だけではなくて、新しい人生を見つけていくという方針で病院は指導してくれます。 アルコール依存症の把握はとても難しいというご答弁でしたが、相談件数も過去３年で10件あったとのことですが、どこの窓口に来られたかもう一度お答えください。
○議長（長澤務君）
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（山下雅彦君） 地域包括支援センターにアルコール性認知症として３件、福祉課障害係に３件ございました。その他として４件、健康づくり課というふうになっております。 以上です。
○議長（長澤務君） 11番、植松議員。
◆１１番（植松和子君） 若年層のアルコールのご相談というのは実際にありましたでしょうか。
○議長（長澤務君） 福祉課長。
◎福祉課長（棚井郁夫君） 具体的な数値として把握してございません。
○議長（長澤務君） 11番、植松議員。
◆１１番（植松和子君） 近隣市町での相談会や実施、県の相談会などの窓口が開かれているということは、とても良いことだと思いますが、アルコール依存症を抱える家族は地獄のような生活の中でございます。余裕はありません。相談する余裕はありません。 しかし、誰かにわかっていただきたい、そういう気持ちで毎日生活しております。このアルコール健康障害対策基本法の施行に伴って、役場の窓口がオープンされれば町民はずいぶん助かるのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（長澤務君） 厚生部長。
◎厚生部長（露木章君） 相談窓口については、今は包括支援センターが仮に窓口になっておりますが、これから県で計画をどうするかという計画が立ち次第、それによっては町がどういう役割を果たすかということも、具体的に出てくるかと思います。その時点で、窓口がどう変わるかということもありますので、今は包括で窓口として開くと。それから、それが決まり次第具体的なものに変えていきたいと考えております。
○議長（長澤務君） 11番、植松議員。
◆１１番（植松和子君） 窓口に相談に来るだけでも、相当な覚悟を持たないと家族は来られない状態なんです。病院に入院させることも、本当にすごい覚悟を持って病院に入院させるわけなんですけれども、その専門病院に３カ月から４カ月入院させるわけなんですけれども、それが終わりましたら退院するときに断酒会を勧められます。 その断酒会が、この伊豆の地区には活発に活動しております。来年で35年活動しております。それは地獄のような苦しみを味わった依存症の方々が、本当にその後に続く苦しんでいる人たちを一人でも助けたいということが発端でつくり上げております。この辺でいいますと、富士市ですと今年で45年です。そして今年12月の４日に53回の全国断酒会の大会が行われます。 このように、本当に今までは個人的に苦しんでいる人たちが集まって活動しているのは、社会全体で取り組んでいきましょうということになりましたものですから、門戸は開かれたなあというふうに私は思っております。もちろん国の指導から県の指導ができ、函南方式ができたらいち早く啓蒙していただきたいというふうに思っております。 私は、このアルコール依存症の法律ができたということは、とにかく行政と医療と、それから苦しんでいる被害者、この三位一体となって本当に一人でも早く助けてあげたい、そういう気持ちできょうは質問させていただきました。これからどんどん具体的に決まっていくことを期待しまして、
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（長澤務君） 厚生部長。
◎厚生部長（露木章君） すみません。先ほどの窓口の件ですけれども、先ほどの包括支援センター窓口ということで申し上げましたけれども、窓口は今の状況のとおり福祉課の窓口もございます。そして健康づくり課の窓口もございます。 そちらで住民の方々がそれぞれ相談に行ったときにそれに対応するということになりますので、包括支援センターが窓口というわけではございませんので、訂正させていただきます。
○議長（長澤務君） 以上で11番議員の質問を終わります。
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△加藤常夫君
○議長（長澤務君） 次に、10番、加藤常夫議員の質問に入ります。 10番、加藤議員。 〔１０番 加藤常夫君登壇〕
◆１０番（加藤常夫君） 少子高齢、人口減少社会に向けた第６次函南町総合計画の策定について質問いたします。 地方自治体における総合計画は、目指すべきまちづくりの理念に基づき政策、施策、事務事業とピラミッド状に連なっており、自治体の最上位の行政計画です。函南町の第５次総合計画は、
計画期間が平成19年度から平成28年の10年間で、平成24年度から平成28年度が後期基本
計画期間となっております。 この総合計画の策定は、自治体を取り巻く環境の変化や時代の潮流などさまざまな課題を見据え、今後の10年間のまちづくりの方向性と目標を定めることがミッションでありますが、今地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢、人口減少社会の進行、地方分権の進展、財政の悪化、経済のグローバル化など社会経済情勢はますます厳しさを増しております。 また総合計画の実施に向けては、財政のしっかりとした裏打ちが必要と考えます。 そこで、以下の４点について伺います。 （１）第５次総合計画の総括について。 （２）第６次総合計画の基本方針について。 ①課題と基本方針について。 ②第６次総合計画の目指すものは何ですか。 （３）第６次総合計画と人口減少社会対応について伺います。 ①総合計画の人口目標の設定見直しについて。 ②人口減少社会が自治体に与える影響について。 ③第６次総合計画における人口減少対策について。 （４）第６次総合計画と行財政経営について。 ①として、予算編成と行政の見える化について伺います。 ②総合計画の事業計画に連動した財政計画の策定について。 ③実質公債費比率と健全財政運営について伺います。 よろしくお願いいたします。
○議長（長澤務君） 質問１の（１）から（４）までについて、町長。 〔町長 森 延彦君登壇〕
◎町長（森延彦君） 加藤議員の質問にお答えいたします。 １の（１）第５次総合計画の総括についてでございます。 町は、平成19年度に基本計画を議会の議決を得て、平成19年度から平成28年度まで
計画期間とする第５次総合計画を策定いたしました。 ご存じのとおり「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」を町の将来像として掲げて、その実現に向け進めてきたところでございます。 言うまでもなく、総合計画は町政における上位計画に位置づけられた計画であり、行政内部はもとより町民の皆様にまちづくりの方向や目標とその実現方法を示す計画として位置づけております。 さて、第５次函南町総合計画後期基本計画では、基本方針を推進するためにアクションプランを策定し、函南町の将来像、ビジョンを「環境・健康都市函南」と定めて、さまざまな施策を実践してまいりました。 施策の大綱別に申しますと、第１の「人と自然が調和するまちづくり」のため、自然環境の保全、都市基盤整備の推進、公園・緑地等の整備、上下水道の整備、生活排水の整備、産業廃棄物と循環型社会の形成などを実施したところでございます。 次に、第２の「健やかで生きがいのあるまちづくり」のために、地域福祉の増進、高齢者福祉の充実、児童福祉の充実、障害者福祉の充実、健康づくりなどの施策を実施いたしました。 次に、第３の「ゆとりに満ちた豊かな人間性を育むまちづくり」のために、幼児教育の充実、義務教育の充実、生涯学習の充実、青少年の健全育成の充実、スポーツ・レクリエーションの振興、芸術・文化の振興と継承、文化財の保護・保全、国際交流・地域交流などの施策を実施いたしました。 次に、第４の「産業、経済活動が発展するまちづくり」のために、農林業の振興、工業の振興、商業の振興、観光の振興と活用、新産業の育成などの施策を実施いたしました。 次に、第５の「安全で安心、快適なまちづくり」のため、治山治水・河川改修、防災体制の強化、消防体制の充実、防犯体制の充実、交通安全の推進、道路交通網の整備などを実施をいたしました。 第６の「町民と行政の協働のまちづくり」のために、町民の参画と協働、広報・広聴活動、効率的な行財政運営、広域連携の強化推進、高度情報化の推進などの施策を実施し、各分野においてそれなりの成果を上げることができたものと考えております。 総じて申しますと、第５次総合計画はその役割を果たしており、また後期基本計画における行動計画のアクションプラン、環境・健康都市函南及び平成26年度に設立した新生函南・魅力、元気創造プロジェクト戦略会議はともに大変有効に機能しており、持続可能なまちづくりに有効であったと考えております。 なお、平成27年度の後半及び平成28年度は、平成29年度から始まる第６次函南町総合計画の策定作業に入っております。その中で、町民の皆様より町民アンケート等によって評価していただき、あわせて策定作業の中でこれまでの施策、事業の点検が行われますので、議員のご質問にも今までの成果についても、策定作業の中で整理されるものと承知おきいただきたいと思います。 （２）第６次総合計画の基本方針についてでございます。そのうち①課題と基本方針についてでございます。 近年の
少子高齢化の進行と人口減少社会の到来、社会経済のグローバル化と逼迫する地方財政、環境問題の深刻化による消費型社会から循環型社会への転換など、地方自治体を取り巻く環境は大きな変革期を迎えており、これらの将来展望に見合った総合計画を策定する必要があると考えております。 このような中で、町民協働による自主自立の自治体運営と地域社会の持続的な発展を目指して、平成29年度以降における函南町の新たな都市将来像を明らかにし、長期的視点に立ったまちづくりの指針を示す新たな総合計画を策定したいと考えております。 あわせて、新生函南・魅力、元気創造プロジェクト戦略会議における拡大ワークショップ、賑わいまちづくり部会、防災対策部会、安心まちづくり部会、文化・スポーツ振興部会及び庁内のワークショップにおいて、テーマとなる就業機会の拡大、第６次産業の育成、企業誘致、福祉、子育て支援の充実、活力あるまちづくりなどのキーワードが幾つか提案されておりますので、これらをもとに６月定例会で米山議員からご指摘をいただきました広く町民の意見を聞いて、なかんずく区からあるいは若者からの意見を聴取すべきだというようなことも踏まえまして、27回に及ぶ町長と語る会や地域懇談会を開催して町民の民意を反映したいと考えております。 もとより、すべてを反映するわけにはまいりませんが、総意として結集した中で実際に移すものと、総合計画として取りまとめるものをしっかりと仕分けしてまいりたいと思っております。また第６次総合計画の基本方針を、わかりやすい形で表現し策定したいとも考えております。 ②第６次総合計画の目指すものはでございます。 総合計画は10年先の町のあるべき姿を描き、その将来ビジョンに向けて総合的に施策を展開し、また実践するための計画であると心得ております。 これまでにも私が描くまちづくりの将来ビジョンについてはお話ししてまいりましたが、重要なことは町の現状と課題を把握して、町を取り巻く状況の変化、時代の趨勢を的確に見きわめ、実現可能な計画とすることだと考えております。 行政運営やまちづくりは、福祉、医療、教育、産業、文化・スポーツ、公共施設整備、防災等総合的にバランスを保ち進めることが必要であります。 そして時代の趨勢として、これからは大交流時代を迎えて東駿河湾環状道路の供用や、2020年の東京オリンピックなど大きな変化をもたらします。交流が重要なキーワードになると考えております。したがって、環境・健康に加えまして、交流も将来ビジョンとして重要になるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、重点施策をしっかりと取り組み限られた財政の中、活力あるまちづくりを目指す計画としたいと考えております。 （３）第６次総合計画と人口減少社会の対応について、①総合計画の人口目標の設定の見直しについてでございます。 第５次函南町総合計画では、10年後の平成28年度の想定人口を３万8,700人、想定世帯を１万4,800世帯としてまいりました。おおむねこのとおり推移をしているところでございますが、平成27年度の国勢調査の速報値では、人口が３万7,657人、世帯が１万4,281世帯と人口の減少化が多少進んでおる傾向にございます。 一方、社会保障・人口問題研究所の推計では平成38年度の人口を３万5,000人程度と推計しておりますが、このようにさまざまな人口減少対策の施策を反映して、第６次函南町総合計画の想定人口３万6,000人程度と見込み、将来の人口減少に見合った総合計画を策定していきたいと現時点では考えてございます。 いずれにいたしましても、人口は単なるトレンドではなく諸施策の展開と見通しに裏打ちされるものでございますので、その点も踏まえて人口目標を設定していくことになると考えております。 ②人口減少社会が自治体に与える影響についてでございます。 人口減少は、地方財政にも大きな影響を及ぼします。生産年齢人口の減少、それに伴う経済・産業活動の縮小によって、地方公共団体の税収入は減少し、その一方で、高齢化の進行から社会保障費の増加が見込まれており、地方財政はますます厳しさを増していくことが予想されます。 こうした厳しい地方財政状況の中で、高度経済成長期に建設された公共施設であります道路・橋・上下水道といったインフラの老朽化問題への対応も必要となると考えております。 また人口減少は、地域コミュニティの機能の低下にも与える影響が大きく、自治会や地域の防災組織の担い手が不足、自助、共助の機能が低下する懸念があると考えられます。 また、熟年層や高齢世帯による社会参加による社会貢献も重要になってくると考えております。 人口減少による影響は全国的な趨勢であり地域によっても異なるために、人口減少を漠然とした危機意識ではなく、みずからが居住する地域でも起こり得る身近な問題として認識し、共有することが重要だと考えております。 その上で、函南町としての地域全体として、人口減少社会で何をするのかが必要であると考えております。 それには交流人口の増加に加え、雇用の場、就業の場の創出や必要な社会基盤の整備が必要でありまして、住んで良し、訪れて良しの将来の基本整備が重要でございます。 いずれにいたしましても、さまざまな施策を展開することにより、夢と希望と元気のある総合計画を策定したいと考えております。 ③第６次総合計画における人口減少対策についてでございます。 第６次総合計画における人口減少対策は、新生函南・魅力、元気創造プロジェクト戦略会議における拡大ワークショップ及び庁舎内のワークショップにおいてさまざまな施策の提案がありましたが、その中から人口減少対策に対応する少子化対策や子育て支援の推進、また定住人口の拡大を図るための農業の６次産業化など新産業の推進、雇用の場の創出、商業・企業誘致や観光振興の推進などを図ることが重要とされております。 さらに、真に必要な社会インフラの整備など、将来の持続的発展のための施策も重要であると考えております。 （４）第６次総合計画と行財政経営についてでございます。 ①予算編成と行政の見える化についてでございます。 第６次総合計画と行財政計画につきましては、最初に予算編成と行財政の見える化についてでございますが、町の施策を町民の皆様により身近に感じていただくために、予算編成方針から予算要求、査定を経て、予算案が策定されるまでの過程を公開することが重要ですが、今までは議会においては、予算の編成方針等を説明してまいりましたが、今後は一層の透明化を目指してまいります。 どういう形での公開が良いのか、問題点を整理し、また公表の内容や時期なども含めて研究したいと考えております。 ②総合計画の事業計画に連動した財政計画の策定についてでございます。 総合計画の事業計画に連動した財政計画の策定についてですが、第５次総合計画において行っております財政計画に基づいた事業のローリングをさらに進めてまいりたいと考えております。第６次総合計画では、予定される主要な事業を見据えて、向こう10年間の財政計画の策定に向けた作業を行っていきたいと思います。 また、どの年度にどういった事業を予定して、その財源については、第６次計画後期策定段階及び実施計画のローリングについて着実に実行するために裏づけされた財政計画をきちんと立てる必要があると考えております。 したがって、現在策定をしております第６次総合計画に予定される主要事業や大きな課題、今後予想される課題、公共施設の維持修繕等にある程度の個別に明示できるものは、その財源の裏づけも含めてお示しできるようにしたいと考えております。 ③実質公債費比率と健全財政化運営について。 平成27年度における健全化判断比率の４指標につきましては監査委員の審査が終わりましたので、決算議案とともに監査委員の意見を付して報告をさせていただくことになっておりますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率については赤字が生じておりませんので、引き続き算定はされておりません。 実質公債費比率、将来負担比率のどちらも比率は基準値を大きく下回っており、健全で適正な財政運営が行われております。 一方、第６次総合計画に予定している主要な事業を行っていく上には、地方債の発行等が必要となってきますので、向こう10年間をしっかりと見据えて健全化判断基準の基準値の中で健全な財政運営を行っていきたいと考えております。
○議長（長澤務君） 10番、加藤議員。
◆１０番（加藤常夫君） 今回、函南町の最上位に位置する第６次函南町総合計画策定の難しさというものを私は感じるわけです。といいますのは、町長の理念や理想をまちづくり、これが時に状況により特に財源の確保などにより、大きく見直さなければならない事態も出てくるのではないかと。 今、町長のご答弁の中にもありましたように、時代の変わりの中で財源確保の難しさというものが大きくクローズアップされてくるのではないかと思います。 特に３月定例会では、予算編成をした中で行事予定を組みますよね。その後、交付金申請などの決定がなされるのが６月以降とか９月以降になってくる中で、今回のように国の事業の見直しによって交付金の中止や減額、こういうふうな形があらわれてくる可能性が大きいのではないかと。 これがまあ、その時の年によって、たまたま国の財政がちょっと地方まで行き届かないというようなことがありまして、こういうふうな事態が、10年の間に１回とか２回程度でしたらまだ納得されるところもあるかもしれませんけれども、交付金の支給によって町の事業が成されるのか成されないかというようなことが、たびたび生じるようなことになりますと、やはり計画自体を打ち出しておりますので、我々や町民の皆さん自体が町がどんなに立派な計画を立てても、何だこれはと、事業が途中で中断するじゃないかと、計画も途中で取りやめになるのではないかというようなことも起きるのではの感を持たれると思うのです。 特に、何回も言いますように、基本計画を策定した中でその後国の予算、県の補助金とかを仰ぐ形の中の事業が多くなっている中、今回のようにハードな面でもソフトな面でも、事業の見直しを図らなければならないという事態が生じてくる可能性があるということです。 町長の答弁の中にもありましたけれども、生産年齢人口の減少等によって町の自主財源の減少というようなことも当然町の中でも起きてきます。さらに、町の資料をちょっと見させていただくと、地方債残高が平成27年度で約110億円ぐらい、これは12市町の中で９番目に位置するようなところにあるわけです。 人口一人当たりにしてみますと28万円くらいということで、他の市町より低い順からいきますと、当然一番低いのは長泉ですけれども、函南町が３番目ということではありますけれども、こういう面から、公債費の増額というのも出てくるのではないか。事業を行うについて町債を起債するわけですけれども、大きな事業は起債しなければなりませんけれども、余り起債に頼るような形ですと、まあ丼の底の金まで使ってしまうというような事態も生じる可能性が出ると思います。 もう一つは、やはり社会保障制度の中で扶助費の増大、こういう点も近年占めるパーセントが大きくなっていると思います。 それに加えて、私もちょっとがっかりしたんですけれども、65歳まだ若いと思っていましたけれども。先ほど大庭議員だと思いましたけれども、65歳は老人だと、老人世帯という話がちょっと出たと思うのですけれども。自分ではまだまだ若いつもりでおりましたが、この後期高齢者の増大ということも当然出てきます。そういうことを踏まえた中で、町長にちょっと再質問さしていただきたいと思うのですが。 町長はいろんな思いを、強い思いを持っておられると思いますけれども、この総合計画を初めとして、地域計画や都市計画のエキスパートとして県での経験もおありのようですが、この総合計画を初め各種計画をつくる意義について町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（長澤務君） 町長。
◎町長（森延彦君） お答えをいたします。 総合計画の策定意義については、今までるる議論されておりまして位置づけ等はご案内のとおりでございますが、私があえてここで申し上げたいのは、実は計画が非常に重要であるという点について申し上げたいと思っております。 私、長く都市計画に携わっておりましたが、ドイツの都市計画を範として仰いでおります。これは100年、200年を目標とした計画をしっかりとつくって今のまちづくり、しっかりとしたドイツの諸都市があるわけでございまして、ドイツの有名な言葉に「計画なくして開発なし、まちづくりなし」という名言がございます。まさにしっかりとした計画の基に、しっかりとしたまちづくりを100年、200年の計で行うというようなもとでの計画の重要性ということは言うまでもございません。 また、我が国に翻って見ますと、戦後の復興させたのは全国総合計画でございます。全国くまなく総合計画をつくり、各地方がこれだけ潤って世界に冠たる国になったというのも、この総合計画のおかげだろうというふうにも思っているところでございます。 またご存じのとおり、道路には、河川には、それぞれ５カ年計画と申しまして、しっかりとした政府の中で計画を立てた中で実行しているという計画がございまして、計画が非常に重要だという認識は持っているところでございます。 また、そういう中で総合計画でございますが、今議員もご指摘にございましたように、財政等の裏打ちはもとよりでございますが、これだけ見通しにくい経済社会になってきました。 とりわけ人口減少だとか高齢化だと、非常にトレンドが見やすいところはよろしゅうございますが、例えば国際経済の中でどうなるかわからないというようなこと、それから極めて根本的な問題として、政府の借金プライマリーバランスが若干怪しくなってきまして、もうこれが取れるかどうかというようなこともございますので、将来５年、10年を見渡したときに、いわばそういった外的な負の要因に対してどう対応していくかということは、非常に見通しにくい状況でございますが、ここで計画が大事なのはしっかりと流動的な計画をつくることだというふうに心得ております。 したがいまして、先ほど来答弁で申していますように、函南町では１年ごとに予算編成時において実践計画をつくって、３年ごとに確実にローリングを行って総合計画を場合によっては見直しを行っているというような状況になっておりますので、今後ともしっかりとした見通しのもとで進めるということでございます。 １番の問題に関しましてはまず計画が大事だということと、それから計画にこだわることなくしっかりと流動的な対応が必要だということでございます。 以上です。
○議長（長澤務君） 10番、加藤議員。
◆１０番（加藤常夫君） わかりました。私自身質問を幾つかさせていただいたのですけれども、きのうからきょうに当たりまして、何人かの議員がやっぱり第６次の総合計画の問題、それから総合計画に係わる問題を
一般質問しておりまして、その中で町当局のほうもご答弁されている旨もありますので、改めて細かい点については再質問させていただきません。 今回、町長の思い、考えということについて、ちょっと二、三再質問させていただくわけです。 今までは、第１次の総合計画から第５次につきましては、まあ日本も高度成長期時代を迎えて右肩上がりで経済も発展してきた、町も大きな潤いを持って多少余裕を持って総合計画を立ててこれたのではないかなと。 その後、第４次の後半ぐらいですかね、リーマンショックがあった中で経済が低迷した中で、なかなか難しい時代に入ってきたと。特に今回は第６次を策定するに当たってどうしてもやはり少子化に向かっていると、そして人口減少、そしてまたそれに加えて高齢化が進んでいると。 特に、戦後昭和21年から23年、町長もその団塊に入ると思いますけれども、この団塊の世代が75歳の後期高齢者になってくると、その後昭和24年から26年、ちょうど僕昭和26年生まれですけれども、次の世代もまあ10年後には後期高齢者に入ってくる。 たまたまこの第６次の総合計画を策定して、ちょうど2020年のオリンピック以後ですね、2021年ごろ前期から後期に移るころに、一番人口の比率を占めるこの年代の人たちが75歳以上になってくるということを考えますと、やはり先ほどから言われていますように生産人口年齢の減少ということと、それから社会資本にお金がかかってくるわけですね。社会資本といいますか社会保障制度、その辺で老人医療にしましても、それから福祉にしましても一番お金がかかってくるのではないかなと、ピラミッドが逆になったような状態を迎えてくるのではないかなと思います。 この年代が消えたころには、多少なりとも、消えたなんて言うと失礼ですけれども、年を迎えて次の世代になってきたころには、もう少し財政も変わってくるのかなと、その時に国自体がどういう状況でおるのかということを考えますと、なるべく僕は交付金に頼らないような形の財政確保を町も目指していただきたいと思うわけです。 総合計画が函南町の理想の将来像をつくるだけではなくて、これは先ほどから町長が言われているように、実現することが最も大事だと思うんですね。計画を立てた以上、実現に向かってどういうふうにするかということが大事だと思いますが、特に財政見通しとの関連で町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（長澤務君） 町長。
◎町長（森延彦君） お答えをいたします。 先ほども答弁の中でお答えしたとおりでございますが、いずれにいたしましても人口減少、それから高齢化等はマイナスの要因としてはっきりトレンドが明確なものは、それなりにしっかりと備えるということが必要でございますが、とりわけ社会保障、それから福祉、医療、教育等不可欠のものがございます。 これらは人口が減ろうとどうあろうと、しっかりと支えていかなければいけない要因でございます。その上で、社会基盤投資をどうするかというようなこと、それから近年で特に大きな問題で今後とも大いに影響するであろうと思いますのは、大規模な自然災害でございます。いわば不慮の災害等に対してもしっかりと備えておく必要があるというようなことでございますので、いわば財政計画を立てたからそれで終わりという考えではございません。 財政の基本は「入りを量りて出ずるを制す」ということでございまして、税収上の見通し、これは町だけの問題ではございません。国からの交付金の見通しもだんだん厳しくなっておりまして、現にもう発生しておる状況もございます。 社会保障制度に、医療制度にいたしましては、かなりのしわ寄せが地方に来ているということも事実でございますので、そういったトレンドもしっかりと見据えて対応していく必要があるというふうに思うところでございます。 いずれにしましても、先ほどもお答えしたとおりでございまして、財政計画と見合ったものはつくりますが、単に財政的な拘束を憂えてつくるだけでは夢も希望もございません。 したがいまして、夢や希望もしっかり描く中で、総合計画をつくって実際のアクションプランの中でそれをいかに実施するか、もし不都合があったらそこでローリングして変えていこうというぐらいの思いの中で流動的に考えないと、これだけ目まぐるしい時代の変化でございますので、即総合ときてあと10年に耐えられる計画なんて言うのは不可能だと私自身も思っておりますので、そういった視点の中で定めていかなければいけない計画だと、かように思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 10番、加藤議員。
◆１０番（加藤常夫君） 最後に、総合計画の策定に対する町長の思いと意気込みについて伺いたいと思いますが、私が思うには行政というのは、いずれにしましても町民の幸せのためにいろんな事業を展開し、それから函南町が豊かになることを目的としていろんな事業展開、それから行政を行っていると思いますけれども、その一番の基になる総合計画の策定に対して町長の思いを伺わしていただきたいと思います。
○議長（長澤務君） 町長。
◎町長（森延彦君） お答えをいたします。 私が町長に就任以来、大きな出来事が函南にたくさんございました。 その一番の出来事は、東駿河湾環状道路の供用でございます。またさらには、町制50周年の節目の年を迎えられたと、さらに仏の里美術館、それから知恵の和館、運動公園等、社会インフラがかなり整備されたことでございます。 またさらには、小・中学校の耐震化を初め幼稚園等の建て替え等も、非常に厳しい財政の中で職員が英知を絞ってくれまして計画を遂行できたようなことでございますが、今後はさらに、それを持続的な発展に結びつけていかなければいけないということでございますので、行政は継続が命でございます。 したがいまして、今までの５次の総合計画で引き継ぐべきものは引き継ぐ、改めるべきはしっかりと改めるというような思想のもとでこの総合計画を定めていきたいというふうに思っております。 また私先ほどから申しておりますように、総合計画を定めて本箱にしまっておくだけではございません。これを実施して何ぼでございますので、「環境・健康都市函南」にさらに新たなビジョンも加える中で、実践施策を明確に示してそれをアクションプログラムとして起こすことによって、財政計画とのすり合わせを図っていくという形で進めていきたいというふうに思っております。 いずれにしましても、函南町の向こう10年に迎える大きな課題としましては、私が何遍も、登壇して申し上げておりますが、就業人口の余りにも少なさでございます。働く場所がないというようなこと、雇用の場所がないというようなことでございますので、このままでの状況の中では税制上の収入はもとよりでございますが、「住んで良し、訪れて良し」の函南町はあり得ません。 したがいまして、この総合計画の中ではさらに雇用の場、これは企業とは限定いたしません。いずれの形でも函南町が元気になるような雇用の場所ができたり、あるいは経済的な発展ができるような話、あるいは農業の６次産業化が図れるような施策というようなことを進めていかなければいけないということでございますので、「夢や希望や元気のあるまちづくり」と月並みな言葉では申しておりますが、そういった視点の中でしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても「将来的に持続的な発展」とあえて言葉を使わしていただきますが、かつては発展だけだったんだと思いますが、持続して発展するという函南町にするために邁進してまいりたいと思っております。 今、議員いみじくも指摘でございますが、町民のためということでございますが、私は絶えず郷土のために尽力したいと思ってこの施策を進めているところでございますので、この総合計画の策定に当たりましては、しっかりとそういった視点の中で総合計画を定め、また町の職員一丸となって、また皆様のお知恵をかりる中で、27に及ぶ民間との協働の作業も行い、それらを吸い上げた中でしっかりとした取り組みをしていけるようなかじ取りが出来るような計画にしたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 10番、加藤議員。
◆１０番（加藤常夫君） 時間も大分残しておりますけれども、昨日から大勢の方がこの問題について取り組んできたということもありますので、先ほども申しましたように細かいものについての質問はいたしません。というのが、これから町も粛々と第６次総合計画をまとめていってくれるのではないかなと思います。
一般質問を閉めるに当たり、町長の目指す「環境・健康都市函南」この実現に向けて平成29年から第６次の総合計画が施行されていくわけですけれども、職員一丸となって、町長一人ではできない話ですので、職員の力を最大限使ってもらった中でその実現に邁進していただきたいと思います。 我々議会も時には経費削減に、我々自体の経費削減に検討するということも必要になるのではないかなと思います。お互いに身を切る中での財源確保、なるべく余計な支出はしないというような方向も考えていかなければならないのではないかと思います。 私たち町民が、私も町民の一人ですけれども、函南町に住んでの幸せ感が持てるように、安心・安全はもちろんですけれども、函南町に住んでて幸せだというふうな思いが持てるようなまちづくりにご努力をお願いしたいと思います。 以上で私の質問は終わります。
○議長（長澤務君） 以上で10番議員の質問を終わります。 以上で
一般質問を終わります。
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△休会の議決
○議長（長澤務君） 日程第２、休会の議決についてお諮りします。議事の都合により、９月10日から９月13日までの４日間休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（長澤務君） 異議なしと認めます。 よって、９月10日から９月13日までの４日間休会することに決定しました。
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△散会の宣告
○議長（長澤務君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 次の会議は９月14日午前９時からです。なお、議案の上程となりますので、さきに配付してあります議案書を持参してください。 ご苦労さまでした。 （午後２時０９分）...