函南町議会 2016-08-31
09月08日－01号
平成２８年 ９月 定例会函南町告示第９２号 平成２８年第３回（９月）
函南町議会定例会を、次のとおり招集する。 平成２８年８月３１日 静岡県田方郡
函南町長職務代理者 函南町副町長 佐口則保 記１ 期日 平成２８年９月８日２ 場所 函南町議会議場 ◯応招・不
応招議員応招議員（１６名） １番 日吉 智君 ２番 市川政明君 ３番 廣田直美君 ４番 土屋 学君 ５番 馬籠正明君 ６番 中野 博君 ７番 山中英昭君 ８番 鈴木晴範君 ９番 石川正洋君 １０番 加藤常夫君 １１番 植松和子君 １２番 高橋好彦君 １３番 長澤 務君 １４番 大庭桃子君 １５番 米山祐和君 １６番 塚平育世君不応招議員（なし） 平成２８年第３回（９月）
函南町議会定例会議事日程（第１号） 平成２８年９月８日（木曜日）午前９時開会日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定について日程第３ 一般質問（通告順）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 日吉 智君 ２番 市川政明君 ３番 廣田直美君 ４番 土屋 学君 ５番 馬籠正明君 ６番 中野 博君 ７番 山中英昭君 ８番 鈴木晴範君 ９番 石川正洋君 １０番 加藤常夫君 １１番 植松和子君 １２番 高橋好彦君 １３番 長澤 務君 １４番 大庭桃子君 １５番 米山祐和君 １６番 塚平育世君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 町長 森 延彦君 副町長 佐口則保君 会計管理者 渡辺孝治君 教育長 潮木邦雄君 総務部長 高橋憲行君 厚生部長 露木 章君 建設経済部長 田口正啓君 教育次長 酒井 充君 総務課長 室伏由之君 企画財政課長 佐野章夫君 税務課長 仁菅昭浩君 管財課長 大塚信行君 住民課長 松井 仁君 都市計画課長 前川 修君 健康づくり課長 山下雅彦君 福祉課長 棚井郁夫君 環境衛生課長 八木正彦君 生涯学習課長 芹澤富男君 建設課長 田中康夫君 産業振興課長 田中敏博君 上下水道課長 矢野正博君 子育て支援課長 武藤亮二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 事務局長 西川富美雄 書記
井野直樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会の宣告
○議長（長澤務君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、ただいまから平成28年第３回
函南町議会定例会を開会します。 （午前９時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（長澤務君） これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（長澤務君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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△諸般の報告
○議長（長澤務君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。 ６月26日、水防訓練が開催され、これに他の議員とともに出席しました。 ６月30日、平成28年度熱海・
函南広域行政推進協議会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。 ７月１日、第66回社会を明るくする運動ＪＲ函南駅街頭広報に参加しました。 ７月３日、平成28年度
青少年健全育成大会が開催され、これに他の議員とともに出席しました。 ７月６日、平成28年度
伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会要望活動が
国土交通省中部地方整備局において実施され、これに参加しました。 ７月８日、社会を明るくする運動地区集会が平井公民館において開催され、これに出席しました。 ７月11日、夏の
交通安全県民運動が開催され、これに他の議員とともに出席しました。 ７月12日、平成28年度
伊豆湘南道路建設促進期成同盟会総会・意見交換会が開催され、これに出席しました。 ７月14日、社会を明るくする運動地区集会が肥田公民館において開催され、これに出席しました。 ７月20日、三島市外五ケ市町
箱根山組合出納検査が実施され、これに出席しました。 ７月28日、民生委員推薦会が開催され、これに文教厚生委員長とともに出席しました。 同じく28日、平成28年度
自衛隊協力会総会が開催され、これに出席しました。 ７月29日、平成28年度
伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会、
伊豆縦貫自動車道建設推進期成同盟会並びに
東駿河湾環状道路整備促進期成同盟会合同促進大会が東京都都道府県会館において開催され、これに出席しました。 ７月31日、美しい
伊豆創造センター１周年記念フォーラムが開催され、これに出席しました。 ８月１日、わかくさ
共同作業所運営委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。 ８月２日、東部地区６市４
町議会議長連絡会が三島市において開催され、これに副議長とともに出席しました。 ８月３日から５日、三島市外五ケ市町
箱根山組合林業地視察研修が実施され、これに関係の議員とともに出席しました。 ８月４日、平成28年度第１回
地域福祉推進委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。 ８月５日、平成27年度三島
函南広域行政組合会計決算審査がみしま聖苑において実施され、これに関係の議員が出席しました。 ８月６日、
社会福祉法人共済福祉会「納涼の夕」が開催され、これに出席しました。 ８月７日、かんなみ知恵の和館入館者50万人達成記念式典が開催され、これに出席しました。 同じく７日、かんなみ猫おどりが開催され、これに他の議員とともに出席しました。 ８月14日、町民の森づくり事業が町民の森において開催され、これに他の議員とともに参加しました。 ８月17日、平成28年度第２回
駿東伊豆消防組合議会定例会が
駿東伊豆消防本部において開催され、これに関係の議員が出席しました。 ８月18日、静岡県
市町議会議員研修会が静岡市グランシップにおいて開催され、これに他の議員とともに出席しました。 ８月22日、
下水道事業審議会が開催され、関係の議員とともに出席しました。 ８月31日、平成27年度三島市外五ケ市町
箱根山組合決算審査が三島市役所において実施され、これに出席しました。 ９月５日、
三島函南広域行政組合議会９月定例会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。 次に、地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月出納検査の結果報告書がお手元にお配りしましたとおり提出されております。朗読は省略します。 以上で、報告を終わります。 次に、町長より行政報告を求められております。 これを許可します。 町長。 〔町長 森 延彦君登壇〕
◎町長（森延彦君） 皆さん、おはようございます。 ６月定例会以降の行政報告をいたします。 初めに、国・県に対する要望事項について報告をいたします。 ７月６日、
国土交通省中部地方整備局に対して、
伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会において、来年度の予算要求時期に合わせ、財源確保を目的とする要望活動を行いました。 ７月20日、
国土交通省沼津河川国道事務所に対し、
狩野川改修促進期成同盟会において、
狩野川水系河川整備計画や治水事業及び環境整備の早期実現について要望活動及び意見交換を行いました。 また、同様の要望活動を７月22日、
国土交通省中部地方整備局、８月２日、内閣府、国土交通省及び財務省に対して行いました。 ７月29日、
伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会、
伊豆縦貫自動車道路建設推進期成同盟会、
東駿河湾環状道路整備促進期成同盟会の３同盟合同の推進大会が東京で開催されました。大会終了後には、静岡県を初め、近隣首長及び市町議会議員、商工会関係者とともに、国土交通省、財務省、国会議員に対して、
東駿河湾環状道路の早期の全線開通と既存道路と一体となった効率的な
道路ネットワークの短期間での構築について要望活動を行いました。 また、特別要望として、2020年東京五輪の伊豆市開催決定に伴い、観光振興等のストック効果が早期かつ十分に発揮されるよう、道路整備費確保及び28年度補正予算の確保について要望を行いました。 ８月19日、柿沢川治水組合、伊豆の国市長、地元の議会議員及び地区役員とともに、静岡県交通基盤部長並びに関係部局、
沼津土木事務所長及び
東部農林事務所長に対して、畑毛地区、新田地区の湛水防除事業や浸水被害解消のため、積極的な事業の推進を要望し、要望書の提出を行いました。 続いて、広域関連の報告をいたします。 ６月21日から22日まで、静岡県町長会議６月総会が南伊豆町で開催され、平成27年度の町村会事業報告及び決算について審議し承認されました。また、熊本地震により、静岡県現地支援本部へ派遣した市町職員について報告がありました。 ６月30日、熱海・
函南広域行政推進協議会が熱海市で開催され、平成27年度の
推進事業経過報告及び決算について承認され、平成28年度の事業計画案及び収支予算案について可決されました。 ７月17日、
伊豆湘南道路期成同盟会総会が函南町で開催され、平成27年度事業報告及び収支決算等について承認され、平成28年度事業計画案及び収支予算案、役員改選について可決されました。総会後には、静岡県、神奈川県境における道路行政について意見交換会が行われました。 ７月31日、私が会長を務めます美しい
伊豆創造センターの１周年記念フォーラムが函南町文化センターで行われました。伊豆半島地域の首長、県及び市町議会議員など約400人の参加があり、伊豆半島が一体となった取り組みの推進について確認し、また同時に13市町による物産展と観光ＰＲ展示を行いました。 ８月17日、平成28年度第２回
駿東伊豆消防組合議会が開催され、平成27年度
田方地区消防組合の決算承認認定及び
駿東伊豆消防組合の補正予算等が審議され、同意及び可決されました。 ９月５日、
三島函南広域行政組合議会９月定例会が函南町役場で開催され、平成27年度
会計歳入歳出決算について承認をされました。 ９月６日、静岡県町長会議及び
市長町長合同研修会が藤枝市で開催され、平成27年度事業報告及び決算報告が行われました。また、29年度の国及び県の施策及び予算に対する要望、提言事項について審議を行いました。 次に、視察研修について報告をいたします。 ８月24日から25日まで、熊本地震で被害の大きかった南阿蘇村と熊本市内の建物倒壊現場、熊本城の被災状況の視察を行いました。南阿蘇村では村長と議長を訪ね、震災の慰問と被災地の現地調査を行いました。活断層の恐ろしさとともに函南にも起こり得る被害に、改めて防災への備え、訓練の重要さを認識いたしました。 また、引き続き25日から27日まで、全国治水砂防静岡県支部による視察研修が熊本県、長崎県で行われ、熊本県益城町の熊本地震被災地の視察、急
傾斜地崩壊対策事業の現場の視察を行いました。それぞれの地形環境に応じた対策のみならず、近年の異常気象による土砂、洪水、そして地震対策が必要だと実感をいたしました。 ８月31日から９月３日まで、美しい
伊豆創造センター会長として、都市計画、観光及びＡＳＥＡＮにおける目覚ましい経済成長を遂げている
海外先進地視察研修として、シンガポールを視察いたしました。美しい
伊豆創造センターの基本理念である称賛され続ける世界一美しい半島を目指すため、景観形成、開発、保全政策、経済、観光施策のすぐれた成功事例について視察を行いました。シンガポールへは1980年に調査研究で訪ね、報告論文を取りまとめておりますが、わずか半世紀で世界に冠たる都市国家を形成したことに学ぶところが多くあります。今後の地域づくり、美しい伊豆の創造はもとより、函南町のまちづくりに生かしていきたいと思います。 次に、教育委員会関係について報告をいたします。 ７月３日、静岡県
青少年健全育成大会が函南町文化センターにおいて開催され、「わたしの主張」発表が行われました。町内の小・中学校と高校生からの代表８人が、未来に向けての夢や社会への意見、日常生活で感じたことなど、自分たちの思いを述べてくれました。 ８月３日、函南中学校の野球部と柔道部が東海大会に、陸上部が東海大会と全国大会に出場が決まり、表敬訪問が行われました。また、野球部は東海大会を勝ち上がり、新潟県開催の全国大会の切符をつかみ、８月17日、函南町役場で壮行会が行われました。惜しくも１回戦で敗退いたしましたが、猛暑の中日々練習に励み、文武両道の精神に感服をいたしました。また、多くのスポーツの表敬訪問を受けて、スポーツのまちかんなみを実感したところでございます。 ８月７日、かんなみ知恵の和館来館者が50万人を達成し、記念セレモニーを行いました。開館より多くの皆様にご利用いただき、便利に利用されていることに感謝いたします。今後もボランティアの皆様のご協力のもと、職員一同さらなる向上を目指してまいります。 次に、都市交流について報告をいたします。 ７月14日から15日まで、新潟県糸魚川市を訪問し、市長と面会をいたしました。現在、新規に国内、海外に友好都市、姉妹都市を検討しておりますが、さきに行ったアンケート結果をもとに対象市町に打診を行い選考中です。糸魚川市長からは、市の都市交流協会とも協議をしていく旨のお返事をいただきましたので、今後とも交渉を続けてまいります。 次に、町民の森づくり事業について報告をいたします。 ８月14日、町民の森づくり事業がダイヤランド東側の畑地内で行われました。町制施行40周年記念事業で植樹されたヒメシャラやモミジの育成状況を確認しながら、日々の暮らしの恩恵をもたらす森を育てて、適切に管理するため、町議会議員、町職員など約50人の協力のもと、下刈り、ツル切りなどを行いました。 次に、防災関連事業について報告をいたします。 ６月26日、函南町と町消防団、
消防団サポート隊、各区の役員、町議会議員、田方北消防署員、函南町
建設事業防災協力会員など約300人が参加し、
肥田簡易グラウンドにおいて水防訓練が行われました。水難救助講習、
排水ポンプパッケージなどの災害対策車両の説明、
模擬火災中継訓練を行いました。出水期の災害に備えて、河川が氾濫する可能性を想定して、有事の際の連携体制を確認いたしました。 ８月28日、
南海トラフ巨大地震が発生し、丹那地区が孤立地域となったことを想定して、函南町総合防災訓練が行われました。活断層による地震被害のあった熊本を教訓に訓練を実施し、役場では災害対策本部を立ち上げ、職員の参集訓練と各自主防災組織との情報伝達訓練を行いました。職員の参集率は開始30分で92％、安否確認メールは97％の回答がありました。 また、町内34地区の各自主防災会において、約7,000人が防災訓練に参加されました。約120人が
農村改善センターにおいて自衛隊、国土交通省、警察、消防など各防災関係機関の連携のもと、
ペット同行避難対応訓練や災害時に対する設備、機材等の説明、体験を行いました。今回の大きな特色は、小・中学生や高校生の参加や、小さなお子さんを連れた家族の参加が多かったこと、町内幼稚園・保育園の園長も訓練に加わり、今後の防災マニュアルにも位置づけを行ったことであります。自衛隊や駿東伊豆消防、国土交通省など多くの関係機関との連携も深めて、大変有意義な総合訓練となりました。今後も防災の啓発に努めてまいります。 次に、イベント等の開催状況について報告をいたします。 ７月８日平井地区で、７月14日肥田地区において、社会を明るくする運動地区集会が行われ、地区住民の皆様と保護司による意見交換会などが行われました。 ８月５日、道路愛護事業が行われ、函南町
建設事業防災協力会、水道工事業者、
町内建設コンサルタント、町職員など約100人が参加し、県道、町道路側等の草刈り、清掃を行いました。 ８月７日、函南町観光協会、函南町
商工会青年部主催によるかんなみ猫おどりが、今年は
函南中学校グラウンドを会場に開催されました。町内飲食店の出店、手筒花火などが行われました。街中での開催で交通の便が良くなったために、例年より多い約１万5,000人が来場されました。恒例となっている猫メイクには長蛇の列ができ、大いににぎわいました。来年度は30回目の節目の年となりますので、会場、内容も含めて、関係者としっかりと調整を行い、協力していきたいと思います。 ８月21日、県民の日関連イベントとして、かんなみ仏の里美術館の観覧料を無料にいたしました。当日は357人もの来館者が町内外から訪れました。 また、７月21日には、安倍首相の夫人である安倍昭恵様が仏の里美術館をプライベートで訪問されました。ボランティアの説明に熱心に耳を傾けられ、地元の方々とも交流を持たれました。その後、かんなみ知恵の和館を訪問され、
子育て支援センターで利用者の皆様の親子と触れ合われました。ボランティアを初め、町民主体の運営や施設に高い評価をいただいたところでございます。 最後に、８月21日から22日にかけて来襲した台風９号への対応について報告をいたします。 ８月21日午後10時10分、暴風警報の発令により一次配備体制をとりました。翌22日午前２時46分、大雨・洪水警報が発令され、午前10時43分には土砂災害警報が発令され、午前11時に日守地区127世帯329人に避難準備情報を発令し、日守公民館、西部コミュニティ、保健センターを避難所として開設をいたしました。午後３時５分には
土砂災害警戒情報が、午後３時38分には洪水・暴風警報が解除され、午後５時30分には第一次配備体制を解除いたしました。 排水対策については、午前10時９分に畑毛排水機場を、午前11時には蛇ケ橋ポンプ場を稼働しましたが、午後８時30分には通常稼働に戻りました。 日守公民館には４名の方が自主避難をされ、道路の通行どめ、町道３カ所、国道１カ所、県道１カ所、倒木の撤去が１カ所発生しましたが、大きな被害はありませんでした。 以上、６月からの主たる事項について申し上げ、行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（長澤務君） 以上で町長の行政報告を終わります。 これで諸般の報告を終わります。
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△会議録署名議員の指名
○議長（長澤務君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、 ７番 山中英昭君 ８番 鈴木晴範君 ９番 石川正洋君 を指名します。
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△会期の決定
○議長（長澤務君） 日程第２、会期決定の件を議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から10月６日までの29日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（長澤務君） 異議なしと認めます。よって、会期は29日間に決定しました。
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△一般質問
○議長（長澤務君） 日程第３、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△馬籠正明君
○議長（長澤務君） 最初に、５番、馬籠正明議員の質問に入ります。 ５番、馬籠議員。 〔５番 馬籠正明君登壇〕
◆５番（馬籠正明君） 皆様、おはようございます。 通告に基づきまして、１点質問させていただきます。 １、地域運営組織の育成で地域公共交通と
地域包括ケアシステムの構築を。 政府のまち・ひと・しごと創生総合戦略（2015年改訂版）では、2019年度までに3,000の地域運営組織の設立達成を目指しています。総務省が昨年３月に公表した地域運営組織に関する調査報告書は、最大の資源である人と人のつながりを礎にして地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって組織を形成し、暮らしを支える活動が展開されるようになってきているとの現状を紹介しています。2013年の調査では、回答した1,372市町村のうち、約25％の349市町村に1,600を超える団体があり、約80％の市町村が必要性を認識していると言われています。地域運営組織の活動は、高齢者の交流、声かけ、見守り、買い物支援など幅広く、事業内容も行政との関係も実に多様であると言われています。 （１）地域運営組織に関する見解は。 （２）町内の地域運営組織は何団体あるか。 （３）
介護予防ボランティア、
生活支援ボランティア養成の現状は。 （４）医療と介護の専門職を対象とした合同研修会の対象者はそれぞれ何団体か。 （５）平成28年１月から２月に行った公共交通の実証実験事業の評価は。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（長澤務君） 質問１の（１）から（４）までについて、厚生部長。 〔厚生部長 露木 章君登壇〕
◎厚生部長（露木章君） 皆さん、おはようございます。 馬籠議員の質問１についてお答えいたします。 初めに、（１）の地域運営組織に関する見解はについてでございます。 地域運営組織とは、既存の自治会が人口減少や加入率の低下により従来の役割を果たすことが困難になった地域などにおいて、一般的には小学校区ごとを活動範囲として、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となり、さまざまな課題の解決に向けて地域で定めた将来ビジョンに向けた取り組みを実践している組織のことをいっております。 現在、町内には35の自治会があり、それぞれの自治会が活発に各種の自治会活動をして実施しております。また、
まちづくりブロック懇談会や学校防災会議など、必要に応じて
小・中学校校区ごとの会議なども開催しておりますので、今以上の組織や会議等の設置について各自治会からの要望等は現在はございません。 これらの現状を踏まえますと、当町では各自治会が十分にその機能や役割を果たしておりますので、地域運営組織という新たな組織の設置等は考えてはおりません。 続きまして、（２）の町内の地域運営組織は何団体あるかということでございますが、現在、町内には地域運営組織はございません。 （３）の
介護ボランティア、
生活支援ボランティア養成の現状はについてでございます。 当町では、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの一つとして、生活支援サービスや介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加を推進していくため、本年度から
介護予防ボランティアと生活支援ボランティアの養成事業に取り組んでおります。
介護予防ボランティアの養成につきましては、10月から12月までの３カ月間に５日間の研修プログラムを計画しており、９月発行の広報紙や介護予防教室等に参加されている方々に対して周知を考えております。対象者は、おおむね50歳から70歳の男女20人を予定しているところでございます。講座の内容は、講演会、体力向上トレーニング等の実技学習、効果的な教育運営のための学習、そして実習などを予定しております。 生活支援ボランティアの養成につきましては、本年度から社会福祉協議会へ業務を委託しております生活支援コーディネーター設置事業の一環といたしまして、秋以降の実施を予定しております。 講座の内容といたしましては、ボランティア活動、高齢者の特性、認知症の理解、コミュニケーションスキル、訪問マナー、簡単な家事援助技術等を習得する内容で、介護職員初任者研修を実施しております町内の社会福祉法人の協力をいただきまして、３日間程度の研修プログラムでの実施を検討しております。 （４）の医療と介護の専門職を対象とした合同研修会の対象者はそれぞれ何団体かについてお答えいたします。 当町では、在宅医療や介護の連携推進事業につきましては、本年度函南町在宅医療・介護連携推進会議を設置し、６月に第１回の会議を開催したところでございます。この推進会議のご意見を参考にいたしまして、今月23日に第１回在宅医療・介護多職種連携研修会を開催することとしております。 第１回目の研修会のテーマは、各関係機関の「顔の見える関係づくり」で、田方医師会、歯科医師会、薬剤師会の函南町支部、訪問看護ステーション、その他医療関係機関、居宅介護支援事業所など、100を超える機関や施設、事業所等へご案内をさせていただき、研修会を開催する予定であります。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 続けて、質問１の（５）について、総務部長。 〔総務部長 高橋憲行君登壇〕
◎総務部長（高橋憲行君） 馬籠議員の質問１の５についてお答えいたします。 今年度当初に発注予定でございました公共交通に関する委託事業の中で、実証実験の結果の分析・評価を行う予定でございましたが、財源として見込んでおりました地方創生推進交付金の交付決定が９月ごろになるということであったため発注を待っていたところ、最終的には交付金の対象事業として採択されませんでした。しかしながら、公共交通は町にとって重要な事項であることから、町単独事業としてでも発注することといたしましたので、これから分析・評価を行う予定となっておるところでございます。 今年度行う予定の事業内容は３点ございまして、１点目が地域公共交通の現状、問題点の分析で、ここで実証実験も含め、分析、評価を行う予定でございます。 ２点目は、地域公共交通網形成に関する住民意識調査で、町民2,000人程度を無作為に抽出してアンケート調査を実施する予定でございます。 ３点目は、地域公共交通網形成のための基本的な方針の検討でございます。１点、２点目を踏まえ、今後の地域公共交通網形成に当たっての基本的な方針を検討し、来年度につなげていく予定でございます。 なお、これらを実施していくに当たりましては、地域公共交通会議を適宜開催し、実施方法等について検討していただく予定となっておるところでございます。 来年度以降につきましては、今年度の結果を踏まえ、地域公共交通網形成計画を策定し、実現に向け邁進してまいります。 以上です。
○議長（長澤務君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） まず最初に、平成26年に総務省が岩手県、宮城県、福島県を除く全国の全市町村を対象に行ったと言われております暮らしを支える地域運営組織に関するアンケート調査、これは前年の平成25年には総務省と農林水産省の合同で似たようなアンケートを行っているようでございますが、これらについて、函南町としての回答がどんな内容だったのかをまずお聞きをしたいと思います。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） 以前は山間地区の丹那地区５地区で自主運営をしておりました丹那地区自主バス運行協議会が地域運営組織として存在をしておりましたが、現在におきましては、丹那地区が単独で運営をしているものでありまして、地域運営組織としての活動ではないということで判断をしているものでございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） 町としてこのアンケートの内容はいろいろあったと思いますが、この地域運営組織の必要性についてどのように回答されたのかお伺いします。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） 運営組織の必要性ということにつきましては、そのような組織が今後町内の中にでき上がってきた際には、その地域の暮らしを守る組織として支援をしたりとか、活躍を期待したいというような形で回答をしております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） そういう組織が存在するようになったら支援をしていきたいということでしたが、町として積極的に取り組むというそういう姿勢についてどのようにお考えかお聞きします。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） 現在、この地域運営組織については、国の見解といたしましては、先ほども答弁の中で厚生部長のほうよりありましたけれども、既存の自治会が人口減少や加入率の低下などにより従来の役割を果たせなくなったということで、一般的に小学校校区、ある程度の大きい地域を対象とした中でそういうような各種の団体が協力をし合いながら地域のための活動をしていくものが地域運営組織というふうな形が国の見解でございます。町といたしましても、今後そのような組織の設立等につきまして、各地区の要望等を踏まえてそういうものがございましたら、協力支援をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） この議論は、考え方とかそういったものがかみ合わないとなかなか進まないというふうに私は感じておりまして、まず今出ました政府の見解、これについて少し調整をしておきたいなと思います。 総務省の地域力創造グループ地域振興室というのがありまして、これが昨年３月に報告書を公表しております。ここには地域運営組織の定義というものが記述されておりまして、それには何て書いてあるかといいますと、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内のさまざまな関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織と、このように非常に長ったらしい定義でございますけれども、今課長がおっしゃっていただいた内容が盛り込まれております。 この中で、地域の生活や暮らしを守るとはどういうことかというと、日常の買い物や送迎、声かけや見守り、高齢者の交流など、地域で安心して暮らし続けるために必要な機能を確保すること、こういう活動のことを言うんです。こういった報告書を読んでおりますと、私がイメージするこの地域運営組織といいますのは、地縁組織と言われているようですけれども、自治会、今35町内にはありますが、あるいは町内会、老人会、子供会、婦人会など、地域で活動している市民活動団体、函南町ではサロンとか、それから今福祉課が主体となってやっておられます健康づくりのワークショップ、こういった市民活動団体が参加をして、地域課題の解決を協議する組織と、このようなイメージを持っております。 今、函南町を初め多くの自治体で自治会というものが組織されて、函南町では区長さんがその頂点に立って活動しておるわけですけれども、この歴史、非常に長いために、ここからなかなか抜け出せないと。これがあるから住民の自治は安心だと、このような印象を受けるわけですけれども、現状ある町内の35の自治会、ここに区長を中心とするこの区の活動、こういったところに各種の活動団体が参加するというのは、現状余り見受けられないのではなかろうかと思うんです。その生活をしていく、暮らしを守る上で地域の課題は何かという議論をしていく組織が必要ではないかと、このように強く感じます。特に過疎化が進んでくる中山間地においては、このような協議体がないと例えばひとり暮らしのお年寄り、高齢者世帯の方々について、その暮らしを守っていくということが難しくなっていくのではなかろうかと。 先ほど事例に出されました丹那地域の５区の共同で運営をしておりました自主運行バス、これは現在は丹那地区単独での自主運行タクシーに変わっておるわけですけれども、まさにこの５地区が過去協議をして、運行していた自主運行バスというのは、こういった組織に当たるのかなと。これは補助金を出していたわけですけれども、これからは町が主体ではないですけれども、町が大きな事業として、特に山間地域においてこのような組織体の支援をしていく、こういう組織体ができるように支援をしていくということが必要ではなかろうかと、このように思いますがどうでしょうか。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） ただいま議員のほうからもお話がありましたように、町内では35の自治会が現在それぞれの自治会の区長の集まりであります区長会を中心として、各自治会内の各種の団体、先ほどお話のありましたような老人会、子供会、婦人会、その他の団体等必要に応じて協力をしながら各地域の行事やイベント、お祭り等、またそれぞれ活動、防災の活動などをしているところでございます。町内の自治会の活動につきましては、非常に現在活発に、また発展的に進んでいるところでございます。町といたしましては、まずはこの既存の自治会の活動を今まで同様に役場全体の各部署が連携をして支援をし、さらに育成に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） ダイヤランドに私は住んでおりますけれども、ダイヤランドにもダイヤランド区という区がありまして、区長を中心に広大な地域ですので地区を10に分けて、各地区ごとに幹事というのがいるんですね。その幹事のもとに、さらに20世帯ぐらいを単位に、町なかでは組と言っているんでしょうけれども、班というのがあります。ここで行われている会議体というのは、大きく分けると防災の関係、それからあとは町の行事、区の行事、こういったものについてその運営をどうするか、こういったことが話されておりますけれども、少なくとも生活していく上でダイヤランドとしては何が必要か、こういったことについては余り議論されていないんです。これはダイヤランドに限らず、ほかの区においても、生活していく上で何が課題かというそういうテーマを持った話し合いというのはされていないのではなかろうかと。したがって、この現在の35でき上がっている自治会というのは、非常に伝統も歴史もありますので、こういった区の中で新たにそういった各種の団体の代表の方を交えて、その各自治会で活動しているメンバーに集まっていただいて、地域の課題を話し合う、抽出をして課題解決に向けた活動をすると、こういったテーマを設けた活動というのをしていただくと、こういう方向性に町としては持っていっていただきたいなと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（長澤務君） 総務部長。
◎総務部長（高橋憲行君） ただいまの馬籠議員のご質問でございますけれども、おっしゃるとおりでございまして、今、日本全体に人口減少問題、非常に大きな問題になっているところでございます。それを捉えまして、福祉関係でございますけれども、
地域包括ケアシステムの構築という中で、昨年度柿沢川を中心とする畑毛区鶴巻、宝蔵台、柿沢台等の区におきまして、地域の中の課題を地域の中で解決するためにはどういうふうにしたら良いかという中のワークショップを開催したところでございます。これにつきましては、地域における課題について地域の皆様、区長様とか民生委員、それから老人会、それから参加自由で女性の方とか参加していただきましてワークショップを開きまして、その中で地域の中に何が欠けているか、これから健康で生き生きと老後を暮らせるまちづくりについて何が必要かという部分についてワークショップをしていただいたというところでございます。その中でいろんな案が出た中で、今年度、これらについて検証しているところでございます。これにつきましてこの地区が終わりまして、今年度、来年度以降これらのワークショップを各地区に広げていただきまして、問題について解決していこうと。その中で、各地区の連携ができる部分については連携しながら共同でやっていこうということで進んでおりますので、これにつきましては高齢化の人口減少が続く中で、これから必要な部分というふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（長澤務君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） 昨日、私は誕生日だったんですけれども、いきなり介護保険証が届きましてびっくりしました。私も高齢者の数に数えられてきたなということで、今の部長の答弁にもありました高齢者社会に向けて、その一員として私も登録されたなというふうに自覚を持ちました。 今、ご紹介いただきました健康づくりのワークショップ、これも福祉課の課長からいろいろ聞いております。すばらしい活動だなと私も思っております。町内にはサロンというのも９カ所で行われているというふうに聞いているんです。今、部長の紹介していただいた健康づくりワークショップは５地区。これからこれらの活動というのは、まさに高齢者の生きがいづくりであったり、また課題を解決する活動であったりということで、自主的に町が提供するのではなくて、地域の住民の皆さんが自分たちの課題は一体何かということをみずからが課題を掲げて解決をしていくという、非常にこれからの将来のまちづくりで重要な活動ではないかというふうに私も思っております。 さて、このワークショップ、あるいはサロンですけれども、これは私が描いています地域運営組織の核になる活動なんです。こういった方々が、あるいは健康づくりであったり、ものづくりであったり、さまざまな目的を持ったこういうグループの方が各地域で寄り集まって、これからのこの地域の課題は何かということを議論する場、これが地域運営組織だというイメージを持っています。そこで、そういった意味では、このワークショップであったりサロンが非常に重要な存在であるというふうに位置づけております。 そこで、この現状のこのワークショップ、あるいはサロン、こういったものの成果、それから今後の課題や展望についてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（長澤務君） 福祉課長。
◎福祉課長（棚井郁夫君） まず、社会福祉協議会が実施をしておりますいきいきサロン事業の現状でございますが、先ほど馬籠議員からもお話がございましたように、町内では９つの地区でサロン事業を実施してございます。塚本区、肥田区、パサディナ区、柏谷区、間宮区、冷川区、仁田区、城山区、平井区でございます。どの地区もおおむね毎月１回地区公民館等を利用しまして、地域のボランティアの皆様の協力によりまして開催をされているところでございます。 それから、先ほど総務部長からも答弁しましたように、昨年度５地区をモデル地区に指定しまして、健康で長寿なまちづくりを目指したワークショップでございますが、本年度から各地区ごとの活動をスタートさせております。具体的な活動につきましては、休耕田を利用した野菜づくり、また子供会と合同で地域の皆さんとラジオ体操をしてみたり、ホタル観賞会やお茶会などの開催をしております。また、今後は野菜の収穫祭や芋煮会、また子供たちと一緒にソバの収穫、それからソバ打ち体験をしようなどという話も出ているところでございます。 サロン事業並びにこのワークショップ事業の課題、また今後の展望でございますが、サロン事業につきましては、いわゆる地域の運営ボランティアがなかなか見つからないということで、今後の事業展開が非常に難しいというようなお話を社会福祉協議会のほうからは伺っているところでございます。ワークショップ活動につきましては、この４月に各地区ごとの活動をスタートしたばかりでございますので、今現在も私ども職員が地域の皆さんと一緒になって話し合いをしアイデアを出し合いながら、一つ一つの活動を進めているところでございます。先ほどの総務部長の答弁にもありましたように、今後はこのワークショップ活動を来年度以降、新たな地区を指定しながらワークショップを始めて、それぞれの地区活動に移していくという事業展開を計画していきたいというふうに思っているところでございます。各地区にはそれぞれ既存の行事や活動がありますので、それらをうまく有効利用して、多世代交流や介護予防につながる多様な集いの場づくりを、少しずつではありますけれども、広げていきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） サロンについてはボランティアの人材がなかなか見つからないということの今のお話がありましたけれども、そういった意味からいくと、ある意味長年やってきたサロンですけれども、広げていくという展開はなかなか難しそうだというふうに今の答弁から判断いたしました。 そこで、現在行われているワークショップ、これを広げていこうということでしたけれども、その前にサロンとワークショップというのは地域が重なっているかどうか、これについてまずは質問させてもらいます。
○議長（長澤務君） 福祉課長。
◎福祉課長（棚井郁夫君） ５地区では現在サロン事業を行っておりませんので、ワークショップ活動とサロン事業については今現在重複をしてございません。
○議長（長澤務君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） 町内には先ほどから出ていますけれども、35の自治会があります。今サロンとこのワークショップ、同じエリアにはないということでしたので、合計14の今こういった活動がされていることになりますが、残りの21について、今後将来町内の住む地にサロン、またはワークショップとかこういった活動の輪ができるというふうに考えられておられるどうかお伺いしたいと思います。
○議長（長澤務君） 福祉課長。
◎福祉課長（棚井郁夫君） 私どもが目指します
地域包括ケアシステムというのは、町内各地区で集いの場であるとか憩いの場、そのような地域づくり、まちづくりを推進していくことがこの
地域包括ケアシステムの最終的な目標だと思っております。多少時間がかかるとは思いますが、また35地区という地区の数ではなくて、地域という考え方の中では、町内全域に同様のような活動を広げていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（長澤務君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） わかりました。 今５地区ですけれども、これから10、20とふえていくものと思いますが、こういった各ワークショップの皆さん、全員ではなくて代表者の方が寄り集まって、町内で何か組織化をするような考えはございますか。
○議長（長澤務君） 福祉課長。
◎福祉課長（棚井郁夫君） 現在モデル地区に指定しました５地区の皆さんは、地域的にも連携をしておりますし、今現在でもワークショップの延長として、各地区の方々は情報共有の連携をしているところでございます。今後ワークショップ活動が各地区に広がっていくとなりますと、いつかの時点ではそのような組織化みたいなものも必要になるのかとは思いますが、今のところ具体的な計画は考えてございません。 ただ、これからはワークショップ活動とは別に、いわゆる地域での介護予防や生活支援をしていただけるリーダー的な存在のボランティアの人材育成も考えておりますので、ワークショップ活動とそれぞれのボランティアのリーダー養成等も踏まえながら、この居場所づくり、通いの場づくりなどを進めていきたいというふうに思っております。
○議長（長澤務君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） 総務省の先ほど紹介しました報告書なんかを、これ60ページ以上あるんですけれども、どんどん読み解いていくと、地域運営組織が県をまたいでネットワークを組んでいたりするんです。ですから、活動テーマはそれぞれ違うんでしょうけれども、それぞれの地域運営組織同士が連携をして、お互いに自分たちのメリット、また課題、こういったものを情報交換をしていこうという動きだと思うんです。そういった意味では、町内のそういったこれから取り組もうとされているワークショップの皆さん方が、何ていうんでしょうか、活動自慢ではありませんけれども、そういったことを情報交換をできるような形に持っていければ良いなと、このように感じます。 しつこいようですけれども、地域運営組織は今の自治会型というものとビジネス型というものと２つあるそうです。これはビジネス型というのは非常に難しいと思いますけれども、今わかりやすいのは、やはり各自治会、35の自治会においてこういった活動が自主的に行われていくようになれば良いなと、このように考えております。 続きまして、
介護予防ボランティア、あるいは生活支援ボランティアについて質問いたします。 まず、
介護予防ボランティア、これは養成していくというのが先ほどご答弁にありましたけれども、養成した暁にその後どんな活動をしていただくのか、この計画についてお伺いします。
○議長（長澤務君） 福祉課長。
◎福祉課長（棚井郁夫君）
介護予防ボランティアにつきましては、先ほどの答弁の中にも少しお話をしましたように、これから養成講座を受講された方が、その地域の地域づくり、通いの場、居場所づくりのリーダー格になっていただいて実際の活動をしていく方々の養成をしたいというふうに考えているところでございます。 介護予防というのは、いわゆる体力向上や運動機能向上のための体操教室だけではございません。社会参加を促すための活動でございますので、例えば歌声クラブであったり趣味の会、レクリエーション、食事の会ということでも十分な介護予防の一環でございます。週１回徒歩で地域の皆さんが集える場所、居場所づくりのための中心的な役割を担っていただく方を養成したいというふうに考えてございます。
○議長（長澤務君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） 多様な活動が紹介されましたけれども、ぜひ多くの方々にこのボランティア養成を受けていただいて、活動してもらいたいと思います。この
介護予防ボランティアに活動された方は、ボランティアですけれども、この次の生活支援ボランティアなんかもそうですけれども、こういった活動を促進するために、全国の自治体の中ではボランティアポイント制度というのを取り入れている自治体があるんですが、そのような考えは将来ないでしょうか。
○議長（長澤務君） 福祉課長。
◎福祉課長（棚井郁夫君） 介護保険の制度の中には、馬籠議員が今お話しいただきましたように、介護支援ボランティアや生活支援ボランティア等の活動に対していわゆるポイント制を設けるというような制度もございます。当町におきましては、今のところまだ具体的に、そのいわゆる有償ボランティア制度につきまして制度設計等もまだ検討しているところではございません。先進の自治体の状況並びに周辺地域の状況なども踏まえながら、またボランティアさんご自身のお考え、お気持ちなども聞く中で検討していきたいというふうに思っております。
○議長（長澤務君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） 次に、生活支援ボランティアのことですけれども、介護予防のほうは先ほど20人ぐらいを考えているというお話でしたが、こちら生活支援ボランティアになっていただく方をどのような手段で募るのか、またボランティアになった方々の提供するサービス、こういったものはどのようなものを想定されているのかお伺いします。
○議長（長澤務君） 福祉課長。
◎福祉課長（棚井郁夫君） 生活支援ボランティアの養成講座の募集につきましては、町の広報紙、並びに町では本年度から地域の支え合いづくりのための勉強会というのを既に２回、また次回は11月に計画をしてございます。地域の自治会の役員様、民生児童委員様、またボランティア活動に興味のある方等にご参加をいただいているところでございますので、その方々にも直接お声がけをさせていただいて、このボランティア養成講座を受講していただくように考えているところでございます。 生活支援ボランティアの行いますサービスというのは、いわゆる公的なサービスであります介護保険で決まっておりますヘルパーなどのサービス以外に、日常生活に困っていること、そういうものがサービスの対象となってまいります。ただ、これからこれという枠組みを決めるのではなくて、地域のニーズに合った活動をできる範囲内でしていただく、それがこの
地域包括ケアシステムの制度設計の中で考えているイメージでございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） 先ほども紹介しましたけれども、介護保険証をこれきのうもらったんですけれども、これと一緒に介護保険に関するパンフレットが入っておりまして、一番最後のところにこの介護保険制度の受けられるサービスという説明があったんですが、なかなかわかりにくいんですよね、そこを見ても。もう少し具体的に介護保険制度で受けられるサービスの詳細ですとか、またこの新たに生活支援ボランティアの方々にお願いできるサービスの内容とかというのを、町独自のパンフレットとかそういったわかりやすく説明したものがあると良いなと、このように感じております。これは私の意見です。 それでは、次に、在宅医療介護連携推進会議、これ第１回目６月に開催されたということでしたが、この大きな狙いというのはどこにあるのかお聞きしたいと思います。
○議長（長澤務君） 福祉課長。
◎福祉課長（棚井郁夫君） 在宅医療と介護の連携推進事業につきましては、
地域包括ケアシステムの一番中心となる取り組みの一つになります。この目的というのは、75歳以上の高齢者というのは、いわゆる医療と介護の両方の支援、サービスを必要とする方が非常に多くなっているところでございます。また、地域医療構想の見直しによりまして、医療機関の担います役割等が変わり、いわゆる慢性期の療養やみとりなどが在宅や介護施設のほうへ移行していく、シフトしていくということが予想されております。 このように、高齢者というのは、医療ニーズと介護ニーズをあわせ持っておりますので、住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしを人生の最後まで送れることができるように医療関係機関、それから介護関係機関の多職種の方々が協働や連携を図りながら、一体的な支援をつくる体制づくり、まちづくりを目指すために、この連携推進会議の設置をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） 医療と介護が連携をすることが大事だということでこの会議が開かれていると思いますが、今の現状で結構ですけれども、一体、医療と介護の連携がとれたという姿、こういったものはどのように理解されているかお伺いしたいと思います。
○議長（長澤務君） 福祉課長。
◎福祉課長（棚井郁夫君） 一般的に私どもは、連携・協働ができている姿というのは、顔の見える関係づくりができた上で、１人の高齢者に対して医療関係者と介護関係者、それから１人の高齢者、その三角関係が一方通行ではなくて、相互にその支援、サービスを働きかけることが、この医療と介護の連携がとれているというふうな理想のイメージ図として描いてございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） 医療、介護と当事者という三角関係を構築していくということでございました。
地域包括ケアシステムは、2025年を目指してという非常に長い期間をかけて構築していくものですけれども、これからの社会、大変重要なテーマだと思います。ぜひ積極的な推進をお願いしたいと思います。 次に、平成28年今年１月から２月に行われた地域公共交通実証実験の現時点での結果についてお聞きしたいと思います。
○議長（長澤務君） 総務課長。
◎総務課長（室伏由之君） 28年の１月４日から２月28日にかけまして、56日間実証実験を行っております。運行につきましては伊豆箱根バスにより行われまして、実験路線につきましては、既存路線の函南駅・大場循環・畑毛温泉、それと西部コミュニティセンター・塚本・仁田循環、それと仏の里・ヒューマンヒルズ・函南駅循環の３路線となっております。 乗降客数の調査日ですけれども、２月10日の平日、２月13日の土曜日、２月21日の日曜日に行いまして、それぞれの日に運行する全ての便に乗り込み、乗降客数をカウントしております。 結果につきましてですが、いわゆる畑毛線が平日306人、土曜日が167人、日曜日が157人。西部コミュニティセンター線、平日が７人、土曜日が７人、日曜日が28人。ヒューマンヒルズ線ですが、平日が25人、土曜日が14人、日曜日が25人という結果になっております。また、同時にバスの中でアンケート調査を実施させていただきまして、その集計数ですけれども、畑毛線で70通、西部コミュニティセンター線で65通、ヒューマンヒルズ線で68通の回収ができております。なお、回答者の約６割が60歳以上の方でございました。 以上です。
○議長（長澤務君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） この数字は実証実験の主体者としては多かったとお考えか、あるいは思ったより少ないとお考えか、どちらでしょうか。
○議長（長澤務君） 総務課長。
◎総務課長（室伏由之君） １月４日からやりまして皆さんが乗りなれるころ、ですので２月下旬ころに行った結果ですけれども、正直言いまして、若干市街地部分が余り乗らないのかなという思いはしております。 以上です。
○議長（長澤務君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） 町内の住民の意識調査はこれからだということですが、地域公共交通の現状の問題点、この分析の着手及び完了時期はいつごろ考えておられますか。
○議長（長澤務君） 総務課長。
◎総務課長（室伏由之君） 予定としては、今月末から着手をしたいというふうに考えておりまして、12月中には現状問題点の分析につきましては完了したいなと。 それから、住民の意識調査、いわゆるアンケート調査等ですけれども、11月初旬ごろに発送させていただきまして、１月初旬ごろまでには取りまとめられたら良いなというふうに考えております。
○議長（長澤務君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） この分析結果ですとか意識調査の結果を取りまとめた後、私たちにはどのように報告、あるいは提出されるのか、今お考えの内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（長澤務君） 総務課長。
◎総務課長（室伏由之君） その結果が出れば、必要によりお示しはできると思います。 以上です。
○議長（長澤務君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） 昨年の総務建設委員会で、この地域公共交通については詳細な説明書をいただきました。平成14年ぐらいからたくさんの取り組みを今までされた歴史もその中に載っていて、大変な活動をやってこられたんだなというのがうかがえます。そういった長年取り組んできたことを踏まえまして、住民の意識調査をした後に、この地域公共交通の基本方針を立案するということでありましたが、現時点での基本的な考え方、基本方針というのがあればお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（長澤務君） 総務課長。
◎総務課長（室伏由之君） 申しわけないですが、現時点ではまだ基本的なものがございません。来年度、公共交通網形成計画策定に向けまして、今年度中にある程度の基本方針をまとめていかなければならないというふうなことは考えております。
○議長（長澤務君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） アンケートも大事な貴重な情報源でありますので重要だと思いますが、もっと重要なのは、運行を計画していく行政側の方針だと思うんです。やっぱりこれはしっかりと堅持をして運営をしていかなければいけないと、このように思います。現在の函南町の地域公共交通の現状を皆さん、私たちも含めて知っているわけですので、どういった体系が望ましいのかしっかりと基本方針を定めていただきたいなと、このように思います。 さて、地域公共交通会議ですか、こういった会議が何年か前からかスタートしていると思いますけれども、私は市街地と中山間地ではニーズが違うと思うんです。これは絶対外してはいけないというふうに感じております。したがって、公共交通会議の中に中山間地域の代表者の方、住んでおられる代表者の方が構成していく山間地部会というような共通の課題を抱える住民の代表が集まって、先ほどから言っております地域運営組織に近いもの、こういったもので自分たちの課題は一体何かということを話し合う場を行政としてつくっていただいて、町からこういう仕組みをということではなくて、現場から生活している人がこういうものが欲しいんだと、こういった声を集約していく分科会的なものをつくってはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（長澤務君） 総務課長。
◎総務課長（室伏由之君） この公共交通に対する問題はいろいろありまして、特に山間地につきましてはそういった深刻な問題が出てくると思います。そういった地域ですけれども、特に配慮が必要であると思います。今後、計画を策定していくに当たりましても、その地域住民の使いやすいものにしないと、せっかく運行を開始しても、将来的に利用者の減少に陥るというような懸念もございます。したがいまして、地域の住民からニーズを取り入れていくためにも、地元とのコミュニケーションは重要課題でありますので、地域公共交通会議の中かどうかというのはまだ未定としましても、何かしらのとにかく地元の組織を立ち上げていただいて、ともに活動していくということは検討していくことになると思います。
○議長（長澤務君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） 自分たちの地域は自分たちで守る、つくる、創造していくと、こういう考え方がこれからは大事だと思います。ぜひ地域住民の方々が集い合える仕組みを行政当局でつくっていただければと、このように思います。 先ほどから出ました丹那地域の５つの区の自主運行バスが、現在丹那区単独の自主運行タクシーになっていますけれども、この運営をされている方にお話を伺うと、なかなか区同士で話し合えと言っても、例えば必要だったら話し合いをしようよと言ってくれば良いではないかと、こういう結構ＶＳタイプになっているんです。なかなか協力していこうという感覚になっていないので、やはりそこは行政のほうが声をかけていただければ集まってくることができると思いますので、そのような活動を期待したいと思います。 少し前に、愛知県で地域公共交通をテーマにした視察をされたと、このようにお伺いしました。この内容を少しで結構ですので、お聞きしたいと思います。
○議長（長澤務君） 総務課長。
◎総務課長（室伏由之君） 先進地視察ということで、28年５月26日に岡崎市のほうへ行ってまいりました。メンバーは庁内のプロジェクトチームと、部会の２つがありますが、その合同のチームで25名で行ってきました。 その中で一番話の中で思ったことは、岡崎市ではデマンド型ではなくて、時刻表を定め運行させているということで、これはデマンド型の場合はコールセンターへの人員配置などに費用が発生しまして、経費が高くなってしまうということを懸念していることからということでございました。公共交通についての考え方も市町によってさまざまでありますので、多市町のモデルをそのまま取り入れてもうまくいくとは限らないと思います。いろんなモデルを参考にして、町独自の計画を策定していきたいというふうに考えております。
○議長（長澤務君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） 特に大変参考になったことはないということですね。 特に中山間地の公共交通については、住民の話し合いなくしては成功しないというふうに私は思っておりますので、ぜひ積極果敢に取り組んでいただければと、このように思います。 以上で私の質問は終わりにいたします。
○議長（長澤務君） 以上で５番議員の質問を終わります。 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。 （午前１０時２１分）
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○議長（長澤務君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。 （午前１０時３２分）
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△山中英昭君
○議長（長澤務君） 次に、７番、山中英昭議員の質問に入ります。 ７番、山中議員。 〔７番 山中英昭君登壇〕
◆７番（山中英昭君） 通告に基づき、１点質問させていただきます。 第６次函南町総合計画。 町の行財政運営は、総合計画を基本として行われる。2007、2016年の第５次函南町総合計画は最終年度を迎え、将来を見据えた第６次函南町総合計画の策定が計画されている。自治体の総合計画は、行政経営を計画的に推進するための指針とすることが地方自治法に定められていたが、平成23年（2011年）地方自治法の一部改正により削除され、全国一律に基本構想を策定する義務づけはなくなった。 新たな総合計画は、右肩上がり時代と異なり経営資源の制約の中、高齢化社会への対応、上下水道のインフラ整備、人口減少を見据えた公共施設管理、地域交通システム整備などの課題が山積し、「あれもこれも」から「あれかこれか」の選択と集中が肝要となる。 第５次総合計画は、町民との対話、パブリックコメントによる参加、健全性を確保した財政運営など評価される運用がされてきたが、民間の手法に学び、ＰＤＣＡサイクルによるマネジメントシステムの導入、行政評価システムによる事務事業成果と説明責任などは、効果的な運用について疑問が残る。さらに、長期ビジョンの重要性にもかかわらず、町民、議員、職員の認知度は低く、計画が評価システムとリンクしていないため、結果の見せ方などに課題があると思料する。この点に留意すると、施策が町民にとって有用なものとして機能したかどうかを判断できる情報を提供する工夫が求められる。 さきの議会における一般質問において、総合計画は広く町民の意見を聞き、計画策定に生かすとの答弁があり、協働のまちづくりを目指している意思を確認した。一方、函南町総合計画（基本構想）は、平成27年３月議会において、地方自治法第96条の規定に基づき議決事件として条例化された。議会は町民の意思を代表する議員の集合体として活動が求められていることから、計画段階から情報、意見の交換をしながら、町民にとって有益な計画策定が望まれる。 以下について伺います。 （１）地方自治法の改正により基本構想の策定義務はなくなったが、町の対応は。 （２）第５次総合計画（2012～2016年）全体を俯瞰した成果と課題について。 （３）行政評価システムの導入の実績、情報公開、説明責任について。（第５次） （４）実施計画は、３カ年の計画をローリング方式で毎年見直すとされていたが、実績と情報公開は。（第５次） （５）総合計画と予算をどのようにリンクさせてきたか。（第５次） （６）総合計画段階から、議会と行政の情報、意見交換の必要性について。（第６次） （７）町が補助する補助金の事業仕分けは、成果指標を数値化して検証するとしていたが、結果と課題は。 （８）第６次総合計画策定は外部委託を計画しているが、入札方法、予算規模、具体的な委託内容について。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（長澤務君） 質問１の（１）から（８）までについて、総務部長。 〔総務部長 高橋憲行君登壇〕
◎総務部長（高橋憲行君） 山中議員ご質問の１、第６次函南町総合計画（１）についてお答えいたします。 議員ご承知のとおり、地方自治法の改正に伴い、基本構想の策定の義務はなくなり、また議会の議決要件もなくなったところでございます。 総合計画における基本構想は、総合的な行政運営の基本的な理念や大方針を示すもので、町が策定する計画の中で、最も重要なものと位置づけているところでございます。また、総合計画は、財政計画とリンクし、あわせてアクションプラン実践施策を策定しており、非常に重要な役割を担っておるものでございます。町の将来的なビジョンを町民の皆様に示すとともに共有することにより、町民との協働によるまちづくりを推し進めていくためにも、基本構想を策定することは必然と考えているところでございます。 また、基本構想については、地方自治法の改正を受け、議会としてのご意見を伺い議決すべき事件であるとの提案をもとに、平成27年３月議会において議会の議決すべき事件に関する条例を制定し同条例に規定したところであり、町民の代表機関である議会の議決に付すことといたしたものでございます。 （２）についてお答えいたします。 本年で終了する第５次総合計画後期計画における成果及び課題については、各事業担当課を対象として実施評価及び課題等についてヒアリングを実施し、取りまとめているところでございます。当然のことながら、この結果も含め、第６次総合計画に反映させていくこととしておるところでございます。 （３）についてお答えいたします。 行政評価システムとは、ＰＤＣＡサイクルにより行政活動の無駄をなくすことや行政責任を果たすことを目的とした行政経営のためのシステムで、当町においては、同様な内容を既存の決算審査等の中で事業結果を報告し、ご意見をいただくことにより評価し、その結果を公表するとともに、翌年度の施策に生かしているところでございます。 第５次総合計画後期計画においては、数値化できる施策目標については数値化しており、町民の皆様にも参画いただき、地域活性化プロジェクトチームにおける拡大ワークショップ等において、本年度の達成見込みを含めた実績、課題事項についてお示ししたところでございます。また、総合計画審議会はもとより、議会の皆様にもお示しする予定でございます。 なお、最終的な実績評価の取りまとめについては年度終了後となりますが、６次総合計画の内容とあわせ、町民の皆様にもお知らせしていきたいと考えているところでございます。 （４）についてお答えいたします。 後期計画の基本計画の施策を実行するため、５カ年の実施計画を定め、毎年度更新して財政状況や事業の進捗状況、事業効果を検証し、見直しを行いながら施策展開を図っているところでございます。施策に係る実績につきましては、毎年度の決算時に説明を行うとともに、広報紙等により町民の皆様にお知らせしているところでございます。 （５）についてお答えいたします。 総合計画における施策については、質問（４）でお答えいたしましたとおり実施計画を策定し、この実施計画に基づき予算編成を行っているものでございます。 （６）についてお答えいたします。 総合計画については、町の向かうべき方向性を定める極めて重要な計画であり、策定に当たりましては、先ほど申しましたように、町民の皆様にもご参加いただき、地域活性化プロジェクトチームによる拡大ワークショップを初め、各世代や団体、地域など、多くの町民の皆様からの意見聴取や意見交換を行い、町民の皆様との協働による策定を目指しているところでございます。 特に、プロジェクトによるワークショップでは、各種施策の洗い出しをしていただくとともに、その施策の重要度、役割分担、実施時期などについてもご意見をいただくなど、具体的なワークショップを実施してきたところでございます。 また、当然のことながら、町民の代表である議会との情報、意見交換も機会を捉えて行ってまいりたいと考えており、具体的には計画の素案が一応の形になった段階を予定しているところでございます。 （７）についてお答えいたします。 町が補助している全ての事業について成果指標を数値化して検証することは、事業内容や事業の性質上からできないものもございます。単純に数値による成果判断ができるものには、決算時にもお示ししているように、その効果等も明確になっているところでございます。 従前にもお答えいたしましたとおり、補助事業については、毎年度の決算による効果の検証とこれに基づく予算編成時における成果判断をしているところであり、今後も同様に行ってまいりたいと考えているところでございます。 （８）についてお答えいたします。 第６次総合計画の策定に当たっては、昨年度より既に準備に取りかかり、ワークショップ、プロジェクト会議等で大いに議論しているところでございます。今年度第６次総合計画の策定に当たり、その総合計画策定に関する町の業務を支援する業務について委託をしているところでございます。 業務については、入札ではなく、公募型プロポーザル方式により実施し、庁内委員による一次審査の後、外部の各界代表者による選定委員会において二次審査を行い、選定後決定をいただいたものでございます。 委託内容につきましては、計画準備及び基礎調査、町民の意識調査の実施と分析及び報告書の作成、基本構想、基本計画の策定支援、ワークショップ、懇談会等の運営支援、審議会運営支援、パブリックコメントの実施支援、総合計画の進行管理と手法提案、計画書及び概要版の作成支援など、事務的な取りまとめ業務内容となっているところでございます。 また、委託業者は株式会社建設技術研究所静岡事務所で、契約金額は991万4,400円でございます。 以上です。
○議長（長澤務君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） ご答弁いただきました。 まず、（１）番から再質問をしたいと思います。 まず、函南町総合計画の審議会規則というものがございまして、これは昭和60年度の制定ですが、第２条、組織の中に、審議会は、20人以内で組織する。委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱をすると。その１、２がございまして、各種団体の代表者、それから２番目が学識経験者になっております。審議会に町民の代表が組織されておりませんが、審議会にその町民が代表というのが入っていない理由をお伺いします。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） 委員に一般の公募の町民を加えることにつきましてでございますが、委員は町民の皆様が組織をする各種団体の代表者、学識経験者を有する者を加えた方々で構成をしているところでございます。既に町民の代表が委員として入っているというふうに考えております。また、先ほど申し上げましたとおり、第６次総合計画の策定に当たりましては、各種の方法、ワークショップ、懇談会等々を通じまして、広く町民の皆様のご意見や提案をお聞きする機会を多く持っております。また、最終的には町民の代表である町議会議員の皆様のご意見も伺っていく予定でございますので、審議会に一般公募による町民の代表を置くことは考えておりません。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） ご答弁いただきましたように、広く町民に参加を呼びかけ、しかもいろんなワークショップ等々をやって町民の意見を十分聞いている、こういうご答弁だと思います。さらに議会にも聞く、議会の仕事とは何か、こういうことだと思いますけれども、我々は町民から議会議員は選挙で選ばれた町民を代表する集合体ですから、我々が町民の意見を十分聞くんだと、そういうことも背景にあるんだから、町民の代表と入れていないんだよというぐあいに私は勝手に解釈をしました。そういうことだと思います。 さて、町民との協働によるまちづくりという単語は再三再四出てきて、しかも前回の議会において明確にこういうことでやるんだという基本的な姿勢の答弁をいただいております。それでこの審議会がスタートする、それはいつスタートするかわかりませんけれども、その審議会で審議された内容及び結果、これは情報公開なんですけれども、町民と協働のまちづくりと情報公開は全く同じものです。したがって、この情報公開についてどういうぐあいにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） 審議会につきましては、既に８月に１度実施をいたしまして、ただいまの予定では合計４回実施をする予定になっております。この審議会の内容の概要等につきましては、今後ホームページ等で公開を検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） 私から余りでかいことは言いませんけれども、できれば議事録もＰＤＦで焼いて載せていただきたい、こういう希望がございます。検討していただくということで、それで結構だと思います。 さて、第６次の総合計画を策定するに当たり、基本方針と手順というものが必ずあるわけですから、手順は今一部はお伺いしておりますけれども、基本的なその方針と手順についてお伺いいたします。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） まず、手順といたしましては、多くの町民の意見を伺うために、民間の方を含みました拡大ワークショップ、これはプロジェクトチームを中心としたものでございますが、もう既に８回開催をしております。その後並行しまして町民の意識調査としましてアンケート調査を実施して、町民の意向の把握をしているところでございます。 また、女性や若者、子育て世代、熟年、福祉、函南町
青少年健全育成大会で「わたしの主張」を発表した経験者、また各界の代表者などとの懇談会も今後開催されることになっております。町民の皆様の率直な思いを広く聞くことが目的としたこちらは「函南町の将来を町長と語る会」として開催するものでございます。 また、次世代を担う10代から20代の子供や若者に自由な発想で発言、質問をいただく次世代議会というものを今年度開催することとしております。あわせまして、従来から実施をしております各小学校区のブロック懇談会に加えて、各地区に出向きまして地区懇談会を開催して、そちらのほうでも地域の意見を伺っていきたいというふうに予定をしております。その後、総合計画の審議会の中でご意見をいただいた上でパブリックコメントを実施し、おおむね来年の２月の総合計画審議会で答申をいただき、平成29年の３月の定例会において議会に最終的にお諮りをさせていただきたいというふうに考えております。 基本方針につきましては、総合計画は10年先の函南町のあるべき姿を描き、その将来ビジョンに向けて総合的に施策を展開し、また実施するための計画でございます。町の現状と課題を把握し、町の取り巻く状況の変化などを見きわめながら、実現可能な計画、またその中にも夢と希望を持ったような計画とすることを考えております。 いずれにいたしましても、重点施策にしっかりと取り組み、限られた財政の中で活力あるまちづくりを目指す計画としたいというふうに現在考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） 今、手順とそれから方針をお伺いしました。確かに拡大ワークショップをやったり、それから私がびっくりしたのは、その自分の主張をしてきた方がその後どういうぐあいになっているか、それから次世代議会もやる、この辺、あと地区懇談会なんかは何か想像を絶するような、ちょっとびっくりするような数が企画されているようです。体に気をつけてぜひお願いをしたいというぐあいに思います。 それから、方針については、現実可能だということと夢と希望、確かにもうおっしゃるとおりであります。ぜひこの姿勢を持って望んでいただきたいというぐあいに希望しております。 ２番目に移りたいと思います。 課題については、余り細かいところまではお聞きできなかったわけですけれども、各課でヒアリングをして、それをまとめてそれを反映していくんだと、こういう手順についてはお伺いしました。 それで、これはちょっと大変失礼な言い方をしますけれども、庁内の内部評価でしょうということが言えると思いますが、さらに評価を深める、それから客観性を担保する、こういう意味からしても、私は外部評価が必要ではないかというぐあいに考えています。先ほどの６次総合計画の手順については、もう文句のつけようがございませんが、第５次はやはりちゃんとした外部の評価が必要だと、私はそういうぐあいに思うわけですが、それについてはどうお考えでしょうか。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） 第５次総合計画の評価につきましては、先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、各課のヒアリングの結果を拡大ワークショップ等におきまして町民の皆様にもお伝えをして、説明をしているところでございます。また、本年度終了時における最終的な評価につきましては、現時点で外部評価をする予定はございません。現在計画策定の支援業務を委託している業者による最終的な取りまとめを行いまして、内部の評価を行い、その結果を何らかの形で町民の皆様にわかりやすくお知らせできればというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） 今、外部評価は考えていないと、こういうことですね。それで、私が非常に不思議だなと思うのは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の一文を読んでみると、外部組織（行政改革推進委員会）などを活用して４段階の評価をすると、これ５年計画ですね。５年計画のやつについては外部組織できちっと評価をするけれども、今10年間やってきたものについては今外部評価の予定はないと、こういうご答弁だったんですが、それはなぜでしょうか。
○議長（長澤務君） 総務部長。
◎総務部長（高橋憲行君） 先ほど外部評価はしていないというお話でございますけれども、今おっしゃいましたように拡大ワークショップの中で、今年度までですけれども今最新のデータについて拡大ワークショップに参加していただきました皆様にもお示しして、ご意見を伺っているところでございます。 また、総合計画の策定審議委員の皆様にも、本年度までの事業実績については出しておりまして、それについてのご意見も伺いながら、新たに策定の部分についても審議していただくという手法で考えているところでございます。 以上です。
○議長（長澤務君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） これ以上ここで議論するとしつこくなりますので私はしませんけれども、もともとその審議会をつくったときに、外部評価をきちっとするんだという整理整頓をしないといけないと私は思います。10年間ですよ。５年で中期で変えるわけですから、そのときもやっぱり外部評価をきちっとやると。これ第６次の計画に入れるつもりはございますか。
○議長（長澤務君） 総務部長。
◎総務部長（高橋憲行君） これにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
○議長（長澤務君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） わかりました。 それで、私がそれ以上議論をしないというのはもう百歩譲りたいと思うんですが、その第６次の総合計画というのは議決事件になっておりますので、議会で我々審議しなければいけないということでありますが、先ほど当局側から説明がございましたが、成果と課題についてを議会に提出をしてきちっと説明をすると、こういうことですが、私前からお話しているように、素案が全部できてから持ってきてさあ検討しろというのは、私は非常にまずい。やはりその前の段階で、素案の素案の前の段階で議会としっかりとした議論をすべきだし、我々は町民にそれを持って意見を聞いてくる義務がありますので、そこの配慮をお願いしたいと。これは希望です。よろしくお願いします。 それからもう一つお伺いしたいのは、総合計画にある後期も前期もそうなんですけれども、目標数値がずっと掲載されておりますけれども、それの検証、結果報告というのはいつされるんでしょうか。
○議長（長澤務君） 総務部長。
◎総務部長（高橋憲行君） 計画年度は、今年度までの策定になっているところでございます。昨年度までの数値につきましては現在取りまとめ、拡大ワークショップ等でこの数字についてはお知らせしたところでございます。議員の皆様にもこの部分につきましては、評価も含めて今後提示して協議等をしていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（長澤務君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） それでは、３番に移りたいと思います。 事務事業評価ですが、答弁をお聞きしたところ、中身は理解をしたつもりですが、事務事業評価なんですけれども、これずっと長い歴史をひも解いてみると、この第３次の行財政改革大綱、これ平成16年から21年だと思うんですが、これは行政評価導入を検討するというぐあいに書いてありますし、それから第５次の総合計画前期では、これもやはり行政評価導入の検討と書いてあるし、後期については、行政評価を導入してというぐあいに書いてある。確かに内部では行政評価をやっていると、先ほどの答弁ではそういうご答弁でしたけれども、我々には見えない、何をやっているのかよくわからない。簡単な書類で結構ですから、やはりこの評価、事務事業、こういう事務事業があって、私は全部必要ないと思いますけれども、一部でも結構ですから、こういう手法でこういう具合にやったんだというその評価を見せていただきたい、私はそういうぐあいに思います。 それで、これも前回ご答弁ありましたけれども、これは26年度３月議会ですが、一般質問において、行政評価システムは重要であるが、マニュアル化していないという答弁がございました。その後、この要綱、要領等に写し込んだ事実というのはあるのでしょうか。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） 行政評価システムにつきましては、先ほど部長のほうでも答弁させていただきましたけれども、実質的な評価のシステムをどのように行っているかということが非常に重要であるというふうに考えております。したがいまして、マニュアル化というものは現在はしておりません。型にはめられた形での評価では、事業ごとの性質の違いや成果を判断することが困難になってくる場合もございます。柔軟な評価が行われる現行の方法を今後も行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） 行政評価を実質的に行う、確かに今までもそういうぐあいにやってこられたでしょう。それで柔軟さも求めるということでこれもやってきたことと思いますが、これ事務事業評価というのは、これはやってきたことはよく理解するものの、これは何のためにあるかというと、住民が安心して生活できるんだと、それから税金の使い方はちゃんと正しくやっているんだと。もうとにかくみんなで自立していくまちづくりの基本中の基本ですよ、これは。したがって、これを何ていうんですかね、みんなに見えない形、見える形でも良いんですが、やっているという事実を私はぜひ見せていただきたい。第６次計画にもそれを入れれば良いわけですから、やはりこれは標準化するだとか誰がやっても同じような評価ができるだとか、確かに裏方ではいろんなことをやっているでしょう。とはいえ、町民には見えない。ここはポイントでございますので、このシステムは、納税者が納得しないことはできないというシステムなんです。だからこれは何としてでも要綱、要領にのせて、これから何年かかるかわかりませんけれども、やっぱり見える化をしていただきたい。どういうぐあいにお考えでしょうか。
○議長（長澤務君） 総務部長。
◎総務部長（高橋憲行君） ただいまの行政評価のシステムでございますけれども、マニュアル化ということでございますけれども、毎年度決算の認定を皆様にお願いしているところでございます。決算の認定につきましては、前年度の事業の効果の内容等詳しく決算附属資料でお示ししているところでございます。これらが私どもの行政評価だというふうに考えているところでございまして、皆さんにも決算認定いただいている中で、これは税金が公正に使われている、正しく使われているというあかしだというふうに考えてございまして、ぜひこちらのほうを読んでいただきまして、皆様の機会があるごとにこちらのほうについて町民の方に宣伝していただければというふうに思っているところでございます。
○議長（長澤務君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） 言っていることは今十分理解しました。ただ、決算認定で説明しているから良いんだというのは、それは今のは言いわけです。これは、じゃ、第６次の総合計画の中に、行政評価については、つまり事務事業評価については決算認定で行うと明確に書いてください。そういうぐあいにしますか。
○議長（長澤務君） 総務部長。
◎総務部長（高橋憲行君） 先ほども申しましたように、数値化できるものにつきましては数値化しながら、拡大ワークショップ等につきまして、その結果についてはお知らせをしている。町民には今後今やっているものにつきまして報告をしていくということを言っている中で、もう一つ行政評価という部分については、決算でやっているというお答えでございます。 いわゆる総合計画については、拡大ワークショップ、今後インターネットを通じて、町のホームページを通じてお知らせしていく。行政評価については決算認定の中で皆さんにお知らせして、町民には広報等でも詳しく教えている、これが行政評価だというふうに申しているものでございます。 以上です。
○議長（長澤務君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） 考え方は全く一緒です。しつこいようですけれども、行政評価、事務事業評価をしますよとどこかに書いてしまうと、イメージするのは行政評価システムなんです。そのシステムをイメージする。だから、どうしてもそれが情報公開されていないではないかなんていう意見だって出るわけですから、その辺は、第６次計画には注意深くやっぱり文言を入れていただきたいと、こういうぐあいに希望します。 ４番に移ります。 これはローリングプランのことですけれども、これはまち・ひと・しごと創生総合戦略、平成27年、31年度版、これにも３カ年の計画をローリングプランで毎年見直すということが書かれております。それから、先ほど案内した行財政改革大綱の中にもやはり同じことが書いてある。これは要綱とか要領、その手順書というんでしょうか、わかりやすい手法、それから庁内においての皆さんで学習した、そんなことはあるのでしょうか。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） ローリングのプランにつきましては、いわゆる総合計画でおきますと、実施計画のローリングというふうになろうかと思います。こちらにつきましては、３年ではなくて５年間の計画で毎年度各課が作成をいたしまして、見直しをしてローリングをかけているところでございます。また、その結果をもとに、予算編成等に反映をさせてきているものというふうになっております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） このローリングプランというのはどういうことかというと、私が言ってもしようがないんですが、ＰＤＣＡサイクルを回すということですから、原則業務を棚卸しするということと全く同義語なんですね、これは。つまりローリングプランというのは、実際今課長がご答弁いただいたように、各課から情報を提供してもらってそれで見直してやっていくんだと、こういうことですから、事実上はきちっとやられているんだ。そういう理解をするものの、私たちには見えない。ここが問題なんです。だから、毎年見直したものがこういうぐあいに変わりました。ちょっとでも結構です。変わったところはこうですよ、そういうご案内を情報公開をいただければ、大変我々は理解できるというぐあいに思っておりますので、ぜひその情報公開について再度お伺いしたいと思います。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） 先ほどのローリングプランを反映させました行政全体を町民にわかりやすくするための工夫ということでございますけれども、予算につきましては例年４月の広報、下半期の財政状況につきましては例年６月の広報、決算につきましては10月の広報、上半期の財政状況につきましては12月の広報ということで、機を捉えて町民の皆様に図とか表とかわかりやすい形でお知らせを現在しているところでございます。また、広報かんなみで載せ切れなかったような内容につきましては、また具体的な数字につきましては、ホームページでも公開をしております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） 今、課長からご答弁いただいたように、積極的な情報公開をぜひしていただきたいというぐあいに思います。 もう一つお伺いしますけれども、町民と協働でまちづくりをするということは、ローリングプランにも絡むんですが、その基本概念と私は情報公開というのはもうまるでイコールだと、先ほど言ったように密接不可分だと思うんです。ですから、今課長が答弁されたその町民にわかりやすく、広報かんなみに限らず、ホームページ等にもきちっと載せていただくということが必要だと私は思いますので、ぜひこれはお願いをするしかないわけですが、でも検討いただきたいというぐあいに思います。 さて、５番目に移りたいと思います。 総合計画と予算についてはご説明のとおりだと思いますが、従前からその行財政改革というのは、行政が続く限りこれをやっていかなければならないというぐあいに答弁をいただいております。そのとおりだと思います。町は平成13年から21年の第３次の行財政改革の集中改革プランというのがあって、それをずっと実施してきたわけですが、これたしか平成21年で終わっていると思うんですが、その後この行財政改革のプランというのはここで断ち切れたのでしょうか。それとも継続的には実際はやっているということですが、その辺のぐあいをちょっと教えていただけますか。
○議長（長澤務君） 総務課長。
◎総務課長（室伏由之君） この集中改革プランなんですが、平成17年、総務省において策定されました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づきまして、総務省から各地方公共団体に対して要請がありました。当町におきましても、平成17年度を起点としまして平成21年度までの中身につきましては、定員管理の適正化等の具体的な取り組みにつきまして、イメージをした集中改革プランを策定して実行してきております。平成21年度まででございますので、そこで終了しております。平成22年度以降につきましては、各自治体の判断によることとなっております。ですので、つくらなければならないというわけではありませんが、当町におきましては、平成22年度終期の行政改革大綱の内容を踏襲、それから継続をして、今も実施しているところです。今後におきましても、安全かつ良質な公共サービスが確実、効率的かつ適正に実施されるように、引き続き行政改革に取り組むことが必要だということで、その後踏襲しながら考えていっております。 以上です。
○議長（長澤務君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） 税金の使い方というのは、もう言ってもしようがないわけですけれども、町民が納得する、これが一番必要です。それを担っているのは二元代表制の議会でもあるわけですけれども、その町民の皆さんがきちっとした説得力があって納得するんだと、こういう手順が私は強烈に求められていると思います。これからの我々の財政だってふえるわけはないし、冒頭に書いておりますけれども、あれもこれもやるなんてことはできるわけがないし、高齢化にもなるし、少子高齢化という大問題も抱えておりますので、そこを予算とどういうぐあいにリンクしているかという納得する説明をきちっとしていく、こういうことが総合計画の中で求められている大きな一つではないかと、私はそういうぐあいに思っております。 さて、６番に移りたいと思います。 意見交換の必要性、これもお伺いしておりますが、今後の議会とのやりとりの仕方なんですけれども、先ほどの答弁によりますと、相当でき上がってからやるような説明がありましたけれども、どの辺まででき上がった状態でやるのかどうか。それとも、私が言っていたその何ですか、成果と課題がきちっと整理した段階でやるのか、その辺のすみ分けがどうなっているかお伺いしたいと思います。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） 議会と行政の情報、また意見交換につきましての必要性につきましてでございますが、先ほど来申し上げさせていただいているとおり、やはり町民の代表である議会の皆様にしっかりとお示しをしていく必要があるというふうには考えております。でございまして、第６次の総合計画につきましては、今後機会を捉えて情報提供、意見交換を行ってまいりたいと考えております。 具体的には、やはり余り何もない段階でご意見をということになりますと、町民の懇談会と同等になってしまいますので、ある程度のフレーム、素案ができた段階で議会のほうにご説明をさせていただいて、ご意見を伺いたいというふうに考えております。 また、方法といたしましては、議員全員協議会でご説明をさせていただいて、ご意見をいただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） フレーム、素案というキーワードをいただきましたけれども、多分その辺に落ち着くんだろうなというぐあいに思います。議員の役目として、私は今、私個人ではなくて町民の意見をどうやってまとめるかということが、実は議員にとってキーポイントなんですね。それで、町長に負けないようにやはり町に出かけていって、その町民の意見をまとめてくると、こういうことを今やっておりますので、ぜひ意見を闘わせたいというぐあいに思います。 さて、７番目に移りたいと思います。 補助金、また出ましたけれども補助金については、今まで私も含めて議会において相当多くの議論をしてきたつもりでございます。これはもう言っても、あえて言いますが、補助金は公益上の必要性が客観性に認められ、かつ自助努力をしてもなお不足する部分を補助するという必要最小限の原則であり、自主性・自立性が損なわない範囲で助成をすると、これが原理原則になっております。補助金の今までの質疑を総括すると、例えばわかりにくいねだとか、縦割りだとか、それから何が出てきたかというと、効果の検証がされていなくて硬直化をしているだとか、団体間で不公平感があるねとか、自主性・自立性が損なわれがちだねという意見も出ていましたし、それから補助金の交付の効果、成果がどうも不明確であると、こんな点が指摘されていたように思います。 それで、第６次の総合計画でありますが、総合計画の中に町が補助する補助金について、一つは次の議員が一般質問するようですが、公募制の導入だとか、評価、審査をする仕組みを入れていくとか、それから第三者機関を設置してその妥当性を審査するだとか、いろんな考え方があると思いますけれども、一番大切なのは、町民に見える仕組みづくりです。これは見えなければだめです。ですから、補助金についても見える仕組みづくりを希望したいんですが、その辺はどういうぐあいにお考えでしょうか。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） ただいまの議員のほうからお話がありました補助金につきましての公募制についての導入でございますが、こちらにつきましては、まちづくり団体やＮＰＯの提案などに基づき、町の施策に合った事業に対して補助金を支出することというふうに考えております。これらにつきましては町の活性化にもつながっていくために、団体等からの要望、提案がありましたら、予算の制約はありますが必要に応じて検討していきたいというふうに考えております。 また、評価、審査に対する仕組みの導入でございますけれども、こちらにつきましては、また第三者機関の設置等の検討でございますが、先ほども申しましたとおり、現行の体制の中でしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） 補助金は税金ですから、税金の使い方というのは町民に見える形にしなければならない、これはもう当たり前の話ですから、ぜひその仕組みについては、今ご答弁いただきましたけれども、きちっとした形で仕組みをつくっていただきたいというぐあいに希望いたします。 ８番に移ります。 ８番は、入札方法、予算規模、具体的な委託内容についてというぐあいにお伺いしておりますが、これはそういうぐあいに具体的にやってきているということで、これはもう文句のつけようのないあれだと思うんですが、一つ大切なことをお話ししたいと思います。大切ではないと言う人もいるかもしれませんが。 私は議員になる前にこの第５次の函南の総合計画が知りたくて、今で言う企画財政課、昔も企画財政課だったと思うんですが、これありませんかと聞きに行ったら、何か800円だか1,000円でというお話を聞いたんです。今はコンパクト版も出ているようですけれども、やはりこういった総合計画については、町民へお配りでき得るコンパクト版がいつでも提示できるとか、それから函南町の広報かんなみにきちっと載せていただくとかいろんな方法があると思いますが、いずれにしても、この分厚いやつを全部読む町民はめったにいないと思います。したがって、コンパクト版をつくっていただいて、それがいつでも配付できるような仕組みにぜひしていただきたいというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） 現在の５次の後期計画につきましては、今議員が申し上げられましたとおり、ダイジェスト版をつくっております。今後第６次の総合計画につきましても、冊子となったもの以外に住民にわかりやすい図、または表、そして表現の仕方を考慮いたしましたダイジェスト版を作成をしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） ありがとうございます。これから10年間の町のあり方をここで決めていくわけですから、この中には行政がやるべきこと、それから今やらなければいけないこと、あともう一つ大事なのは、誰とやるとうまくいくんだろうと、こういうことを町民と一緒に考えるということは、先ほど馬籠議員の中にも相当出てきておりますけれども、一緒に知恵を出して考えて、それで役割を分担しながら問題を解決していくということがこれから多分一番求められるキーポイントだと、私はそういうぐあいに考えております。そもそも税金は有限ですから、有限の税金をどう使うか、これは町民の皆さんを満足させるということではなくて、私は町長が今やられているいろんな拡大ワークショップ等々のお話を聞いていますけれども、やっぱり町民が誇りを持つんです。これが大変大切だと思います。単に行政はその顧客、つまり町民に対して情報を提供するシステムだけではなくて、やっぱり町民に誇りを持っていただく、こういうことが必要であるし、これは私は地方自治の根幹だと思います。 それで、第６次の総合計画の最大課題は、多分少子高齢化と人口減少でしょう。これについて克服するためのキーワードは、町民と協働のまちづくり、これはもう何回も聞いています。これは最高に必要なことです。町民が誇りを持つこと、私はそこだと思います。それでこの町民との協働のまちづくりという基本的な方針を、もう一回決意を聞かせていただければというぐあいに思います。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） 今回の第６次の総合計画を策定するに当たりまして、今議員のおっしゃられましたとおり、協働のまちづくり、こちらは重点的な方針として現在実行しているところでございます。先ほどにも各種の懇談会等々の話もさせていただきましたけれども、まずは広く町民の意識を聞くということでございます。そして、既に実施をいたしましたワークショップ、こちらについては、ただ意見を出すだけではなくて、その意見に対する施策、それらの役割分担とか、時期とか、そういうものも具体的にその中で議論をしていただいておるものでございます。そういったものを網羅しながら、総合計画のほうに反映をできるだけしていきたいというふうに考えております。また、行政としましても、それらの意見も含めまして、しっかりとした基本の方針、そういうものも検討をしながら、整合性を図って今後やっていきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、町民の方が出していただいた意見、基本構想等々、こちらの総合計画につきましては文言で書いてあるものがほとんどでございますので、個々の事業名とかはなかなか出てきませんけれども、自分が言った意見がここの部分に表現されているなというようなものが感じられるような、そういうような住民にわかりやすいものをつくっていくというのが大事だというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） 本日の一般質問は私は大変有意義だったと思います。ただ、一つだけ残念なのは、行政評価システム、ＰＤＣＡのリサイクルについては、私はこれはやっぱりもう少し職員の皆様が個々の力量に依存するのではなくて、人が変わっても持続可能な仕組みであるといったような仕組みづくりをすることが、そのやるやらない、やったやらないではなくて、それが一番重要だと私は思います。したがって、これについては、第６次総合計画をつくるに当たり、十分配慮をお願いしたいというぐあいに希望して、私の一般質問を終わります。
○議長（長澤務君） 以上で７番議員の質問を終わります。 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。 （午前１１時２８分）
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○議長（長澤務君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。 （午前１１時３７分）
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△土屋学君
○議長（長澤務君） 次に、４番、土屋学議員の質問に入ります。 ４番、土屋議員。 〔４番 土屋 学君登壇〕
◆４番（土屋学君） それでは、通告書に基づいて質問させていただきます。 １、町長の海外出張と都市交流について。 本年７月に行われた東京都知事選は日本中の大きな話題となり、注目を集めました。政治資金の使い方、そして海外出張の件については、全国的にも多大な影響を及ぼす大きな問題となりました。この影響を受け、地方自治体の首長の海外出張に対する住民の関心が高まり、その目的や意義に多くの関心が寄せられています。森町長におかれましても、都市交流や観光振興などのために海外出張をしていますが、出張に対する町民の皆様からの理解を得るためにも、その目的、意義、効果等について説明することが、透明性を確保することにつながると思います。また、そのことが今後の森町政に対する評価を高めることになると考えます。そこで伺いたいと思います。 （１）これまでの海外出張の目的、効果及び検証について、具体的に説明をお聞かせください。 （２）海外出張の旅費だけでなく、町長の国内出張費や交際費について町のホームページへ公開し、透明性を確保してはいかがでしょうか。 （３）国内の友好都市などとの交流について昨年の６月議会で一般質問をしましたが、その後の状況について伺います。 ２、各種団体の補助事業の検証と新規参入促進と育成について。 近年の地方行政におけるまちづくりの推進には、住民の方々との協働が必要不可欠となっています。ここ数年、三島市や長泉町では、協働によるまちづくり活動費補助事業と称して、自分の住んでいる町やふるさとに愛着が持てる地域社会の実現のために、住民が主体となるさまざまな分野にわたる地域活動を支援し、各種団体や人材の育成を行っています。これから将来の函南町を見据え、函南町でもさまざまな分野で町を元気にしてくれる新たな組織、団体、人材の参入の促進、育成、確保がとても重要だと考えます。そこで伺います。 （１）函南町では、特定の団体に多額の補助金が何年もの間交付され続けている現状があります。そこで、平成27年度決算における町内の各種団体に対する補助金額の中で、高額補助金額ベスト５の団体名とその補助金額を伺います。 （２）町の財政状況も厳しくなっていく中、効率的な補助事業を推進するために、交付先団体の審査や仕分け等の見直しを改めて行ってはいかがかと思います。また、先進市町のように公募制を採用し、まちづくりや地域活性化、産業振興のためにも新規団体の参入を促し、人材育成を図り、優良団体組織として確保していくことに努めていただきたいと思いますが、町の考えについて伺います。 ３、今後の道路政策と企業誘致について。
東駿河湾環状道路が開通し、来年度には道の駅の完成、そして2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおける自転車競技の伊豆市開催は函南町の大きなＰＲとなり、交流人口の拡大や産業振興、企業誘致等、町の税収、財政にも大きな影響を及ぼす森町長が再三発信されている千載一遇のチャンスであることは間違いないと思われます。そこで、今後の道路政策の考え方と企業誘致について伺います。 （１）函南町における道路計画及び方向性について。 （２）第５次函南町総合計画後期基本計画にある企業誘致目標件数の進捗状況と企業誘致に関する現状と課題について。 （３）
東駿河湾環状道路沿線はにぎわい交流拠点に位置づけられ、近隣商業地域に用途変更が行われました。既に３年が経過し、
東駿河湾環状道路沿線におけるにぎわいづくりの現状と課題について伺います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（長澤務君） 質問１の（１）から（３）までについて、総務部長。 〔総務部長 高橋憲行君登壇〕
◎総務部長（高橋憲行君） 土屋議員ご質問の１、町長の海外出張と都市交流について、（１）についてお答えいたします。 昨年度及び今年度の海外出張の目的については、公務のための町費による出張と、美しい
伊豆創造センターの会長としてのセンター負担による出張でございます。 町費によるものは、姉妹都市交流を検討するため、ベルギー、イーペル市の猫祭りへの訪問及び姉妹都市であるカーマン市への姉妹都市交流、姉妹都市友好30周年記念として公式訪問するための出張でございます。 美しい
伊豆創造センターの負担によるものは、美しい
伊豆創造センターの会長として、伊豆半島のほか他の自治体の首長とともに、台北国際観光出張及び美しい
伊豆創造センターの基本理念である賛美され続ける世界一美しい半島を実現するために、都市計画等の海外先進地であるシンガポールを視察研修したもので、この経費は、静岡県市町村振興協会及び静岡県町村会の制度を受け、実施したものでございます。 これらの海外出張の目的は、町としては姉妹都市を含めた国際交流の推進と、美しい
伊豆創造センター会長としては、インバウンドを主にした伊豆半島の観光振興等を推進するものでございます。 効果及び検証については、インバウンドについては、台湾や中国からの観光客の増加が挙げられます。あらゆる分野において国際化が進行している現在、将来を見通した施策を今布石として実施しておく必要があると考えているものでございます。 特に国際交流については、異文化交流の推進と体外的な函南町のステータスやグレードの向上につながるものと考えております。イーペル市については、世界最大の猫祭りに町長が訪問し、相手都市市長と直接話をして交流することにより、函南町をＰＲするとともに、イーペル市との縁を結ぶきっかけをつくることができたことは、大きな成果であると考えております。 また、ブルーキャッツを初め、町の代表が猫パレードに日本から初めて参加し、大勢の観客により喝采と拍手を浴び、世界への堂々のデビューでございました。残念ながら、現在ベルギーにおけるテロ事件の影響で積極的な働きかけができない状況でございますが、今後も状況を見ながら、継続的に交流を続けていきたいと考えております。 また、姉妹都市であるカーマン市につきましては、姉妹都市締結30周年を記念して訪問を行うもので、さきの25周年記念の公式訪問の際は議長も参加しており、町議会とともにこれまで築いてまいりましたカーマン市との友好交流をさらに持続的、発展的に深めるためのものでございます。また、ご存じのとおり、中学生の夏の交流やカーマン市からの訪問団の来館も行われているところでございます。 また、昨年設置した美しい
伊豆創造センターによる伊豆半島全体の観光振興等を図るため、近年急増している台湾からの訪日観光客の伊豆半島への誘客を目的に、構成市町の各首長によるトップセールスを昨年度に引き続き本年度も実施したところでございます。さらに本年はシンガポールなど、先進都市の視察を行う機会が設けられましたので、美しい創造センターの会長として参加したところでございます。 国際化が大きく進んでいる現在、来年５月の道の駅の開業や2020年東京オリ・パラピックの自転車競技の開催など、増大する国際交流のために、伊豆半島はもとより、町としてもインバウンドのみならずアウトバウンドに早急に対応することは大きな課題であり、現地で開催される国際旅行博覧会への参加を初め、政府関係機関や観光交流協会、旅行業者との懇談等を町長みずからがトップセールスとして行い、伊豆半島はもとより、函南町の認知度を上げることにもつながったものと考えているところでございます。 （２）についてお答えいたします。 ご質問の町長出張旅費につきましては条例の規定に基づき、また交際費につきましても交際費規程に基づき、適正に支出しているものでございます。交際費等に関するホームページへの公開につきましては、近隣の市町の状況を見ながら、今後必要に応じ検討していきたいと考えているところでございます。 （３）についてお答えいたします。 国内の友好都市等の交流候補地アンケートの結果と今後の対応予定につきましては、昨年の６月議会において議員のご質問にお答えしているところでございますが、その後の経過についてご説明いたします。 職員及び議員の皆様のアンケート結果を踏まえ、産業、文化、人的交流を見据えた中で、庁内で検討した結果、順位１位に石川県のかほく市、２位に奈良県の広陵町、３位に新潟県の糸魚川市、４位に新潟県の十日町市と決定しているところでございます。その後、順位１位の都市より順番に連絡調整を実施し、都市交流等の打診を行ってきたところでございます。現在までにかほく市、広陵町、糸魚川市に対して都市交流の打診をいたしましたが、都市交流の相手側の事情もあり、かほく市、広陵町については、職員が事前調整や訪問し交流意向を伝えたところでございますが、残念ながら都市交流には至らなかったところでございます。 また、糸魚川市につきましては、職員が事前に連絡調整及び訪問した上で町長みずからが訪問し、市長との直接会談を行い、お互いの市町についての理解を深めることができましたが、今後の先方の見通しを踏まえ、まずはさまざまな機会において行政間はもとより、都市交流協会を初めとして、各種団体、町民や市民レベルでの交流を始めていくことや、防災協定の締結なども視野に入れながら、お互いの理解と友好を深めていくことが重要であり、交流を重ねた結果として、将来的には友好都市へとつながっていくものと考えているものでございます。今後も機会を捉えて交流事業を行ってまいります。 以上です。
○議長（長澤務君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） 今回の町長の海外出張と都市交流についての質問ですけれども、本年３月議会でも同様の質問をさせていただきました。その３月議会で町長からもご答弁をいただきましたが、その後東京都知事の税金の使い方が大きな問題となって、私自身も含め、議員、町長、職員に対する政治と金、税金の使い方に対する厳しいご意見や疑念の声をこの函南町の町民の皆様からも多く受けています。 そうした中、町長がこれから町内16地区で町長と語る会を開催するということですので、今議会とあわせてこれまでの日頃の成果、それから活動に対する必要性、それから町長が描く将来のビジョン、そういうものをお話しいただきたいななんて思います。 そういう中で再質問をさせていただきますけれども、本年３月議会でご答弁ありましたけれども、30周年を記念して訪問団、それから中学生の同行など、記念式典の実施状況と進展、それから変更等について確認をあわせて伺いたいと思います。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） ただいまの土屋議員の質問にお答えいたします。 平成28年度につきましては、２年に一度行われております中学生以上の学生を対象とする教育訪問が行われる年でございました。そのため、教育訪問とあわせて夏休み期間中に30周年記念訪問を実施する予定でございました。しかしながら、３月にヨーロッパ各国で発生した大規模テロ事件の影響、またリオ五輪の開催と重なる時期にハブ空港であるサンフランシスコ空港を利用することのリスク等を都市交流協会で協議をした結果といたしまして、中学生などの安全を最優先に考え、またこの時期に公募を行っても、保護者の危機感も強く募集が集まらないというような見込みもございましたので、中学生の教育訪問は実施しないこととさせていただきました。しかしながら、姉妹都市交流30周年の記念すべき年であり、カーマン市側からの意向もありまして、本年度中に時期をずらしてカーマン市を訪問できないかということで検討をした結果、この秋、大人だけの訪問団として参加希望者の募集をいたしまして、実施をすることになっております。現在、最終的に町長を含めまして町長を団長としまして15人の参加者により公式訪問を行い、その中で記念式典を行うこととなっております。公式訪問事業の内容につきましては、カーマン市長及び議長への公式訪問、30周年の記念式典、カーマン市の市民の皆さんとの交流やホームステイ、また先進観光都市でありますサンフランシスコ等の視察事業というような形になっております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） こちらも本当に世界状況なんかもありますし、それから安全面も確認して、やはり町民の皆さんの命をあずかることもあるかと思いますので、こちらも適格な判断で今後も行っていただければと思います。 次に、大きな成果があったとされるイーペルの訪問についてですけれども、８月のかんなみ猫おどりについて、熱函のパレードが企画されますという３月議会で報告がありました。こちらについて、実際にはパレードが行われなかったと思うんですが、実情と猫おどりの効果と総評について伺いたいと思います。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） ８月に行われました猫おどりにつきましては、函南中学校のグラウンドでの初めての開催ということになっております。これにつきましては、初めて街中での開催ということで、交通の便のよさから等を含めまして、参加人数が大幅に増加するのではないかというようなイベントの新たな展開が期待される中で実施をされたものでございます。結果的には、大盛況のうちに猫おどりを開催することができたというふうに考えております。 昨年イーペル市を訪問しまして、イーペル市のイベントのほうに行ってきておるんでございますが、またそういう国内での各種のイベントにつきましても、パレードを実施することによって、ステージの上だけでのアトラクションというよりもより身近なものとして感じられ、観客と演技者が一体となったイベントということで、イベント自体がより一層盛り上がっていく効果が期待されておりましたが、今回熱函道路でのパレードにつきましては、商店街を初めとする地元の調整が間に合わないということで、残念ながら実施されませんでした。町といたしましては、引き続きいろいろな開催方法を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） この猫おどりについても、先ほどご答弁ありましたように街中ということで、町民の皆さんからはとても参加しやすかった、行きやすかったという共感の声を聞いております。また、循環道、三島のほうから函南に来るときに、東京に向かう車の中で猫のメイクをされた方たちがいたのを結構目にしましたので、お祭りとしてはすごく良かったのかなと思います。ただ、やはり国際交流がある中で、外国の方がもう少し足を運んでくれるようなお祭りになったら良いのかななんて感じましたので、次回30回目という報告もありましたので、ぜひ次回いろんな形で成功させていただきたいと思います。 次に、カーマン市、姉妹都市交流についてですけれども、現在、文化センターにカーマン市の紹介が展示されています。なかなかちょっと目立たないところがあるんですけれども、もっと町民の目にとまるような場所やそれから展示スペースの拡大ですとか、そういうものを例えば庁舎の正面玄関ですとか、知恵の和館であったりとかというようなところで、もっと積極的にこの姉妹都市交流をしていますとか、こういう町ですよというようなものをＰＲしたらいかがかななんて思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） カーマン市との姉妹都市関係の展示につきましては、現在、函南町の文化センターにスペースを設けて、パネルや交流の手紙等を陳列しているところでございます。今年度は姉妹都市交流30周年を迎えることもありますので、町としてもその実績を積極的にＰＲしていく必要があると考えております。今後、都市交流協会と協議をいたしまして、役場庁舎内への移設について検討をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） 次に、きょうの日日新聞に県外、県内の外国人延べ宿泊者数ということで、前年比0.5％の減、86万人という記事が載っておりました。前年から宿泊客、外国人のお客さんが減っているよというような記事だったと思うんですが、そういうところからでも今回台湾、それからシンガポール、東南アジアへのトップセールスを町長がこれまで行ってきた中で、伊豆地域における函南町をどのようにＰＲして今後の函南町の観光に生かし、つなぎ、効果を上げていくのか、今町長が描く具体的な戦略やビジョンがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（長澤務君） 町長。
◎町長（森延彦君） 私から直接お答えを申し上げます。 申し上げるまでもなく、美しい
伊豆創造センターは13の市町によって構成しております。伊豆の観光が極めて低迷を極めているということで、美しい
伊豆創造センターの重要な活動として、インバウンドを中心に観光振興というのを掲げておりまして、外国に関しましては、台湾を中心に行っているところでございます。と申しますのは、ご存じのとおりかもしれませんが、中国と台湾との入り込みというのがここ急激にふえまして、それに伴う入り込みの減少でありまして、絶対値がそう減っているという状況ではないというふうに判断をしております。 それから、国内の需要に関しましても、外国等の例を参考にしながら、ＤＭＯと申しまして観光推進組織体をつくるということを今積極的に進めております。また、ゆくゆくはディスティネーションキャンペーンということを13の市町で一体的に進めるということで、まさに海外を見て、あるいは国内の状況を判断して、観光振興をどうするかということは、函南町のみならず、13の市町で一体的に取り組む政策だというふうに認識をしておるところでございます。 そういう中におきまして、函南におきましては、例えば道の駅がゲートウェイとしてしっかり機能することによって、将来の伊豆半島の拠点になり得るというような可能性も十分ございますし、それから先ほど来申し上げております2020年東京オリンピックをターゲットに国際交流というのが本格化いたしますので、そういった視点での地域づくり、函南町のまちづくりが非常に重要だというふうに認識しております。 以上です。
○議長（長澤務君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） こちらも町長は美しい
伊豆創造センターの代表でもありますけれども、やはり函南町のトップとして、函南町に恩恵なり仕事なりいろんな面でみんなが良かったねと言えるような方向で、ぜひトップセールスを行っていただきたいと思います。 （３）の質問についてですけれども、国内の友好都市については、ご縁というものが非常に大事かなと思っております。これまで議員、それから委員会、会派での視察において、日本各地へ研修に行っているわけですが、それぞれの視察先でいろんな方にお世話になってご縁をいただいたと思っております。 先ほどお話がありましたが、防災協定だけではなくて、観光交流なども視野に入れて、このようなご縁を生かせないかなと思います。また、ほかにもこういうご縁をいただいた地域は多々あると思いますので、そういうご縁を交流のきっかけにして進めていただければと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（長澤務君） 総務部長。
◎総務部長（高橋憲行君） 先ほど一般質問で回答したとおり、現在は昨年実施いたしました姉妹都市、友好都市アンケート結果に基づきまして、地道に進めているところでございます。自治体と自治体の交流も人と人とのおつき合い同様に、何らかのご縁があったほうが望ましいというふうに考えているところでございます。そのためにも、町としての縁ではなくて、議員の皆様の縁、それから町にあるいろんな団体のご縁について情報をいただきながら、その上で自治体との共通点、町としてのメリット、デメリット等総合的に勘案して、都市交流だけではなく、多方面での友好を考えていきたいと考えているところでございます。 また、来年度に開設されます道の駅につきましても、この辺の観光情報とかいろんなスペースがございますので、そういう意味も含めながら、そういう部分も進められたら良いのかなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（長澤務君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） まとめになりますけれども、今部長がおっしゃってくださったように、道の駅がオープンしますので、例えばそういうところでお互いの物販であったり特産品を紹介するなど、何か本当に良い交流をして、函南町の景気が良くなるような活動をしていただければと思います。 以上で１番の質問は終わりにしたいと思います。
○議長（長澤務君） 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。 午後の会議は１時から行います。 （午後零時０５分）
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○議長（長澤務君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。 （午後１時００分）
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○議長（長澤務君） ４番、土屋学議員の質問を続けます。 質問２の（１）及び（２）について、総務部長。 〔総務部長 高橋憲行君登壇〕
◎総務部長（高橋憲行君） 土屋議員のご質問２、各種団体の補助事業の検証と新規参入促進と育成について、（１）についてお答えいたします。 各種団体への補助金ですが、予算の範囲で事業内容を精査し、必要事業に対し補助金を支出しております。補助金の性質によって補助事業、事業費補助、義務的な補助、扶助費に近い補助などがあり、お金の大小によってランクづけするものではございませんが、単純に金額だけで申し上げますと、一番多かったのが社会福祉法人日本民生福祉協会で、１億円の補助で、老朽化施設移転のための単年度のみの建設補助金でございました。２番目は商工会で、3,087万6,000円で、
プレミアム商品券発行事業補助金と町内商工業の振興と発展を図るための補助金でございました。３番目は社会福祉法人函南町社会福祉協議会で、3,041万7,000円で、社会福祉協議会の健全な運営を図るための運営費補助と各事業への補助金でございました。４番目は社会福祉法人栄和会仁田マーガレット保育園で、1,533万3,000円で、多様な保育推進事業費補助金、民間保育所運営費補助金や保育対策等促進事業費補助金などでございました。５番目は社会福祉法人信静会函南さくら保育園で、1,346万3,000円で、多様な保育推進事業費補助金、民間保育所運営費補助金や保育対策等促進事業費補助金などでございました。いずれの補助金につきましても、監査員による監査を含め、適切に支出されておるものでございます。 （２）についてお答えいたします。 補助金は、団体や個人に対し、財政援助、産業育成、特定事業の促進などの行政上の目的に即して無償で交付される現金給付でございますが、町独自の判断によって支出する町単独補助と、国の施策により国・県からの補助を受けて町が間接的に実施する間接補助がございます。 単独補助につきましては、予算の範囲内で町の産業振興、文化活動、福祉活動推進のために支出するもので、議員のご質問の交付先の団体の審査や仕分け等の見直しにつきましても、予算査定時にそれぞれの補助事業について費用対効果や成果判断をし、今後も同様に行ってまいりたいと考えているものでございます。また、毎年度の決算による効果の検証と成果判断をしているところであり、今後も同様に行ってまいりたいと考えております。 次に、協働によるまちづくり活動費補助事業を創設し、まちづくりや地域活性化、産業振興のための新規団体の参入を促し、人材育成を図り、優良団体組織として確保してはいかがかというご質問でございますが、先進市町の例を見ますと、事業の受け皿となるのは、市民団体、まちづくり団体等のＮＰＯ団体が多いと見受けられます。函南町にあっては、これらのＮＰＯ組織等により現在そのような要望がございませんが、これらの組織の育成とあわせ調査研究してまいります。 以上です。
○議長（長澤務君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） それでは、１番、２番合わせた中で質問をさせていただきたいと思います。 ただいま金額ベースでベスト５の結果を聞かせていただきましたけれども、決算書なんかとあわせまして、福祉事業には多額の事業費や補助金が必要であることがわかります。今後の人口減少や少子高齢化、それから生産人口の減少、そしてまた団塊の世代の高齢化などを考慮すると、将来的に町の社会保障費や社会福祉関連の事業にますますお金がかかってくるということが考えられるんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。お考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） 現在策定中の第６次の総合計画においても、議員ご指摘のとおり、人口減少、少子高齢化、また生産人口の減少などに対する対策というものが大きな課題として挙げられているところでございます。それに伴いまして、福祉や子育て関連の事業費が今後増加をされるということが予測されているところでございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） 先ほど山中議員からも質問と答弁の中にありましたけれども、今、町民の方のいろいろ補助金に対して厳しいご意見とか、それから目が向けられているのではないかなと思います。そして、今までの補助金のあり方についてもう一度考えてみたらというようなところに来ているのではないかなというところで、今ご答弁いただきましたけれども、第６次函南町総合計画を策定する上で、町の財政も厳しいものとなってくる中で、将来を見据え町の補助事業と補助金の思い切った見直し、それから提案などを行って町の補助金に頼らない組織、団体の自立を促して、大きな補助金の支給ではなくて小口の補助金の幅をふやすような、そういうことで新しい団体や組織、それからＮＰＯ、グループなどを町内でふやし育成していくことが重要ではないかなと考えますが、ちょっと重複するかもしれませんけれどもお考えをお聞かせください。
○議長（長澤務君） 総務部長。
◎総務部長（高橋憲行君） 今現在６次総合計画を作成しているところでございます。今後の人口減少、少子高齢化、生産年齢の減少などを考えますと、財源の確保は避けて通れない行政の大きな課題だと考えているところでございます。住民税等を計算していきますと、年々生産年齢が減る中で減少していくのかというふうに考えているところでございます。そのような観点からも、補助金等に限らず、歳出全般について今後とも精査していく必要があるというふうに考えているところでございます。 また、小規模補助についてなんですけれども、町の地域ブランドや特産品の振興新規事業の起業については町の活性化につながるものでございまして、今後も産業の育成、それから企業誘致等の中で、この辺も必要になってくる事業なのかなというふうに考えているところでございますので、今後検討していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（長澤務君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 先ほど答弁の中にありましたけれども、要望があれば検討、それから研究をしていきますというご答弁でしたけれども、新しい事業として町が町民の皆さんに対して、協働によるまちづくりの活動費、事業費、補助金、こういうものがあるからどんどん使ってくださいよとか活用してくださいよというようなＰＲの仕方もこれから大事なのではないかなと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（長澤務君） 総務部長。
◎総務部長（高橋憲行君） ただいま先ほど山中議員の質問にもございましたけれども、今後まちづくりをする上で、地域コミュニティーというんですかね、地域の包括ケア等の中でも地域に対する補助とか町の活性化に対する団体、ＮＰＯ法人、こういうものについての起業もそうなんですけれども、そういう部分に対する補助を検討していかなければならないのかなという部分も考えているところでございます。そういう中で、補助金のメニュー等を出しました中で、皆さんにわかりやすく説明しながら、町民の皆様に使っていただいて町の活性化になるような補助金について、今後とも検討していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（長澤務君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） ぜひこれまでにないような補助金の開設というんですかね、新しいものをぜひつくっていただきたいと思います。 最後にまとめになりますけれども、今後社会保障費がふえる中で、財政状況も厳しくなることが考えられ、国や県の多額な交付金や助成金も見込めない中、町内地域の所得を上げる、それから地域経済の活性化に向けた対策や行動がとても重要ではないかなと思います。 また、先ほども前の議員にもありましたけれども、函南町にはこれから多くのマンパワーが必要になってくるのではないかなと思います。そういう人たちが地域のために活動しようとしている人たちを町としてぜひ支援して育てていっていただきたいと思います。 例えばなんですけれども、先日認知症カフェの補助金を確保していただきましたけれども、これから各地域でそういうコミュニティーが非常に大事だということで、各地に認知症カフェの立ち上げであったり、それから老人クラブからもお話がありましたけれども、自分たちが地域の美化運動なり清掃活動をするときに、事故に遭ってはいけないので傷害保険、そういうものだけは町からちょっと補助していただきたいよとか、あとは生涯学習塾の卒業修了者の皆さんが新たにサークルを行ったりですとか、それから起業したいなんていうときの補助金、始めるに当たってどうしてもお金がかかるということで、そんなことも希望されたりもしています。ほかにも道の駅、これからできますけれども、イベント施設で例えば露天商の販売であったりですとか、何かイベントを立ち上げるなんていうときにもやはり初期投資というんですかね、お金がかかってくるのではないかと思います。 それからまた、山間部で鳥獣被害、イノシシなり鹿の被害が出ているということで、そちらのほうの狩猟免許の取得、こういうものを広げていかなければいけないといったときにもまたいろんな費用がかかるということで、そういうことからも本当に小口の補助金がこれから本当に必要ではないかなとそんなふうに思いますので、ぜひ町から多額の補助金を受けているところは一日も早く自立して、自分たちで何とか運営できるような体質づくりというものを進めていただきたいと。町の労力も頼らず自分たちで何とかやっていけるような、そんな活動になれたら良いのではないかなと思いますので、そういう部分でもぜひ町には補助金のあり方や見直しについて、各団体に理解を進めていただきたいと思います。 以上です。
○議長（長澤務君） 副町長。
◎副町長（佐口則保君） 補助金につきましては、以前から皆さんと議論をしているんですけれども、今議員がおっしゃいますように、必要なところについては、それなりの補助金をしっかりやっていかなければいけないと。先ほど午前中にも馬籠議員、あるいは山中議員からもその地域性に対するものに対する考え方はどうかというふうにありますが、町のこれからの考え方といいますか方向性というのは、ある程度はそのコミュニティーづくり推進費補助金みたいな形で、その地域一括に運動会とかそれから老人クラブの育成とか子供会の育成、それから消防防災、そういうものを全部ひっくるめた中で使い勝手の良いような、そういう補助金のあり方がどうかなというのは個人的には思っていますので、そんな方向も考えながらいかなければいけないかなというふうには考えています。 それからもう一つは、やはり皆さんが疑念を持たないような補助金の使い方、そういうものをクリアしていくためには、やはりある程度の金額がのすような補助金につきましては、これは工事の請負と同じように、皆さんの議員の発議の中で、これは議会の議決案件にしたらどうかとか、そういうことも含めて皆さんと今後考えなくてはいけないのかなというふうに思っています。単年度で１億円の補助金を出す、そういうものについても議会の議決案件とするとか、そういうものも含めて皆さんと検討していければというふうに思っています。
○議長（長澤務君） 質問３の（１）から（３）までについて、建設経済部長。 〔建設経済部長 田口正啓君登壇〕
◎建設経済部長（田口正啓君） ご質問の函南町における道路計画及び方向性についてお答えいたします。 現在町には、必要な区画街路といたしまして都市計画決定された都市計画道路が６路線ありますが、そのうち町が管理し整備を進めなければならない都市計画道路は３路線となっております。 それらの３路線の進捗状況ですが、八ツ溝仁田線につきましては、市街化区域内のみ整備が現在完了しておりまして、また平井仁田線、町道１－６号線になりますけれども、現在東中学校入り口付近を施工しておる状況でございます。また、この計画完了年次でございますけれども、まだ数年ほどはかかるかというふうに考えておるところでございます。なお、残りの肥田仁田線につきましては、現況測量や一部用地買収を行うなどの進捗状況になっております。 また、これらの都市計画道路の今後につきましては、まちづくりに必要な道路といたしまして今までと同様に厳しい財政状況の中でございますけれども、各種補助金を活用しながら、粛々と整備を進めていければというふうに考えているものでございます。 なお、企業誘致に関連いたします道路計画につきましては、以前から議会でもご答弁させていただいておりますけれども、平井地区の事業計画地の事業着手に向けた幾つかの課題のうち、ご存じのように治水に関する来光川の整備につきましては、先ほど観音橋までの改修が終了しております。今後さらに上流部につきましても、河川改修等の着手が静岡県において進められることになり、また伊豆縦貫自動車道につきましても今年度調査費予算が計上され、事業化に向け進捗が図られ始めております。 このようなことから、町におきましても、計画地周辺の幹線道路と接続するための新たな
道路ネットワークを構築し、地区内の都市計画道路を骨格とした土地区画整理事業により企業誘致の基盤整備を図るため、今後新たな都市計画道路の計画と、それを担保する都市計画決定の手続を行う必要があるものと考えております。 次に、第５次函南町総合計画にございます企業誘致目標の進捗状況と企業誘致に関する現状と課題についてお答えいたします。 第５次函南町総合計画に記載されております優良企業立地目標件数５件につきましては、主に平井地区の事業計画地におけます工業団地等の基盤整備を前提とした目標数値を想定したものでございまして、事業に向けた幾つかの課題や関係機関との協議、調整に大きな進展がなく、事業に着手できなかったことから、これまでの企業立地件数の実績がなかった現状となっております。 ご質問の企業誘致に関する現状と課題についてですが、第５次函南町総合計画で掲げました工業系や大型商業施設等の優良企業を町に誘致するためには、交通アクセスにすぐれた
東駿河湾環状道路沿線の一団の未利用地へ誘致するということになりますけれども、
東駿河湾環状道路に隣接します工業地域内には、既に店舗等の商業施設が立地しております。そのため、一団の未利用地が少ないということから、どうしても市街化調整区域の未利用地へ誘致するということが前提となりますけれども、ご存じのとおり、都市計画法以外に農地法や農振法などの協議、許可が必要不可欠という状況でございまして、実現にはなかなか厳しく難しい状況となっております。 そのような中で、町では
東駿河湾環状道路の大場・函南ＩＣに近接し、伊豆縦貫自動車道の計画ルートとなっております平井地区に市街化区域の編入を前提といたしました区画整理による基盤整備を事業計画地の構想として掲げ、事業着手できるよう目指しているところでございます。しかしながら、当地区の開発に関しましては、以前より進捗に関しましてご答弁させていただいているとおり、農振法、河川法や都市計画法などの協議を整わせ、それらの許可を得ることが最大の課題ということを考えております。 次に、
東駿河湾環状道路沿線におけますにぎわいづくりの現状と課題についてお答えいたします。 町では、
東駿河湾環状道路の整備にあわせ、中心市街地となる熱函道路沿線と
東駿河湾環状道路の沿線に良好な商業地を形成し、にぎわいの創出を図るため、平成25年12月に近隣商業地域の用途地域を拡大いたしました。これまでに
東駿河湾環状道路沿線には、喫茶店やケーキ屋、お弁当屋など新たに進出しており、またそれ以外にも店舗進出に対する土地利用相談を幾つか受けております。このため、近隣商業地域への用途拡大の効果は少しずつ出始めているものというふうに感じております。 なお、課題といたしましては、用途地域を拡大いたしました時点で、
東駿河湾環状道路の利便性から既に沿線に借家や葬祭会館などの施設が事業着手しており、店舗などの商業施設の進出が少なかった点が挙げられます。 しかしながら、将来におきましては、現在中心市街地に立地しております大型の店舗の建て替えの時期を迎えたときに、近隣の施設を巻き込んだ総合的な土地利用展開を企業者とともに誘導するなど、
東駿河湾環状道路を核とした回遊性の高い魅力的な商業地が形成できるものと期待をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） そうしましたら、質問１の（１）の再質問をさせていただきます。 大きな道路政策については伺いましたけれども、これまで町民の皆さんが生活する中でかかわる生活道路や狭隘道路など、各地からいろいろ道路整備について要望が出されていると思うんですけれども、その道路状況の要望について現在の進捗状況であったり改善点など、今後の方向性なんかも聞かせていただきたいと思うんですが、お願いします。
○議長（長澤務君） 建設課長。
◎建設課長（田中康夫君） 各課の要望につきましては、毎年11月に新年度要望書を各課より提出いただいております。ここ数年においては、各課の要望内容につきましては余り変わらない状況ではありますが、予算が大変厳しい中で何を優先して計画を実施するか毎年頭を悩ませておりますが、基本的な順番としては、子供たちを含めた歩行者のほう、車両の通行上の危険回避箇所、浸水等に対する河川護岸等の整備及び狭隘道路箇所の整備等の順番で課内で検討し、町の主要政策となるような事業につきましては、総合計画に基づき決定実施しております。 なお、要望箇所の一例で施工いたしている箇所につきましては、昨年度発注し明許繰り越しで手続を行い実施いたしました函南駅からヒューマンヒルズへ向かう１車線であった町道２－20号線においては、改良工事を行うことで両側２車ずつの安全な道路にしたという箇所と、またヒューマンヒルズ区より桑村小学校南側入り口に向かう狭い道路ですが、通学路の改良という形で、町道桑原９号線の拡幅工事を平成27年度、28年度２カ年で完成して、来年度に安全な通学路とするという形で現在進めているところもございます。 その他これらとは別に、軽微な道路の補修等は住民サービス等ですばやく対応を行うなどをしておりまして、車両や自転車、歩行者などの安全な通行に配慮しておるところでございます。 以上です。
○議長（長澤務君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） 昨年、６月議会の中で塚平議員から質問があったかと思うんですが、上沢の井望田地区、今年６月の大雨であそこも大分水が浸かったりして大変なことになったということで、町民の方からもお声をいただきました。現在、その井望田１－９号線ですかね、その状況についてちょっとご説明をいただきたいと思います。
○議長（長澤務君） 建設課長。
◎建設課長（田中康夫君） 井望田地区の治水対策につきましては、議員ご承知かと存じますが、上沢公民館の北側に現在設置いたします大洞川放水路の完成により、道路冠水等による通行どめは、特別なゲリラ豪雨等でなければ浸水が解消されると判断しております。なお、大洞川放水路の完成につきましては平成29年度を予定しておりますので、現在その進捗につきましては誠意進めているところでございます。 井望田地区の町道１－９号線改良計画については治水対策を優先し、八ツ溝川の河川の横断を阻害しておりますその他町道２橋のかけ替えを現在今年度と来年度計画しておりまして、大洞川放水路実施完成時には、同時に浸水解消について十分できるという判断で現在おります。 以上です。
○議長（長澤務君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） こちらも住民の皆さんから声が結構毎年上がっているので、大変なことだとは思いますけれども、できれば頑張って進めていただきたいと思います。 質問２になりますけれども、先ほどサイエンスパークの構想の中で企業誘致は実績がないとのことでしたけれども、ファルマバレーも含めて、今函南町で企業誘致的な部分で何か進展があれば、そのあたりについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（長澤務君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（田口正啓君） ただいまファルマバレーということもございましたけれども、現在函南町のほうはご存じのように、内陸フロンティアを拓く取組みのモデル地区ということで、塚本耕地内を設定されておりまして、この５月17日になりますが、静岡県の第５次の推進区域の指定を受けたということでございます。それの中では、道の駅・川の駅を活用した地場産品活用６次産業化推進事業ということで今現在進めておりまして、そのような中、本年４月でございますけれども、県の企業立地推進課のほうから企業の進出希望地の引き合いというか、そういうものがございまして、その企業の方も現地を見られた中で、当町が建設しております道の駅の隣接地あたりに条件が合えば進出していきたいというような希望がございました。町といたしましては、当然道の駅との相乗効果も図られますし、誘客、また雇用も相当ふえるということもございますので、また町のコンセプトでございます伊豆ゲートウェイ、伊豆の玄関口ということもございますので、それらと考え合わせたとしてもふさわしい施設ではなかろうかというふうに考えておりまして、積極的な誘致を今後図りたいというふうに考えております。 また、企業誘致となれば、当然地主さんの了解というものもございますので、それらの地主さんにつきましても内々にですけれども打診をさせていただいたところ、売買とか借地とか条件の差はございますけれども、おおむねそういう方々の理解はいただいたものというふうに考えております。 また、ご存じのように、当地は農振農用地地域でございますので、当然一番のネックは農振農用地地域の除外ということでございまして、そちらのほうにつきましても、東部農林事務所のほうと先般協議させていただいた中で、道の駅の塚本インターチェンジが道の駅からおおむね300メートル以内ということがございまして、そちらのほうにつきましては転用の中で第３種農地として認められる可能性があるよというようなことをいただきましたので、そちらの農振除外のめどもついてきたということでございます。 このようなことから、町といたしましてもできる限り事業者とともに協力ができる範囲の中で現在進めていければというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（長澤務君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） そうしましたら、まだちょっと聞きたいこともあるんですがまとめとして、ちょっといろいろ今回質問させていただきましたけれども、日々の生活の中で水道料が上がったり、保険料が上がったり、町民の皆さんも含めてですけれども非常に厳しいお話を伺います。また、事業者の方も売り上げが落ちたりですとか、函南町に仕事が落ちてこないですとか、仕事がないというような切実な問題の声も聞きます。やはりそういう中でこれから財政が厳しい、そして福祉にお金がかかるという部分からも、ぜひ町の産業振興であるとか、観光ですとか、いろんな部分で本当に地域が活性化するような取り組み、それから施策をどんどん進めていっていただきたいと思います。 町も今新聞記事なんかを見ても、ほかの市町のほうが話題になることが多いようで、町民の皆さんからもなかなか函南町の実態がつかめないということがありますので、ぜひ良い情報が新聞に伝わって町民に広がることを願って終わりたいと思います。 以上です。
○議長（長澤務君） 以上で４番議員の質問を終わります。
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△鈴木晴範君
○議長（長澤務君） 次に、８番、鈴木晴範議員の質問に入ります。 ８番、鈴木議員。 〔８番 鈴木晴範君登壇〕
◆８番（鈴木晴範君） それでは、通告に基づきまして２つの質問をさせていただきます。 まず、１番目、景気の動向、雇用対策企業誘致の状況は。
東駿河湾環状道路の供用開始、反射炉の世界文化遺産登録や2020年東京オリンピック自転車一部競技の伊豆開催等により、伊豆地域は経済活性化の追い風が吹いている。交通通行量調査でも大場・函南インターチェンジで自動車通行量がふえていることが報道されたとおり、町内の交流人口は目に見えてふえている。また、函南ほほえみロード沿線には新規出店の飲食店や小売店、中古自動車販売会社等もでき、活況を帯び始めている。また、貸土地や売り土地の看板も目立ち、これからも多くの新規出店が予想され、29年５月にオープン予定の（仮称）伊豆ゲートウェイ函南を含む雇用の増加が期待できる。 （１）27年夏に発行されたプレミアム商品券の販売状況や町内企業振興に対しての効果等をどのように分析しているか。 （２）今後５年でほほえみロード沿線を含め、町内の新規出店等によりどの程度雇用がふえると想定しているか。また、交通量が激減した熱函商店街の活性化は。 （３）起業家の育成や企業誘致の現況は。町内企業への支援策は。 ２つ目の質問、中学生議会の開催を。 函南町でも過去数回子ども議会を開催してきた。子供独自の視点から自由な発想で発言する内容は参考になるものも多く、また身近に函南の政治を感じてもらう機会となった。28年７月から選挙権も18歳以上となり、若い世代にもより興味を持ってもらうために有効的方法と考えるがどうか。 （１）関係各位にご協力いただき子ども議会を数回開催したが、選挙投票啓蒙を含めて中学生議会を開催できないか。 （２）過去に開催された子ども議会において、提言され生かされた政策はあるのか。 以上、２つの質問をお願いいたします。
○議長（長澤務君） 質問１の（１）から（３）までについて、建設経済部長。 〔建設経済部長 田口正啓君登壇〕
◎建設経済部長（田口正啓君） ご質問１の（１）かんなみプレミアム付商品券の販売状況についてお答えいたします。 発行実績9,000冊、12枚つづりが10万8,000枚、発行総額１億800万円のうち、利用枚数10万7,858枚、利用総額１億785万8,000円で、利用率は99.868％でございました。 分析につきましては、利用者アンケートで商品券の使用金額のうち、商品券を使用したことにより通常より多め、高めに消費した金額を質問したところ、回答者１人当たり3,152円多く消費したとの結果となっております。これを回答者１人当たりの商品購入冊数4.21冊で除しますと、商品券１冊当たり749円の消費喚起効果があったこととなります。それに総販売冊数9,000冊を乗じますと、事業全体では674万1,000円の消費喚起効果があったと推計できます。よって、プレミアムつき商品券の事業に参加していただきました177店舗のうち、大型店７店舗、中小店170店舗の振興に際しまして貢献することができたものと分析いたしております。 次に、質問１の（２）についてですが、
東駿河湾環状道路沿道地域やそれに隣接いたします主要地方道熱海函南線沿道の商業地につきましては、沿道利用型の商業施設や業務施設の集積を図ることを目的に、平成26年４月１日に用途地域の変更をいたしました。これによりまして、今まで以上に商業施設が出店しやすくなるものと判断しております。現在までに携帯ショップ、ケーキ屋、コーヒー店、弁当屋などの出店がありましたが、今後も近隣地域にも大規模な小売店舗の出店計画もございまして、それらに伴う雇用もふえるものと期待をしておるところでございます。 次に、熱函商店街の活性化策についてですが、熱函道路は、
東駿河湾環状道路が供用開始されるまでは観光を含めた通過交通が多く、時間帯により渋滞も発生しており、生活道路として利用される方や沿道の商店の方々に多大な影響が出ておりました。しかしながら、
東駿河湾環状道路の開通によりまして通過道路と生活道路のすみ分けがなされたことにより、安心・安全なまちづくりの一つの成果になったのではないかと考えております。 また、活性化策についてですが、熱函道路商店街では交通渋滞も緩和されたため、商店街のエリアを歩行者天国として「ほこ天ねっかんまつり」と称したイベントを11月15日に開催する予定で、その中で音楽祭や抽選会などを展開し、独自に集客に努めてまいりたいと考えております。町といたしましても、今後もできる限りの協力を行っていきたいと考えているものでございます。 次に、質問１の（３）起業家の育成についてお答えいたします。 現在、新規に起業したい方の相談は函南町商工会にて行っていただいており、27年度にその相談によりまして新規に起業された方は12名いらっしゃいます。企業後の経営相談、融資や経理などの相談も行っていただいております。また、起業セミナーも開催され、27年度には14名の方が参加し、うち３名の方が起業をしていただいております。 次に、企業誘致の現状についてですが、現在、塚本道の駅周辺に出店したいという企業からの打診があり、誘致に向け県企業局や東部農林事務所などとの協議も行っているところでございます。また、間宮地区に食料品などを主な販売品目とする小売店舗の出店計画もございまして、現在地元説明会も実施されていると聞いております。 最後に、支援策についてお答えいたします。 函南町では、中小企業事業資金融資制度要綱を定め、町内中小企業の経営の安定及び合理化を促進し、健全な発展に資するため、中小企業の事業活動に必要な資金を貸し付けた金融機関に対しまして利子補給金を交付し、経営者の負担を軽減させるための事業を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ８番、鈴木議員。
◆８番（鈴木晴範君） プレミアムつき商品券ということで、ちょっと私質問のときに間違えてしまったんですが、去年の暑い７月の日だったと思うんですが、文化センターの前にものすごいたくさんの人がいて、ぐるっと１周半ぐらいですかね、人がこう並んでいたのが記憶にあります。非常に暑い中で、こぞって少しでも日陰のところにいられるようにということで、一生懸命おばさんとかシルバー世代の方が木陰に涼を求めてこのプレミアムつき商品券を求めたというのが思い出というか、いまだにちょっとこう目に焼きついているんですが、全体的に9,000冊発行ということで、平均が4.2枚ぐらいということなんですけれども、ほかの市町でもこのプレミアムつき商品券のようなものを発行したと思うんですが、函南町にはきちんと希望する方々全員に充足できたのか。例えば、所得者層によって他の市町なんかでは特別な販売もしたようですが、函南町は多分していないと思うんですけれども、そのようなことをしなくてもきちんと充足できたのか。他市町のそういう施策を見ながら、何か参考にすることなんかがあったのかどうかということをちょっとお聞かせ願いたいのですが。
○議長（長澤務君） 産業振興課長。
◎産業振興課長（田中敏博君） 函南町の商品券の販売につきましては、議員のお話のとおり、昨年度７月20日から30日までの11日間で9,000冊をというような計画で販売する予定でおりました。ですけれども、少し前に三島市さんのほうで販売が開始されまして、それが報道等で取り上げられたということもございまして、その影響もあったのかちょっと定かではありませんけれども、そういうこともありまして、函南町でも即日で完売したということです。そのために、別の日に購入していた方々につきましては販売ができずにいたということで、特に低所得者層の対象の方々につきましては、優先的な販売はできていなかったということというふうに捉えております。 今回の事業につきましては、伊豆市と熱海市さんを除いた全ての市町が一斉に実施したというところですけれども、販売の状況などほかの市町さんとの比較をする上で、全体の情報の提供がなかったこともありまして、町としましては新聞の報道とかマスコミの情報等を参考に集めて、これからもしあるとすれば、今後のまた販売の時期をずらしたりというようなお話がございましたけれども、そのような形でまた参考にして進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ８番、鈴木議員。
◆８番（鈴木晴範君） あと、全部で何か177店舗の店舗が手を上げて利用することができるような形で応えてくれたと思うんですが、その中の大型店が７店、中小店が170店ということなんですが、利用割合、例えば私もいろいろなところから聞くと大型店に非常に有利で、日用品なんかを買うんだったらそっちが有利で、それがあるから商品券を買うよなんていう話も聞いたんですが、利用のその状況といいますか、割合というんでしょうか、そこら辺はどんな感じだったかわかりますでしょうか。
○議長（長澤務君） 産業振興課長。
◎産業振興課長（田中敏博君） 大型店と中小規模の店舗の利用割合ということですけれども、大型店７店舗ございまして、その７店舗で４万8,271枚、全体の45％、中小の店舗のほうが170店舗で５万9,587枚で全体の55％ということで、1,100枚程度ですけれども、中小店舗のほうでの取り扱いのほうが多かったという結果が出ております。 以上です。
○議長（長澤務君） ８番、鈴木議員。
◆８番（鈴木晴範君） 函南町内、この割合ですと、非常に中小店の効果が高かったのではないかなと思います。たしか10枚が共通店で使えて、２枚が中小店みたいなところだけという感じだったと思うんですけれども、この割合を見ると、非常に中小店に対しての効果があったのではないかなというのをすごく感じて、非常に良い結果だったのではないかなと思います。函南町内で飲食店のバルなんかをやるに当たって、非常にどうしても飲食店さんがばらばらになっているので、このプレミアムつき商品券をデータ化したものというか、また分析したものを利用して、そういう飲食店のチケット式のものなんかも活用できると思いますので、ぜひこのデータを必要なところがあったらぜひ貸していただきたいなと思います。 次の質問にちょっと入っていきたいと思いますが、交流人口のほうは、非常に通行量の調査でも目に見えてふえているというのを実感しますし、実はきのう私も三島南高の前で車が突然とまってしまって、交差点の中でとまってしまって、南高で工事をしている作業員の方が上からたまたま見たものですから助けに来てくださって、四、五人で押してくださって事なきを得たと。その間にも物すごい台数の車が通って、非常に危ない思いをしたんですが、町内の交流人口のバロメーターになるのではないかと思いまして、仏の里美術館、知恵の和館の来場者数、ちょっともしわかれば教えていただきたいのですが、昨年度１年間でも構いませんし、累計あたりがもしわかれば教えてください。 あともう一つ、きのうもひやっとした思いをしたんですが、交通事故防止対策、車の台数がふえるということは事故も起こりやすくなるということなので、そこら辺の交通事故防止対策なんかの啓蒙活動なんかはどうしているかというのも、ちょっとこれも教えていただければと思います。
○議長（長澤務君） 産業振興課長。
◎産業振興課長（田中敏博君） まず、私のほうから仏の里美術館の来場者数ですけれども、年間の来場者数は少しずつ減少している状況でございます。累計というお話ですけれども、本年の８月31日現在で９万9,398人という数字でございます。今５年目を迎えている中での９万9,000人余りの人数というところでございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（武藤亮二君） 知恵の和館のほうなんですけれども、図書館と子育て交流センター、両方あります。子育て支援課のほうで図書館のほうも答えさせていただければと思うんですが、こちらのほうは平成25年４月開館以来、毎年約14万6,000人の方が来館されています。内訳は、図書館が約10万6,000人、子育て交流センターが約４万人になります。このうち、町外の方の来館は図書館のほうが約25％。子育て交流センターのほうが約50％を超えているという状況でございます。交流人口がふえていくことということは、これは良いことだというふうに考えます。逆に、図書館についても、子育て交流センター、支援センターというのは三島市、あるいは長泉町にもできていますので、そういうところに町内の方が行っているということも聞いております。そこで情報の共有ができているというところになりますので、交流人口がふえるということは非常に良いことだというふうに考えています。
○議長（長澤務君） 総務課長。
◎総務課長（室伏由之君） 交通安全の関係ですので私のほうからお答えしますけれども、全町的なもので幾つかやっております。代表的なものにつきましては、年４回実施しています交通安全一斉街頭広報、それから交通安全母の会交通指導員ＰＴＡ役員によります小・中学校登下校時の交通指導、それから二輪車事故防止、そのために熱海箱根峠のほうでの事故防止街頭啓発の実施、近いところでは、町内のスーパーにおきまして買い物客に対し、夕暮れから夜間にかけての交通事故防止対策としまして反射材を配付しております。それから、飲酒運転追放の呼びかけと主要交差点での啓発広報実施等です。その他にもいろいろ交通安全の啓発、啓蒙活動を実施しているところでございます。
○議長（長澤務君） ８番、鈴木議員。
◆８番（鈴木晴範君） 総務課長さんのほうからルーチンのというか、毎年僕ら議員なんかも参加しているそういう啓蒙活動も言ってくれたんですが、最近よく見ると、いろんなところに立て看板がふえてきて、この坂は急だから気をつけろとか一時停止とかそういう看板も非常にふえてきて、そういうところをやってくれているなというのを最近気がつきますので、今後もできましたら地元の人間ではなくて、他の県外から来る人が入り込んでしまったりするということもありますので、そういう方々に安全に運転してもらえるための注意看板ですとか、そういうものがもしできるようでしたらまた検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 あと、お店なんかもふえてきて、働く人というのはどうしても女性のパートさんが多いんですが、函南町内、今待機児童がどれだけいるのかなんていうことも多分言えないとは思うんですけれども、今後雇用が進む中、ふえても保育計画等大丈夫なのかどうか、そこら辺をちょっと聞きたいのですが、教えてください。
○議長（長澤務君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（武藤亮二君） 雇用が進んでいけば、当然その保育園あるいは留守家庭児童保育所等についても、需要が伸びていくかなというふうには思っております。 平成27年３月に策定されました函南町子ども・子育て支援事業計画では、アンケートによるニーズ調査を実施しまして、その調査結果としまして、それまでの保育実績により支援事業の数値目標と確保方策を計画策定しております。特に雇用については、就学前子供の母親の就労状況は47.2％と、前回調査、これは次世代育成支援構造計画、平成17年３月に作成されたものですが、このときよりも4.9％ほど高くなっている。それと、また小学生児童の母親では66.7％、これも前回調査に比べ、こちらのほうはほぼおなじ水準となっています。今後も就学前子供の保護者の就労状況については高くなっていくというふうに予想はされております。ただし少子化も緩やかに進んでいることも事実でございます。保育計画につきましては、プラス要因もマイナス要因も含めて、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
○議長（長澤務君） 質問者に申し上げます。 質問が、通告にあることから大変広がり過ぎておりますので、通告に示されておりますことを論点に絞って質問をするようにお願いをいたします。 ８番、鈴木議員。
◆８番（鈴木晴範君） 先ほど答弁の中にいただいた中に、新しく食料品などを主な小売店さんができるということだったんですけれども、ここら辺の事業規模とか雇用数なんていうのはわかるでしょうか。そこら辺もしわかれば教えていただきたいんですけれども。
○議長（長澤務君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（田口正啓君） 現在、先ほど答弁の中でも、間宮地区と塚本地区、内陸フロンティアを拓く取り組みの中の出店も含めてということですけれども、一つには間宮地区のほうに出店計画が都市計画課のほうにも既に出ておりまして、その地元説明会を８月26日に実施したというふうに聞いております。出店計画の中では、その建築計画の面積ですけれども約2,780平米程度ですが、その中で今出ている話は、食品に関連する大型のスーパーということで聞いておりまして、その中では、雇用とかそれから売上高については私どものほうには来ておりませんけれども、パート、アルバイトを含めてですけれども近隣の大型店舗を見ていただければ相当数の人数が雇用されておりますので、当然そのような形の方々が雇用されるのではなかろうかというふうに考えております。 また、塚本耕地内に今先ほども答弁の中で説明させていただきました企業でございますけれども、こちらにつきましては複合型の商業施設になろうかと思いますけれども、そちらのほうも同じように年間の入り込み客数を相当数、道の駅の入り込み客数より多く見ておるようですので、相当数の入り込み客数が見込めますので、どちらの施設も入り込み客数からすると、１日当たり2,500人以上の方が利用されるのではなかろうかという推計をしております。それらのため、そういうような雇用も含め、相当な効果が期待できるものというふうに考えております。 以上です。
○議長（長澤務君） ８番、鈴木議員。
◆８番（鈴木晴範君） またそちらでも雇用が生まれてくると思いますので、働くパートさんなんかでやはり保育に預けたいという人がすんなり勤められるような、そんな努力をぜひしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 では、（３）の質問に入りたいと思うんですが、起業に関して27年度は15名前後の方が参加して、何人かの方が起業されたということなんですが、これは25年度、26年度に比べてどのくらいの方がふえているのか、減っているのか、そこら辺もしわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（長澤務君） 産業振興課長。
◎産業振興課長（田中敏博君） 25年、26年、27年と比較した数値ということでございますけれども、25年度につきましては、相談者数が20件、新規の創業者数が10件でございました。内訳としましては、小売業が１件、サービス業が２件、建設業が３件、飲食業が２件、その他が２件となっております。 26年度は、相談者数が45件。25年度が20件でしたので、倍以上ふえているということになります。そのうち新規創業者が14件、内訳としましては、小売業１件、サービス業が８件、建設業が２件、飲食業が１件、製造業が２件となっております。 27年度の相談者数につきましては34件でございましたので、26年度の45件からは減っているという状況でございます。そのうち新規創業者数は12件となっております。 以上のことから、相談者件数につきましては26年度が一番多かったということで、45件ほどございました。 次に、起業された種類、職種のほうで多い業種につきましては、サービス業の方が多かったということで、３年間で14社となっておりますので、内容的には26件をピークにしているというような形でございます。 以上です。
○議長（長澤務君） ８番、鈴木議員。
◆８番（鈴木晴範君） 相当数道ができてからやっぱり相談される方も多くなったということで、相当やっぱり函南町に対しての期待というか、函南町のこの地域的な期待というのはすごく高まっているのではないかと思います。ただやはり既存の企業もやはり守っていかなければいけないという部分があるんですが、中小企業支援策として、いろんなさまざまな補助金なんかも手当てしているということなんですが、先日の新聞にも函南町ふるさと納税200倍なんていうのが載っていたとおり、非常にふるさと納税が好調なような感じで載っているんですが、中小企業の振興策として、ふるさと納税制度をこれからどのように生かしていくのか、それもちょっともし教えていただけたらお願いしたいと思います。
○議長（長澤務君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（田口正啓君） ご存じのように、７月29日から函南町でも新しいふるさと納税制度を導入させていただいたところでございます。当初は２品目だったんですけれども、返礼品を現在はまだ途中でございますけれども15品目にふやしまして、少しずつですがその成果が見えてきたという状況になっております。 町では、それと並行いたしまして現在函南ブランドの認定事業ということも取りかかっております。そのブランド認定につきましては、中小企業の振興策の一環ということもございまして、そういう方々がふるさと納税の返礼品に認定することで、追加して返礼品の充実を図ることと、そういう町内の中小企業の産業育成に貢献できればというふうに今考えているものでございます。 なお、ふるさと納税今200倍というお話がございましたけれども、９月７日現在におけます納税件数でございますけれども、333件、252万円の納税を受けている状況となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ８番、鈴木議員。
◆８番（鈴木晴範君） 本当に振興策として非常に使えると思いますので、なおかつ金額も大分またそれからもふえているということですので、たゆまぬ努力で、そしてふるさと納税は後発組のほうが有利と言われている部分もありますので、結構函南町はふるさと納税に関して、この返礼品を後から決めてきた部分もあると思いますので、ぜひこの部分に関しては頑張ってやっていっていただきたいなと思います。 私の１番の質問は以上でございますので、次に進んでいただければと思います。
○議長（長澤務君） 質問２の（１）及び（２）について、教育次長。 〔教育次長 酒井 充君登壇〕
◎教育次長（酒井充君） それでは、鈴木議員の２番、中学生議会の開催についてお答えいたします。 町では、青少年健全育成事業において、平成13年、14年と平成24年に函南町子ども議会を開催いたしました。その趣旨は、未来を担う子供たちにまちづくりや学校づくりなどの意見を議会形式で述べることにより、町民としての社会参加や町政への関心を養うとともに、地方議会の仕組み等の理解を促すことにありました。当時中学生は部活動や高校進学への影響を考慮し、また県の子ども議会も中学生を対象にしているところから、小学生のみの開催とさせていただいたものです。 現在策定中の函南町第６次総合計画は、広く町民の意見を聞き、積極的に反映することを旨としております。ついては、本年６月議会定例議会での提案を受け、行政にはない視点からの貴重な意見、質問を取り込み反映させるため、本年10月に次世代議会の開催を計画しております。次世代議会には、町内の小・中学生に加え、高校生、大学生、社会人に至るまで、幅広い世代からの多様な意見や提言を得られるものと期待するものでございます。 次に、２番の子ども議会において生かされた政策のことでございます。 函南町文化センターの廊下でございますが、「かんなみ・子どもあいさつ宣言」と「やさしい心の言葉づかい宣言」の２枚のパネルがございます。平成13年と14年の子ども議会で決議されたものでございます。このときの「あいさつ宣言」を現在でも引き継ぎ、年に４回の函南町あいさつ運動が展開されているところでございます。また、「やさしい心の言葉づかい宣言」は、各小学校において道徳教育の基本となり、子供から大人へと成長していく過程において大きな心の礎となっております。 また、平成24年には決議はございませんでしたが、町の特性を生かしたまちづくりや地震対策への考え方など、現時点においての政策にかかわる質問や学校の耐震化、施設整備等のご意見等をいただきました。翌年度に実施した西小学校グラウンド防球ネット設置工事は、直接的にこれを具現化したものです。町はご意見等を真摯に受けとめて、町政に生かしているものと考えます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ８番、鈴木議員。
◆８番（鈴木晴範君） 私が通告書を出したときは、まだ次世代会議の内容が全くわからず、こういう形で一般質問の通告書を出してしまったんですけれども、非常に私はこの次世代会議、ネクスト・ジェネレーション・カンファレンスというんでしょうか、非常に期待をしたいと思っております。内容だけどんな感じでやるのかというのと、会議にどういう人を選んだのか、それだけ教えていただいて一般質問を閉じたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） 今回の次世代議会につきましては、従来行っておりました子ども議会をさらに拡充をして実施するものでございます。本年策定しております第６次総合計画の策定に当たりまして、文字どおり次の世代を担う10代から20代の若者、子供たちの現状に対する意識を持っていただくとともに、自由な発想で発言、質問していただくことが目的でございます。それを新たな視点を取り入れた中での総合計画に取り入れていきたいということでございます。 実際に開催されるのが10月15日土曜日ということになっておりまして、午後になりますけれども、参加者としましては小学生が５人、これは各学校１名、それで中学生が２人ということでございます。あと、高校生が２名ということで、こちらは函南町の近隣の高校であります田方農業高校と三島南高校にお願いをしてございます。それと大学生、社会人等ということで、こちらにつきましても私どものほうで大学生、社会人、また専門学生を含めまして２人人選をして、ほぼ決まってきているところでございます。当日は、町議会の議員の皆様にもぜひ傍聴をしていただきたいというふうに考えておりますので、改めましてご案内をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（長澤務君） 以上で８番議員の質問を終わります。 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。 （午後２時０９分）
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○議長（長澤務君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。 （午後２時１９分）
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△中野博君
○議長（長澤務君） 次に、６番、中野博議員の質問に入ります。 ６番、中野議員。 〔６番 中野 博君登壇〕
◆６番（中野博君） 通告に基づきまして、私から１点一般質問をさせていただきます。 １、狩野川水系の治水対策について。 （１）狩野川水系の治水対策については、狩野川期成同盟会並びに河川管理者であります国交省により、堤防整備等が計画的に進められています。また、新田排水機場については、ポンプの増設事業に着手し、浸水被害の軽減に向け着実に進んでいることに感謝します。しかしながら、流域の日守、肥田地区の治水対策、特に内水排除については、地域住民が不安を感じています。そこで伺います。 ①狩野川へ排水する樋管数並びに樋管ごとの操作報告に対する課題は。 ②来光川、狩野川合流地点の大木、竹やぶが増水時流れを阻害しており、来光川の氾濫、決壊につながるおそれがあると思うが、町の考えは。 ③狩野川中流域豪雨災害対策アクションプランは新田地区より上流ですが、日守、肥田地区を含む下流域のアクションプラン、河川改修等はありますか。 （２）落合排水機場は、湛水防除事業として着手から35年以上が経過し、流域における宅地化の進行並びに道の駅・川の駅の建設等による内水対策の見直しは進められておらず、地域住民は不安を感じています。とりわけ世界的な環境問題から地球温暖化が進み、ゲリラ豪雨が頻繁に発生しています。 平成19年９月出水時に、落合排水機場周辺一体が長時間にわたり停電になり、機場の２基あるポンプのうち、１基はディーゼルエンジンでの対応、１基は停止してしまい、被害が発生しました。２基あるポンプが災害時機能しないことを経験し、その対応策として予備電源の重要性を確認した次第です。そこで伺います。 ①予備電源に対する町の考えは。 ②事業化のめどは。 ③経年劣化によるポンプの能力低下が指摘されているが、機能回復等の改修計画は。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（長澤務君） 質問１の（１）の①から③まで及び（２）の①から③までについて、建設経済部長。 〔建設経済部長 田口正啓君登壇〕
◎建設経済部長（田口正啓君） ご質問の狩野川水系の治水対策における狩野川へ排水する樋管数並びに操作報告に対する課題についてお答えいたします。 日守・肥田地区の狩野川へ排水する樋管につきましては、日守地区が４カ所、肥田地区が来光川の１カ所を含めて３カ所ございます。日守地区の４カ所のうち、１カ所につきましてはフラップゲートであり、残りの３カ所はスルースゲートとなっております。肥田地区の樋管は全てスルースゲートとなっておりまして、そのうちの１カ所が落合樋管でございます。 樋管ごとの操作報告に対する課題ですが、町では関係区と水閘門操作管理業務委託契約を結んでおり、出水時等には樋管の操作及び30分ごとの水位観測の報告を求めております。 国土交通省では、出水時の風雨が激しい場合、操作員が30分ごとに問題なく水位観測ができるよう、小屋等を設置してその対応に当たっております。各樋管が近接している場合は、２樋管で１カ所の場合もございます。 操作における課題といたしまして、操作員の高齢化や出水時における操作員の町外への勤労による不在などの問題が生じております。なお、日守区の日守樋管及び日守第２樋管には小規模な内水排除のポンプを設置してございますが、近年のゲリラ豪雨等には全く対応ができない状況が見受けられます。このため、今後これらの排水ポンプ施設の増強等を含め、どのように内水排除を考えていくのかが課題と考えております。 来光川、狩野川の合流点の大木や竹やぶの件につきましては、２年前より除去依頼を国土交通省にしておりますけれども、なかなか予算確保ができないということで、現在遅延状況となってきております。２年前には国土交通省の担当者の方と現地立会いも実施しまして、国土交通省でも河川パトロール等により状況確認はしていただいているものと思いますが、現在の状況は、２年前と比べましても雑木、例えばクルミの木、あるいはキリの木等もかなり成長が見受けられます。また、竹やぶにつきましても、密林化、巨大化しておりさらに増殖している状況ということで、出水時には流水の妨げとなるなど支障となっておりますので、少しでも早く除去していただくようさらに要望していきたいと考えております。 次に、③のアクションプランについてお答えいたします。 日守、肥田地区を含めたアクションプランにつきましては、現在その計画はございません。 河川改修等の計画につきましては、狩野川と来光川の合流点付近の右岸の新田側ですが、本堤が計画高より低い箇所がありますので、この箇所のかさ上げを二、三年のうちには実施していただけるものと伺っているところでございます。 また、狩野川本線の浚渫等は、日守側の大平境付近を昨年度から実施してございます。 なお、狩野川ではございませんが、日守下ノ谷戸地区の日守第２樋管の男坂川上流約220メートル付近がブロック基礎工とブロック積みとの間にすき間が発生しておりまして、田の水が漏れるという状況ということで、河川のその両側に補強根継ぎ工事を本年度より３カ年の事業により改善実施いたすところとなっております。 次に、落合排水機場の予備電源についてお答えいたします。 ①の予備電源に対する町の考えでございますけれども、落合排水機場は昭和55年度に県営湛水防除事業で整備され、毎分265立方メートルを排水できるポンプが２台設置されておりまして、うち１台にディーゼルエンジンが設置され、停電時に稼働できるシステムになっております。ご質問の予備電源についてですが、停電時に２台のポンプを稼働させる必要性につきましては申し上げるまでもないのですけれども、もう一台を稼働させるためには、大型の非常用発電機を設置する必要があり、改修工事も大規模となるため、町といたしましては、発電機の増設につきまして、今後も県に要望活動を続けてまいりたいと考えております。 事業化の時期でございますけれども、現在のところ県での事業採択はございませんので、事業の規模から町単独での実施は難しいものというふうに判断しているところでございます。 ③の改修計画にお答えいたします。 当該施設は、供用開始から37年が経過いたしております。設備や施設の老朽化が顕著となり、故障による修繕費などの維持管理費が増加している状況でございます。 万が一有事の際に故障してしまい運転停止となった場合、多大な被害が発生するおそれがあります。そのため、既存設備の有効活用を図りながら、効率的な機能保全を行うストックマネジメント事業が静岡県で採択され、平成28年度から３カ年かけてポンプ設備や建物の改修、停電時において１号ポンプや制御盤、除塵機等を稼働させるための自家発電設備などの施設及び設備の長寿命化を図るための機能保全事業を実施してまいります。また、あわせて吸水槽の耐震対策工事も実施する予定でおります。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず最初に、出水時における樋管のゲート操作に関して、開閉の基準となるタイミングなどについてはどう判断されているか伺います。
○議長（長澤務君） 建設課長。
◎建設課長（田中康夫君） 狩野川水系、国土交通省所管の操作基準等につきましては、水閘門操作委託標準仕様書、狩野川水系樋管操作要領及び操作催促等に基づき、出水時はこれらの基準を遵守し、ゲートの操作を地元区等の操作員により実施しております。ご質問のゲート等を閉めるタイミング等ですが、仕様書、操作要領、操作催促等に基づき、操作員が水位観測を実施し、内水位、外水位の確認を行い、河川よりの逆流が確認された場合か逆流の始まると判断されたときにゲート操作等により閉めることにしております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） 今回の台風９号においては、新田区の上流にある排水機場で逆流があったということでございます。これは新田区からその上流の排水機場のほうに連絡をして初めてゲートを閉めたということでございます。それとあわせて国交省のポンプが配備されましたが、早い時間に町道が通行どめになったということでございます。当時の状況についてしっかり確認しておるかどうか伺いたいと思います。
○議長（長澤務君） 建設課長。
◎建設課長（田中康夫君） 本来、河川のそれらの水位観測、操作につきましては、基本的に建設課は他町でしたら市が操作員に対して早目に出動要請をするという形の中で連絡体制をとって、逆流等問題なく抑えるという形のものをとっております。 今回、樋管の開閉、閉めるに当たりまして、11時20分ごろ実際に来光川系の樋管等の閉をしております。しかし、新田のこの地区の通行どめが始まったのが11時30分という形で、10分間で実際のところ通行どめになったという形で、通常でいきますと閉めてたまるまでの時間が当然ございますので、こういう状況は実際起きないような形になります。実際には、隣接の堂川の逆流という形の中で、通常新田から堂川に新田側がふえたときに堂川へ流入させてもらう堤防の一部、10メートル区間を下げている部分から、逆に本来新田側からそちらに入る予定のものが、逆に逆流でそちらから新田側に急激に水が入ってきたという形で、通行どめが早くなったという形で認識しております。函南町におきましては、ポンプ等の要請を早くしすぐ排水に当たりましたが、実際のところ、完了するに当たって約５時間かかったという状況になっております。本来でしたら、連絡体制をしっかりしていれば、そういう状況にはならなかったという形で認識しております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） 二度とそういうことのない、隣の市でございますが、申し出のほうもよろしくお願いしたいと思います。 それでは、②の再質問に移らせていただきます。 来光川、狩野川の合流地点の堤外民地は一部耕作されていない状況になっておりますが、これらの農地に自生しています大木、竹やぶに関して、農業委員会では把握しているかどうか伺いたいと思います。
○議長（長澤務君） 産業振興課長。
◎産業振興課長（田中敏博君） ご質問の堤外民地の一部の農地でございますけれども、耕作が放棄されてそのまま放置されることによりまして、雑草や竹やぶ、雑木林などが生い茂っているという現状につきましては、町の農業委員会のほうでも把握をしておるところでございます。ただしかしながら、これまでの農業委員会としましては、堤外民地の荒廃農地の所有者に対しましては、その解消に向けた指導等は行っていないというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） その中でも耕作している方からは、河川敷のその竹やぶの竹の根が勢いが良く、自分が耕作している畑にタケノコが年間500本くらい出ているよと、要するにこの撤去作業も大変だという話がございます。その費用を国交省に請求したいと言っておりますが、その辺もぜひ国交省のほうにも伝えていただきたいというふうに思っております。 それから、堤外地の中でも田んぼがございます。この田んぼは、昔は狩野川から水をくみ上げ稲をつくっていました。時代とともに高齢化になり、稲作も減少し、残り１軒も今年は稲作をやめております。農業委員会で毎年現地確認調査を行っていますが、荒れた休耕地について、農業委員会として今後どのように捉えていくか伺いたいと思います。
○議長（長澤務君） 産業振興課長。
◎産業振興課長（田中敏博君） 休耕地につきましては、農業委員会のほうでも大変大きな問題と捉えておるところでございます。平成27年３月に閣議決定されました食料・農業・農村基本法計画によりまして、農業委員会としましても荒廃農地の発生防止に努めるとともに、既に荒廃してしまった農地につきましては、再生利用に向けた取り組みの推進としまして、農地中間管理機構への利用権設定等進めているところでございます。 しかしながら、先ほどのお話のございました堤外民地の農地の状況を考えますと、仮に受けて耕作を希望する農業者があらわれる可能性が極めて低いと考えられます。そうした状況の農地につきましては、今申し上げました中間管理機構への利用権設定等は厳しいのかなというふうな考えでいるところでございます。 また、耕作放棄地再生作業としまして、国と県の支援事業として幾つか助成制度がございますけれども、それらにつきましてもなかなか当てはまるものがないという現状でございますので、これからこういう助成制度を利用しまして再生作業等を行うことにつきましては、大変難しいのではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（長澤務君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） 農業委員会としましてしっかり方向性を示していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それから、堤外民地内に自然発生したクルミの木やキリの木などが直径30センチぐらいの大木となっております。この木の処理について、地権者が大変困っているというふうに伺っております。町としてこの対応、対策についてはどう考えるか伺います。
○議長（長澤務君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（田口正啓君） 大木となった木の処理ということでお困りだということですけれども、ご存じのように、あくまでも個人の所有地にある木ということでございますので、基本的には、所有者の方がその立木等の処理ということの負担ということになろうかと、伐採等の費用も含めてということになろうかと思います。 ただ、該当地の一部の中には国有地、堤外地の中に国有地、河川敷がありますので、そういうところの中の立木、あるいは竹やぶ等につきましては、当然河川の流下断面を阻害していることもございますので、それらにつきましては河川管理者であります国土交通省のほうに引き続きになろうかと思いますけれども、伐採等の要望活動をしていきたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） 狩野川右岸の今度は日の出橋より下流の簡易グラウンドまでの間においても堤外民地がありまして、そこに行くための農道の形態になりますが、現在車両等通行不可能の状況となっております。堤防には、のり面の崩壊を防ぎ安定を図るため水平な段を設け、1.5メートル以上の幅で通行可能な状態をつくるとされております。私たちはここのこの部分を昔から小堤防というふうに言っております。したがいまして、当然国交省の管理だと思いますが、町としてこの対応についてはどのような考え方があるか伺います。
○議長（長澤務君） 産業振興課長。
◎産業振興課長（田中敏博君） 堤防の道路というご質問でございますけれども、議員さんのお話のとおり、国土交通省の農地管理用の道路ということになるかと思いますけれども、当然町での管理ということにはなりませんので、草刈り等の維持管理につきましては、地域の部農会や利用する農地の所有者の方に行っていただくものというふうに捉えております。ただしかしながら、維持補修のために、町の原材料支給要綱によりまして砕石の支給を地権者の方々が希望される場合につきましては、河川管理者である国交省さんの承諾が必要とはなりますけれども、区や部農会等の申請によりまして町から支給することができることもあろうかと思いますので、本事業の活用をまた検討していただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） この一帯は専業農家も耕作していますが、大型トラクターが通行できないため、堤防から上り下りしております。過去にトラクターが転倒して死亡事故につながるおそれがあったということもありますので、管理をどちらにするかということも明確にしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、③の再質問に移らせていただきます。 石堂橋下流の狩野川左岸の土砂対策、土砂の堆積箇所の浚渫工事について、新田地区の排水機場ポンプ増設を追加したように、狩野川中流域豪雨対策アクションプランに含めて追加できないかどうか伺います。
○議長（長澤務君） 建設課長。
◎建設課長（田中康夫君） 本アクションプランは、おおむね10年間、平成20年から平成29年度を目途に平成19年度に策定されております。その中で、新田地区の排水機場の状況につきましては、平成24年度に検討され、平成25年度より事業着手いたしました。これは、平成19年９月洪水において床上浸水及び国道136号線の冠水により通行どめになったことから、床上浸水と国道の冠水を解消することを目標として、事業追加されたものです。 このアクションプランの事業期間の予定は平成20年度より平成29年度であることから、ただいまご質問のあった狩野川左岸浚渫につきましては、事業追加が大変難しいものと判断いたします。このため、浚渫工事は今後国土交通省への要望活動を重点に実施して、数年の間に浚渫工事が完了できるようしっかり要望していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） 来光川と狩野川の合流地点の狩野川はＬ状態でございます。したがいまして、そのことが来光川の流れを阻害しています。左岸の日守側は浚渫することによりまして、この円状態にして来光川の逆流といいますか、それを防ぐために、ここにつきましてはぜひ実現するよう要望いたします。 今までの回答で、ゲートに関する操作基準や堤外民地における整備についての町の考え方につきましては、おおむね説明で理解いたしましたので、次に、落合排水機場の再質問に移らせていただきます。 落合排水機場の予備電源設置につきましては、ストックマネジメント事業計画に入っているかどうか、まず最初に伺います。
○議長（長澤務君） 産業振興課長。
◎産業振興課長（田中敏博君） ストックマネジメント事業につきましてですが、こちらの正式名称は、県営基幹水利施設ストックマネジメント事業という長い名前になりますけれども、この事業は本来メンテナンス等によりまして、施設が本来持つ機能を回復させるという内容でございまして、そのことによって施設や設備の延命を図るということを目的にしている事業でございます。 本事業では、施設や設備の増設等、機能の強化というものについては図れないものでございますので、停電時において２つ目のポンプを稼働させるための発電機の増設というのは、この事業では対象とならないものとなりますので、今回の事業計画には入っていないということです。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） ただいまの回答ですと、ストックマネジメント事業の計画にはないということですが、今回畑毛排水機場は、県営ため池等農地災害危機管理対策事業により自家発電機を設置することになったとお聞きしますが、落合排水機場においても同様にできないか伺います。
○議長（長澤務君） 産業振興課長。
◎産業振興課長（田中敏博君） 本年度畑毛排水機場の自家発電機は、ため池等の農地災害危機管理対策事業という事業で整備、設置される予定となっております。本事業は新規に創設された事業ということで、全国的にも余り例がない事業というふうに伺っておりますけれども、落合排水機場を含めまして、ほかの機場でも同様なんですけれども、適用できるような事業がございましたら、設置の実施に向けまして静岡県のほうに要望のほうを続けてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） ぜひ設置に向け要望していただけるようよろしくお願いしたいと思います。 それでは、②の再質問に移らせていただきます。 道の駅・川の駅事業における水害対策としての考えと排水の考え方についてはどのように考えているのか伺います。また、川の駅における水害時の水の流れはどうなるのか伺いたいと思います。
○議長（長澤務君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（前川修君） 道の駅・川の駅の雨水排水ですけれども、道の駅の雨水排水計画につきましては、場内に降りました雨水を流出抑制するために、場内の雨水排水施設によりまして一旦雨水貯留施設に貯留しまして、下流水路となります道の駅の西側の既設大場川雨水幹線へ放流する計画としております。 建設中の道の駅におきましては、既に設置しておりますけれども、雨水貯留施設につきましては静岡県開発行為等の手引きに規定されております調整池設置基準に基づきます調整池を設けております。調整池は、降雨強度を50年確率としまして時間雨量104ミリに対応するものとしておりまして、道の駅側に430.9立米、それからコミュニティ広場側に151.4立米、合計しまして582.3立米の調整池を設置しております。 また、排水につきましては、貯留した雨水を調整池のオリフィスで絞りまして排水することによりまして、道の駅側で430.9立米を8.2時間かけて排水するものとしております。また、コミュニティ広場のほうでは、151.4立米を14.4時間かけて排水しまして、下流の排水機場への負荷を抑えるものとしております。 また、川の駅の雨水排水につきましては、町が水防センター等として占用いたします道路より西側につきましては、雨水は河川側への排水となりますが、道路より東側の河川防災ステーションの敷地につきましては、塚本第１樋管から大場川左岸の堤防沿いにあります都市下水路のほうに流れることになります。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） 先ほどありました道の駅に近接して進出する企業があるということを伺いましたが、進出する企業の雨水処理の考え方について、どのように考えているか伺います。
○議長（長澤務君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（田口正啓君） 道の駅に近接して進出する企業ですけれども、こちらにつきましても先ほど都市計画課長が申し上げましたような静岡県開発行為等の手引きに準拠いたしました開発基準というもので当然雨水の流水量を算出いたしまして、地下式の貯留槽になろうかと思いますけれども、まずは自分のところに降った雨はためる、そしてそれを時間をかけて排出するということで、その排出先は当然落合排水機場の方向にまいります国道136号線の西側につくられております大場川３号雨水幹線のほうに排水されるというもので考えております。そういうことの中で調整池をつくることによりまして、少しでも雨水対策に対する負荷を抑えたいというふうに考えているものでございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） いずれにしても、内陸フロンティアに絡めた企業進出があった場合に、全部これ１号排水路に流れてくるということだと思います。落合排水機場は肥田区の自主消防隊が９名で一応管理しておりますが、内容としまして、３名が３年間ずつ交代でその役職を務めていただいておりますが、当然勤めの関係、それから過去に農作物等が冠水しまして、非常にその農家の方から突き上げがあったということで、なかなか今消防隊の隊員になる方がいないということで、新規加入は区長以下非常に大変だという状況にあります。したがいまして、被害があれば、当然消防隊の責任という部分も係ってくることも将来考えられますので、ぜひこの辺を当局は頭に入れていただきたいなと思っております。 今後の施設の機能強化等について、県への要望活動については町はどのように考えているか伺います。
○議長（長澤務君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（田口正啓君） 施設整備に関する要望ということの活動でございますけれども、当町におきましても、函南町、伊豆の国市と共同で、また地元の区民の方々、柿沢川沿線の具体的には５地区の方々、函南町の新田、畑毛を含んだ５地区の方々ですけれども、柿沢川治水組合という組織がございます。その方々の組合活動と申しますのは、やはり毎年静岡県や国のほうへ出向いていただいて、地道に要望活動をしていただいております。 また、その要望活動の成果は先ほどご説明いたしましたように、畑毛排水機場の自家発電機の増設であったりあらゆるところで、一歩一歩ではございますが着実に成果を進めているというような状況もございます。でございますので、当地区におかれましても、そういう組織立ても必要になってくるのかなということで、行政だけではということではなくて地元の区域の方々、あるいは区の方々、そういう方々とともに要望活動を進めていくことが、一つ一つの事業の進捗に結びつけるものではなかろうかというふうに考えておりますので、それらが有効な手段になろうかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） 確かに肥田区といたしましても、今まで行政頼みのところがありましたので、地元として行政とともに要望活動を行っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 それでは、３の再質問に移らせていただきます。 落合排水機場におけるストックマネジメント事業について、実施内容、期間、事業費等、わかる範囲でお伺いしたいと思います。
○議長（長澤務君） 産業振興課長。
◎産業振興課長（田中敏博君） 落合排水機場で実施されますストックマネジメント事業でございますけれども、平成27年度、昨年度380万円の費用をかけまして、事業の実施調査、あるいは国庫補助の申請書類の資料の作成等を行っております。本年度から平成30年度までの３カ年で約２億円をかけまして、１号ポンプの駆動用ディーゼルエンジンの入れ替えを行うという計画でございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） 本当に２億円をかけて３年間でディーゼルエンジンを入れ替えるということでございますが、これは最終年度が30年ということですと、30年度に新しいエンジンが入るということの解釈でよろしいでしょうか。
○議長（長澤務君） 産業振興課長。
◎産業振興課長（田中敏博君） 一応今３カ年という計画の中で進めておるわけですけれども、実際エンジンを入れ替える時期というのは、まだ具体的にどの時期かというのをこちらのほうには伺っていないんですけれども、ただ取水機は外して、そのポンプを使わない時期に入れ替えをして、実際動かせるようになるのが30年度だという解釈で今のところこちらのほうでは考えておるところでございます。
○議長（長澤務君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） 最後になりますが、吸水槽の耐震化工事の概要についてはどのようになっているか伺います。
○議長（長澤務君） 産業振興課長。
◎産業振興課長（田中敏博君） 吸水槽の工事でございますけれども、こちらの工事につきましては、ストックマネジメント事業とは別に、県営の土地改良施設耐震対策事業というものがございます。そちらの事業により実施したいというふうに考えておりまして、吸水槽とあと建屋等の耐震補強工事ということで考えている事業でございます。こちらは、平成29年から31年度におきまして、概算事業費5,000万円という規模で計画をしておるところでございます。 なお、年次ごとの事業概要につきましては、本年度実施いたします調査によって今後決定されるということになっておりますので、また概要等がわかりましたら、別途機会を設けまして説明のほうをさせていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（長澤務君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） 今回狩野川水系の治水対策についてご質問させていただいたわけですが、ご存じのとおり台風シーズンになりますと、毎年毎回のように内水排除につきまして下流地域住民の皆さんは大変不安を感じております。国・県・町を挙げ、その解消に積極的に取り組んでいただいているものと思っておりますが、特に新田、肥田地区は函南町において雨水等の最終放流地先となりますので、一たび排水機場のポンプ運転が停止となれば、甚大な被害が想定されます。このため、新田排水機場のポンプ増設や落合排水機場の予備電源となる自家発電設備の設置など、今回の一般質問の中で、その重要性について改めて認識したところでございます。当局のご答弁の中で、財源的に困難な状況ということについても理解いたしますが、ぜひとも積極的に事業を進める上で各種補助事業を模索していただき、町民のまた区民の安心・安全な生活環境を守る上で、さらなる治水対策の向上を目指していただきますよう特にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（長澤務君） 以上で６番議員の質問を終わります。 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。 （午後３時０３分）
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○議長（長澤務君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。 （午後３時１２分）
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△廣田直美君
○議長（長澤務君） 次に、３番、廣田直美議員の質問に入ります。 ３番、廣田議員。 〔３番 廣田直美君登壇〕
◆３番（廣田直美君） 通告書に基づいて、２点質問させていただきます。 １、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について。 昨年10月に定めたまち・ひと・しごと創生総合戦略は、４つの基本目標により「環境・健康都市函南の創生」を掲げました。平成28年度当初予算では、その全体事業数47事業のうち34事業、事業費１億635万2,000円を計上されました。本戦略事業への地方創生の進化のための新型交付金が本格実施されると聞いていますが、計画期間を31年度までとし、目標値を掲げた本戦略をどのように推し進めていくのか以下の点についてお伺いします。 （１）新型交付金の採択結果は。 （２）不採択事業の今後の取り組み方針は。 ２、公職選挙法改正後の選挙啓発と投票所を身近にする環境づくりについて。 公職選挙法の改正により選挙権年齢が引き下げられ、７月に参議院議員通常選挙が執行されました。今回の公職選挙法の改正に伴い、各市町では投票率の向上等に向けて期日前投票所の新規開設など、さまざまな工夫をされていました。そこで、以下の点についてお伺いします。 （１）選挙権年齢の引き下げに伴う政治参加を促す啓発活動について、どのようなことを検討され、何を実施し、その効果は。 （２）今回の公職選挙法の改正前を含めて、有権者に対して投票所をより身近にし、投票をしやすくさせる取り組みなど、有権者の物理的負担を取り除くための取り組み状況とその効果は。 以上、よろしくお願いします。
○議長（長澤務君） 質問１の（１）及び（２）について、総務部長。 〔総務部長 高橋憲行君登壇〕
◎総務部長（高橋憲行君） 廣田議員の質問１、まち・ひと・しごと創生総合戦略についての（１）についてお答えいたします。 国においては、まち・ひと・しごと創生法に基づき、今後５カ年の目標、施策、方向を示すまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、町においても昨年度、具体的な施策をまとめた函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しております。その後、地域再生法の一部を改正する法律が平成28年４月20日に施行され、地方創生推進交付金、いわゆる新型交付金が創設され、地域再生制度が本格的に始まっております。町においては、総合戦略に掲げた事業47事業のうち34事業について、この地方創生推進交付金を財源の一部として平成28年度当初予算に計上したところでございます。 しかしながら、地方創生推進交付金の対象となる事業については、昨年度の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の交付基準が大きく変更され、地方創生推進交付金の創設に伴い、総合戦略に掲げた事業の実施について大幅な見直しが必要となったところでございます。このため、庁内で事業の実施について再精査を行い、平成28年度の事業として、道の駅関連事業として観光交通の回遊性の向上による地域資源活性化事業として７事業、定住促進関連の事業として若者、高齢者が暮らしたくなる「環境・健康都市」定住促進事業として10事業を選択し、合計17事業について２つの事業として地域再生計画を作成し、国との事前相談を行い、その後交付金実施計画を提出したところでございました。最終的に、国の外部有識者会議の判断により、観光交通の回遊性向上による地域資源活性化事業については一部減額されて採択され、若者・高齢者が暮らしたくなる「環境・健康都市」定住促進事業については不採択となったところでございます。 （２）についてお答えいたします。 昨年度作成した函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた47事業については、全て重要な事業と考えているところでございます。しかしながら、国の交付金が受けられなくなった中、町の限られた財政状況を考慮すると、全ての事業を直ちに実施することは困難であり、各事業や種別ごとの緊急性、必要性などを再度検討し絞り込みを行い、事業の見直しをしていく必要がございました。 今回、不採択または交付金の対象外と判断された事業については、当初は地方創生推進交付金の対象となることを前提に予算化したもので、今回の９月の補正予算に当たり、担当各課に対し事業実施についてヒアリングをするとともに、検討を加え事業の見直し精査をして計上したものでございます。 その内容は、採択された事業が７事業、他の交付金、補助金、特別会計へ組み替える事業が６事業、町の単独費で実施する事業が13事業、事業の中止、または検討する事業が17事業、既に終了している事業が４事業となっております。 具体的には、既に事業を実施している既存事業については町単独費で事業を実施し、既存事業の拡充部分及び新規事業については事業を中止としておりますが、今後も事業の必要性を精査し、財政状況などを勘案しながら、引き続き検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 また、総合戦略に掲げた事業については、今年度策定しております総合計画の中に取り込んでいくなど見直しを加える中で、長期的なスパンで事業を実施していくなど、柔軟に対応をしていきたいと考えているところでございます。 なお、今回採択となった事業につきましては、事業の早期発注に向け準備しているところでございます。 以上です。
○議長（長澤務君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） では、ご答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。 非常に厳しい採択結果ということで私は感じておりますが、この採択結果というのが函南町だけなのか、それとも静岡県下各市町、多分この地方創生事業に対しまして国に対して実施計画を提出していると思います。その辺他市町の動向、状況について教えてください。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） ６月の申請時におけます県内の35市町の地方創生推進交付金の申請状況でございますが、13市町が19の事業としてエントリーをし、申請をしております。その中で最終的に採択をされた事業の状況でございますが、12市町で17の事業が採択されております。国の判断の中で、１市と当町を含めまして２事業が不採択となっております。また、今後の申請の意向の確認、こちらも県のほうでしておるんですけれども、結果では今年度につきまして、現在12の市町においてはエントリー及び申請の意向はないということで伺っておるものでございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） ほかの市町の動向と比べますと、函南町は積極的にこの国の交付金を利活用しまして地方創生を図っていきたい、そんな取り組みを27年度から始めて積極的に申請させていっていったという経緯から、非常に当局の町政に向けての熱意というものが私感じられる中で、しかし採択の結果がなかなか補助金というか交付金がつかなかったという現状の中で、今後どのように推し進めていくかということがやはり今後の課題になっていくと思います。 そうした中で、今回28年度予算計上された分、このことについてのご説明もございましたが、今回実施計画で17事業を提出されたということなんですが、29年度以降予定されています事業に対して、この事業も含めて実施計画を提出されているのかどうか、この点を教えてください。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） 今回提出いたしました事業につきましては２つでございます。これは単年度の事業ではなくて、採択された事業につきましては横展開ということで３年間の事業、不採択になりましたのが５年間の事業ということで申請をしているものでございます。その他の事業につきましても単年度ということではなくて、判断の基準といたしましては、個々の事業の年度の単位によって事前の説明会等、また協議等をして判断をされているものでございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） では、今回不採択になった事業に対して、さらなる申請、そういったことが可能かどうか、この点を教えてください。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） 今年度不採択、または交付の対象外と判断された事業につきましては、こちらにつきましては国、または県と事前説明会、また事前の協議を重ねまして、その結果として、国のほうで判断をした中で、２つの事業に絞って申請をしたものでございます。 来年度につきまして改めて交付申請をすることができるかということでございますが、実際にはその事業の申請をまた協議をしながらすることは可能でございますけれども、一度そういう判断を下された事業につきましては、例えば既に事業を実施している事業とか投資的な事業などは対象外となっていることや、基本的には新規の事業が対象であるということがございます。これらを含めますと、総合戦略の大幅な見直しを含めて事業全体の大幅な見直しが必要となってくることから、現実的にはかなり難しいのではないかというふうな形で考えております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） では、もう既に策定されていました総合戦略、これを基本にして地方創生を図っていくしかないということで、不採択の事業に対しましては、また２番のほうで質問させていただきたいと思うんですが、今回平成28年度のこの採択によって28年度の歳入歳出、この辺の影響はどのようになっているか教えてください。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） 今回の国の最終的な判断によりまして、地方創生交付金の採択及び不採択に伴う歳入歳出への影響につきましては、今回の９月補正で補正予算計上しているところでございます。その過程におきましては、各事業の見直しや精査をしておるものでございますが、９月補正によります歳入歳出の増減額は、平成28年度のまち・ひと・しごと総合戦略事業の事業費の合計が、当初予算では１億635万2,000円であったものが９月補正予算額では8,067万6,000円で、2,567万6,000円の減額となっております。こちらは事業の精査により事業を中止したことによるものでございます。 財源の内訳としましては、交付金の歳入額は、当初予算額が5,436万9,000円であったものが９月補正で予算額では1,021万7,000円ということで、4,414万2,000円の減額となっております。これは交付金が採択された事業が７事業ということで減額をされているものでございます。 一方、町の単独費の歳出につきましては、当初予算額が5,436万9,000円であったものが９月補正予算で7,045万9,000円で、1,609万円の増額ということで、交付金が出ない分を町の単独費で賄っているというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） 改めて数字のほうで教えていただきますと、多大な函南町の財政に予定していた事業を圧迫しているのではないかなという印象でございますが、こちら1,600万円函南町の単費ということで歳出する補正予算を組まれていることなんですが、これは一般会計という解釈でよろしいのでしょうか。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） そのとおりでございます。
○議長（長澤務君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） では、質問を２番に移していきたいと思います。 それでは、国の交付金を約4,000万円削られたという不採択になった事業について聞いていきたいと思うんですけれども、町の単独費で実施する事業が13事業あるというご答弁でございました。この13事業というのは、既に実施済みだけなのか、それとも未実施の分が含まれているのかどうか、この点を詳細に教えてください。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） こちらにつきましては、既に実施をしている事業と新規で実施する事業がございます。新規で実施する事業といたしましては、平井地区の企業誘致基盤整備事業や函南駅周辺の活性化土地利用基本計画策定事業、また地域公共交通策定編成事業などでございます。また、既に実施している事業を今年度新規というようなことで実施する事業につきましても、いじめ・不登校、問題、虐待対策の推進事業等でございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） そうですね、もう既に始まっている事業だと、当然のごとくそのまま継続というか、していただきたいという思いがございますので、この辺のことに対しましては特に質問することがないと思うんですが、ただ、まだ未実施の分、この新規事業ということで、函南駅周辺とか地域公共交通、地域公共交通はもう既に実証実験が進んでいる中でのさらなるステップアップということで、こちらも疑問の余地がないと思うんですが、平井耕地の点について、さまざままだ何も進んでいない事業は、この事業に対しては単費で進められていく、しかし事業中止、または検討する事業は17事業あるというご答弁でございました。この事業の違い、精査した違い、どのように区別して、この事業は単費でやろう、しかしこの事業はやっぱり検討する、もしくは事業を中止にしよう、この線引きというのをどのように設けているのかどうかというのを教えてください。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） 選択の基準といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、９月の補正予算時に各課を対象にヒアリングをしております。その中で事業についての説明を受け、その後再精査をして事業の重要性、また緊急性、そういうものを精査しながら決定したものでございます。具体的には、他の交付金、補助金特別会計を振り替えたものもございますし、事業を既に実施しているものや先ほど申し上げましたような重点施策事業につきましては、選択をして実施をしているというものでございます。
○議長（長澤務君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） では、不採択になっているかどうか、私過去に一般質問をさせていただいた経緯もございますので、こちら具体的に事業を少しだけ聞いていきたいと思います。 勤労者住宅建設資金借入金利子補給制度、こちらは既存の事業を拡充する方策ということでたしか予算計上されていたと記憶しております。今までの説明の経緯からすると、こちらの分に関しましては国の不採択になっているのではないかという予測がある中で、町単独でやられていくのかどうか、この辺も含めて方針を教えてください。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） 勤労者住宅建設資金借入金利子補給制度の拡充事業につきましては、拡充部分につきましては国のほうから事業対象外と、不採択というような話になってございますので、この分については中止をして、既存の部分のみで実施をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） こちら私自身が地方創生事業に対しましては非常に国の肝入りということで、やっと地方創生に国が向いてくれた、それによってしっかり交付金がつき、そして函南町再生が始まっていくんだという期待があった事業でございます。ですので、多くの町民に私はこの地方創生事業に対しましてはＰＲをさせていただきましたし、そして行政当局も労力を使いまして計画を策定した、そういった経緯の中で、町民とのワークショップ、我々議員もアンケート調査に答えさせていただいた、そういった経緯もございます。ですので、ぜひこの総合戦略、無駄にすることなく生かしていただきたいと思うのですが、改めて確認させていただきます。 長期スパンで総合計画の中に取り組んでいくなどと考えていらっしゃるということでご答弁いただいておりますが、やはりさらなる総合戦略を発展的に捉えていくためにも、この総合計画の中で取り込んでいくお考えに間違いがないかどうか、こちらのことを再確認させてください。
○議長（長澤務君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（佐野章夫君） 先ほども申し上げましたとおり、総合戦略を策定する中で再精査、また見直し、いろいろな方法を検討する中で、取り入れていける事業であるということであれば取り入れていきたいと思いますし、ここで必ず取り入れるということはなかなか申し上げることはできませんけれども、その土俵の上に乗せて考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（長澤務君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） ぜひ町民も含めて皆様の知恵を絞った総合戦略だと私は思っておりますので、ぜひ生かしていただくようお願い申し上げまして、１番の質問を終わりにしたいと思います。
○議長（長澤務君） 質問２の（１）及び（２）について、総務部長。 〔総務部長 高橋憲行君登壇〕
◎総務部長（高橋憲行君） 廣田議員の質問２、公職選挙法改正後の選挙啓発と投票所を身近にする環境づくりについての（１）についてお答えいたします。 啓発事業としましては、まず、選挙出前講座を２回開催しております。１回目は、平成28年２月５日、静岡県立沼津特別支援学校伊豆田方分校の２年生７名、３年生８名、計15名を対象にし、実施したところでございます。２回目は、平成28年６月９日、田方農業高校において実施したところであります。３年生約200名を対象としたところでございます。 内容としては、18歳選挙権についての説明や、実際に投票に行ったときにスムーズに投票できるよう投票所内のレイアウトや投票の流れを説明した後、実際に模擬投票を行ったところでございます。また、書き方によっては無効投票になってしまうこともあるため、例を示しながら説明を行ったところでございます。初めての選挙ということもあり、皆熱心に説明を聞いてくださいましたので、選挙に関する啓発結果は高かったものと考えているところでございます。 また、７月３日には、該当啓発としてキミサワ、マックスバリュー、あおき、コンボキミサワの町内４カ所のスーパーにおいて、明るい選挙推進協議会の会員及び職員にて啓発物資を配布しながら投票を呼びかけたところでございます。啓発運動により、多くの方にアピールができたものと考えております。また、当日は同報無線で投票を呼びかけるとともに、エフエムみしま・かんなみでも放送を行ったところでございます。 以上のことから、町民に対する啓発活動は、効果的に行うことができたものと考えております。 （２）についてお答えいたします。 投票を身近に、また投票しやすくする取り組みといたしましては、投票所内に花を置いたり音楽を流したりして、リラックスした雰囲気づくりをつくるなど、投票所の環境整備を進めてきたところでございます。 また、物理的な負担を取り除く仕組みといたしましては、投票所内に養生シートを敷き、土足のまま入れるようにしております。また、車椅子や足の悪い方が投票所へ入りやすいよう、段差のある投票所にはスロープを設置しております。 効果といたしましては、先日行われた参議院議員選挙において、前回平成25年７月21日の参議院選挙に対しては投票率で4.48％の増、直近の平成27年４月26日の町議会議員選挙においても4.37％増となっていることから、これらの取り組みが一定の成果を上げているものと考えているところでございます。 以上です。
○議長（長澤務君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） では、再質問させていただきたいと思います。 高校生に向けて出前講座をやられているということで、非常にほかの市町もやられていることでございますが、成果があったということですので、良かったのではないかなと思っております。 そういった中で、この公職選挙法の改正をする前から、高校生が投票所の事務手続をお手伝いするということを各市町で取り組んでいる自治体もございます。こちらのことは検討されたことがあるのかどうか、まずそちらの点について教えてください。
○議長（長澤務君） 総務課長。
◎総務課長（室伏由之君） 昨今いろんなところでぼつぼつと選挙啓発ですね、特に18歳に選挙権が下がったということから、啓発啓蒙関係で高校生を臨時職員としまして投票所の事務をさせているというようなことがいろんなところから耳に入ってきております。函南町につきましては、残念ながらその高校生についての事務につきましてはまだ実施はしておりません。といいますのは、理由というわけでもないんですけれども、まずは18歳では選挙権はありましても未成年者であることに変わりはありません。守秘義務の徹底がまず第一に図れるかどうかというようなこともあります。また、一緒に、本人１人で置いておくわけにもいきませんので、それを面倒を見る職員を配置しなければならないということも若干の不安要素がございます。ですので、最近そういうような話が出てきておりますのでもうしばらく、県内の中でもそうまだやっておりませんので、県内の動向を見て、これから判断をしていきたいなと、啓蒙活動の一環としてできるものかどうかということの判断をさせていただきたいなというふうに考えております。 先ほども言いましたように、18歳への啓発ということでは、高校等への出前講座を去年から始めました。まだ始めたばかりですので、これからなお一層充実をさせていきたいということで、田農のほうにも出前講座、当初は講演というか注意だけを目的として、いろんなこういう縛りがあるんだよというような講演を主にやろうとしていたんですが、やはり高校生の皆さんがなかなか熱心になりまして、見本として投票箱等を置いていたんですが、それらの模擬投票も急遽やるようなということで、皆さんの熱心さ加減はよくわかったと考えております。 以上です。
○議長（長澤務君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） ご答弁の中で、高校生の守秘義務が守られるかどうかというご答弁がございました。近隣ですと、三島市さんと伊豆市さんがやっていらっしゃるんです。こちらの２つの自治体に聞いてみますと、そういったことがないように、事前にちゃんとお勉強会というか、そういった教育もされているということで、そういった問題は起きていないということですので、今後県内の動向を見ながら考えていきたいというご答弁でございましたので、ぜひこの辺の一つの検討材料としてお考えいただければと思います。 質問を２番に移していきたいと思います。 ご答弁の中では、私が以前から質問させていただいております期日前投票所の新設、こちらに対しましてご答弁が一切ございませんでした。改めて教えていただきたいのですが、期日前投票所の新設、こちらのお考えについて教えてください。
○議長（長澤務君） 総務課長。
◎総務課長（室伏由之君） 静岡県下の中でも、その新しい期日前ということの試みが６カ所ございます。全て市単位のものでございますが、函南町におきまして新たに期日前投票所を１カ所設置しようとした場合の試算等でございますが、あくまでもどこにつくるかというのは置いておきまして、一般的に試算したのが、回線等の設置費用ですが、オンライン専用回線の設置やその使用料等で15万円から20万円程度、投票システム関連として、パソコン用投票システムのソフトライセンス料の追加や設定費用、パソコンの購入費用等で150万円から200万円程度、それに人件費が、例えば参議院議員をモデルとしてやった場合に期日前投票が17日間かかりますので、それに費やす費用が160万円程度、合計でいきますと325万円から380万円程度と見込まれております。幅が生じておりますのは、場所が先ほども言いましたように特定されていないため、正確な数字とはいかないためでございます。また、場所によりまして、工事費等でさらに追加が生じる場合がありますし、会場によりましてはパーテーション等が必要になりますので、別途会場設営費用や会場の借り上げ料等がかかってくる場合がございます。 以上です。
○議長（長澤務君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） ご答弁ですと、この財政的な内容をお話しされたということは、財政面で期日前投票はこれだけかかるから非常に難しいという解釈になるんでしょうか。
○議長（長澤務君） 総務部長。
◎総務部長（高橋憲行君） 今、財政面でこれだけかかるということでございまして、一番の問題につきましては、二重投票がないように、選挙が安全に確実に行われているということが一番の問題であるかと思います。 そういう中で申しますと、今言った回線を使えばという中でやっていると思うんですけれども、実際にやっているところでは名簿でチェックしますものですから、こちらの投票所では誰々がこの地区の皆さんが行ってくださいね、こちらの投票所には誰々さんが行ってくださいねという色分けをしているところもあると聞いております。函南町では、パソコンを使って函南町の方は誰でもできるという格好でやっております。そういう中で今言ったようなことを申しますと、大体350万円ぐらいはかかりますよと、そういう問題がある。 一番大きな問題につきましては、その辺がクリアできた中でも会場の問題、函南町でありますと文化センターとか、考えられるのが塚本の西部コミュニティセンター。函南町は役場がちょうど中心にございますものですから、期日前の投票率を見ますと、よその町村と比べても引けがない部分で、皆さんに親しまれて駐車場もございますものですから、不便なく利用できているのではないかなというふうな部分も考えられると思います。 もう一点が職員の問題でございまして、職員がじゃ今の投票時間の長い間、土日も含めてずっといて、この対応ができるようにつけるについては、職員配置の問題等が非常に大変なものもございます。そういうことを全て勘案しますと、現在の函南町で新しい２つ目をつくることが果たしてどうなのかという部分を含めて、やっている市町は本当に20万人とか十何万人の市町で考えますと函南町の４倍大きなところなものですから、つくらなくてははっきり言って市民の皆様が不便を生じているというふうに考えていただければ、では果たして函南町の３万余の方の中で投票率が低いとかなんかで問題があれば別でしょうけれども、今の段階で十分ではないかというふうに私は考えるところでございます。 以上です。
○議長（長澤務君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） 遠回しに非常に考えていらっしゃらないということで解釈できる範囲ですけれども、人件費に関してでございます。参議院の選挙におきましては、期日前投票期間全部を開設すると160万円という試算が出ると思うんですけれども、これを全部開設するとは限らないと思うんです。だから、人件費の問題、それと財政面だけちょっと詳しく根掘り葉掘り聞いていきたいと思うんですけれども、このソフトオンライン、こちらを整備するに当たって、国の支出金、こちらが確保されるのではないかと私は解釈しているんですが、この辺はどのように把握していらっしゃるのでしょうか。
○議長（長澤務君） 総務課長。
◎総務課長（室伏由之君） 設備の関係ですね、選挙に際しましていろんな選挙があるわけですが、国、それから県につきまして、特にそういう選挙につきましては交付金がいただけます。ただ、全ての交付金をいただくというわけではなくて、やはり同じその設備、施設、備品等、そういうものにつきましては、町の選挙もあわせまして全てに対しての案分ということが出てくるかと思います。 例えば、読み取り分類機を前に買ったことがあるんですけれども、それにつきましては国の選挙のときでございましたけれども、９分の５が国の負担となっておりました。ですので、その９というのは、衆議院で３つあります。小選挙区と比例と国民審査、参議院では県選出、比例、これで５個です。それで県知事選挙、それから県議会議員選挙、それから町長選挙、町議会議員選挙、これで全て９つになります。ですので、標準的には９分の幾つかということでその交付金割合が決まってくるというような状況となっております。ですので、先ほど言いましたような設備について負担金がつくかということは、これから仮にやる場合に、それはまた県の選挙事務のほうとの協議によってくるかと思います。 以上です。
○議長（長澤務君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） そうすると、県とこの期日前投票所について協議、もしくは相談されたことは一度もないということでよろしいのでしょうか。
○議長（長澤務君） 総務課長。
◎総務課長（室伏由之君） 基本的に函南町では期日前投票所は１カ所でしたので、２カ所目の協議ということはやっておりません。 以上です。
○議長（長澤務君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） やっぱり当局と私の見解というか思いというか、期日前投票所の新設に対してやはり隔たりがあるんですよね。私はあくまでも町民が必要だとおっしゃっているので必要ではないですかということでお伺いをしているのであって、でも当局は、やはり函南町のこの本庁での期日前投票で十分寄与しているという判断なので、もうこの隔たりが埋まらない限りはこの質問内容に意義をなさないということが非常に残念なところでございますが、私が調べたところによりますと、課長が県との協議によらないと国からの支出金が定かではないというお話でした。しかしながら、選挙執行経費基準法、こちらのほうに期日前投票所の経費ということで、６項に記載がございます。その中で、オンラインの整備に関しましては９分の５、これは経費計上できるということで、開設並びに指導はしているということで教えていただきました。ですので、このオンライン整備に関しましては、町の負担金というのは少ないと思うんです。残るは財政面がクリアできたからといって、その場所ですよね、そういった問題もあるかと思います。ですので、もう隔たりがある以上これ以上質問しませんけれども、できるだけ町民の声としてあるんだということは絶対念頭に入れていただきまして、せめても県との協議ぐらい、そこまで運んでいただくような、そんな積極的な取り組み方針を持っていただければ幸いでございます。 以上で私の一般質問を終わりにします。
○議長（長澤務君） 以上で３番議員の質問を終わります。
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△延会の宣告
○議長（長澤務君） お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（長澤務君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。 本日はこれにて延会します。 あすの会議は午前９時からです。 ご苦労さまでした。 （午後３時３６分）...