函南町議会 2016-03-16
03月16日－05号
平成２８年 ３月 定例会 平成２８年第１回（３月）
函南町議会定例会議事日程（第５号） 平成２８年３月１６日（水曜日）午前９時開議日程第１ 一般質問（通告順）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 日吉 智君 ２番 市川政明君 ３番 廣田直美君 ４番 土屋 学君 ５番 馬籠正明君 ６番 中野 博君 ７番 山中英昭君 ８番 鈴木晴範君 ９番 石川正洋君 １０番 加藤常夫君 １１番 植松和子君 １２番 高橋好彦君 １３番 長澤 務君 １４番 大庭桃子君 １５番 米山祐和君 １６番 塚平育世君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 町長 森 延彦君 副町長 佐口則保君 会計管理者 渡辺孝治君 教育長 潮木邦雄君 総務部長 藤間秀忠君 厚生部長 高橋憲行君 建設経済部長 松下文幸君 教育次長 露木 章君 総務課長 酒井 充君
企画財政課長 室伏由之君 税務課長 仁菅昭浩君 管財課長 田中正典君 住民課長 佐野章夫君 都市計画課長 田口正啓君
健康づくり課長 八木正彦君 福祉課長 棚井郁夫君 環境衛生課長 小澤 孝君 生涯学習課長 山下雅彦君 建設課長 田中康夫君 農林商工課長 芹澤富男君 上下水道課長 矢野正博君
子育て支援課長 武藤亮二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 事務局長 西川富美雄 書記
木代伸二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（石川正洋君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより３月定例会第５日目の会議を開きます。 （午前９時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（石川正洋君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（石川正洋君） 日程第１、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中野博君
○議長（石川正洋君） 最初に、６番、中野博議員の質問に入ります。 ６番、中野議員。 〔６番 中野 博君登壇〕
◆６番（中野博君） おはようございます。
一般質問通告書に基づきまして、１点質問をさせていただきます。
ふるさと納税による地域振興策について。 平成20年に始まった
ふるさと納税制度は、平成23年の東日本大震災による被災地支援のため、その寄附額を大きく伸ばしました。平成27年の税制改正により、
ふるさと納税の控除限度額の拡大や
ワンストップ特例制度の創設など、寄附者にとってより簡単に寄附できるようになりました。 また近年は、
ふるさと納税の使途をＰＲしながら、
ふるさと納税を活用して、地域の実情に応じた事業に積極的に取り組んでいる自治体がふえています。 一方、寄附者に対する返礼品による地域内の産業振興に取り組む自治体も多くあります。 このような状況の中、函南町では、函南町まち・ひと・しごと総合戦略において、地域ブランドの効果的な情報発信と
ふるさと納税の推進のために、
函南ブランド指定・ＰＲ・
ふるさと納税促進事業に取り組むこととしています。 そこで、以下の点についてお伺いします。 （１）函南町の
ふるさと納税の現状は。 （２）寄附者が選べる
応援メニューはいくつありますか。 （３）財政、税収への影響はどのくらいありますか。 （４）近隣市町の状況は。 （５）来年度の予算にどのように反映していますか。 （６）具体的な体制、事業の予定は。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（石川正洋君） 質問１の（１）から（６）までについて、総務部長。 〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕
◎総務部長（藤間秀忠君） おはようございます。 それでは、中野議員の質問、
ふるさと納税による地域振興策について回答をいたします。
ふるさと納税制度につきましては、平成19年５月の総務大臣の問題提起により始まりました。多くの国民が地方で生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会に出て、そこで納税をする。その結果、都会の地方公共団体は税収を得ますが、彼らを育んだふるさとの地方公共団体にその税収はない。今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があっても良いのではないかという問題提起により、平成20年に始まったものであります。その後、平成23年の東日本大震災においては、被災地支援のため、その寄附額を大きく伸ばしたところであります。 さて、ご質問の１、函南町の現状でありますけれども、決算額で申しますと、平成25年度は３万円、平成26年度が25万円、平成27年度は、２月末現在でありますけれども、２万円となっております。 また、返礼については、平成26年９月より、5,000円以下の寄附の場合は、
湯～トピアかんなみの入館券２枚と仏の
里美術館入館券５枚を贈ることとし、5,000円を超える寄附の場合は、
湯～トピアかんなみの入館券２枚と仏の里美術館の
年間パスポート１枚を贈ることとしたところでございます。 次に、２の
応援メニューについてでありますけれども、寄附者が選べる
応援メニューについては、
特段メニュー出しはしておりませんけれども、寄附申込書をいただくときに、寄附金の使用目的を記入していただいております。最近では、
高齢者福祉事業、
子育て支援事業、子供の教育のための事業などを希望されている方が多くなっております。また、自治体によっては、全国から募った寄附金を積み立て財源として活用するため、
ふるさと応援基金などを設置し、寄附者の意向を反映した事業を行う自治体等もございます。 次に、３の財政、税収への影響についてでありますけれども、歳入については、先ほどのとおり、平成25年度が３万円、26年度が25万円、27年度が２万円であります。一方、函南町にお住まいの方が他の市町に
ふるさと納税をすることによって生ずる町の減収分となりますけれども、平成25年度が約24万円、平成26年度が約30万円、平成27年度は約160万円となっております。 また、平成28年度の町民税につきましては、27年度より始まりました
ふるさと納税ワンストップ特例の制度による申請書が２月末で、113人の532万9,000円分の提出がございます。この
ふるさと納税ワンストップ特例制度による減収分は約300万円と推定をしております。また、
ワンストップ特例制度を使わずに直接確定申告をされる方の減収分もありますので、もう少し大きくなると予定をしております。 続いて、４の近隣市町の状況でありますけれども、静岡県内の平成27年の実績では、焼津市、西伊豆町、磐田市、小山町が件数、寄附金額ともに他の市町より多くなっております。返礼品については、焼津市が天然マグロ等の水産加工品、西伊豆町が堂ヶ島ビールや水産加工品、磐田市がおもちゃの
グランドピアノや
原動機付自転車、小山町が
ゴルフコース割引券等、それぞれ市町の特産品などを返礼品としている状況でございます。一方、伊東市、長泉町は返礼品を用意はしておりません。 函南町におきましても、
ふるさと納税について、当該寄附金が経済的利益の無償の供与であること、当該寄附金に通常の寄附金控除に加えて特例控除が適用される制度であることを踏まえ、豊かな地域社会の形成及び住民の福祉の増進に寄与するためのものであるため、創意工夫により
ふるさと納税制度の活発な利用促進を図っていきたいと考えております。 次に、５の予算への反映についてでありますけれども、
インターネットを活用した
ふるさと納税による寄附金の増額を図るため、
ふるさと納税事業支援サービスを行っている
インターネットポータルサイトの民間事業者と契約するための費用を計上いたしました。また、返礼品の郵送などの代行業務の委託料をあわせて計上いたしております。産業振興の観点から、地域ブランドを指定し、これらの商品を返礼品として活用したいと考えております。 最後に、６の具体的な体制、事業についてでありますけれども、体制については、寄附の受け入れや返礼、税関係等、それぞれ分担して行うこととなります。 企画財政課では、寄附者や市町への連絡をはじめ、収納方法の説明や寄附金の充当等を行います。
農林商工課改め産業振興課では、寄附者が
インターネットを利用して簡単に寄附ができるよう
ふるさと納税事業支援サービスを行っている民間事業者と契約し、寄附者へのサービスの充実を図ります。また、新たな返礼品の発掘、選定を行い、ホームページの運営を行うこととしております。 また、税務課では、住民への税金面での控除のお知らせを行う予定であります。 いずれにいたしましても、全庁的な体制で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石川正洋君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） ありがとうございました。 現在、納税者の４％が
ふるさと納税を経験しているといいますが、函南町におきましては、先ほどの３年間の実績にありますように、後発ではないかと思います。全国に1,788ある自治体で焼津市が34億円余りで、２位に入っております。自治体が国民にアピールする絶好の機会であり、産業振興を図るためにも、地域ブランドを指定して、函南町はすばらしい返礼品を提供すると認めてもらうことが必要だと思います。返礼基準をどのように設定しますか。
○議長（石川正洋君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（室伏由之君） 28年度早々からのことでございますけれども、まず、先例となりますほかの市町村ですね、その状況を考慮させていただきながら、寄附金の事業実施要綱、それから寄附金の
返礼品協力事業者の募集要項などを定めまして、返礼基準等を決めていきたいというふうに今考えております。 それから、返礼品の価格に郵送料を含む含まないという議論もあるわけですけれども、基本的には、寄附金額の半分程度の価格の返礼品を贈りたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（石川正洋君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） 毎年の納税者になってもらうための魅力ある返礼基準をぜひ確立をお願いしたいと思います。 以前町長から、内田篤人君が函南町に
ふるさと納税をしていただいたという話を伺った記憶がございます。先ほど回答がありました26年度の実績だと思いますが、その後についてはどのような状況か教えていただきたいと思います。
○議長（石川正洋君） 総務部長。
◎総務部長（藤間秀忠君） 著名人の方という、現状、うちのほうの先ほど登壇で申し上げましたけれども、いただいているのは一般の町外の市民の方、お住まいの方でございます。著名人の方等のそのもちろん一定の寄附をいただけるということであれば、当町としても大歓迎でございますので、その辺、そういう機会があるようでございましたら、そういう函南町出身ということでの著名人ということであれば、その辺の接触する機会があればその辺のお願いもしてみたいというふうには考えております。
○議長（石川正洋君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） ホームページ上でぜひ目先を変えて、内田篤人君がホームページの最初に登場して、ここは私のふるさとですというふうにお願いするのも、これだけの人気のある選手ですので、反応も大きいではないかというふうに感じる次第でございます。 次に、町内の産業振興に
ふるさと納税の返礼品を活用する場合、町民が函南町に
ふるさと納税した場合も返礼品を提供したほうが良いと思いますが、この辺についてはどのようなお考えかお尋ねします。
○議長（石川正洋君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（室伏由之君）
ふるさと納税の本来の趣旨なんですけれども、生まれ故郷はもちろんですけれども、お世話になった地域、これから応援したい地域へ寄附するというのが趣旨なんですが、函南町におきましても、産業振興の観点から地域ブランドを指定いたしまして、これらの商品を返礼品として活用したいと考えております。それですので、これらの商品の販路拡大の意味からも、函南町民が函南町へ
ふるさと納税をしていただいた場合につきましても、他の例もございますので、返礼品として提供することを検討していこうというふうには考えております。 以上です。
○議長（石川正洋君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） ぜひその辺をお願いしたいというのは、
ふるさと納税といいますと、自分の町以外のところへするという一般的なこれは考え方だと思います。函南町民が函南町へ
ふるさと納税することもオーケー、また返礼品もオーケーということはぜひ実現していただきたいと思います。 次に、納税者に対して、ポイントを付与してそれぞれの返礼品のポイントに応じて複数選んでいただくことになると思いますが、返礼品は大きくどのような内容で予定しておりますか。
○議長（石川正洋君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（室伏由之君） ご質問の返礼品のポイント制度につきましては、多分三島市などが利用しておりますＪＴＢのふるぽという
ポータルサイトのことと思いますけれども、寄附額に応じたポイントが付与されまして、
返礼品カタログより品物を選ぶという方式なんですね。ポイントに応じて返礼品を複数選べるというメリットはあるようです。しかしながら、返礼品のカタログをつくらなければならないと。で、物が変わるたびにカタログをつくるというようなことで、コストのほうではデメリットになろうかと考えます。今後、
ふるさと納税の返礼品の
協力事業者募集要項なんかを定めて、返礼品の条件等を決めていきたいと思いますが、返礼品につきましては、函南町の魅力を発信し、地域産業振興につながる要素を持つ商品等であること、それから町内で生産・製造・加工されているもの、町内の原材料を利用して、函南町に特に縁の深いものなどに該当していることが望まれることと思っております。 以上です。
○議長（石川正洋君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） 次に、企業版の
ふるさと納税について、どのようにお考えかお尋ねします。
○議長（石川正洋君） 総務部長。
◎総務部長（藤間秀忠君） 企業版の
ふるさと納税につきましては、平成28年度の地方税制の改正の一つとして、
地方創生応援制度の創設という形で、平成28年度から施行が予定をされております。地方公共団体が行う国の認定を受けた地方創生事業に対しまして、企業が寄附をするというものでありますけれども、この寄附につきましては、損金算入措置に加えまして、住民法人税など法人３税から税額控除がされるというものであります。平成28年度から31年度までの４年間の時限措置とはなりますけれども、企業による地方への資金移動をふやして、地方の活性化につなげるためという目的であります。企業にとりましては、寄附金額の全額が損金算入されるということに加えまして、30％が法人資産税から税額控除されるということになりますので、そのメリットは非常に大きいというふうに思われます。ただし、個人版の
ふるさと納税と違いまして、寄附に対する見返り等が禁止をされるという予定となっておりまして、また、当町におきましても大企業等も少ないため、多額の寄附につきましては、多額の寄附をいただけるかどうかは大変不透明でありますので、その辺の動向を見守っていきたいというふうに考えております。
○議長（石川正洋君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） それでは、（２）に移ります。 当町でも基金を設置して、寄附者の意向を反映した事業を行う予定はありますか。
○議長（石川正洋君） 総務部長。
◎総務部長（藤間秀忠君） 寄附金の多い市町では、特定の目的基金等を創設して活用しているところもございます。県内で言いますと、森町で
ふるさと応援基金を設置しているということを聞いております。当町における寄附の状況は、登壇で申し上げましたとおりの数字でございますので、現在のところ、基金等の設置は考えておりませんけれども、寄附の
目的等応援メニューを頭出しして、寄附金収納の状況によりましては基金の設置等を検討することになろうかと考えております。
○議長（石川正洋君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） 寄附の方法については、指定寄附、一般寄附等があると思いますが、まず指定寄附の選択になる中でのニーズに合った幅広いメニューが必要だと思います。指定寄附金の使途については、
ホームページ等で公表していく予定はございますか。
○議長（石川正洋君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（室伏由之君） 指定寄附金の使途状況につきましてですけれども、先ほど部長のほうから登壇してお話ししましたとおり、町への寄附金額が小さいということから、現在につきましては、申込書に希望先を記入はしていただいておりますが、公表まではしていないというのが状況でございます。恐らく新しい体制で始めますと、全国各地からご寄附をいただくことになろうかと思いますので、他の市町もやっている状況もありますので、
ホームページ等で公表していくということになろうかと思います。 以上です。
○議長（石川正洋君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） 税金の中で唯一自分のお金の使い道が選べるので、ぜひ公表していくようにしていただきたいというふうに思います。 次に、一般寄附金でございますが、函南町
ふるさと応援基金充当事業募集要項などを作成して、幅広く充当事業の募集をしていただきたいと思いますが、そのような考えはありますか。
○議長（石川正洋君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（室伏由之君） 一般的には、
ふるさと応援寄附金事業実施要綱などと策定しまして、実施する市町が多いようです。寄附金の使途の指定につきましては、
ポータルサイトの中で選択をさせていただいて、そういうような形になろうかと思います。ですので、当然指定に係る要綱は作成することになります。 以上です。
○議長（石川正洋君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） （３）に移らせていただきます。
ふるさと納税ワンストップ特例制度について、先ほど説明がありましたが、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
○議長（石川正洋君） 税務課長。
◎税務課長（仁菅昭浩君）
ふるさと納税ワンストップ特例についてですが、この制度は、確定申告の不要な方が
ふるさと納税をした場合、確定申告をそのまましなくても
ふるさと納税の寄附金控除が受けられるという仕組みのことを言います。この場合、寄附をした団体にそれぞれ申請書を提出する必要があり、また、寄附先が５団体という条件もついてくるものではあります。この制度、27年の４月１日以降に行った
ふるさと納税が対象となっております。なお、
ふるさと納税の
ワンストップ特例を適用しますと、所得税からは控除がされませんので、その分も住民税のほうで合わせて控除するという形になりますので、町にとってはその分減収がふえるというようなシステムになっております。 以上です。
○議長（石川正洋君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） 函南町においても、平成28年度の町民税の減収部分が
ワンストップ特例制度で300万円、
プラス確定申告分の減収との先ほど答弁がございましたが、これからはマイナス分を取り返す気持ちで頑張ることが重要だと思います。例えば１億円の
ふるさと納税を受け、返礼基準を50％に設定した場合、財政上どのようになるか、金額で教えてください。
○議長（石川正洋君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（室伏由之君） まず、歳入は当然のことながら、１億円の
ふるさと納税寄附金ということになります。歳出ですけれども、
ポータルサイトの委託料、それから運営費用、決済手数料、返礼品の郵送料、それから返礼品の代金などが発生してきます。民間事業者によりましてかかる費用はまちまちなんですが、一般的には返礼品の代金を除いて20～25％程度事務費というですか、経費というですかがかかるかと思われます。仮にその事務費を25％とした場合に、１億円ですので2,500万円、返礼品が寄附額の半分、50％と仮定しておりますので、5,000万円、合計7,500万円支出するというふうになろうかと思われます。したがいまして、町につきましては2,500万円程度の収入になろうかと今のところ予想されております。また、返礼品を提供していただきました協力事業者、返礼品を出していただく方ですね、そういう方々も売り上げがこれによって伸びるということも考えられるかというふうに思います。 以上です。
○議長（石川正洋君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） 事業費を含めるかを議論するということでございますが、返礼品に含めて50％残す市町が多いではないかというふうに思っております。逆に、函南町民が他の自治体へ総額１億円寄附した場合、住民税は翌年度に反映しますが、それを考慮して財政にどのような影響があるか、金額で教えてください。
○議長（石川正洋君） 税務課長。
◎税務課長（仁菅昭浩君） 今度は、函南町民が他の自治体へ寄附した場合ということで考えますと、
ふるさと納税は納税者の所得割額、これの２割が控除限度額と決まっていますので、なかなか一概には言えませんが、例えばですが、5,000人の町民が２万円ずつ限度額の範囲内で合計１億円を
ワンストップ制度により寄附をしたというふうに考えますと、5,400万円の町税の減収になります。ただしこれは、
ワンストップ制度を使わずに確定申告により行った場合は所得税からも控除ありますので、町の減収の幅は小さくなって、4,200万円程度になると思われます。 以上です。
○議長（石川正洋君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） 大変わかりやすい説明ありがとうございました。 厳しい財政の中で、行くものは止められません。それ以上に入ってくる、この努力が必要ではないかというふうに思います。 （４）に移ります。 他の市町では、やはり民間事業者と契約して
ふるさと納税のＰＲをしておるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（石川正洋君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（室伏由之君） 寄附をたくさん集めている市町につきましては、民間事業者が行っている
ふるさと納税支援サービスを活用しているようです。幾つかの
インターネットポータルサイトがございますので、その辺でＰＲをしているという状況だと思います。 以上です。
○議長（石川正洋君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） 先ほど回答がありました大きく抜き出ている焼津市、西伊豆町、磐田市、小山町は、返礼品に魅力が感じられるではないかというふうに思っております。今や自治体に対してでなく返礼品に
ふるさと納税をしている傾向になっているではないかというふうに思っております。函南町の返礼品をもらいたいといえる商品を発掘すれば、他の市町から通勤している職員みずからが立ち上がると思いますが、この辺についていかがでしょうか。
○議長（石川正洋君） 総務部長。
◎総務部長（藤間秀忠君）
ふるさと納税制度自身の本旨から言いますと、返礼品目当ての寄附というものについては戸惑いを覚えるということもございますけれども、現状としては、魅力ある返礼品を多くそろえている市町に多くの寄附が寄せられているという状況でございます。当町におきましても、寄附金の増収を図るということもありますけれども、地域産業の活性化の観点から
ふるさと納税を積極的に進めるということで、昨年から町内内部においてこれらの検討を始めるとともに、機構改革によりまして、
農林商工課改め産業振興課という形でその執行体制も整備し、返礼品等の選定におきましても、特産品、函南ブランド化も含めて積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（石川正洋君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） この質問については、函南町に
ふるさと納税をお願いしたいということで理解していただきたいというふうに思います。 次に、（５）に移ります。 平成28年度から
インターネットを活用し、
ふるさと納税による寄附金の増額を図るとのことですが、
ふるさと納税事業支援サービスを行っている民間事業者はどのような事業者で、またどのようなサービスを行うんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○議長（石川正洋君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（室伏由之君）
インターネットで
ふるさと納税を取り扱っている事業者、また
ポータルサイトというのは複数あります。代表的なものを言いますと、ふるさとチョイス、それからソフトバンク系のさとふる、それから楽天市場、そういうものがございます。どちらも自社のサイトで集客から問い合わせ対応、寄附者への配送までの一括代行のサービスまでを提供しております。ただ、料金制度、それから集客力、返礼品の提供者への対応、寄附者への配送管理方法など、それぞれに違いがございます。 以上です。
○議長（石川正洋君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） 一長一短あると思いますが、最善の
ポータルサイトをぜひ選んでいただきたいというふうに思います。 次に、来年度に向けての事業者の選定はどのようにされるかお伺いします。
○議長（石川正洋君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（室伏由之君） 先ほど申し上げましたとおり、それぞれのサイトによりましてサービス体制が違います。したがいまして、町でも
ふるさと納税推進プロジェクトチームというのは今つくってあるんですが、メンバーにつきましては、税務課を中心として総務部の各課の係長及び関係課で組織をしておりますが、現在事業者の選定作業を進めているところでございます。 以上です。
○議長（石川正洋君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） 納税推進プロジェクトチームを立ち上げた、また準備に入っているということでございますが、事業者の選定作業等わかる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（石川正洋君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（室伏由之君） このプロジェクトチームにつきましては、
ふるさと納税を積極的に推進していくための方法を検討するために立ち上げてございます。去年の10月から会議を進めさせていただいております。やはり民間の
インターネット業者によります
ふるさと納税ポータルサイトというものを活用することが一番の推進策になるんではないかというような報告を受けております。ただ、先ほども言いましたように、複数の事業者がございますので、どの事業者が利用しやすいのか、サービスの提供体制、料金制度、サイトの集客力などを検討しながら選定していこうというものでございます。 以上です。
○議長（石川正洋君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） この
ポータルサイトと契約に至った場合、委託料、運営費、その他経費等わかる範囲で教えていただきたいと思います。 また、納税方法ですが、公金のクレジット決済を取り入れるか入れないか、この辺についてもお伺いします。
○議長（石川正洋君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（室伏由之君）
ポータルサイトによりますと、返礼品が50％、送料が５％といたしますと、システムプラン、それから運用代行プラン、
インターネットの使用料、それから決済の手数料等で、先ほど申しましたとおり、25％程度の事務費を想定しております。皆さんの使い勝手を良くするというためには、やはりクレジット決済は行う考えではおります。 以上です。
○議長（石川正洋君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） 今、クレジット決済は、ポイントがつくということである面非常に喜ばれていると思います。また振り込みの場合は、当然手数料がかかるためどちらかというと敬遠されますので、ぜひクレジット決済を取り入れていただきたいというふうに思っております。 次に、（６）に移ります。 この
ふるさと納税制度を時期的にはいつごろから予定しているのでしょうか。
○議長（石川正洋君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（室伏由之君） 事業者によりましてサービス提供までの期間が違いますけれども、大体契約してから２カ月から３カ月程度はどれもかかるということらしいです。したがいまして、なるべく早い時期に寄附者の皆様へのサービスを開始したいというふうには考えております。 以上です。
○議長（石川正洋君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） 傾向として、
ふるさと納税を早くして、返礼品を早くもらうというふうになっていると思います。ぜひおくれをとらないことが重要だと思います。よろしくお願いします。 次に、町内の商店や農業者の方々など返礼品提供者の選定はどのようにして考えておりますか。
○議長（石川正洋君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（室伏由之君） 事業者と契約後はちょっと相談もしていくわけですけれども、町としましても、先ほど言いましたように募集要項などを定めまして、まずは広報等で募集をしていきたいなというふうに考えております。いずれにいたしましても、
ふるさと納税の返礼品を通じまして、町内の産業振興を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石川正洋君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） 先ほどもありましたとおり、函南ブランドを早く選定して、これを返礼品と使うということはどの程度お考えでしょうか。
○議長（石川正洋君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（室伏由之君）
ふるさと納税の実績につきましては、返礼品の充実によりまして大きく差が出てくるんではなかろうかというふうに考えております。函南町につきましても多くの特産品がございますので、函南ブランドとして情報発信が不足しているというのは、現状がございます。そこで、新年度におきまして、函南ブランドの認定事業を地方創生事業の一環として計画をしております。まずはサイトを立ち上げて、一般の返礼品で運営を開始するつもりでございますが、それと並行いたしまして、函南ブランド選定委員会を新しくできる産業振興課、名前が変わりまして産業振興課が主体となりまして、立ち上げ、認定基準や認定作業を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石川正洋君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） 三島函南農協、また東部農協がこの管内にございます。ぜひ両農協との協定をしていっていただきたいというふうに思いますが、この辺についてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（石川正洋君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（室伏由之君） 返礼品の協力事業者として、それから函南ブランドの協力事業者ということで、重要なパートナーになろうかと思いますので、そのことを期待しております。 以上です。
○議長（石川正洋君） ６番、中野議員。
◆６番（中野博君） 三島函南農協では、昨年暮れに三島市の
ふるさと納税の返礼品として、野菜の詰め合わせセットが1,000ケース出たそうでございます。いろんな部分で農協と連携をとっていっていただきたいというふうに思います。 また、
ふるさと納税の傾向として、自分のふるさとへ寄附するというよりも、返礼品など魅力ある自治体へ寄附する傾向が強く、積極的に取り組んでいる自治体と取り組みが弱い自治体とで寄附金額にかなりの格差が生じています。厳しい財政を鑑みますと、打つ手はしっかりと打ったほうがいいと思います。税以外の財源確保という意味で、函南町へ多くの方が寄附していただくことを期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石川正洋君） 以上で６番議員の質問を終わります。 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩します。 （午前９時４６分）
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○議長（石川正洋君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。 （午前９時５５分）
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△馬籠正明君
○議長（石川正洋君） 次に、５番、馬籠正明議員の質問に入ります。 ５番、馬籠議員。 〔５番 馬籠正明君登壇〕
◆５番（馬籠正明君） それでは、通告書に基づきまして１点質問させていただきます。 平成28年度に盛り込んだ防災・減災事業は。 先日の新聞報道では、「南海トラフ巨大地震への備えを進める市町を県が支援する「緊急地震・津波対策交付金」事業、（2015年度までの３カ年）と同様の事業を平成28年度以降も継続して実施する方針を固めた」と報道し、さらに続けて、「津波関連対策や屋内の安全対策、自主防災組織の防災資機材整備など重点項目事業の補助率は２分の１に引き上げて交付している。３年間の交付金実績見込みは約85億円」と報道しています。これは、県が平成25年６月公表の第４次地震被害想定に併せて「地震・津波対策アクションプログラム2013」を策定し、想定される犠牲者を今後10年間で８割減少させることを目指して、住宅の耐震化の促進や津波対策の整備など162のアクション（行動計画）を達成するためと考えられます。函南町では、このアクションプランを受けて平成26年に「函南町地震対策アクションプログラム2013」を策定し、87のアクションを盛り込んでいます。平成28年度当初予算案の中で、下記の各防災・減災事業としてどのようなものがあるかを伺います。 （１）建築物等の耐震化 （２）命を守るための施設の整備 （３）救出・救助等災害応急活動体制の強化 （４）医療救護体制の強化 （５）災害時の情報伝達体制の強化 （６）地域の防災力の強化 （７）複合災害・連続災害対策の強化 （８）避難生活の支援体制の充実 （９）緊急物資の備蓄促進 （10）災害廃棄物などの処理体制を確保 （11）被災者・被災事業者の迅速な復旧・復興 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（石川正洋君） 質問１の（１）から（11）までについて、総務部長。 〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕
◎総務部長（藤間秀忠君） 馬籠議員の質問、平成28年度に盛り込んだ防災・減災事業について回答をいたします。 防災・減災対策につきましては、平成26年３月に策定いたしました函南町地震対策アクションプログラム2013に基づき計画的に進めているところであります。このプログラムにおける平成28年度の当初予算での防災・減災事業として盛り込んだ事業でありますけれども、初めに、（１）の建築物の耐震化についてでありますが、まず、自助、共助、公助の自助の部分では、防災出前講座等において自分の身は自分で守る行動についての周知を行う一方、町の事業といたしまして、主に住宅等の耐震化として、ひとり暮らし高齢者世帯、障害者世帯への家具転倒防止金具や火災報知機の設置事業や防災ベット、耐震シェルターの設置補助を平成28年度も計画をしております。 このほか、公共建築物等の耐震化のうち、公立学校等校舎につきましては、函南中学校南校舎の耐震化工事を予定していることから、目標の達成となります。 次に、（２）の命を守るための施設整備においては、避難地・避難路の確保、緊急輸送路等の整備で、主要町道であります町道１－４号線、１－６号線、１－８号線などの歩道整備や道路拡幅改良を計画しております。 次に、（３）の救出・救助等災害応急活動体制の強化においては、防災拠点等の強化、情報収集・連絡体制の強化、消防力の充実・強化を掲げ、防災拠点の強化では、災害時に拠点となります広域避難場所や救護所の非常用発電機の燃料の確認や保守点検などを継続的に実施し、情報収集・連絡体制の強化では、消防・救急無線のデジタル化に伴う対応、同時通報無線のデジタル化整備を平成33年度まで継続的に整備を実施いたします。また、消防力の充実・強化では、昨年度に引き続き、消防ポンプ車１台の更新を予定しているところであります。 続いて、（４）の医療救護体制の強化においては、災害時の医療救護体制の充実・強化を掲げ、現在、町の医療救護計画は改定作業中でありますけれども、町で指定しております３つの救護所で使用する医療資機材の更新について、継続的に実施をしていきます。 次に、（５）の災害時の情報伝達体制の強化においては、迅速・的確な情報伝達を掲げ、同時通報無線のデジタル化は、平成33年度までの事業計画に基づいて実施中でございます。今後、情報手段の多様化として、住民への情報提供の体制のさらなる構築も必要と考えておりますので、検討してまいります。 次に、（６）の地域の防災力の強化においては、自主防災組織の活性化として、自主防災組織への補助制度について、平成28年度も継続していく予定でございます。また、町民等の防災意識の高揚や防災教育、防災訓練の充実については、各自主防災組織や各団体等における防災出前講座の継続的な実施や、各地区での防災訓練実施時に小・中学生への参加や避難行動要支援者も対象とした訓練の実施に向けた支援を行っていきたいと考えております。 次に、（７）の複合災害・連続災害対策の強化においては、富士山の噴火に備えた防災訓練への協力として、広域的な訓練に積極的に参加協力をしていきます。また、本年度町の地域防災計画の改定において、火山対策、大火災対策の項目を追加することとしております。 次に、（８）の避難生活の支援体制の充実においては、避難生活の支援体制を整備するため、施設管理者である学校、避難所運営の母体となる自主防災組織等との連携・協力への支援やボランティア等の連携を図るための訓練の実施、また、復旧・復興につなげるために、応急危険度判定士や被災地危険度判定士などの専門家の登録促進を行ってまいります。 次に、（９）の緊急物資の備蓄促進においては、広域避難場所の防災倉庫には、非常食を持ち出せなかった避難者用の食料として、アルファ米等備蓄食料の購入を行います。 次に、（10）の災害廃棄物などの処理体制の確保においては、災害廃棄物の処理体制の促進を掲げており、第４次地震被害想定における最大災害廃棄物発生予想量に対する災害廃棄物仮置場所等の候補地について確保済みであります。災害廃棄物の処理計画については、今後担当課とともに検討をいたします。 最後に、（11）の被災者・被災事業者の迅速な復旧・復興においては、町の計画は、被災者の住宅確保として函南町応急仮設住宅整備計画を、また、遺体処理の対応といたしまして遺体処理マニュアルを策定済みでありますけれども、遺体措置訓練については未実施のため、実施に向けて関係機関との調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上がアクションプランに伴う平成28年度における計画であります。 各事業の実施においては、直接予算付けが必要とないソフト事業もありますので、予算上には表れませんが、アクションプランに基づき実施をしてまいります。また、ハード事業等については、財政状況により実施年度の見直し等も必要となる場合もありますが、緊急地震・津波対策等交付金などの補助制度を有効かつ積極的に活用して、各防災・減災事業に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石川正洋君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） 今年は3.11の東日本大震災から５年ということで、皆さんも多くの情報が発信されておりますのでお聞きになったと思います。私もその中で、そういった５年ということで話題が大きいということで、１つ私が大事な観点だなと感じた新聞記事をまず最初にご紹介したいと思います。 これは、阪神・淡路大震災、このひょうご震災記念21世紀研究機構というところの理事長である五百旗頭真という方の記事でございます。国が全額負担する集中復興期間、これがこの５年で終わるということで、新たな復興期間に向けて復興創生期間に入るということで、この新聞記事が掲載されたということでした。この方は、東日本大震災復興構想会議で議長を務めた方だそうでございます。記事を少し一部だけ読ませていただきます。 首都直下地震、南海トラフ地震という巨大地震の可能性が叫ばれている中、今こそ1.17－－これは阪神・淡路大震災です、もう21年がたちました、3.11－－これは東日本大震災ですね、を教訓に、事前防災を真剣に考え、次への備えの仕組みを確立しなければならない、このように語っております。 また、先進的な動きのある自治体も紹介しています。これは内閣府発表の南海トラフ巨大地震、この被害想定が出ましたが、たしか私の記憶では、下田が津波の高さ約33メーターと思いました。全国で一番高い津波が来ると想定されたのは高知県の黒潮町、ここは34メーターと、こう言われております。この活動を紹介しております。ここでは、町長の１人の避難放棄者も出さないという決意とリーダーシップのもと、住民一人一人の避難マップを作成している、このように紹介しておりました。本当に住民一人一人の避難マップ、これを作成していると、こういうことでありました。 この記事にあります事前防災という考え方はとても大事だと思います。品質管理の世界では予防措置を重要視しておりますが、これらはコストが少なく効果が大きいからであります。事前防災の概念も、少ないコストで最大の減災効果が得られる概念と言えます。函南町が実施しております住宅の耐震診断や耐震補強工事、防災ベット、シェルター、また出前講座、防災訓練など推進されていること、これらも全てこの事業が一歩でも前進することが事前防災への前進となり、住民の生命・財産を守り、大規模災害において最小限の被害につなげることになると思います。このような観点から質問をさせていただきます。 まず最初に、昨年の９月議会の一般質問でご答弁いただいた事項について確認をさせていただきます。 まず１点目は、平成28年度の、来年度ですね、４月から始まります。総合防災訓練にシェイクアウト訓練の導入を検討していただいていると思いますが、現状についてお伺いします。今月の３月11日には三島市がこのシェイクアウト訓練を実施いたしました。また昨年の９月は伊東市、静岡県内では余りこの訓練を行われていないと聞いておりますが、函南町の検討現状についてお伺いします。 ２点目に、町の職員の方の中でアマチュア無線従事者の免許を取得している方の調査の進捗をお伺いします。まずこの２点お願いします。
○議長（石川正洋君） 総務課長。
◎総務課長（酒井充君） 初めに、シェイクアウト訓練のことでございます。シェイクアウト訓練というのは、よく昔、小学校、中学校のときに皆さんもやったかと思いますけれども、被災の際に机の下に潜り込むと、単純に言えばそんなような訓練になります。形的にはある意味単純なやつで費用もかからないという意味で、いろんな方が参加しやすいということは重々承知しております。で、これを総合防災訓練の中に取り込むかという話になりますと、いろんな地域でやっております。千葉県とか等でやっているという話も聞いておりますが、やるとなれば一番最初の被災発生の想定の中でやるのかなと思います。ただ、先ほど馬籠議員もおっしゃいましたとおりに、先週ですか、三島が行っている中でも、その参加人員の把握については登録制という形でやっておりまして、じゃ実際に企業等も巻き込んでやるという話になりますと、できれば平日のほうが参加人員はシェイクアウトについて言うならば多いんではないかなという形も想定の中で考えて、その分も踏まえまして、今後総合訓練の中でどのように取り組んでいくかということについては、まだまだ検討中でございまして、全く考えていないというわけではなくて、何とか取り組めば参加人員については多くなる、その分だけ災害に対する自分の意識等については啓発がされるだろうというような考え方を持っております。 次に、アマチュア無線の関係でございますけれども、庁舎内では、とりあえず私どもの総務課で把握している分には、１名は確実に把握しているところでございます。本格的な調査をまだやっておりませんので、今後調査を踏まえれば数名程度はいるんではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（石川正洋君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） シェイクアウト訓練、これはアメリカ発祥の訓練だそうですね。町としては、いろんな町の方々にさまざまな訓練を紹介したり、また実施したりすることで、あらゆる面での防災意識を高める、また技術を身につけると、こういったことが可能になってくると思いますので、いろんな災害を受けながら年々訓練の内容も変わってくると思いますが、そういった意味ではこういったものも取り入れてやっていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、アマチュア無線の関係ですが、調査していただいてありがとうございます。もう数人いらっしゃるんではないかということで、期待をしていきたいと思います。 この関連で、次に、第５次函南町総合計画後期基本計画の中から質問させていただきます。 ここの72ページになるんですけれども、防災体制の充実という第５章に、安全で安心、快適なまちづくりと、こういう章に防災体制の充実という項目がございます。ここにこのように書いてございます。 防災施設等の整備という項目に、地域防災無線にかわる新たな情報伝達システムの確立を防災関係機関と協議し、進めていきますと、こういう項目がありますが、この現状について、今実際第５次町の計画というのは来年度が最終でしたかね、そういったそろそろ完成に近づいてきている時期でございます。現状をお聞きしたいと思います。
○議長（石川正洋君） 総務部長。
◎総務部長（藤間秀忠君） 平成10年のうちの豪雨災害によりまして、今までのアナログ通信体制を見直して、全国的にも早かったというふうに思っておりますけれども、デジタル系のＭＣＡ無線を町内はもとより、各自主防災との連絡体制の確保ということで整備をさせていただきました。これ以外に行政無線というものも町内にはありますけれども、これらについてはアナログであります。で、来年度ですね、これらのデジタル化ということを想定いたしまして、機器が非常に高額でありますので、計画的に年に数台ずつ整備をしていくということを予定しております。第５次の中にそれらのものがございますけれども、やはりこういう財政状況でございますので、財政的に難しいということがありますので、その辺の整備については若干遅れますけれども、確実に整備を進めているという状況でございます。
○議長（石川正洋君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） そうしますと、この地域防災無線にかわる新たな情報伝達システムというのは、今、平成33年をめどに防災無線のデジタル化を図っているわけですが、この事業のことと理解してよろしいんでしょうか。
○議長（石川正洋君） 総務部長。
◎総務部長（藤間秀忠君） その確実な方法として無線は配備できますので、一番確実かなということがあります。これ以外に今情報インフラにつきましては、皆さんお持ちのスマホ、それからメール、
インターネット等々いろんな情報源がございますけれども、これらも含めて、職員においてはそのメール配信等において情報の伝達等もやっておりますので、こういうものについては、今現在やっております職員配備のものを、その情報の提供という意味ではもう少し住民の皆様に提供ができるようにするということもありますので、これらについては運用状況を確認しながら、拡大が図れればなというふうなことを検討しているところでございます。
○議長（石川正洋君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） それでは、同じページに防災体制の強化という項目がありまして、その中の１つに、自主防災組織による災害時活動についての訓練を積み重ねるとともに、防災意識の見直し強化を図り、地域の防災リーダー、それから災害ボランティアの育成に努めますと、このようになっておりますが、これの現状はどうなっているかお聞きします。
○議長（石川正洋君） 総務課長。
◎総務課長（酒井充君） 各地域の防災組織については、それぞれの地区で毎年毎年地域の活動を行っているところでございます。それにつきましては、今後も続けていただきたいところでございますけれども、町としましては、全体的なそういう訓練も大事でございますが、先ほど申し上げましたとおりに、出前講座等で個々の防災意識の高揚というものも一番声を大にして言っているところでございます。まず自分が助かっていただかないとそれから先の共助につながっていかないというところでございます。各地域、各地区で一時避難した後に公助の手が伸べられるまでに数日はかかるだろうと。それまでは何とか耐えてくださいというような形の中で、地域全体に対して、そういう自分たちで自分の身を守るんだということがまず最初にあるんだよというところの話をさせていただいております。 そういう中で、防災士等も着実に毎年数名ではございますけれども、ふやしていただいているというところでございます。現在函南町が把握しているだけで、15名防災士がいます。これは主に職員であるとか消防団員であります。消防団員、職員とも実際発災時につきましては、それなりの職務につくわけでございますが、平時において、または、消防団と職員が退席された後も地域に残って防災士として地域の防災訓練等にご活躍いただくというようなことを想定しているわけでございまして、そういう中で防災の意識を高揚するとともに、防災訓練のあり方についても、防災士を中心としてまた新たな考え方を持っていくと。また、有効な防災訓練を目指していくというようなことができればよろしいかなというふうに考えているところでございます。
○議長（石川正洋君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） 地域の防災リーダーとは防災士というふうに理解しました。 それでは、現在町内に災害ボランティア、どのような団体があるのかお伺いします。
○議長（石川正洋君） 総務課長。
◎総務課長（酒井充君） 災害ネットボランティア函南というものがありまして、そこ、それとあといろんな団体のほうで、例えば総合訓練のときに声をかけていただいている、今のところアマチュア無線クラブ等も声をかけていただいていると、皆さんボランティアグループだというふうに考えております。
○議長（石川正洋君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） 現在２団体ということですね。災害ボランティアネットワーク函南ですか、それからアマチュア無線クラブということでございます。わかりました。 部長の登壇にての答弁にありましたが、自助、共助という点で、住宅の耐震化、あるいは耐震シェルターの話も出ましたけれども、従来の函南町は、昭和56年５月以前の木造住宅に対しまして耐震診断を行って、耐震補強工事が必要となった場合に一般家庭で40万円、それから高齢者の世帯で60万円という補助金が出ておりますが、これ、来年度の予算でこの金額が上がったのかそのままなのかお伺いしたいと思います。
○議長（石川正洋君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（田口正啓君） ただいまのご質問ですけれども、平成28年度の当初予算におきまして町のほうでは、木造住宅の助成事業、一般分８件、それから高齢者分７件、合計15件ですけれども、一般分につきましては40万円から50万円、高齢者分等につきましては、身障者の方も含まれますが、60万円から70万円に増額をさせていただく予定でおります。 以上です。
○議長（石川正洋君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） 平成23年度に10万円アップして、この28年度にさらに10万円アップするということで、これで補強工事を進めてくれればと期待をしているところでございます。ありがとうございます。 防災ベッドというのが、皆様ご存じかと思いますけれども、今年度１台町内で購入があったというふうに伺いました。これは、函南町内に住むお母さんに対して三島にお住まいの娘さんが購入をしていただけたというふうに聞いております。聞くところによりますと、この娘さんは防災については関心が非常に高くて、県の補助金制度を調べたらこの防災ベッドというのがあったということで、函南町のホームページを見たら補助制度が載っていたということで、早速買ったというお話を聞きました。その娘さんいわく、すばらしい制度だと、こういうものがある町はありがたいと、こうふうにおっしゃっていました。ぜひこの防災ベッドもまだ１件ですけれども、こういうことが非常に有効であるということは、私も実感をいたしました。 そこで、防災ベッドはある意味どこでも持ち運びができるということがありますので、例えばふれあい広場ですとか、みどりまつり、そういったときに展示をしていただけないか。業者に頼めばやってくれると思うんですけれども、そういった手段がとれないかということと、庁舎の１階に常設展示という、期間限定でもいいんですけれども、そういったことの可能性についてどのようにお考えかお聞きします。
○議長（石川正洋君） 総務部長。
◎総務部長（藤間秀忠君） 各種イベント時ということでありますけれども、消防団等が主催するその消防防災フェア、こういうところでありましたら関係事業者がその防災関係グッズ等の展示もいたしますので、その辺が可能なのかなと。スペース的な問題がございますので、その辺はちょっと検討が必要かなというふうには思いますけれども、防災関係のイベント等では可能であるだろうというふうに考えております。その他、関係のいろんなイベントありますけれども、その辺になりますと主催者側との協議ということもありますので、これは検討させていただきいたいというふうに考えております。 それから、庁舎内の常設ということになりますと、県の地震防災センターみたいにそういう施設があれば可能なのかなというふうに思いますけれども、町の中の今の１階のフロアと町民ホール等もありますけれども、貸し出し、それから町のイベント等もありますので、今現在のところ、すぐにというふうには考えておりませんけれども、消防関係、防災関係あわせた形で、そういう例えば消防で言いますと防火週間とか、そういうこともあります。防災で言えば防災の日、そういうこともありますので、それらに合わせたイベントというような形で実施ができるかどうかということは、ちょっと検討させていただければというふうに考えております。
○議長（石川正洋君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） 確認になりますけれども、町民ホールであれば業者からの申請で展示をするというようなことは可能であるかどうか、もう一度確認させてください。
○議長（石川正洋君） 総務部長。
◎総務部長（藤間秀忠君） 事業者が展示をするというと、それが販売に、物販というふうになりますと非常に難しいということですので、その辺は町が主催でそういう周知をするということでないと難しいのかなというふうに考えます。
○議長（石川正洋君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） 難しいということですね。 それでは、先ほども無線の話が出ましたけれども、今スマホの時代になって、Ｗｉ－Ｆｉという言葉がよく言われます。これは無線ＬＡＮの一部でありまして、特に外国人の観光客がふえている今現在、観光施設や世界遺産と言われているところにはこの無線ＬＡＮが整備されてきておりまして、空港ですとかコンビニエンスストアでは75％以上整備されていると。それから観光案内所、あるいは世界遺産に登録されているエリアでは７割がこの無線ＬＡＮが整備されていると言われております。しかし役場などの庁舎施設、これはわずか９％と言われておりまして、これは総務省の研究会の報告でございます。それから避難所、ここはわずが１％と、こういうデータが出ております。函南町内の公共施設、広域避難所等、災害発生時に重要な施設でこの無線ＬＡＮが整備されている施設はありますでしょうか。
○議長（石川正洋君） 総務部長。
◎総務部長（藤間秀忠君） 今馬籠議員がおっしゃったその庁舎でも整備率が低いということでありまして、当町の庁舎においても、その
インターネットの回線については有線回線でありまして、無線のそのＷｉ－Ｆｉ設備等はしてございません。当然、その庁内の避難所となっているところについても、Ｗｉ－Ｆｉの設備はしておりません。
○議長（石川正洋君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） この無線ＬＡＮは、パケット通信という通信をやっていまして、データ量はすごく少なくて済むんですね。電話なんかのこの音声データというのは非常にデータ量が多くて、それによってパニックが起きて電話回線の制限をされてしまうと、こういうことで電話が９割制限されるとかで、回線が通じなくなるということになるんですけれども、この無線ＬＡＮですと、そういったことが非常に少なくて済むと言われています。最近は政府が特に災害時に有効だと、こういうふうに言われているんですね。そういったことから、避難所に無線ＬＡＮ整備を進めようということで、費用の一部を補助する事業を実施しています。2020年に向けて重点整備箇所への設置完了を目標にしていると聞いています。特に、こういう役場の庁舎とかはこの重点整備箇所になっているんですね。それから、避難所においては公立中学校、中学校区に当たり１カ所、これが目安になっているようです。これからこういった新しい通信網といいますかね、こういったものがどんどん出てくると思いますが、やっぱり函南町内においても避難所もありますし、また庁舎もありますし、公共施設もあります。こういったところの導入を検討していくわけにはいきませんでしょうか。
○議長（石川正洋君） 総務部長。
◎総務部長（藤間秀忠君） 庁舎等において国のその助成等が活用できるということであれば、その辺も検討する必要があるだろうということがございます。要は、防災の面からというお話でございますけれども、その観光振興というところの意味の中でも、インバウンド、それらに基づいて誘客をするにはそういう整備が必要だよということもありますので、防災だけではなくそれらを総合的に判断して、必要なところには必要な整備をしていきたいというように考えております。
○議長（石川正洋君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） 費用対効果が望めないこの庁舎ですとか避難所につけるのはどうしてもお金がかかってしまうために普及が進まないということですので、国の補助金を利用して少しずつでも普及させていただければと思います。 部長の答弁の中に、広域避難場所への非常発電機の話が出ましたけれども、今、広域避難場所は10カ所町内にはあるというふうに思いますが、来年度の予算、平成28年度で全てに非常用発電機が配備されるということでよろしいでしょうか。
○議長（石川正洋君） 総務課長。
◎総務課長（酒井充君） 現在も避難所の発電機の設置状況においては、10カ所中９カ所はできております。今現在ないのが丹那の小学校でございます。そこについては、全体的な予算の配分もあるんですけれども、基本的に最終的にはやらなきゃいけないと。ただ、現地の場所等今回細部にわたって検討しているところでございますが、ちょっと若干問題があるという形で、現在見合わせているところでございます。とはいえ、避難所として最低限のものは必要だと考えておりますので、何らかの形を考えているところでございます。
○議長（石川正洋君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） 現在９カ所非常用発電機があるということでしたが、動作点検というのはどのような頻度で行われておりますか。
○議長（石川正洋君） 総務課長。
◎総務課長（酒井充君） これにつきましては、保守点検も含めまして業者委託の中でやらせていただいているところでございます。年に少なくとも１回以上はやっているというふうに聞いております。
○議長（石川正洋君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） それでは、自主防災組織への資機材の補助金とかという話も出ましたが、昨年の３月に新生函南魅力元気創造プロジェクト戦略会議に係る安心・安全プロデュース会議から、この防災に関する提案書が提出されていると思います。この提案を受けて、平成27年度に実施した事業と平成28年度に予算化をした事業についてお聞きをしたいと思います。
○議長（石川正洋君） 総務課長。
◎総務課長（酒井充君） 議員さんおっしゃっているのは、昨年の３月に提案があったことだと思います。これにつきましては、自主防災組織の活動の充実についてということと、運動公園の防災拠点としての活用についてということでございます。27年度の実績において自主防災組織に関して言うならば、先ほど言いました防災設備等の補助も含めまして、防災啓発活動、これは防災出前講座等でもなります。それとあと防災知識を有する人の人材、これは先ほども申し上げましたとおりに防災士等の養成もやっております。消防団の理解等も現在も続けておるところでございますが、女性消防団による救急救命活動、ＡＥＤ講習会等は継続して行っていくところでございます。 運動公園の防災拠点としての活動でございますけれども、現在も整備の途中でございまして、今後さらに広げてより利用しやすいような設備になっていくということでございます。 今年度におきましては、先ほども言いました27年度にやったことにつきましては継続してやっていくつもりでございますので、金額で言うと、全体の中でやはり主なものは皆さん、町民への啓発事業だということの中でやっている中で、自主防災についての予算化はされております。どれがということではなくて、先ほどからずっと言っている中の各地区の防災組織への補助等も全てそういうものに含まれているというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。
○議長（石川正洋君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） 今、自主防災のことでご質問しておりますけれども、防災士の養成という話がありましたけれども、自主防災会に対して防災士の養成はしませんというような答弁を以前にいただいているんですけれども、やっているんでしょうか。
○議長（石川正洋君） 総務課長。
◎総務課長（酒井充君） 現在ではまだやっておりませんということでございます。
○議長（石川正洋君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） この提案書はすばらしいことが書いてありまして、これを実施すると函南町の自主防災組織も非常に活性化するなという、非常に良い提案がされております。まず、この提案の内容から私は大事だなと思うのは、先進的な防災訓練の事例を紹介するという、そういう提案がされております。これは過去２回ぐらい私も必要だということで、函南町内において自主防災大会とかいう名前でもいいんですけれども、例えばわかりやすく言えばそういうことですね。そういった町内にある35の自主防災会組織に対して啓蒙していくと。で、一堂に会して、それぞれテーマを決めて我が自主防災会はこういうことをやっているぞというような、そういった事例の発表をするという、そういうふうにイメージできるんですが、あるいは、地区防災計画の作成というのも提案されているんですね。これは、町には函南町地域防災計画がありますが、国も含めて自治体に防災計画を策定を義務づけていますけれども、各地域には義務づけていないんですね。しかしそれでは発災直後の特に自助、共助のここの分においては不足しているということで、国でもこの地区防災計画を立てていきましょうという、そういう勧告をしているんです。で、それをいち早く捉えてこういった提案をされているというのは非常に大事だし、すばらしいことだなと思います。しかし自主防災会になかなかそういう力がないのも現実なんですね。したがって、防災リーダーと言われる防災士の方々を各自主防災組織に養成していくと。静岡県には「ふじのくに防災フェロー」という制度があるんですね。町の指導者になる方々は、こういったフェローの資格を取って、町全体の指導、あるいは町の防災力をアップしていくと、こういう制度に向けていただけたらなと私は感じるんですね。この防災フェローというのは年間12万円かかるんですけれども、役場の庁舎の皆さんは全部補助が出るはずです。私たち議員なんかが行くとお金を払わなきゃいけないんですけれども、そういった町の行政のほうは防災フェロー、自主防災会は防災士と、こういった体制を見据えていく必要があるんではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○議長（石川正洋君） 総務部長。
◎総務部長（藤間秀忠君） まさしくそういうリーダー的な存在が各地区に入っていってその自主防災の活性化をするということが、提案の中に直接それが触れられているわけではありませんけれども、自主防災の活性化という意味の中では、やはりその先導していただける方の養成というのは非常に大事だというふうに思っています。で、提案の中で、防災士の養成をしていって町内にその防災士会というそういう組織も編成して、それらを推進していきましょうよという提案がされているところでございまして、今現在その防災士を一般の方、自主防の方にそれだけの期間等をつくっていただくのは非常に難しい状況でございますので、まずは役場の職員、それから消防団等の団員の中から毎年防災士をまず養成して、一定の数がそろった段階で次に広げていくと。で、自主防災の中にそのリーダー的に今議員がおっしゃっている防災フェロー、これらの中心となる人間を養成して、それから防災士という段階もありますけれども、職員も全ての職員が防災関係に従事しているということでもございませんで、それぞれそれぞれの担当職を持っておりますので、そういう中から選定をして、それらの資格取得といいますか、養成をしていくという状況になりますので、計画的に限られた人数の中から、なおかつ、確実にそれらの人数をふやしていきたいというふうにまずは考えております。それらが充実した段階で、少し時間はかかるかもしれませんけれども、確実にその方たちが自主防の中に入っていって、次のそのリーダー的な存在、その活動の支援等ができればなというふうに考えておりますので、計画的にやっていきたいということでございます。
○議長（石川正洋君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） すばらしい提案がされておりますので、まさに計画的に実施していただきたいと思います。ぜひ函南町防災士会、結成していただけるような方向でお願いしたいと思います。 次に、教育長にお伺いします。 防災キャンプというのをご存じだと思いますが、これは県の教育委員会が県内の市町の参加を呼びかけて行っているものだそうでございます。平成28年度は清水町、富士市、河津町、南伊豆町、掛川市か、この５つの自治体で参加するよということで手を上げたというふうにお聞きしました。対象が小学校、中学校。小・中学校と聞いております。これはキャンプを通して防災のことを学んでいこうということでございます。さらにこの従来の防災キャンプとは別に、平成28年度からは学校行事や授業の中で避難訓練、防災講話などの新しい取り組みをしていきたいと、このように言われております。子供たちに防災知識を身につけることは、将来の自助、共助の大きな力になります。ぜひ積極的な参加を検討していただきたいと思います。この防災キャンプは、自治体が実行する主体になるそうです。県の教育委員会はやりません。県の教育委員会のほうは声をかけるだけ。で、キャンプ終了後にこういった冊子をつくって、これは県でやるそうですね。ですから実際に体育館等で実行するのは市町村ということになりますので、これらについて、ひとつ教育長のご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（石川正洋君） 教育長。
◎教育長（潮木邦雄君） 防災教育は、ふだん学校の中の避難計画の中で実施しているところがあります。地震に対して、火災に対して、風水害に対して、こういった中で、子供たちの防災教育も含めて実施しているところであります。議員ご指摘の子供の防災キャンプにつきましては、具体的にどのような活動がなされたかというようなことも含めて、勉強してみたいと思っております。 以上です。
○議長（石川正洋君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） 次に、感震ブレーカーというのをご存じでしょうか。これは地震のとき自動的にブレーカーを落とす装置でございます。タイプが３つあって、分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプと、この３つがあります。簡易型については3,000円ぐらいだそうです。それから、コンセントタイプというのは5,000円から２万円と、こういった値段がついていまして、特に木造住宅の密集地ですね、これは１軒が火災を起こすと燃え広がってしまうということで、地震発生時にブレーカーを落とすということが非常に有効であるということで、横浜市が2013年度から補助金を導入しています。そして、岡山県の新庄村という村があるんだそうですが、ここは補正予算80万円を計上して、今年の２月、先月ですね、簡易タイプの感震ブレーカーを全世帯に配付したと、こういう記事も出ております。函南町もこの感震ブレーカーの設置の補助金について検討していただけないか、ご答弁をお願いします。
○議長（石川正洋君） 総務部長。
◎総務部長（藤間秀忠君） 地震時のその火災の原因になるのが、電気による漏電による火災というものがございます。これらを防止するには、まず最初の行動として、地震発災時にまず自分の身を守るんですけれども、その次に、昔はガスとかの火を消すとかという話がございましたけれども、このブレーカーを落とすという行為を身を守った後に行うということで、その必要性というのは従前から指摘をされているところであります。その辺の普及活動をやっている静岡県内の自主防災会の中でも、そういう活動をしているところもございます。当町においても１自治会のほうでそういう提案がされて、その地域においてはそういうチラシ等もつくってやっていられるということも聞いておりまして、これが自主防の中で広がっていくと、そういう活動もできるのかなというふうには思っております。今議員からご紹介いただいたその感震ブレーカー、そういうものがあれば自動的に落ちるということですので、有効な手段なのかなというふうには思いますけれども、まだまだそのブレーカーを落とすという行為も普及をしておりませんので、その辺の理解もしていただくということも必要なのかなというふうには考えております。決して、これは本当に有用な方法だというふうには思いますので、今現在、その地震対策のほうでは町のほうで直接補助ではございませんで、事業としてやっておりますけれども、家具の転倒防止、それから火災報知機等について、高齢者と単身世帯等でやらせていただいておりますけれども、そういう必要に応じた中でそれらも有用だということでありましたら、補助まで行けるかどうかちょっとわかりませんけれども、検討の一つとなろうというふうに考えております。
○議長（石川正洋君） ５番、馬籠議員。
◆５番（馬籠正明君） ちょっと時間がなくなりましたのでご答弁は結構ですが、防災監について少し細かく聞こうと思ったんですけれども、時間がありません。で、ご紹介だけにとどめます。 冒頭でご紹介しましたひょうご震災記念21世紀研究機構というところから、「自治体のオールハザード危機管理体制におけるバックアップのあり方研究調査報告書」という全26ページが発行されております。この中に自治体内部における首長へのバックアップ体制の充実という項目がございまして、内部支援は災害時に即応可能であり、みずからの自治体や地域の実情に詳しいため、首長をバックアップする最も基本となる主体となると、こういう冒頭がございます。それから、多くの自治体で危機管理監、防災監という参謀機能を担う役職を設けているが、その位置づけは自治体によりさまざまである。首長を支え、庁内を指揮・調整できるだけの役職・権限を防災監等が有さなければならない。防災専門家としての資質と行政監としての資質の双方が求められる。個人ではなく参謀チームとして機能させることが求められると、こういう研究報告をされております。函南町にも防災監の方がおられます。それから２市１町をまたいだ広域の防災監もおられます。ぜひその役割について熟考していただいて、いざというときに有効に首長をバックアップしていただけるような機能を望んで、私の質問とさせていただきます。 以上です。
○議長（石川正洋君） 以上で５番議員の質問を終わります。 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。 （午前１０時５４分）
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○議長（石川正洋君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。 （午前１１時０３分）
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△山中英昭君
○議長（石川正洋君） 次に、７番、山中英昭議員の質問に入ります。 ７番、山中議員。 〔７番 山中英昭君登壇〕
◆７番（山中英昭君） それでは、通告書に基づき１つ一般質問させていただきます。 質問事項、産業廃棄物処理施設と不法投棄等。 産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法）は昭和45年に制定され、排出事業者が自ら処理しなければならないことを原則としている。廃棄物は事業者にとって不要なものであるため、処理費用を負担する動機づけが働きにくいことから責任が徹底されず、不適正処理・不法投棄等の社会的問題を生じてきた。さらに、処理が「悪貨が良貨を駆逐する」構造があり、他人にとって不要なものを自分の地域で処理することに対する忌避観念が施設を立地する際に住民とのトラブルが生じ、全国で訴訟が続発することとなった。 このような背景から、廃棄物処理法は時代の要請に合わせ改正されているが、特に平成９年、12年は大幅に行われ、新たな地方分権制度のもとで統一的に実施できるよう国から県へ事務処理基準が示されている。 従って、産業廃棄物処理施設（中間施設、最終処分）の設置申請は県に行うが、「産業廃棄物処理施設等事前協議書」の提出が求められる。函南町は町内全域にわたり「土地利用事業の適正化に関する指導要綱」及び「水道水源保護条例」等によって立地制限を受けるため、県への設置申請はできない。 また、産業廃棄物不法投棄については県と町が協力体制をとりながら対応しているが、その現場は町内に存在する。不法投棄は、捨てた人だけが悪いということで解決せず、土地所有者にも管理責任を問われ、管理をしっかりするような規制に変わってきた。 一方、産業廃棄物処理法のたび重なる規制強化に伴って、「規制逃れ」のために建設残土に廃棄物等をまぜたものを「残土」と称して違法に埋め立て処分するケースが全国的に急増し、問題となっている。函南町は、土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（平成10年）によって災害の防止及び環境の保全を図っている。以下についてお伺いします。 （１）函南町における産業廃棄物処理施設（中間処理、最終処分）設置に関わる基本的な方針について。 （２）函南町土地利用事業の適正化に関する指導要綱附則にある「産業廃棄物最終処分場に係る土地利用事業の凍結措置については……その効力を有する」とあるが、その根拠と法的拘束力は。 （３）地方自治法第14条第２項「地方公共団体は、義務を課し又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない」とあるが、（２）要綱の条例化の必要性は。 （４）条例は「法律」の範囲内で制定することができる。廃棄物処理法15条の規定による処理施設設置に対する要求と「函南町水道水源保護条例」による設置規制は法の実現を阻害するという見解（裁判所判断）もある。条例の根拠は。 （５）函南町における不法投棄の現場はどれくらいの数と物量を確認しているか。不法投棄撲滅対策の取り組みについて。 （６）町が条例に基づき許可した建設工事等から排出される土砂に建設工事に伴って発生する産業廃棄物（アスファルト・コンクリート、木材、汚泥、紙くず、繊維くず、廃プラスチック類）の混入を防止するための対応策と事業者等（事業者、工事施行者）及び土地所有者の責務について。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（石川正洋君） 質問１の（１）から（６）までについて、建設経済部長。 〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕
◎建設経済部長（松下文幸君） それでは、山中議員の１の（１）から（６）についてお答えをいたします。 まずは、１の（１）についてお答えをいたします。 産業廃棄物につきましては、不法投棄や処分場に起因した環境汚染など、産業廃棄物処理業者等によるルールに反した廃棄物の処理が過去において全国的に問題となっております。 このため函南町では、安全な水資源を保全し、良好な自然及び生活環境の保全を目的に、平成元年４月１日より函南町土地利用事業の適正化に関する指導要綱において、産業廃棄物の最終処分場の新たな立地を凍結してまいりました。 この凍結に至った経緯といたしましては、当時山間地域におきまして、産業廃棄物処分場が幾つか許可を受け営業もしくは営業できる状態でありました。 しかしながら、実際の埋め立てに際しては、安定５品目以外のものが処分される懸念もあり、また地下水の汚染や河川への影響等、環境に対する不安を住民が感じていたこともあり、昭和63年12月の函南町議会において、新たな処分場着手に際し、産業廃棄物処分の指導強化に関する決議が採択をされております。 内容的には、土地利用上の指導や環境衛生上の指導を強め、産業廃棄物は原則町内のものに限定し、指導徹底させるべきとの内容でありました。 これを受け、町といたしましても、当時既に許可を受けておりました処分場が複数ありましたので、新たな産業廃棄物処分場の立地につきまして平成元年４月１日から凍結することとし、土地利用指導要綱の改正にあわせ、告示をしたところであります。 その後、平成元年４月１日以前に処分場の許可を受け、休眠中だった処分場で、町でも処分場の営業を断念するように指導してきた最終処分場において、事業着手の意思表示がなされました。 そのため、それを阻止すべく、町議会において産業廃棄物対策特別委員会が設置され、調査・検討されてきました。 平成９年には産業廃棄物最終処分場阻止の住民運動が高まり、平成９年10月には、函南町民１万8,221名の署名による産業廃棄物処分場設置を阻止する陳情書が町長に提出され、また、平成15年10月には静岡県知事、県議会議長に対しても、産業廃棄物処分の中止を求める陳情書が函南町民２万4,147名の署名により提出をされております。 町も議会の了承を得た中で、産業廃棄物処分業者に対して調停申し立てもいたしましたが不調となり、結果としては営業阻止はできなかったという現実もあります。 その後、処分事業地が権利譲渡され事業者が変更となり、平成14年11月には新たな事業者による埋め立て着手の意向が伝えられたことから、パトロールを強化することや反対看板の設置などが議会特別委員会で議論されており、町議会の皆さんや区長会によるパトロールなども行われました。 平成15年９月に開催されました特別委員会におきまして、処分場阻止の条例制定について検討され、その結果として議員発議で水道水源保護条例が制定をされ、水源保護区域を設定することで産業廃棄物処分場の新たな立地を制限することとなった経過でございます。 なお、産業廃棄物処理の中間施設、いわゆるリサイクルを目的とした中間処理場につきましては、公共事業においてもコンクリート殻、あるいはアスファルト殻が発生することから、しっかりとした基準を設けた上で許容することにつき、平成15年４月に設置をされました産業廃棄物処理対策特別委員会により解除についての方向性について会議が重ねられております。 その結果、指導要綱基準案に沿った廃棄物処理の中間処理の設置を望むことの結論をいただき、平成18年７月１日より中間処理リサイクル施設に関しましては、土地利用承認申請についての受け付けについて解除されております。 町といたしましては、陳情書に見られますように、町民の総意とも言えます産業廃棄物処分場建設反対の機運が醸成されており、土地利用の指導要綱でも凍結中であり、また、清浄な水源を保護し、住民の健康を守るため、水道水源保護条例で規定する水源保護地域にも指定されておりますので、引き続き産業廃棄物最終処分場の設置につきましては認めない方針とすることとしているものであります。 １の（２）についてお答えをいたします。 凍結措置におけるいきさつにつきましては、先ほども述べましたが、平成元年以前の町内の産業廃棄物処理場は、その大部分は農地造成等の名によってなされており、廃棄物処分地の中には、豪雨時には処理場の崩壊による災害の発生や河川・地下水の汚染、環境破壊、道路破壊などを引き起こすおそれが予測され、関係住民も大変心配をしておりました。 このため、町議会における決議を受け、平成元年４月１日から凍結しているところであります。 土地利用指導要綱の法的拘束力につきましては、あくまで指導要綱であることから、法律や条例とは異なり、相手方に対し、町の行政指導の基準や方針を示したものと考えております。 私有財産の制限もすることとなりますので、全国的にも指導要綱として運用しているところが多く、地域住民の安心・安全を確保するためのルールとして守っていただくよう指導しているものであります。 １の（３）についてお答えをいたします。 土地利用については、個別法による許認可との絡みもあり、産業廃棄物処分場は県の許認可権であり、条例化は難しいものと考えております。 また、要綱は私有財産を制限する内容も含まれることから、目的として町民の安心・安全を守るための町の基準として定め、地域住民総意でこれを守ることにより住みよいまちづくりにつなげようと制定したものと考えております。 ただ、産業廃棄物処分場にあっては、その事業の多くが適正な運営をしていない現実もあり、また、町に従ってもらえない事業者もあったことから、地域住民の不安をかき立てる原因にもなっているものと考えております。 町では、過去の処分場の立地に係る経緯を尊重し、町民の多くの皆様方が本事業の立地を望んでいないことから、最も不安を感じております水道水源の安心・安全を守ることを目的に、本施設の立地を制限しようと町議会の発議により水道水源保護条例を平成15年９月に制定したと考えております。 １の（４）についてお答えいたします。 水道水源保護条例につきましては、（３）で述べたとおり、平成15年当時、ある産業廃棄物処分業者が凍結前に許可を得た処分場の埋め立てを始めようとしたことに起因しているものであります。 当時、産業廃棄物処分場について反対する住民団体が組織され、町や町議会、県や県議会に対し、処分場の阻止を求めた住民運動が起こり、処分業者が埋め立てに着手したときには、パトロールや現場の監視等も行うなど処分場の反対を唱えておりました。町もこれを阻止するため調停申し立てもいたしましたが、結果的には阻止ができなかったという結果でありました。 また、町議会におきましても特別委員会が組織され、何回となく産業廃棄物処分場の対策を議論しており、その中で町条例による規制についても議論がされております。 もともと産業廃棄物処分場の立地許可権は県知事であるため、町の条例でその設置を規制することはできません。そこで、目的を施設の立地ではなく、町の水道水源のほとんどが地下水に頼っていることから、この地下水の安心・安全を担保する目的で、平成15年９月議会において議員発議で水道水源保護条例を制定し、影響の大きい産業廃棄物処分場の設置及び操業を規制することとしたものであります。 １の（５）についてお答えをいたします。 不法投棄の主な場所といたしましては、道路をショートカットして現在使用されていないような箇所などが多く、わかっているもので、国道１号線３カ所、県道20号線２カ所、県道11号線３カ所、谷下線１カ所、熱函旧料金所、韮山街道、肥田の簡易グラウンド等12カ所であります。 町では、町内クリーン化事業として、シルバー人材センターへの委託により、道路沿線等の不法投棄の監視及び回収と町内ごみステーションのごみ出し指導等を行っております。平成26年度の実績は、年間93日、２人で１日６時間行い、回収量は年間8,590キログラム、１日に換算すると平均92キログラムでありました。 不法投棄の回収内容としましては、タイヤ、家具、家電品等で、町内クリーン化事業とごみステーションへの不法投棄されたものの平成26年度回収実績は、テレビが29台、洗濯機が５台、冷蔵庫が４台、タイヤが141本などでありました。 不法投棄があった場合の対応といたしましては、悪質の場合には警察と連携し、対応をしております。平成26年度には、肥田の河川敷内への不法投棄で不法投棄者を警察により検挙した例もあります。 不法投棄の防止策といたしましては、ポイ捨て禁止、不法投棄禁止の看板を作成し、各地区及び希望者に配布をしております。また、各地区から推薦の廃棄物減量等推進員によりますごみ置き場の見回り監視、ごみの出し方の指導、不法投棄防止のためのパトロールの実施、環境美化指導員によりますポイ捨てや犬のふんの後始末をしない飼い主への指導の実施。悪質化、巧妙化する不法投棄の未然防止、早期発見、拡大防止を広域的に図ることが必要であることから、熱海市と函南町との熱函広域行政推進協議会での合同パトロールを職員により年１回実施しております。 今後も、役場各課、自治会、県（保健所）及び警察との連携を深め、不法投棄防止に努めていきたいと考えております。 １の（６）についてお答えをいたします。 町では、函南町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例に基づき許可いたしました案件につきましては、月１回以上定期的に現地パトロールを実施し、異物等の搬入や混入に対して注意を払っております。 パトロールに際し、仮に産業廃棄物等の混入を発見した場合は、直ちに環境衛生課や事業者とともに現場確認を実施し、搬出などの措置の是正を求めております。なお、その後、混入の経緯と今後における混入しないための対策について記載した報告書の提出を求めることとしております。 なお、函南町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例第２条では、事業者の定義として、「事業を行う土地の所有者及び事業に係る工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自ら事業を行う者」と記載されており、土地所有者及び工事施行者の双方が事業者として定義づけがされております。 また、同条例第５条では、「事業者及び工事施工者」は、事業を行うに当たり、災害の防止及び環境の保全を図るために必要な措置を講じなければならない旨や当該事業の施行に伴う苦情または紛争に関しても誠意を持って解決しなければならない規定があり、事業者、土地所有者双方の責務について規定がなされております。 以上です。
○議長（石川正洋君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） 答弁ありがとうございました。 私の知らない歴史が淡々と述べられまして、中身を確認することができました。長い歴史があったと思います。それで、基本的な方針を伺ったわけですが、その昭和63年のこれは産業廃棄物指導強化に対する決議ということでご紹介ありましたが、これに対して、ここでは最終処分場だけに限ってということで凍結をされているようですが、処理場についてはこのときは論議されなかったんでしょうか。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 処理場というのは、多分最終処分場にその中間処理も含めたというような解釈でよろしいかと思うんですけれども、平成元年の４月に凍結を町のほうが宣言したわけなんですけれども、そのときには最終処分場とその中間処理場も含めた中で凍結をするというような考えをしていたところであります。 以上です。
○議長（石川正洋君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） ということは、ここに最終処分場及びということで要綱の中に入れるべきだと考えるんですが、その辺の事情をお伺いしたいんですが。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 確かに、わかりやすく周知するためにはそういう方法をとったほうが良かったのかなと、後追いですけれども、今になってみればそうかなというふうには思いますけれども、結果として運用の中では、あくまで産業廃棄物処理施設という意味合いの中で今まで指導してきたと。中間処理については途中で解除しているんですけれども、そういったところでスタートをしたということであります。 以上です。
○議長（石川正洋君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） 産業廃棄物処理施設というのは、中間処理をする、破砕をしたり中和をしたり焼却をしたりする施設もその処理施設というわけですね。それは中間処理と通常は呼んでいる。で、そこに残った残渣を捨てるところが最終処分場、こういうぐあいに定義されているわけですが、じゃ環境に対してどれぐらい悪さをするんだろうかと考えたときに、一般常識的には中間処理施設も私は同じだと思うんですが、このときはいろんな事情があったからこういうぐあいにしたんでしょうけれども、それ以上確認しませんが、そういうことだと思いますので、この要綱をつくるときには中間処理施設も含むほうが望ましいと、私はこういうぐあいに思いました。過去の28年前のことですからここで論議してもしようがありませんので、これ以上はやめます。 それで、あの２万8,000人、何万人の、１万8,000の陳情書ですか、２万8,000、すみません、ちょっと数字メモを忘れましたが、町民の思いが非常に強かったということで、これはよくわかりました。全く町民、ほとんどの町民の有権者というか、選挙する数より多い方に署名をいただいたわけですから、これは重いということだと思います。これはもうよく理解をしました。 それでお伺いしたいのは、この指導要綱というのは28年間経過しております。その間に、お話の、質問の中にも出ておりますけれども、法律が平成９年、12年を初め11年、ずっと毎年のように行われておりまして、特に平成９年と12年については、処理施設の設置については廃棄物処理法第15条でかなりの設置基準が厳しくなっている。私は先日、埼玉県のある収集運搬の会社に乗せていってもらって、最終処分場と中間処理を見学させてもらったんですが、その業者の方はこうおっしゃっていました。もう今の15条の規定では中間処理場もつくれない、最終処分場もつくれない、そんな金民間にあるかなんていう話も出ていました。私がここで質問したいのは、廃棄物処理法というこれだけ変化をしてきた中で、その法律の検証というのは当然されていると思うんですが、その凍結をした、もちろん水条例にもかかわりますけれども、その廃棄物処理法で言っている15条の規制はちゃんと頭の中に入れてやってきているんですよねという確認をしたいんです。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 確かに、その平成９年、12年、17年に法律のほうが改正をされています。その改正の中身としては、ダイオキシンの問題があったりだとか、そういった中でそれらの対応として、施設のその基準だとかそういったものが改正されているというふうに考えております。 町のこの指導要綱につきましては、廃棄物処理施設等を設置する場合の、要は、その周辺環境の悪化の防止、あるいは流域を含めたその防災対策、あるいは日常生活における危険の回避など、町民がその不利益をこうむらないような基準を定めたものだというふうに考えております。ですので、廃棄物処理法の改正によって、これの基準に合った指導というものは処理施設のその許可権を持っている静岡県がその辺の指導・徹底を図るべきものということで、指導要綱上についてはこれは影響がないというふうに思っているものであります。
○議長（石川正洋君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） 要綱については、皆さんの前でお話するのも口幅ったい、釈迦に説法だと思いますけれども、これは、要綱の位置づけというのは私は大変不安であります。最高裁判所で出した判例が非常にわかりやすいので読みたいと思うんですが、要綱の位置づけについては、内閣法制局でこういうぐあいに言っています。地方公共団体が行政指導の際の準則として定める内部規定、規範、住民に対しては法的拘束力を持たない、こういうぐあいに書いてあるわけですね。最高裁判所の判例ですが、これは武蔵野市の給水の拒否事件で起きた最高裁の判例ですが、こういうぐあいに書いています。指導要綱は、市が法令によらずに行政指導することの方針を示したものに過ぎず、もともと法的拘束力ないし強制力を有するものではなく、勧告的、任意的なものであって、相手側に任意の協力を要請するものに過ぎない。したがって相手方は、この協力要請に従うか従わないかの選択権を有し、行政指導を受けた相手方がそれに従わないからといって何らの不利益をこれに与えるような措置を法的に行い得る道理はないと、こういう最高裁の判決があったわけです。 私が心配しているのは、この凍結処置というのは協力要請であり、あくまでも選択権があるということであれば、法的に訴えられた場合にはこれは全く効果がない。ただし水条例がある。こういうことなんですが、もちろん土地で指導してきたものと条例があるから、その２つでやっているんですよという言い分はよくわかるんですが、今の要綱を私つらつらと言いましたけれども、その要綱についてはどうお考えでしょうか。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 議員言われるように、登壇しても申し上げたんですけれども、函南町の土地利用のあり方を、そこに住まわれている町民を含めて総意で守っていきましょうねというような方針だというふうに思っておりますので、議員言われるような内容だと思っております。
○議長（石川正洋君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） いきなり水の水源の条例にも加わりますけれども、私がここでぜひお願いをしたいと思っているのは、この要綱を含め、水道水源保護条例とあわせて、それで町にとって法的な拘束力が一番強いのは何なのかということ、先ほどお話しした廃棄物処理法も変わっている、そういう中で何が一番適切なのかということを一度検証する必要がある、こういうぐあいに私は思っているんですが、その件について、考え方を伺いたいと思います。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） その土地利用に関する法律というのは、いろんな法律があるんですね。で、いろんな法律を全てクリアしながら、さらに町の土地利用のあり方、それをこの指導要綱の中で指導していきましょうというスタンスは変わりませんので、そういう方向で今の指導要綱を運用していきたいというふうに思っております。
○議長（石川正洋君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） わかりました。継続をするということで理解をしてよろしいですね。 それでは、その後今話題になりました水道水源の保護条例について、あわせてお伺いしていきたいと思います。 これについては、安全な飲み水ということで、町民にとっては大変重要な条例だと私は考えております。全国の条例を調べますと、タイプが２つありまして、１つは立地規制型、立地だめよという規制型、それからもう１つは排出規制型というのがあって、そこから出るものに対して規制をするということで、２つタイプがありました。函南町というのは立地規制型で罰則規定はないと、こういう理解をしております。 ここの第６条なんですが、水源保護地域の指定等、「町長は、水源保護地域を指定することができる」、こういうぐあいに書いてあるわけですが、この水源地域を指定したと、私は以前に函南町の全域だというぐあいに伺っているんですが、その全域を指定した科学的な根拠を教えていただけますか。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 科学的根拠はありません。先ほど登壇して述べたとおり、函南町については、飲料水がほとんど地下水に頼っているんだという現実、その水源をプロットしたときに、ほぼ全域にわたっているなという解釈をしております。当然、町が独自で決めたということではなくて、その条例の中でもうたっているんですが、「水道事業審議会」、第三者機関に意見を求めた中で、それが妥当だという意見を踏まえ、全域を指定しているということでございます。 以上です。
○議長（石川正洋君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） よく理解をすることができました。つまり、プロットしたら全域がその函南町の水に影響するんだと、こういうことでやったということですから、法的にはそのきちっとした対応がされているんではないかというぐあいに思いますし、ここの第６条の２項に「水道事業審議会」ということで、今部長から説明があったように、審議会でもきちっとした整理をしているんだと、こういうことですから、この水道水源保護条例については、全域という科学的な根拠は、科学的根拠って難しいですね、例えば地質とか地形だとかいろんなところで、どういうプロットの仕方をしたか私には理解できませんけれども、それが合理的、合理性を持っているということだと思いますが、そこをもう１回確実に聞かせていただけますか、合理性があるのかないのか。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 議員言われるように、その合理性があるかどうかといったところについては、そこで実際産業廃棄物が埋め立てられたときに影響が出るかどうかというものを想定、あるいは検証しているわけではありませんので、そう言われるならばないというふうにこれは答えるしかないのかなというふうに思いますけれども、あくまで過去の経緯の中で町民がこの産業廃棄物の処分場については立地をさせたくないんだという意思表示をしておりますので、じゃ最低限その中で目的となる水道水源を守るにはどういう区域を設定したらいいのか、で、現在水を取水しているところをプロットしたところ、ほぼ全域にわたっているということで全域を指定したという経緯であります。 以上です。
○議長（石川正洋君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） この条例の第２条なんですけれども、「対象事業」として「産業廃棄物処理業」というぐあいになっています。この処理業というのは、収集運搬業、中間処理業、最終処分業、この３つを総称したのを処理業と言います。先ほどの答弁をお伺いしますと、中間処理場については途中から認めたという答弁をいただいております。この条例には処理業となっているんですけれども、ウエブで県のやつを調べると、函南町はこの条例が制定されてから２件ほど県が認定しております。つまり、函南町としてそのいいんだということを１回言っているわけですから、それでは問題ないと思うんですが、だったら条例を変えるべきじゃないですか。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 確かにその２条の中で言われている業については、収集運搬も含めた中で処分場もそうだということの解釈をしておりますけれども、この水道水源保護条例の中で言っているのは、要は、産業廃棄物処理施設の設置及び操業を禁止するということになっているんですけれども、その中では水源保護に支障を与えるもの、あるいは支障を与えるだろうと想定されるものについて、その設置及び操業を禁止するという内容になっておりますので、条例改正については必要ないというふうに思っております。
○議長（石川正洋君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） 今、部長から見解を伺いましたが、私はどうしてもこの納得できないのは、処理業となっているんであれば、その３つの業種を含むんだから、処理業（最終処分業）と書く必要があるんではないかと、こういうご提案なんです。いや、そんなの必要ないよという言い分も確かにあるかもしれませんが、どうも説得力がない。もう１回説明をお願いします。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 内容的に言うんであれば、その処分場の設置及び操業ということから解釈すれば、そういう解釈もできるのかもしれませんけれども、具体的に、もし仮にですけれども、今営業されている処分場があったときに、その処分場の運営をしている業者がその収集運搬も持っていると、あるいは中間処理も持っているというふうに仮定したときには、それら全体を含めてうちは禁止をしたいんだということから、そういう解釈でいいんではないかというふうに思っております。
○議長（石川正洋君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） 延々と議論をここでしても時間だけたつんで、後でじっくりちょっと意見交換をしたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○議長（石川正洋君） 副町長。
◎副町長（佐口則保君） 先ほど部長が答弁したとおりで、改正の予定はありません。議論の余地はないと思っております。
○議長（石川正洋君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） 副町長、お言葉ですが、私は、これを変えろとは言っているんじゃないんです。中身をお互いに検証し合って納得いくものにしたいと言っているわけですから、条例の改正の必要性がないという答弁は、トップからいただいたんでよくわかりました。しかし、中身についてもうちょっと聞きたいねと私は伺っているわけですから、そういう発言はちょっとおかしいなと、私は個人的には思います。 それで、水道水源の保護条例のことですが、これ実は、函南町は全国に先駆けて相当早く制定されております。その中で私が心配しているのは、廃棄物処理法は国の法律です。したがって地方自治体の条例は二重の規制で無効だということを含めて、裁判が提起されているようです。あちこち調べてみたんですが、実は福岡県宗像市、徳島県阿南市、この２つの地方自治体は、条例の規定が廃棄物処理法に違反して無効という判決があったようです。地方自治体が負けています。それからつい最近のようですが、三重県の紀伊長島町では、地方自治体が勝訴をしている。もちろん中身を十分精査をしなきゃいけないと思うんですが、全国あちこちでこの条例に関する、規制に関する訴訟が裁判所で争われているようですから、私がお願いしたいのは、中身の判例の研究を含め、ぜひもう一度検証する必要があるんではないかと、こういうご提案なんですが、いかがでしょうか。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 確かにその裁判の判例は、双方出ているといったところは承知をしております。ただ、この条例を制定したのは、先ほども登壇して申し上げたんですけれども、議員さんが発議して条例を制定されたんだというところは十分承知をしておいていただきたいというふうに思います。ですので、もしその辺がおかしいんじゃないかということであるならば、そのもう１回特別委員会なりつくっていただいてその検証をするというのも一つの方法なのかなというふうに私は思いますけれども、そういうことがもし議員さん必要でしたら、そういったことも提案もなされたらどうなのかなというふうに思います。
○議長（石川正洋君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） 議員発議したことは十分承知しておりますんで、それは心配ありません。これはもう議員発議して条例をつくった。議員は条例制定権がある。もうこれははっきりしているわけですから、これはもう十分尊重しなきゃいけない。これはもう言うまでもありません、私も十分理解している。ということなんですが、こういうことも出ているんで、やっぱりみんなで見直す、見直し、失礼ですね、検証する必要がありますねということをお話ししているわけですから、それはもう部長がよくご存じのようですから、検証はもう済んでいると思うんですが、そういう私が質問しているわけですから、今のお答えで結構だと思います。 それで、次に移りたいと思います。 不法投棄のお話ですが、私は12カ所と聞いて、大中小いろいろあると思うんですが、いろんな中で私は数カ所しか知りません。ついこの間見てきたのは、熱函道路の丹那に行く手前のそば屋さんから右に上がってこだま苑に行く途中の右側の崖、大きな不法投棄現場が２カ所ございまして、１カ所については、これは明らかに重機を使ってダンプカーが入れるような状態にしている。量は私はわかりませんが、ダンプ何杯分でしょうか、すごいですね、あの量は。どういうぐあいにそれが措置命令としてなっているのか私は把握しておりませんので、その対応について一つお伺いしたい。 あわせてお話ししておきますけれども、住民の方にお伺いしたら、あそこの不法投棄現場は何せダンプカーが入れるように交通誘導員までいたそうです。つまり相当悪質だという理解をしなきゃいけないだろう。それからもう１つ、あそこの現場は排出者がわかっているというぐあいに伺っていますんで、その辺も含めてどうしているのかということをお伺いしたいのが１点と、それからもう１つ、つい先日見てきたんですが、熱函道路のゴルフ場の練習場の先のケーキ屋さんがあった、右側にケーキ屋さんがあるところなんですが、そこを右に入って左の奥へずっと行くと、秋山環境さんでしたっけ、あそこのある場所に不法投棄現場というより、パッキングにして大量に置いてある現場がありましたんで、その、すみません、私は２カ所しかよくわかっていないんで、それの対応をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（石川正洋君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（田口正啓君） 最初に、そば屋さんから登っていくところの箇所について説明させていただきたいと思います。 ご質問の丹那のし尿こだま苑に通じる町道平井10号線というところになるんですけれども、そこの土採取というか、経過について簡単にご説明させていただきます。最初に当方の方に細沢区長様から平成27年６月９日に事業を、朝からダンプが搬入して土砂を搬入しているようだというような苦情が参ってまいりました。その後私どものほうで、許可を取って施行しているかどうかについて、現場も確認して進めました。そうしたところ、その事業者からお話を聞きましたら、当初は残土の仮置き場、一時置き場だという回答がございました。で、一時置き場だということでございますと、土採取条例に1,000立米を超えなければ該当しませんし、また、町のほうでも、土地利用の適用除外届にも該当しないということで、担当職員には引き続き注視するようにというような形で指示をしておりました。その後、私どもの担当も現地を確認した中で、相当数のダンプが入っているということが判明いたしましたので、７月13日に直ちに事業者に中止命令を出して、今後の対応について協議をしてまいりました。施工業者につきましては、当初は復旧事業を進めていくというようなことでお話を進めて、幾度となく協議、または指導をしてきましたけれども、台風シーズンになっても一向に行う気配がなかったものですから、今度は措置命令ということで、期限を区切って措置を提出いたしました。しかしながらそれでもなかなか原状回復の是正工事がされないものですから、町のほうでも施行者を再度現地に呼びまして、施行者とそれから施行者が委託しました測量業者、それから地権者代表、それから町の職員等で現地を確認して、今後の対応についての是正を進めようというふうに考えて、対応を進めてまいりました。 現在、町のほうでは、その対応策をいろいろ協議させているんですけれども、なかなか進まないというようなことの中で、引き続き町の条例の中で、違反の公表であるとか罰則とか、あるいはまた原状の回復につきまして、施行者が是正しない場合の地権者への対応義務、責務について、今後弁護士などとも相談し、対応につとめたいというふうに、そこの場所は考えております。 以上でございます。
○議長（石川正洋君） 環境衛生課長。
◎環境衛生課長（小澤孝君） ２カ所目の平井の柿沢の場所についてですが、平成27年７月に住民の方から都市計画のほうへ廃プラスチック等の産業廃棄物が入った袋を多数野積みしていると、確認をお願いしたいという情報が入りましたので、都市計画課と環境衛生課でもって現地確認し、土地所有者から聞き取りをしました。また、三島警察署生活安全課及び県の東部健康福祉センター廃棄物課にも立ち会ってもらいましたが、土地所有者が言うには、物は有価物であると言っております。それはプラスチックやビニール等の廃プラスチックで、これは自社が購入し、次の買い手へ転売するもので商品であり、産業廃棄物ではないと、購入したまま仕分け等の処理をせず、転売する。中間処理もしないので、産業廃棄物の中間処理施設としての県への許可も必要ないはずだということなので、これ以上指導等ができませんが、現在、その梱包しておりますビニールが破けて飛散しかけているという状況でありますので、そのことについては飛散防止の措置をとるよう県が指導してもらっているという状況であります。 以上です。
○議長（石川正洋君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） 最初の件ですが、あれは谷に大量に放棄されていて、柿沢川に水が流れると思うんですが、あの大量放棄を措置命令をしてあれを全部修復するなんていうのは技術的にも難しいし、困難だと思うんですね。それで私何を言いたいかというと、町のそのきれいな水を守る会等々で不法投棄の現場をいろいろパトロールしている方がいらっしゃるというぐあいに聞いております。不法投棄に対しては、早期発見・早期対応、これが一番必要なことですから、町民の方々にこういった情報を提供して、早く見つけていただくということが必要かと思います。それで、不法投棄の現場の地図をつくれとか、そんなことは私言いませんけれども、不法投棄ってこういうものですよという町民に理解を深めるために、ツアーみたいなのを組んで一緒に見ていただくというのも一つの策かなというぐあいに思いますが、その辺いかがお考えですか。
○議長（石川正洋君） 環境衛生課長。
◎環境衛生課長（小澤孝君） 最初に部長がお答えしました不法投棄の多い場所につきましては、不法投棄の禁止の看板等を設置しております。それと、町内クリーン化事業委託の実施、不法投棄禁止の看板等設置により、不法投棄の量は減少しておる状況であります。今後も不法投棄パトロールにより不法投棄の減少に努めていきたいと考えております。 ツアーにつきましては、現在のところ考えてはおりません。量につきましては、その不法投棄の手数料、例えば参考で言いますと、平成22年度48万4,000円、平成23年度55万5,000円、平成24年度34万3,000円、平成25年度33万8,000円、平成26年度で16万2,000円と、大分減ってきておりますので、今後パトロール等を強化して進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（石川正洋君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） よろしくお願いいたします。 それで、この法律というのは大変厳しくて、冒頭に通告してあるところにも書いてございますが、実は土地を持っている方も相当なその措置命令を受けることもある、こういうぐあいに法律に書いております。廃棄物処理法第19条に書いておりますが、その土地所有者にもその原因者がお金がないとか破産したとかなんとかということになると、土地所有者等についてもその措置命令を出せるし、費用負担もしなければならないというぐあいに法律に変わっておりますので、土地所有者の方にも十分な情報提供が必要かなというぐあいに思います。この辺はいかがでしょうか。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 先ほどの土採取の関係で、仮置きで、今その是正措置をしているといったところの現場についても、もともとのそのそこを土砂を入れ始めたというのは、土地所有者と契約行為をしているんですね。内容については、白紙で判こを押しちゃっているというところもあるんですけれども、やはりそういったところも含めて、やはり何らかの格好で周知することは必要なのかなというふうには思います。当然やはり今その山間地域においてそういったものの土捨て場なりそういったところが多くなってきているということからすれば、何らかの形で周知するような方法もやっぱり今後検討していく必要があるのかなというふうには思っております。
○議長（石川正洋君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） 最後になりますが、最後の私の質問の６番に移りたいと思います。 これは、土砂等による土地埋立て等の規制に関する条例、平成10年、これはきちっとした条例が定められて、今埋め立てている場所が、私が確認したのは２カ所ございますが、１つは軽井沢、１つは平井のあの細沢のところで確認をさせてもらいました。大変きちっと管理をされているところと、細沢のところは私が12月に見に行ったときと１月見に行ったときの現状だけお話ししておきますと、１つはタイヤが捨てられていました。それからもう１つは、これは何とも言えませんが、私プロじゃありませんので、建設汚泥と思われる真っ黒な液状のものが捨てられておりました。それは、次に行ったときは土をかぶってわかりませんでしたが、そんなこともございます。パトロールをしているということも伺いましたので、さらに密度を濃くしてぜひお願いをしたいというぐあいに思います。 それからもう一つ、この条例の中で、地区代表者、それから隣接の関係人及び地区代表者等に対し、事業内容について周知を図る、こういうぐあいに書いてあるわけですが、具体的にはどういうぐあいにやっているんでしょうか。
○議長（石川正洋君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（田口正啓君） 土採取条例の第５条の規定でございますが、あくまで事業者が事業を起こすという観点から、事業者及び工事施工者の責務として、地形とかいろいろな形状を変えるわけですので、当然そこの地主さん以外の隣接の地主、あるいはそこの関係する区の方々、区長さんというですか、そういう方々に事業の概要を周知していただかなければいろいろなトラブルが発生いたしますので、そういうことも未然に防ぐ意味で周知ということをとっているものでございます。 また周知の方法につきましては、事業者により、例えば公民館等で関係する地主さんや隣接地主さん、あるいは区長さんを一堂に会した説明会等で周知していただく場合もありますでしょうし、あるいは地主、あるいは施行者さんが１軒１軒お宅にお伺いして説明していくという方法もあろうかと思います。 以上でございます。
○議長（石川正洋君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） ＮＨＫの「クローズアップ現代」でやっておりましたが、建設残土が家を襲う、これは特殊な例かと思うんですが、横浜で死亡事故が発生しております。残土を規制するその法律がないというのが一番大きい問題だとは私は思うんですが、とは言っても、うちにはきちっとした条例があるわけですから、その条例について、安全問題というのは私読み下すとたくさんありました。で、そういうのというは、一つ一つ現地確認、つまり傾斜の問題とか、そういうのはされているんですよねという確認です。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 当然、土採取条例の範疇になるものについては書類で申請がありますので、その書類の中でそののり面の勾配だとか、そういったものも基準に合致しているかどうかというものをちゃんと審査はしております。先ほども担当課長のほうからも話がありましたとおり、月１回パトロール等もやっておりますし、その図面に沿った形でやられているのかどうかといったところについても、町のほうの考え方として現地を確認したりもしておりますし、当然でき上がれば、それは最終的に図面どおりできているのかどうかといったところについても確認をしているという状況であります。
○議長（石川正洋君） ７番、山中議員。
◆７番（山中英昭君） 安全の問題というのは、町民にとって一番大切な問題です。私が見た範囲では、細沢の下のほうなんかは、素人目で非常に急傾斜で、しかも人家がございますね、あそこ。ちょっと怖いなという感じを受けましたので、パトロールもやっているということですから、ぜひ安全に対しては十分な配慮をお願いしたいというぐあいに思います。 最後になりますけれども、「環境・健康都市函南」ということで、我々はそれへ向かって進んでいるわけですから、これを持続性を持たせるということでは、この廃棄物問題というのは十分に町民と議論しなきゃいけないし、我々もよく知っとかなきゃいかんと、こういうことだと思います。特にきょうの一般質問では、議員発議があって、町民の思いが強く、非常に重い条例でもあり要綱でもあるという確認をさせていただきました。どうもありがとうございました。 以上でもって終わります。
○議長（石川正洋君） 以上で７番議員の質問を終わります。 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。 午後の会議は１時から行います。 （午後零時０３分）
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○議長（石川正洋君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。 （午後１時００分）
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△日吉智君
○議長（石川正洋君） 次に、１番、日吉 智議員の質問に入ります。 １番、日吉議員。 〔１番 日吉 智君登壇〕
◆１番（日吉智君） 通告書に基づいて一般質問いたします。 １、若者への政治参加を促すために。 平成28年７月に行われる参議院議員選挙から選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が国会で可決され、本年６月から施行されることになり、函南町は法の施行を前に必要な取り組みを進めています。 しかし、全国的に国民の政治離れや政治不信など政治に対する関心の低さが指摘されています。函南町も例外ではなく、国政選挙、地方選挙の投票率は右肩下がりの傾向を示し、平成27年の町議会議員選挙では50％を下回る結果となりました。中でも20代の投票率は25％を下回り、30代でも35％を下回る結果となり、他世代に比べても若者の投票率がかなり低い結果となりました。 一方、今回の法改正により、一部の高校生等にも選挙権が与えられることになり、義務教育（小・中学生）の段階から社会参加に必要な知識、技能、価値観等を修得させるための教育が求められています。以下についてお伺いいたします。 （１）法改正による有権者増加数の見込み、有権者総数に対する比率及び若年層に対する啓蒙、周知について。 （２）義務教育において、「子どもを将来の主権者として育てる」ための教育は、どのように行ってきたのか。また、法改正に伴って行う新たな取り組みは。 （３）学校における体験型学習等において、町議会議員が協力できることは。また、その役割について。 （４）若者が投票しやすい環境の整備について、どのようなことが考えられるか。 ２、
ふるさと納税。
ふるさと納税には、少なくとも３つの大きな意義があります。第１に、納税者が自分の意思で納税対象となる自治体を選択できて、税収がふえること。第２に、「ふるさと」の良さや大切さを感じてもらい、「ふるさと」に感謝できること。第３に、各自治体の魅力をアピールすることで自治意識が進化すること。 以上の３つの大きな意義のもとで始まった
ふるさと納税は、当町の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に目標として掲げ、重要業績評価指標（ＫＰＩ）も数値化して、取り組みに着手しました。以下についてお伺いいたします。 （１）今までに実施してきた
ふるさと納税の実績と課題について。 （２）
ふるさと納税を今後さらに普及させていくための対策について。 ここで１つ訂正がございます。 ただいま通告書を読み上げましたが、一部誤解を与えかねない表現がありましたので、通告書の文面訂正をお願いいたします。 通告書の２ページ目の（３）ですが、学校における体験型学習等において、町議会議員が協力できることは、また、その役割についてとなっておりますが、学校における体験型学習にはどのようなものが考えられますかに変更をお願いいたします。なお、関係部署には事前に訂正及び了解をもらっております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（石川正洋君） 質問１の（１）から（４）までについて、総務部長。 〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕
◎総務部長（藤間秀忠君） 日吉議員の質問１、若者への政治参加を促すためについて回答をいたします。 初めに（１）でありますけれども、法改正により増加が見込まれる20歳未満の有権者数ですけれども、本年３月２日現在で、18歳の男性175人、女性は188人の合計で363人、19歳は男性が187人、女性が183人で、合計370人となっております。18歳と19歳の合計では733人となります。 同じく３月２日の選挙人名簿定時登録者数である３万1,703人を対象とする18歳、19歳のそれぞれの有権者を合わせた比率は、男性が2.36％、女性が2.22％となり、合計では2.26％となっております。 次に、若年層に対する啓発、周知についてでありますけれども、町の選挙管理委員会及び明るい選挙推進協議会では、毎年成人式当日において、選挙権を得る新成人に対し実際の投票箱や記載台を使用した模擬選挙を実施しており、選挙権を有することへの自覚を促し、投票への啓発を図っております。 また、中学生に対しては、毎年函南中、函南東中合わせて約40チーム、約400人以上が参加いたします駅伝大会を町と共催し、主にゴール地点となっている文化センターにおいて、選挙啓発活動を行っております。 さらに、小学生を対象とした啓発活動としては、毎年選挙啓発ポスターコンクールを実施しており、主に６年生の児童の皆さんに多くの作品を出品していただいております。夏休み期間中の宿題とすることで、保護者の方と選挙に関して考えてもらうきっかけづくりとしております。参考までに、平成27年度は95点の応募があったところであります。 また、本年度より、各市町の選挙管理委員会には、県教育委員会及び県の選挙管理委員会より高校生に対する主権者教育の一環として、選挙出前授業を中心に資機材の貸与や模擬投票を実施・協力をするよう要請されており、函南町選挙管理委員会においても、沼津特別支援学校伊豆田方分校から要請を受け、本年２月に出前授業と模擬投票を実施したところでございます。 なお、当町内において出前授業等の実施に該当する高校は、田方農業高校と先ほどの沼津特別支援学校伊豆田方分校の２校であり、平成28年度の実施については、県下統一の申請期限となる今月末までに各学校から要請があった場合に実施・協力することとしております。 このほか、高校生・大学生の選挙事務の採用及び小・中学校ＰＴＡでの出前講座等々ありますけれども、当町といたしましては、平成28年度より本格実施される各高校での選挙出前授業を中心とした啓発活動を展開していきたいと考えております。 次に、（２）の子供を主権者として育てる教育と法改正に伴う新たな取り組みについて回答いたします。 同内容につきましては、平成27年６月議会にて２人の議員さんから質問いただき、その時点で回答しましたことと義務教育段階で変わることはございません。その折にも、内閣官房長官の談話、高校生や中学生を中心に、周知、啓発に取り組むことが大事だ、各選管や教育現場で主権者教育を一層推進してもらいたいとの内容をお示ししましたように、若者への政治参加の学習活動は主として高校生を対象にして進められているものと承知しております。 小学生・中学生の義務教育におきましては、これまでどおり、学習指導要領に基づきまして、議会制民主主義による政治と選挙権の大切さについての学習、生活場面での体験活動を通して、民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うことに子供を将来の主権者として育てるための教育があると考えております。 次に、（３）の学校における体験学習等について回答いたします。 昨年12月に「私たちが拓く日本の未来～有権者として求められる力を身につけるために～」という冊子が総務省、文部科学省によってつくられ、配布されました。同冊子の実践編では、体験的な学習活動として、１つ目にディベートによる政策論争、２つ目に地域課題を見つけて模擬請願をする活動、３つ目として、未来の知事を選ぶ模擬選挙などの活動が紹介されております。体験型のアクティブラーニングとして、若者の政治参加を促す効果的な学習であると思います。しかし、これらは高校生向けに作成され、配布された副読本での体験学習であります。義務教育にありましては、発達段階を踏まえ、（２）でお答えした指導におきまして、これからも有権者としての公民的資質の基礎を養う教育を進めてまいりたいと考えております。 次に、（４）について回答いたします。 ご存じのとおり、近年の国及び地方自治体においては、情報化が進展し、今後は番号制度等の関連制度が推進され、行政手続のＩＣＴ化やオンライン化により、ＩＣＴの利便性や効率性を選挙事務にも適切に取り入れることで、全ての有権者に対する投票環境の向上や有権者の負担軽減を効果的に実現できる可能性があるものと考えております。これにより国では、不在者投票用紙等のオンライン請求、投票所における選挙人名簿対照のオンライン化、選挙当日における投票区外投票を可能とする共通投票所の設置等について、議論・研究が行われているところであります。 また、期日前投票制度についても、投票時間の弾力的設定や商業施設等への設置など地域の実情に応じた柔軟な制度が考えられるなど、利便性の向上策が議論をされております。これらは必ずしも若者だけを対象にした整備とは言えませんが、若者に対しては啓発活動を継続的に進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（石川正洋君） １番、日吉議員。
◆１番（日吉智君） それでは、（１）について再質問をいたします。 若年層の多くはスマホを持っています。若者は、読んで理解することよりも目で見て理解する傾向が強いので、魅力的な選挙ＰＲ動画等を作成することは啓発活動の一環として考えられますが、投票行動につながるＰＲ動画の作成についてのお考えをお聞かせください。
○議長（石川正洋君） 総務課長。
◎総務課長（酒井充君） ＰＲ動画につきましては、函南町選管独自としては今のところ考えておりません。それにつきましては、かなり費用がかかるものと考えているところでございます。それ以外でございますが、実は今年度中でございますけれども、総務省の所管であります公益財団法人の明るい選挙推進協会が作成しましたＤＶＤがございます。時間的には７分から８分ぐらいでございますが、若者が好きとされているラップをもとにした歌、かえ歌でございますけれども、それに基づいた「選挙権の変」という名前になっていますけれども、それが非常に若者受けするんではないかということで、実際に高校の啓発活動の中でも使わせていただいたということがございます。これにつきましてはネットのほうでも配信されておりますので、たしか今月いっぱいだと思いますけれども、見られるものだというふうに認識しております。 以上です。
○議長（石川正洋君） １番、日吉議員。
◆１番（日吉智君） 今ご答弁いただきましたＤＶＤの件ですけれども、これは学校のほうにＤＶＤ等を配ってそういった啓発活動をしたかどうかということを確認でお願いいたします。
○議長（石川正洋君） 総務課長。
◎総務課長（酒井充君） このＤＶＤは、学校に配付したものではございません。先ほど部長が答弁で申し上げましたとおり、これにつきましては、27年度においても学校からの申し出があったものについて行うというところでございまして、答弁であったとおりに、田方分校のほうで１回行ったということでございます。
○議長（石川正洋君） １番、日吉議員。
◆１番（日吉智君） それでは、ＰＲ動画につきましては費用がかかるということで、作成することは難しいということになりますと、選挙のＰＲ活動についてのことをもう少し詳しく教えてください。
○議長（石川正洋君） 総務部長。
◎総務部長（藤間秀忠君） その若年層の使用率が高いスマホですか、そちらのほうだけが動画等の配信ではございませんので、今現在国並びに県の選挙においては、その広報の費用等が選挙の費用の中に計上されておりまして、それらについてのかなりの予算を持っています。国・県のレベルですと、テレビでの配信、メディアを使った配信等を積極的に行っているという状況で、先ほど課長が答弁しましたとおり、今回18歳までに引き下げられるということで、新たに推進協等で、これは国のレベルでありますけれども、国を挙げて若者の若年層の政治参加、選挙への参加を促すという意味で、こういうものをつくっているということでございます。したがいまして今後、これらの今年度初めて参議院選挙から18歳までの引き下げによる初めての選挙が行われるわけですけれども、国レベルでもその辺の啓発活動については積極的にやっていくという方向を示されておりますので、その辺、国・県と連携した形で町の選挙管理委員会についても同一歩調で啓発を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（石川正洋君） １番、日吉議員。
◆１番（日吉智君） それでは、その啓発・周知の関連しまして、若者に議会を傍聴する機会が少ないと思われるんですけれども、政治への関心を持たせる方法として、議会を
インターネット等によっていつでもどこでも見られるようにすることが必要であると考えますが、議会の中でそれは提案したいと思いますけれども、その効果についてお伺いいたします。
○議長（石川正洋君） 日吉議員、誰に質問しているんですか。 １番、日吉議員。
◆１番（日吉智君） これは（１）なので、傍聴する関心を持たせる方法ですので多分総務だと思いますが、お願いしたいと思います。
○議長（石川正洋君） 総務部長。
◎総務部長（藤間秀忠君） 議会中継といいますか、議会につきましては、議会でのその情報公開というところでは議会での判断というふうに思います。選挙管理委員会という立場でという話になれば、議会のほうでその公開をしていただけるということであるならば、それらは啓発に活用ができるということもございますけれども、あくまでも議会側の判断というふうに思っておりますので、私どものほうでその配信についての回答についてはできないという状況でございます。
○議長（石川正洋君） １番、日吉議員。
◆１番（日吉智君） それでは、１番から２番のほうへ移らせていただきます。 （２）についての再質問をさせていただきます。 義務教育における社会科の授業の一環として、実際に行われている議会を傍聴するという機会を検討してみたらどうかなと思いますが、その辺について、教育長のほうよろしくお願いいたします。
○議長（石川正洋君） 教育長。
◎教育長（潮木邦雄君） それに回答に先立ちまして、先ほど、総務部長さんのほうから官房長官の談話についての発言がありました。その中で、私の聞き間違いがなければ、高校生や中学生という発言があったかと思いますが、私の記憶では高校生や大学生を中心に啓発、周知に当たるということだと思います。こういった認識をもとにお答えしたいと思います。 それでは、再質問についての回答ですが、傍聴と見学についてということでお話をさせていただきます。 まず、小学校では、３年生が地域学習の一環で本庁舎に見学に参ります。７階の展望台に上がって町の中を見た、その帰りに議場等を場所等も確認しておるところです。 それから、５年生になりますと、社会科見学で静岡の方面に出かけることがあります。許可がおりればというより抽選になりますけれども、学校によっては県議会の議場を見ることもあります。 そして、６年生になりますと、修学旅行の折に、これはほぼ小学校全校で国会の議場を見学するというようなことが行われているところであります。 傍聴についてですが、まずこの傍聴席については、選挙権を持っていらっしゃる町民の皆様の政治参加の場所ではないかなと私は考えております。小学生・中学生の学習の場としてはなじまないものではないかなと考える次第です。子供たちの発達段階や教科の系統性・発展性というものがありますから、現状の体験的な学習活動が適切であろうと考えております。 以上です。
○議長（石川正洋君） １番、日吉議員。
◆１番（日吉智君） それでは、続けます。 中学校では、特別活動と呼ばれるんでしょうか、生徒会の選挙が実施されているかと思いますけれども、その立候補に当たりまして、自分の考えを発表するという場所は設けていらっしゃるんでしょうか。また、その生徒会の投票の方法についてちょっとお聞かせください。
○議長（石川正洋君） 教育長。
◎教育長（潮木邦雄君） これは特別活動と、それから社会科で学んだことを実践する活動が結びついた形で、中学校では、生徒会が民主的で自主的な集団、それから組織を運営する大切な体験学習として両校取り組んでいるところであります。 まず、この生徒会の選挙がどんなふうに行われているかということでお話ししますと、両校とも立候補は個人もしくは学級推選というような形をとっております。個人で立候補する場合は、推薦人が３名、さらに責任者も１人要ると、合計その５名のチームで１人の候補者を支援しながら進めていくということであります。 東中学校ではこの２月、生徒会役員、会長以下７名の定数の選挙があったわけですけれども、これには、志のある生徒が20名立候補したと承知しております。それで子供たちは、マニフェストをつくると、作成し、それを発表し、掲示もするというようなことも行っております。それから、名前と顔を覚えてもらうために、よく候補者がやるようにたすきに名前を書いて早朝からの挨拶運動に参加して、そういった活動も行っているというところです。こういった過程を経て立会演説会があります。それが終わりますと、選挙管理委員会が投票の実施と開票によって生徒会役員が選出されているというような状況であります。 また、今年函南中学校では、立会演説会が大変質の高い立会演説会で、投票の結果、２票差で生徒会長が決まるというような大変な激戦であったということも聞いております。 生徒たちは、人が信を得るその厳しさと、それから民主主義の制度について、実感する学びが展開されていると承知しております。 以上です。
○議長（石川正洋君） １番、日吉議員。
◆１番（日吉智君） 今ご説明ありました立会演説会等実施されているということですけれども、これは保護者とかそういった方が見学等はできるものなのかどうなのか、その辺ちょっとお伺いいたします。
○議長（石川正洋君） 教育長。
◎教育長（潮木邦雄君） それは学校の責任者は校長ですので、校長に相談する、学校に相談して許可があれば、子供たちの学習活動の一環ですので、見学することも可能であるかとは思います。
○議長（石川正洋君） １番、日吉議員。
◆１番（日吉智君） では続けます。 社会参加に必要な知識とか技能、あるいは価値観等を習得するための主権者教育、これを行うに当たって、函南町独自の資料集、いわゆる副読本と言われているものですけれども、これについてはどのようになっているのかお願いいたします。
○議長（石川正洋君） 教育長。
◎教育長（潮木邦雄君） 副読本については、現在編纂中のものが１つあります。これは３年生、４年生が使う地域学習の資料で、改訂と重なって新しく次年度に発行される予定です。議員のお話の中にありました主権者教育等についてのそれを中心としてまとめた副読本というものは、先ほどお話があったかと思いますが、高校には配布されていますが、町ではそれを作成したり、それから県からもらったりしているようなことはございません。
○議長（石川正洋君） １番、日吉議員。
◆１番（日吉智君） それでは、これは高校等になるかと思いますけれども、主権者教育を当たるに当たって、教職員の中立性というものがどうしても叫ばれますけれども、その教職員の中立性を確保するための指導というものについてお伺いをします。
○議長（石川正洋君） 教育長。
◎教育長（潮木邦雄君） これにかかわっては、学校全体、また教職員一人一人も最も注意を払っているところだと思います。学校における政治的中立性の確保というのは、教育基本法14条の規定に始まりまして、特に義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第３条の中に、このような言葉が出ております。「特定の政党を支持させる等の教育の教唆及びせん動の禁止」ということがあるわけですが、これが授業の中で、また教師自らの言動によって子供が影響を受けることのないよう十分な注意が払われ、適切な指導がされているものと承知しております。 なお、この中立性というところが本当に難しいところでして、言葉を変えて申し上げると、公平でありたいというふうに私は考えております。Ａという議員さんがいればその考え方がありますし、Ｂという議員さんがいればまた異なる見解を持つ、それを公平に扱うということであります。例えば、政治についての学習の中で、社会科ではよく資料を使います。その授業の組み立ての中で、中心に使う資料を中心資料というような言い方をするわけです。そしてそれを補う資料を補助資料とかと言うわけですが、この政治の問題に関しては、中心資料、補助資料という区別があっちゃならない。異なる見解を公平に扱いながら子供たちが考え、自分で判断すると、そういった指導が必要であろうと考えております。 以上です。
○議長（石川正洋君） １番、日吉議員。
◆１番（日吉智君） それでは、３番のほうに移らせていただきます。 先ほど部長の答弁にありました「日本の未来」、文科省等から出ていますディベートであるとか、模擬請願書とか、模擬選挙とかという高校生向けの副読本というお話がありましたけれども、例えば日常の学校生活で困っているようなことについて、みんなで話し合う模擬請願書のようなものですね、今言いました、それを作成して議会等と議論することも体験型の学習の一環として考えられると思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせください。
○議長（石川正洋君） 教育長。
◎教育長（潮木邦雄君） 模擬請願書の作成については、先ほど総務部長さんがお答えしたとおりです。高校の体験的な学習として示されているものです。内容を見てみますと、４時間とか５時間の単位でこれを消化しておりまして、これを小・中学校でやることはとても内容的にも困難ですし、カリキュラム上も困難です。そこで、義務教育段階にあっては、例えば小学校では学級委員の選出、児童会役員の選出、さらに先ほどの中学校の生徒会役員の選出など、身近なところから問題を見出したり、それから解決したり、願いを実現する活動が重要であるというふうに思います。 教育というのは、子供が所属する集団が次第に拡大する中で学習活動も広がっていっているわけです。この発達段階と学習内容の発展的系統性において教育は計画されておりますので、この模擬請願と、こういったものの作成より具体的で身近な願いを実現するいろいろな活動がありますので、１つ紹介させていただきます。 それは、交通安全リーダーと交通安全を語る会というのが小学校で毎年開催されているわけです。そこには、三島警察署、総務課の安全担当、さらには交通指導員さん、教育委員会の指導主事、保護者の皆さん、これに６年生が交通安全リーダーとして参加して、通学路の安全等について話し合うわけです。これまで、６年生の指摘や願いから実現したことがあります。それは通学路のグリーンベルトの設置、さらには、ここは危険だから信号機が欲しいというような意見が出た折、地域の方の尽力もいただいて、信号機が設置されたところもございます。身近な問題から社会づくりに参加して学んでいるところです。何より、こうした地道な学習と活動によって、有権者としての公民的資質の基礎を養うことが肝要であると考えております。
○議長（石川正洋君） １番、日吉議員。
◆１番（日吉智君） それでは、４のほうに移らせていただきます。 先日の新聞報道等、熱海市では、若者が投票しやすい環境を整備するため、スーパーや駅舎などの人が多く集まる場所、いわゆる公共施設と呼ばれているものですけれども、そこでの期日前投票を実行しようとしております。投票率の向上を目指した取り組みであると思いますけれども、函南町での投票率向上の取り組み策についてお考えをお伺いいたします。
○議長（石川正洋君） 総務課長。
◎総務課長（酒井充君） 先ほど部長が答弁、登壇して述べたとおりでございまして、ＩＣＴ化等がインフラ等が進めばそういうところの形もあり得るだろうなということでございますが、いまだ研究中でございまして、その辺については実現性についてはまだわからないところでございます。 また、今お話しの期日前投票所のことでございますが、期日前投票といえば函南町も１カ所やっていることはご存じのことだと思いますが、当然期日前投票をやるとなれば、これは選挙機会を公平にするという意味の中では、全ての有権者数の要するに投票者数を把握しておかなければならないと。庁舎以外でやるとなれば、そこの庁舎からその施設までのオンライン化をしなきゃいけないということになります。で、オンライン化したとなれば、して同時の処理をしないと、期日前投票も本庁舎にあるわけでございますので、２カ所以上でやるとなれば、同時にそれを処理して二重投票等防ぐというような処理をしなければならないということです。そのオンライン化に対してございますけれども、設備費用、また維持管理費用というものが非常にその後のコスト的にかかってくるものでございます。これをどの場所に置こうが、そのものについてのオンラインしている以上はそのセキュリティー管理をしていかなきゃならないというところ、で、選挙以外に使うことがあるのかないのかというコストパフォーマンスですね、そういうものも考えていかなきゃならないという中では、まだまだ考えていかなきゃならない問題は山積みにあるというところでございます。決して熱海ができるから函南町がすぐできるかと、可能性はないとは言えませんが、その辺のところをよく勘案していかないと、実際に効果が上がるかどうかということについては、また検討させていただきたいなというところでございます。
○議長（石川正洋君） １番、日吉議員。
◆１番（日吉智君） 教育基本法第１条には、「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身とも健康な国民の育成を期し」と、こういうふうに規定してあります。若者に課題を多面的、あるいは多角的に考えて、自分なりの考えをつくっていく力、自分の考えを主張する力、人の意見を聞く力を育成し、函南町の魅力あるまちづくりに参画する人材が育つことを期待して、１の質問を終わります。
○議長（石川正洋君） 質問２の（１）及び（２）について、総務部長。 〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕
◎総務部長（藤間秀忠君） それでは、質問の２番目になりますけれども、
ふるさと納税について回答いたします。
ふるさと納税制度は、平成20年に始まりました制度でありますけれども、平成23年の東日本大震災による被災地支援のため、全国的にその寄附額を大きく伸ばしたところであります。 函南町の現状ですが、先ほどと重複いたしますけれども、決算額による収納額で申しますと、平成25年度が３万円、26年度は25万円、平成27年度は２月末現在で２万円となっております。 またお礼につきましては、平成26年９月より、5,000円以下の寄附の場合は
湯～トピアかんなみの入館券２枚と仏の里美術館の入館券５枚を贈ることとし、5,000円を超える寄附の場合は、
湯～トピアかんなみの入館券２枚と仏の里美術館の
年間パスポート１枚を贈ることとしております。 函南町の課題でありますけれども、
ふるさと納税額に比べ町民税の減収分が多いこと、また、寄附額が多い市町に比べてお礼の品が限定されているということもその一つと考えております。 なお、お礼の品につきましては、平成27年４月１日付総務大臣通知において、一部の自治体の特典競争について、華美なお礼にならないように留意事項が示されたところですので、今後、お礼の品の選定においてはこの留意事項にも配慮しながら産業振興を図っていくという意味で、選定をしていきたいというふうに考えております。 次に、（２）でありますけれども、
ふるさと納税の普及につきましては、
インターネットを活用した
ふるさと納税による寄附金の増額を図ることが有用と考えられるため、
ふるさと納税事業支援サービスを行っております
インターネットポータルサイトの民間事業者と契約したいと考えております。 また、４月より機構改革で設置をされます産業振興課において
ふるさと納税を扱うこととし、返礼品についても広く町内から集めたいと考えております。産業振興の観点から地域ブランド等も指定し、これらに加えた形で返礼品として活用したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石川正洋君） １番、日吉議員。
◆１番（日吉智君） それでは、
ふるさと納税の１と２の全体に合わせた形で再質問させていただきます。
ふるさと納税は、昨年の10月に作成しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標１の⑤に記載してあります。本戦略は５年間と短期間であることから、事業進捗管理を確実に実行するため、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な管理を行うとしております。では、この事業進捗管理は誰がどのように行うのかお願いいたします。
○議長（石川正洋君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（室伏由之君） 議員もご存じのとおり、函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略というものを作成させていただいております。その中に重要業績評価指標と、いわゆるＫＰＩですね、それをそれぞれ設定されております。
ふるさと納税額の場合は、平成26年度25万円でしたので、目標として５年後、31年度を目標として1,000万円というような目標を掲げさせていただいております。これの進行状況の関係なんですが、もちろん途中ですね、２年か３年後ぐらいに、それと、毎年については担当課のほうで進捗の管理をさせていただいておる予定でございます。最終的には評価委員会の中でその達成状況等を検証させていただくという予定でございます。
○議長（石川正洋君） １番、日吉議員。
◆１番（日吉智君） それでは、中身について少しお伺いいたします。 函南ブランドという話がありますけれども、この公募というのはいつからどのように行うのかお聞きいたします。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 函南ブランドの認定事業というものもこの総合戦略の中で謳っておりまして、新年度これらをやっていきたいというふうに思っているわけなんですけれども、まずはその函南ブランドに認定するためのその要綱なり基準だとかそういったものをつくっていかなければなりませんので、新年度になりましたら選定委員会みたいな組織をつくる中でそれらを整備し、一般公募し、出てきたものに対して評価をしていくような、そんな恰好で考えておりますので、具体的にそれらをその
ふるさと納税の返礼品にも使っていきたいというようなことを考えておりますので、なるべく早い時期にそれらが選定できたらいいのかなというふうに思っているところであります。
○議長（石川正洋君） １番、日吉議員。
◆１番（日吉智君） そうしたら、函南町の
ふるさと納税、こちらをＰＲするためには、ホームページがあると思いますけれども、そこに今現状函南町はバナー広告等はないのが現状だと思います。これ、先ほど午前中、中野議員から少し出ましたけれども、内田篤人選手とかそういった形の選手が函南町はおりますので、そういった形をバナー広告等に利用させていただくようなお考えはあるかどうかちょっとお伺いいたします。
○議長（石川正洋君） 総務部長。
◎総務部長（藤間秀忠君） 先ほども、函南町出身の著名人で今一例出ましたけれども、そういう方をうちのほうからネット配信しようという場合については、当然肖像権等、それから、ございます。ただ単に出身だから、有名人だからというところではございませんし、そういうものに使っていくということになると、所属のチーム、またもちろん本人の承諾、そういうこともございますので、そういうものが全てクリアされるということであればそういうのは活用できるのかなというふうに考えております。
○議長（石川正洋君） １番、日吉議員。
◆１番（日吉智君）
ふるさと納税をアピールするためには、何といってもやっぱり
インターネットのホームページが一番重要なのかなと思いますけれども、ではこれまで函南町のホームページにどれくらいのアクセス数があって、これからアクセスをどうやってふやしていくのか、その辺についてお考えをお伺いいたします。
○議長（石川正洋君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（室伏由之君）
インターネットのホームページの閲覧数ということだと思いますが、現実的には、
ふるさと納税の欄というのは文字だけでほんの少しですので、それほど多くはないと思います。
インターネット自体のその入ってくる入館者数というですかね、そういうものついては、すみません、今資料がございませんので答えられませんけれども、ただＰＲをしていくということですが、函南町のホームページにも来年度から載せることも考えられるんですけれども、やはり皆さんに知ってもらうという意味では、先ほどもずっとお話しさせていただきましたとおり、
インターネットの
ポータルサイトというところがあります。先ほども申し上げましたとおり、いろんな業者がいるんですが、そういったところを１つ選定させていただきまして、その中で函南町を売り込もうということで、そうしますとやはり全国的なＰＲになるかというふうに考えております。 以上です。
○議長（石川正洋君） １番、日吉議員。
◆１番（日吉智君） これは１つ提案なんですけれども、北海道の東川町という町のホームページをちょっと見ますと、新しいふるさとを育てるために株主制度というのを設けてまちづくりの参加を呼びかけています。そこで、函南町として
ふるさと納税を利用した形をとり、かんなみ桜等の記念植樹を実施するというようなことでまちづくりの参加を呼びかけるというお考えはあるかどうか、これは提案なんですけれども、ちょっとお聞かせください。
○議長（石川正洋君） 総務部長。
◎総務部長（藤間秀忠君）
ふるさと納税につきましては、議員さんのほうからもご指摘いただいておりますとおり、後発という状況もございますので、何としても近隣市町同様レベルまでその納税額を引き上げていきたいということがありますので、新年度より新たな取り組みといいますか、推進をしていこうということで、まずは28年度からスタートいたします。先ほど来基金等のお話もございますし、今の日吉議員からのご提案もございますけれども、そういうものについて次のステップという第２段階ですね、そういう状況の中で、それらが有用だということ、基金等も含めて活用ができるということになれば、それらについては検討していきたいというふうに考えております。
○議長（石川正洋君） １番、日吉議員。
◆１番（日吉智君） それでは、最後の質問をさせていただきます。
ふるさと納税は町の発展に寄与するためのものであると、これは考えますけれども、その
ふるさと納税の使い道についてどのようにお考えかちょっとお聞かせください。
○議長（石川正洋君） 総務部長。
◎総務部長（藤間秀忠君） 先ほど来申し上げておりますとおり、現在当町におきましては、寄附のときに寄附いただいている方からその寄附の目的をお伺いして、それに充当をするという方法をとっております。今後、次年度以降につきましては、それらの頭出し、公有寄附、目的ですね、
応援メニューと言いますけれども、それらも掲示しながらやっていきたいというふうに考えておりますので、それらをメニューを出して、そこに賛同いただける方から目的の寄附として充当を考えております。
○議長（石川正洋君） １番、日吉議員。
◆１番（日吉智君）
ふるさと納税は、函南町に住み、働き、豊かな生活を送りたい人をふやすことを目的、目指しております。魅力的な中身になることを期待しています。 以上で私の質問を全て終わります。
○議長（石川正洋君） 以上で１番議員の質問を終わります。 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。 （午後１時４９分）
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○議長（石川正洋君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。 （午後１時５７分）
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△廣田直美君
○議長（石川正洋君） 次に、３番、廣田直美議員の質問に入ります。 ３番、廣田議員。 〔３番 廣田直美君登壇〕
◆３番（廣田直美君） 通告書に基づいて２点質問させていただきます。 １、産業振興と観光振興について。 町長は、３月１日の施政方針で、具体的な４つの重点施策の１つとして、「元気なまちづくりに向けた産業の振興を図ります」と述べられました。また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が平成27年度から平成31年度までの５カ年を計画期間として実施するべき戦略が定められました。本戦略は、基本目標として４つを掲げています。その中の１つとして、「主要幹線道路を生かした地域産業の活性化による安定雇用の創出」が５年間という短期間で当町がどのように創生していくのか期待が高まります。 さらに、２月23日の議員全員協議会において、「平成28年度機構改革について」の説明を受けました。その内容は、平成28年４月１日施行とし、「東駿河湾環状道路の開通及び函南道の駅・川の駅の整備効果を最大限に生かし、農業の６次産業化をはじめ、特産品のブランド化や新産業の創設等により地域産業を活性化させるとともに、観光や産業振興を重点的に推進するため、農林商工課の名称を産業振興課に改め、組織体制の強化を図る」でした。 本戦略と機構改革で相乗的にどのような取り組みを推進していくのか、以下の点についてお伺いします。 （１）今まで実施してきた町内商工振興に関する基本的な考え方と具体的施策は。 （２）これから取り組もうとしている企業誘致（立地）及び企業支援等、産業振興、商工振興に関する基本的な考え方と具体的な施策は。 （３）今まで実施してきた観光振興に関する基本的な考え方と具体的施策は。 （４）これから取り組もうとしている観光振興に関する基本的な考え方と具体的施策は。 ２、道の駅周辺の安全対策は。 １月27日にとり行われた「道の駅安全祈願祭」では、本事業の安全と発展を願いました。 これから造成、建設、維持管理、運営と進めていく中で、本事業を成功に導くためには安全第一が必須だと思います。工事、維持管理運営期間の安全対策についてのお考えをお伺いします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（石川正洋君） 質問１の（１）から（４）までについて、建設経済部長。 〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕
◎建設経済部長（松下文幸君） それでは、廣田議員の１の（１）から（４）についてお答えをいたします。 まずは、１の（１）についてお答えいたします。 函南町の主な商工振興対策は、函南町商工会への助成を通して行っているところであります。具体的な施策としては、商工会が行う商業の振興を図るための経営指導や技術改善、活性化、経営合理化などの講習や研修及び補助事業を行っているところであります。また、食彩トレードフェアや商工祭への商工業者の出店販売も行っており、販路の拡大とＰＲに役立っているものと考えております。 今後は、道の駅・川の駅のオープンに合わせ、広場を利用したイベントの開催や自由通路を利用した物販等により、商工事業者の収益増加につなげてほしいと考えているところであります。 （２）についてお答えをいたします。 企業誘致に際しては、誘致できる基盤のストックがないと積極的な誘致活動はできません。そのため、企業誘致のための基盤整備を検討することが必要となります。高規格幹線道路からの距離やアクセス道路、河川の整備状況などと合わせ、土地の提供について地権者や地域の合意が不可欠となります。 新年度以降、これらを勘案し、企業誘致を前提とした平井耕地の土地利用構想や本地区へのアクセス道路の配置、地区内の細街路の配置等を検討したいと考えているものであります。 （３）についてお答えいたします。 観光振興対策は、広域的な観点から行うことが重要となります。昨年の４月に「美しい伊豆創造センター」が始動し、広域連携を図る中での観光振興策に着手をしたところであります。 その１つが2017年に誘致を計画しているデスティネーションキャンペーンです。現在ＪＲ東日本との調整を行っており、メディアを使った観光情報発信を計画しているものであります。 もう１つは、伊豆半島ジオパークの世界認定に向けた手続を進めており、昨年の認定は惜しくもなりませんでしたけれども、本年度実施している伊豆市の中央拠点整備も終了し、来年度早々からオープンしますので、世界認定に向けさらに機運を高めていきたいと考えているものであります。 次に、町内における事業といたしましては、仏の里美術館が平成24年度オープンし、観光客の受け入れが年々増加をしておりますし、柿沢川沿いのかんなみ桜も３年ほど前から観光バスが乗り入れるようになり、花見シーズンには観光客対策として、函南町観光協会に助成し、駐車場の対応をしているところであります。 また、ハード面につきましては、道の駅・川の駅の整備が進行中で、町内観光資源へ観光客を誘導するための情報発信を充実していきたいと考えているものであります。 （４）についてお答えをいたします。 東駿河湾環状道路の開通、圏央道の東名接続、そして数年後には中部横断自動車道の新東名接続が予定されており、関東圏、中部圏からも伊豆半島は非常に近くなります。 また、富士山や韮山反射炉の世界遺産登録や伊豆半島ジオパーク、2020年オリンピック自転車競技の伊豆市開催などにより、伊豆半島を訪れる観光客の増加が見込まれます。また、静岡空港を利用した外国人観光客の受け入れも今後重要な観光施策になると考えております。そのための施策としましては、町内観光資源や特産品のブランド化と情報発信の充実が必要だと考えており、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や多言語表示、免税店への誘導などを積極的に行っていきたいと考えております。現在整備中の道の駅においても、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や多言語表示による施設案内、運営時にはタブレット端末を利用した外国人観光案内なども予定しているところであります。 以上です。
○議長（石川正洋君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） それでは、ご答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。今回は（１）、（２）を合わせて、（３）と（４）を合わせて再質問させていただきたいと思います。 ご答弁の中で、商工会に助成ということで、函南町内の商業振興、経営指導等に対して補助金を渡して、それで産業振興を図っていくというお話でしたけれども、最近近隣市町等々は、町から直接企業体、例えば住宅支援に対する建設業界の発展のためにとかといって、直接補助金を渡している自治体というのもございますけれども、現在函南町はそういった制度がないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 直接町内事業者に対する町からの助成というところについては、現在はないというふうに認識をしております。
○議長（石川正洋君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） 商工会の方々とお話ししますと、近年やはり環状道路が開通して、そして基盤整備が比較的環状道路、側道を含めまして整備が整っている中で、女性の起業者、創業セミナーに参画されて、企業を創業したいというお話を聞いておりますが、そういった新たな創業支援ということに対しての制度の確立というお考えはございますでしょうか。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 確かに、商工会のほうで企業セミナーなりそういったところの事業を行っております。ただ、その中身として創業したいんでこういう支援を求めたいとかというお話がまだ商工会のほうから具体的にありませんので、町としても全く考えないということではないんですけれども、そういった商工会との連携を図る中で町が支援する必要があるだろうということになれば、町のほうでも考えていきたいというふうに考えているものであります。
○議長（石川正洋君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） 大体こういったことを当局とお話する際に、いろんな方とお話しすると、やっぱり補助制度の充実という要望が非常に多いんですよね。ですので、今回このようなことをお伺いいたしましした。で、違った面でちょっと聞いていきたいんですけれども、商工振興という中で、以前、熱函商店街の駐車場が乱立しているので、１カ所に集中して、そこから皆さんに歩いていただいて、各商店街を歩いていただくような駐車場整備を図っていきたいというお話があったと思うんですが、この辺はどのようになっているか教えてください。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 環状線の整備が着手した当時だとは思うんですけれども、やはりその函南町の商店街の振興を図る中で、函南町というのはスーパーがかなり多くあって、その間に小規模な店舗があるんだよというところの背景があります。具体的に、各スーパーが駐車場を設けて今運営というか、店舗展開を図っているわけなんですけれども、やはり集中的にその小規模な店舗も含めて活性化する中では、どこの駐車場へとめても歩いて買い物ができる、そういう環境があったらば、要は、スーパーだけではなくて周りの小規模なお店、そういったところも活性化するんではないかといったところを考えたことはあります。だけれども実際は、そのスーパーだとか小規模の店舗も含めた全体の合意がないとなかなかその辺が具体策としてまちづくりに反映できないといったところがあって、現在その環状線を含めた区域の中で地区計画を定めてはあるんですけれども、そういう中で本当は取り込めればいいのかなというふうに思ったんですけれども、具体的なその計画が発展しなかったというところもあって、現在はそれが実現できていないという状況であります。
○議長（石川正洋君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） 私、その計画を当初聞いたとき、本当に非常にいい案だなと思ったんですよね。あれだけ立派な側道ができまして、自転車道もできました。しかし本当に歩いている方が少ないというのが現状だと思いますし、やはりそれぞれの駐車場にいちいち止めて、歩いて店舗に入って、また車に乗ってというよりも、やはりどこか１カ所に車を置くことによって歩いていただくという、そういった計画というのの充実はよろしいかと思うんですが、実際商店街に投げかけてだめだったんでしょうか、それともなかなかマッチングというか、そういったことができないような状況なのでしょうか。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 地区計画を決めるときに説明会等も何回か開催させてもらったんですけれども、例えば駐車場を供用するということになって、そこへ１カ所に車をとめて、じゃ歩いて小規模の店舗まで含めて買い物を楽しめるような空間づくりということになれば、スーパーとスーパーを結ぶ、今熱函道路と環状線はあるんですけれども、それ以外を歩いて買い物が楽しめるような基盤が整っていないんですね。ですから地区計画の中でもし皆さんの合意が得られるんであれば、その中にもその細街路として歩道を将来的に整備しますよ、そういったものが具体化すれば、そういう可能性はできたのかなというふうに思っております。
○議長（石川正洋君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） 基盤が整っていないとは私は余り思ってはいないんですけれども、これは見解の相違ですので、でもこれは本当にいいある意味周遊する一つの施策を講じる点では非常に実現が可能なことだと思うので、またこちらのマネジメントをやっていただきたいと思います。 答弁の中では、内陸フロンティアのことを一切ご答弁いただけなかったんですけれども、いち早く内陸フロンティアと言えば、長泉インターチェンジで物流センターができたのが各報道がある中で、函南町の姿、絵姿というのが言葉だけで全然見えないというのが正直実感なところでございまして、現在、この内陸フロンティアの現状がどうなっているのか教えてください。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 確かにこの内陸フロンティアを拓く取り組みは、県のほうで提示されて以降、うちのほうは早目に手を上げて総合特区の一角に入らせていただいたという経緯があります。で、そのときの町のほうの考え方としては、道の駅・川の駅がこれから事業化される中で、これを拠点とした農業の６次産業化を推進する区域だというような位置づけで、ここについては総合特区のモデル地域に設定をされたということであります。基本的に、道の駅・川の駅を拠点とした農業の６次産業化なんですね。まずは環状線を通った観光客が道の駅があることによってそこに車をとめていただく、とめていただいたお客さんをその周辺でやっている農業に体験させてもらったりだとか、そういうことをしながら６次産業化を進めていきたいんだということが目的だったわけです。で、具体的に今、道の駅・川の駅が進んで着手をしたわけなんですけれども、当然もう来年度、来年の５月前にオープンできるだろうということを目指しているんですが、そういう時期ですので、何とかそれらが進んでいけるような対策を講じていきたいんだというふうには思っております。ただし、この道の駅・川の駅の周辺については、農振農用地になっています。で、総合特区のモデル地域に設定されたときに、町のほうとしては、農地法の規制緩和をお願いしたいというものを盛り込んであったんですが、具体的に農地法の規制緩和はなりませんでした。ですので、現行法の中で立地可能な施設しかできません。ですので、そういう中で、一番手っ取り早く要は６次産業化が進む加工所施設、そういったものが立地できるものとしては、既にある農業団体、ＪＡさんですね、そういったところが積極的に加工所施設をつくっていただくのが一番早いだろうということから、町のほうでもＪＡさんと具体的に協議のほうをさせていただきました。ただしＪＡさんについては、要するに年間を通して１年間稼働ができないと設備投資はなかなか難しいですよということだったんですね。ですから具体的にこういう加工所をやるんで、１年間を通してそれが稼働できる環境、それが整わないと、なかなか難しさがあるのかな。ということは、個人で加工所施設をつくったとしても、これの稼働率はやはりフルに稼働するという状況にはならないと思います。ですので、できることならば、まずは共同利用できる加工所施設、そういったものを何らかの方法でできる方策を考えたいなといったところを今検討しているところであります。
○議長（石川正洋君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） なかなかやはり、結構内陸フロンティア構想というのはほかの自治体ではいろいろこう進行している中で、函南町だけが取りおくれている感があるんですけれども、努力されているということは本当にありがたいと思いますし、道の駅・川の駅ができ上がっていくとまた違った絵姿が出てくるのかなというところに期待を込めたいと思います。 では、３番と４番の観光振興に移るんですが、ご答弁の中で広域的拠点ということで、「美しい伊豆創造センター」、通称美伊豆ですね。で、平成27年の補正予算でも1,300万円、国の補助金ということで、明許繰越ということでこちらも採択されている件ですけれども、デスティネーションキャンペーン、こちらは2018年の４月から６月を目指してやっていきたいということだと思うんですけれども、この進捗状況、2018年の４月から６月、誘致ができるのかどうかというのは、初代会長の町長ならご存じなのかなと思っていますので、お伺いいたします。
○議長（石川正洋君） 農林商工課長。
◎農林商工課長（芹澤富男君） 今、そのデスティネーションキャンペーンについてはＪＲのほうへ申請しておりまして、それが採択されるかどうかというのは、一応３月中旬頃に発表があるというふうに聞いております。ですので、もう少したてばそれが採用になるかどうかということはわかると思います。 以上です。
○議長（石川正洋君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） ぜひこちらは、本当にもう冬になれば京都という名前が出るぐらい有名なキャンペーンでございまして、こちらは全国レベルでの誘客が見込めるキャンペーンでございますので、ぜひ何とか採択いただきまして実行に移していただければなと思います。 道の駅の観光情報発信が重要ということでご答弁いただきました。その中で、観光情報案内施設、こちらが施設整備されると思うんですが、具体的なこの施設の運営方法というのは、現在どのように固まっているか教えてください。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 道の駅・川の駅については、昨年の11月に事業契約を締結したところなんですけれども、具体的にうちのほうが要求している要求水準の中に、観光案内所を設けなさいというところについては謳ってあります。それを受けての話なんですが、観光のパンフ等の配架、あるいはモニターを使った観光情報の発信といったところを今考えているところであります。 また、今回提案をいただいた中には、ミニＦＭ放送局、ミニスタジオですね、そういったものを今回のＳＰＣが提案をしておりますので、それらの運営についてもＳＰＣさんが一緒にやっていくということを考えております。当然これらの運営をするに当たっては、ＳＰＣが１名の職員を雇用してこれらに当たっていくといったところを今考えているところであります。
○議長（石川正洋君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） かんなみ桜等、非常にこちらを見学に来ているお客様がふえているというご答弁もございました。仏の里美術館もしかりですけれども、そういった中で、かんなみ桜というのは観光協会が担っている事業でございまして、現在その観光協会の専属の従業員というか、事務局というか、担当者がいないんですよね。じゃ、かんなみ桜の今回の土日の情報をどのように発信しているかといったら、ネット情報もございますが、観光協会にかかっている電話というのは、転送されて観光協会の会長だったり、かんなみ桜の会長だったり転送されて、それを受けて皆さんが情報発信しているという状況の中で、せっかくかんなみ桜、今回の映像発信でも150万円かけて撮ったという経緯もございます。かんなみ桜を発展的にやはり観光資源として発信していくんであれば、観光協会のやはりちゃんとした専従者を置いて、観光協会の情報を的確に随時発信できるような環境整備が私は必要だと思うんですが、この観光案内所、道の駅の中の。１人雇用するということですけれども、あわせて観光案内の役割も担っていただくということは可能かどうか教えてください。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） この道の駅・川の駅の観光案内については、要求水準の中でも、町の観光協会あるいはボランティアガイド、そういったところと連携をするように求めております。ですので、この観光カウンター、案内のカウンターができるんですけれども、それらの活用を図る中でうまく運営ができれば、それはそれとしていいんだろうというふうに思っております。
○議長（石川正洋君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） 観光振興をこれから担っていきたいということで総合戦略でも謳っている以上、やっぱり観光協会は函南町からも助成金を算出している以上、観光協会の充実を図るべく、こちらはマッチングできるようなセッティングをしていただければと思います。 いずれにしても、いろんな商工会、観光協会、行政、そして各種団体、いろんな役割があると思います。それぞれの役割が担っていけるようなマネジメント能力をぜひ行政職員の方には発揮していただきたいと思いまして、今回質問させていただきました。 以上で１番の質問を終わりにします。
○議長（石川正洋君） 質問２について、建設経済部長。 〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕
◎建設経済部長（松下文幸君） 廣田議員の２についてお答えをいたします。 道の駅に隣接いたします町道の拡幅工事につきましては、
東西道路となります町道２－２号線及び南北道路の町道塚本７号線の施工を平成27年度、平成28年度にて実施することとしておりまして、町道塚本７号線につきましては、本年度分の改良工事は既に完成しておりまして、次年度の舗装を残すのみというふうになっております。 また、道の駅への進入等のため、静岡県の施行による国道136号バイパス部の減速レーン及び加速レーンの拡幅工事につきましても、平成27年度及び平成28年度に施行される予定と聞いており、現在一部伊豆方面への加速レーン部を施工しております。 道の駅自体の建築工事も平成29年の３月までに完成させることから、現地においては工事車両や資材搬入車両等によりご迷惑をおかけすることが想定をされます。 このため、静岡県や町、ＰＦＩ事業者による工程協議を頻繁に行い、工事の重複期間の調整に努めたいと考えております。 なお、基本的な資材等搬入ルートに関しましては、国道136号バイパスからの進入とし、塚本方面への走行を行わないことや、交通整理人などの配置の説明、工程計画など、平成27年12月19日に開催されました塚本区協議員会において説明させていただいたところであります。 また、道の駅工事の進捗状況につきましても、地元区の皆様方への周知の一環として、工事の概要や今後の予定工事など塚本区や肥田区に回覧をお願いしており、今後も定期的な整備状況をお知らせしていく予定でおります。 なお、道の駅の維持管理運営期間においての安全対策につきましては、イベント開催時などは従業員を増員し、きめ細やかなサービスや誘導に努めるものとし、また、不特定多数の誘客等が利用される施設のため、監視カメラの設置により施設利用者の安全・安心を守るなどの提案を受けております。 また、今回の道の駅事業では、ＳＰＣの提案付帯事業としてコンビニの併設も計画されていることから、夜間の防犯対策になると考えているものであります。 以上です。
○議長（石川正洋君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） 現在、工事、いろいろ拡幅とか、いろいろ工事で造成とかされているのを私も地元に住んでおりますので拝見していますと、まず確認させていただきたいのは、塚本７号線の東海食糧から中央道路に出るところが右折と左折ができる状況なんですけれども、これは道の駅開館後も右折も左折もできる状況を維持するということでよろしいんでしょうか。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 塚本７号線からの十字の交差点、十字路になるんですけれども、これは右折も左折もできるんですけれども、ただ136号バイパスについては右折できなくなります。ですので、左折オンリーという形になります。 以上です。
○議長（石川正洋君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） そうしますと、塚本７号線はやはり拡幅工事が終わっていることで、私も現場確認させていただきました。そういった中で、これは本当に隣接する道路だけ拡幅されているんですよね。その先はもう正直ぼろぼろなんですよ、７号線の136に向かっていく道なんていうのは。がたがたしているという状況なんですけれども、こちらはこのままで行くおつもりなのか、それともやはりこちらの表面というか、基盤整備というのはされるお考えなのか教えてください。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 今回その道路が傷みが激しいというのは、南北道路の塚本７号線の前後というところなんですかね。そういうことなんですかね。今回、今整備をしている道の駅については、基本的には136号バイパスから入ってくる車、もしくは伊豆半島のほうから帰ってくる車が川の駅側の駐車場を通り越してしまって、塚本インターのところから一般道に上がってサークルＫのところを入ってくるというようなことを考えているわけなんですね。メイン道路になるのは、町道２－２号線がメイン道路になります。出入りのメイン道路になるということになりまして、そちらのほうについては、今回の計画地の周辺については道路の縦断勾配を変えるなりという方法がありますので、そこの区間については舗装を全面的にやり替えるということを考えております。ただそこから塚本の本村に入るまでの区間については、車道の幅員についても７メーター以上ありますので、ここについてはそのまま現道を使っていきたいというふうに考えているものであります。
○議長（石川正洋君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） 引き続き塚本７号線のことで聞きたいんですけれども、こちらは南北に伸びている道なんですけれども、片方はハウスとかありまして、そちらに用水路はありますよね。現在、安全策として何もない状態なんですけれども、この安全策というのはどのようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（石川正洋君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（田口正啓君） ただいまのご質問ですけれども、町道塚本２－２号線のほうにガードパイプがあるかと思います。そこが先ほど部長が申し上げましたように、道路をすりつけるときに現在歩道を両側つくって、道路は７メートル、それで両側に３メートル３メートルの歩道をつくるということで、今の水路は暗渠になります。ですので、そのときにそのパイプが不要になりますので、塚本７号線のほうに、そうですね、道の駅の出入り口、塚本７号線の北側のほうにつくるんですけれども、そこから塚本７号線と町道２－２号線の交差点部付近までパイプを敷設する予定でおります。 以上です。
○議長（石川正洋君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） ガードレールを備えるということなんですけれども、ここは作業するハウスだったり田んぼだったりあるんですけれども、その区間はもちろん設置しないというお考えでいいんですよね。
○議長（石川正洋君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（田口正啓君） ご存じのとおり、田んぼへ入っていく床板があったり、出入り口がございます。ですので、地主さん等々は立ち会いをもう済ませまして、一応そういう出入り口から大体四、五十センチぐらい両側をあけて施工するということでご理解をいただいております。 以上です。
○議長（石川正洋君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） では、反対側の山本食品側のことなんですけれども、雨水というか、ちっちゃい用水というかあるんですよね。で、その用水に行くところの道というかが急斜面になっているんですよね。それは御存じでしょうかね。急にずっと７号線で道の駅までがこう拡幅されていて、いきなり狭くなって、それでなおかつそこが急斜面になっているというところは、非常に私は危険だと思うんですが、この点の安全策というのはどのように考えているか教えてください。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 道の駅の利用者をメインに考えているんですね。具体的には、２－２号線のほうから進入をしていただいて、駐車をしていただく。で、そこから帰る場合については、山本食品との間のところに出口をつくりますので、そこを右折してもらうことを基本に考えています。右折してもらって、先ほど言った十字の交差点、２－２号線との交差点になりますけれども、そこを右折、あるいは左折して帰っていただくことを考えています。
○議長（石川正洋君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） その誘導がうまくいけば私は本当に安心するんですけれども、やはりこちら山本食品側の北側に出入り口を設けるということは、往々にしてそのまま左折してまた136になる可能性だってあり得ると思うんですよね。ですので、やはり安全面を考えると、利用者のことも含むと、あの急斜面の件に関しては何かしらの策を講じなければいけないと思いますので、ぜひまたお考えいただければと思います。 続きまして、同じように用水路の件なんですけれども、塚本８号線、こちらの用水路があるんですけれども、この安全策というのは何かお考えでしょうか。
○議長（石川正洋君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（田口正啓君） ８号線というのは。
○議長（石川正洋君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） 町道２－２号線があって、で、７号線が南北で、で、２－２号線から下の南北、136バイパス中央道路と並行して、青果市場のほうに行く道。 〔「東海青果だ」と言う人あり〕
○議長（石川正洋君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（田口正啓君） そこのと全てを改良するわけではございませんけれども、ちょうどそれから先ほど部長が登壇したときお話ししましたように左折で加速レーンへ登っていきますので、すりつけ部で10メートル強ぐらいはそこの工事はいたします。ただしその先については、基本的には一方通行に将来的になる可能性がございますので、今のところ道の駅に来るお客様の誘導は考えておりません。ですので、そこのところについては今のところパイプ等は考えておりません。
○議長（石川正洋君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） そうしたらまたちょっと視点を変えていきたいと思うんですけれども、今まで道路整備のことをお伺いしてきましたが、現在、やはりここは農振振興地域ということで、まだまだたくさんの田んぼ、ハウス等ございます。で、農作業のときは必ず軽トラックだったりトラクターだったり、出入りが激しい時期もございます。まさかと思いますが、こちらの関係車両に関しての停車とか駐車とか、そういった規制は考えていないというお考えでよろしいでしょうか。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 道路の規制については公安委員会の管轄になりますので、町がどうこうといったところについては考えていないんですけれども、基本的には、２－２号線については道の駅・川の駅へのメイン道路になりますので、なるべくその枝線に農繁期については駐車をしていただくような、そういった地元とのお話し合いをしていきたいなというふうに思っています。
○議長（石川正洋君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） 地元の理解が得られればいいですけれども、何とも言えない状況ですので、皆さんのご意見としては、やはり農業振興でまさかそんなことはないよねというご意見は賜っておりますので、その辺は緩和措置をお考えいただければなと思います。 あわせて、今回こういった造成の工事をする中で、地元での役員に対しての説明会の中で、片側車線は必ず維持するというご説明をいただきましたが、実際地元民からの声として、全面通行止めというときもあったというふうに私のほうに入ってきているんですが、その点は把握していらっしゃるでしょうか。
○議長（石川正洋君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（田口正啓君） 多分その全面通行止めの期間のときは、先ほどお話のあった町道塚本７号線、そこを道路改良するときに、路盤改良、今回はセメント等の路盤改良を行っております。ですので、先ほど言われた山本食品さんから２－２号線までの間で一時通行止め等が発生したかというふうに記憶しております。 以上です。
○議長（石川正洋君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） それは本当に一時的なもので、じゃ今後、いろいろの工事関係車両が数多く乗り入れる中で全面通行止めということは極力避けるような工事期間というか、工事日程、工程をお考えということでよろしいでしょうか。
○議長（石川正洋君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（田口正啓君） これから、現在は今塚本２－２号線を施工しておりますけれども、７号線はほぼ終了しましたけれども、これから28年度に向かって、先ほど部長が登壇したときお話ししましたように、縦断勾配ですりつけしていきます。で、もうちょっと道路も上がっていきますので、そのときやはり路盤改良するときに一時的に通行止めも発生する可能性はございます。 以上です。
○議長（石川正洋君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） そういった工事関係等々、今回は塚本地区に関しましては役員に対してのご説明だけの経緯がございました。で、今回、安全祈願祭でも関係機関というか、地権者は呼ばれていないという経緯がございます。そういった中で、皆さんがやっぱり往々にしておっしゃるのには、１回区民を対象に説明会を開いてほしい、やっぱり安全祈願祭にも呼んでいただきたかった、そういった声はございますが、これに対してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 安全祈願祭というのは、工事業者の方たちがその完成するまでの間の安全を祈願してやるべきものですので、その工事屋さんが主体的に行うんだよというところがあります。当然、用地の提供もしていただきながら事業のほうを進めておりますので、その建築に入る際にはその地鎮祭を兼ねて土地の所有者なんかも呼びながらやっていきたいというふうなことを工事、ＳＰＣのほうも言っておりますので、そのときにはそういった形で地鎮祭のほうをやりたいというふうには思っております。
○議長（石川正洋君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（田口正啓君） それから、地元民への周知ですけれども、今考えているのは、４月になって新しい体制になりましたら、区のほうも含めてですけれども、まずは協議委員会の方々に今の現状等々説明する中で、あわせて12区民の方にも回覧等をお願いして、参加していただければというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（石川正洋君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） ぜひ回覧等々でも区民の、もちろん町民もそうですけれども、区民も情報を得る機会はございますけれども、直接説明会を開いていただいて、地元の理解をいただく、そういったことはやはり行政の役割だと私は思っておりますので、こちらのことは必ずぜひ実行していただきたいと思います。 今現在、こちらの近隣ではイチゴをハウスでつくっている中で、今の期間は完全にハウスが全部覆いかぶさっている状況ですけれども、５月になるとだんだんハウスを開放していく中で、乾燥時期に入ると。以前、伊豆中央道路を工事するときに、その５月のときにほこりをかぶってイチゴが出荷できなかったことがあるということがございます。こういった今現在現場でも散水車とかございますけれども、その農の安全を確保するこの工事対策という指導というのはどのように行っているか教えてください。
○議長（石川正洋君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（田口正啓君） 今現在、南側にも田んぼがございます。で、北側にも食品を扱っている業者さんございます。ですので、東西南北に今のところシート等で飛散しないようなものは設置してございますけれども、議員ご心配のように、さらに今現在、道の駅の中は地盤改良をして固定化されておりますので、今後風等で飛散しないような散水の方法もとりながら、工事を進めていければというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（石川正洋君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） 切っても切れないのがこの道の駅事業と言えば、やっぱり川の駅事業がセットになると思いますので、ちょっとお伺いしていきたいと思うんですけれども、川の駅の整備というか、今回平成28年度も少しちょっと予算計上されている経緯がございますが、これはあわせて開館というか、一部供用開始、川の駅というのは道の駅の開館とあわせてできるかどうか、この辺の可能性はどのようになっているか教えてください。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 現在、川の駅側については、既にその用地が全て買えて、そこにある上物物件についての移転をやっていただいているという状況であります。で、基本的には３月末までに上物を全て撤去していただくように、そこの地権者さんとの交渉をしておりますので、４月以降になれば川の駅側の盛り土工事に着手できるんだろうというふうに思っております。国土交通省のほうと協議する中では、町のほうのオープンが29年の５月の連休前を予定しておりますので、それまでに何とか駐車場として利用できる形態をとるよう努力しますというふうに言われておりますので、基本的に駐車するスペースとしては同時供用ができるだろうというふうに、現段階においては考えております。
○議長（石川正洋君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） そうしますとやっぱり、駐車できる車両スペースは広くはなるということで、道の駅の拠点を軸に函南町の周遊ルートが広がっていくのかなというふうな期待もございます。 ちょっとあわせて確認させていただきたいんですが、堤防天端、こちらの整備に関しましては、要求水準だと車両専用車両みたいなことを書いてあったと思うんですけれども、こちらの堤防天端の整備というのは、自転車だったり歩行者だったりも通行できるようになるんでしょうか。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 今回の道の駅・川の駅の要求水準については、136号バイパスの展望歩道橋までなんですね。で、具体的に狩野川のその堤防、河川防災ステーションのほうの事業を今国交省がやっているんですけれども、そこの盛り土工事、あるいは、その舗装までについては国交省さんがやります。駐車場としてオープンするときには、当然136号のバイパスからそこへ導くための堤防天端の舗装も必要になってきます。で、具体的にこの工事についても国交省さんがやっていただけるということになっておりまして、基本的には車が入れるような形態というものを考えているようですけれども、当然サイクリストも使っているというところもありますので、今後の協議の中でどこまでができるのかといったところについては、協議をしていければというふうに考えております。
○議長（石川正洋君） ３番、廣田議員。
◆３番（廣田直美君） 一番最初の答弁でも、2020年、東京オリンピックの伊豆市開催ということで、自転車競技を誘致する関係で、ますます自転車人口が広がっていくのかなと私は期待しておりますし、そして何といっても、あれだけ立派な側道ができたにもかかわらず、自転車で走っていただいている方が非常に少ないというのは本当にがっかりなことでございまして、こちらの利活用を図っていくためにも、その狩野川の堤防が自転車もしくは歩行者、地元民もお散歩のときには非常に使っておりますので、ぜひこちらの維持ができるように積極的に要望していただきたいと思います。 今回は、道の駅の安全策ということをかなり詳細にいろいろ聞いてきました。やはりここはもともと農業振興で、道の駅の目的というのが６次産業化を発展させていくための拠点サービス、行政サービスということでございます。しかしながら道の駅の役割というのは、やはりこれから観光振興、産業振興の一番の拠点になる施設だと私は思っておりますし、まずは函南町民に愛され、そしてこれから広域的に発展していく、そんな施設であることを期待申し上げまして、以上で私の一般質問を終了したいと思います。
○議長（石川正洋君） 以上で３番議員の質問を終わります。 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。 （午後２時４６分）
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○議長（石川正洋君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。 （午後２時５５分）
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△土屋学君
○議長（石川正洋君） 次に、４番、土屋学議員の質問に入ります。 ４番、土屋議員。 〔４番 土屋 学君登壇〕
◆４番（土屋学君） それでは、通告書に基づいて質問をさせていただきます。 １、機構改革に伴う展望と課題について。 ２月の議員全員協議会において、「平成28年度機構改革（案）について」農林商工課の名称を産業振興課に改め、組織体制の強化を図るとの報告を受けました。また本議会において、町長より平成28年度の施政方針として、平成28年度は第５次函南町総合計画最終年度の集大成の年であり、第６次総合計画において、新たなまちづくりの創生を図りたいと述べられました。まさに函南町の未来に向けた「新生函南」の実現に向けたとても重要な１年であると感じました。 そこで伺います。東駿河湾環状道路が開通して千載一遇のチャンスとされた日からこれまで、町はどう変わったのでしょうか。私は、平成28年度の新たなまちづくりの創生に向けた「函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略」と併せ、この機構改革、産業振興課に大いに期待したいと思います。 そこで伺います。 （１）平成28年度における観光、産業振興策として予算の中にどのように反映されていますか。また、本年の重要施策や強化する取り組みとしては。①農政係、②商工労政係、③観光振興係。 （２）道の駅・川の駅オープン、2020年オリンピック・パラリンピック開催など、町への国内外の観光客、交流人口増加に向けた具体的な準備や対策は本年計画されていますか。 ２、スポーツ振興とミニ公園活用への考えは。 昨年３月議会の一般質問において、バスケットゴール、ピッチャーマウンド、バッティングネットなど、各公園内、空き地、施設などの空きスペースを利用した子供たちや親子が身近に立ち寄り練習や交流のできる場づくりを進められないかとの質問をさせていただきました。その意図は、定住者、移住者の増加対策として必要ではないかと考えたからです。若い世代が移住や定住、子育てなど考えたときに、子供や親子が身近に交流できる場があることは、町を選択する重要な要素だと思います。 また、スポーツの練習ができる場所が町のあちこちにあることは、子供たちの自慢と誇りとなり、子供たちの健全育成にもつながると考えます。町長が目指す「環境・健康都市函南」を思うとき、町民の健康、スポーツ振興と併せ、間宮児童公園、やすらぎ西・東公園などミニ公園等に規定されているボール遊び禁止の制約を解除して、決められたルールの中で存分に練習ができ、スポーツを楽しめる公園となるよう望みます。今後のスポーツ振興とミニ公園活用に対する見解をお聞かせください。 ３、ペーパーレス化の更なる推進とタブレットの活用による作業効率の改善について。 毎年事業を進めるうえで、経費の削減や作業の見直し、無駄の発見はとても重要なことだと考えます。現在、庁舎内では多くのパソコンが導入され、それぞれの電子化も進んでいると思いますが、まだまだ紙媒体が主流のように思われます。 経費削減と作業効率を目的に、町でもさらにペーパーレス化を推進し、併せて、今後を見据えたタブレット活用による効率化と作業改善を推進してはと考えます。町のペーパーレス化の現状とタブレット活用への見解についてお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（石川正洋君） 質問１の（１）及び（２）について、建設経済部長。 〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕
◎建設経済部長（松下文幸君） 土屋議員の１の（１）、（２）についてお答えをいたします。 まずは（１）についてお答えをいたします。 農政係としての重要施策は、農業振興のための基盤である農地の保全対策があり、老朽化している排水機場の施設更新や設備の充実及び流通経路となっている幹線道路の農免道路の維持修繕事業を予定しております。 具体的には、畑毛の排水機場の電気設備等の更新及び非常用電源設備の機能充実を予定しております。そのほか、新田排水機場や落合排水機場の機能保全計画の策定を予定しており、大雨による農地被害の軽減のほか、舗装の傷みの激しい農免農道韮山函南線や三島函南線の舗装打ち替えを予定しているものであります。 また、内陸フロンティアを拓く取り組みとして、道の駅を拠点とした農業の６次産業化の推進を掲げており、来年度の道の駅オープンを踏まえ、体験農業や観光農業として実現可能な事業展開を模索していく予定でおります。 商工労政係としては、町内特産品を地域ブランドとして認定し、広く全国にＰＲするとともに、
ふるさと納税制度を活用し、返礼品として食してもらうことにより、函南ブランドとしての知名度を向上する事業も地方創生の中で予定をしております。その他、インバウンド観光の積極的な受け入れ策として、免税販売店をふやすための設備助成等も予定をしております。 観光振興係としては、平成29年５月連休前オープン予定の道の駅内での情報発信を充実する施策として、大型モニターを利用した観光情報等の映像資料の作成やジオのビジターセンター機能としてジオサイトのパネル化などを予定しております。 （２）についてお答えをいたします。 インバウンド観光を視野に入れた対策としては、先ほどの免税店をふやすための設備助成や道の駅内においては、サインの外国語表示、Ｗｉ－Ｆｉ対応等対策を講じます。また、町内観光資源へ誘導するための案内看板等も予定をしております。 オリンピックを視野に入れた対策としては、伊豆市での開催となる自転車競技にちなみ、サイクリストの積極的な町内観光資源への誘導を考えており、本年度実施中の町内サイクルマップを活用していきたいと考えております。また、民間が計画している伊豆スカイラインを利用したサイクルイベントスカイライドにも支援をしていきたいと考えているものであります。 以上です。
○議長（石川正洋君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） 今回は、第５次函南町総合計画、最終年度の集大成ということで、また第６次総合計画に向けた新たなまちづくりの創生を図るためということで質問させていただきます。今回も大好きな愛する函南町への思いから苦言となるものが幾つかあるかと思いますけれども、ご理解いただきたいと思います。 まず、機構改革に期待する意味合いですけれども、将来の町の財政が豊かでなければならないということで、それは人口減少や少子高齢化、それから人口流出などの要因から、これから社会福祉にはとても大きな経費がかかり、経済活動の縮小や税収の減少から、町民の思いや願いが実現できない、そういう町にはなってほしくないからということであります。その財源、町の収入をふやし、多くの高齢者を支えるために、若い世代がやっぱり函南町にたくさん入ってきていただいて、定住していただくことが望みかなと思います。また、大きな企業や事業なんかが町で事業を起こしてもらうことも、これから函南町にとっては大切なことなんではないかなと思います。そういう中で、他市町との競争も激しくなってくる中で、多くの人に函南町を選択してもらわなければならないということで、その一つの手段として、産業振興、観光振興にはぜひ力を入れていただきたいと思います。 そこで質問をさせていただきますけれども、さきの分科会審査の中で大分質問が出たかと思うんで、ちょっと省かせていただく部分もありますけれども、（１）について、総括的に質問させていただきます。 先ほど来から質問ありましたけれども、
ふるさと納税の促進事業で扱う地域ブランド、函南ブランドということが出てきていますが、私が議員になってからこの間ですね、部長のほうからも函南ブランドということで数々の品名が上がっています。ちょっと紹介しますが、函南すいか、丹那牛乳、地元の大麦を使ったビール、焼酎、クッキー、クラシックぷりん、ヤーコン茶、やさしいあいすくりーむ、イノシシカレー、ミルクたっぷり平井スイカのスムージー、かんなみ富士見そば、米粉メロンパン、シロにゃんの肉球パン、スイカのお酒スイカ姫、これらがこの５年間の間ですかね、いろいろその地域ブランドとして名前が、特産品ということで名前を出していただいていますけれども、実際こういうものを町内でなかなか見かける機会が少ないんではないかなと思うんですが、これからその
ふるさと納税とか函南町のブランドをというときに、やはり明日からこれが函南のブランドだよって言われたときに、やっぱり親しみがないとなかなか浸透しないんじゃないかなと思いまして、そこでちょっと伺いたいんですが、これまでのその地域ブランド、今挙げたようなものをどのように発信してきたか、またどのような形で力を入れてきたかというところをちょっとお聞かせお願いたいと思います。
○議長（石川正洋君） 農林商工課長。
◎農林商工課長（芹澤富男君） そこら辺の商品につきましては、函南町もかかわってやった部分もありますし、企業が地元のものを使っていろいろ商品名を考えてＰＲしていったのもあります。商工会のほうでは、食彩のトレードフェアということで２市１町でそういうものを毎年開催しておりまして、そういうところでＰＲをしているというような状況です。 それで、函南町のほうでもなるべくイベントがございますが、そういったところに皆さん出店できるようにということで、商工会を通してそういうふうな形で内外にＰＲをしてきたというのが現状です。 以上です。
○議長（石川正洋君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） こちらも先ほどのＰＲ方法で数々の話が出ましたけれども、やっぱり著名人を使ってというお話がありまして、函南町でも内田篤人選手はもう本当に有名なところだと思うんですが、先日三島では、フジテレビの今社長が三島市出身ということで、フジテレビのほうで箱根の野菜を紹介していました。何か韮高出身ということもあるんですけれども、何かそういうところをもっともっと活用したら函南町もすごいいいＰＲができるんじゃないかななんて思っていまして、先日も文化センターのほうで映画の撮影が行われましたよね。で、そのときに、名前を出せばももいろクローバーＺという皆さんが撮影をしてくれたわけですけれども、例えばそういうところでうまくコネを使うとか、何かやりようがいろいろあるんではないかななんて思います。また、黒澤明監督が「七人の侍」ということで丹那を使ったなんていうこともありますので、何かそういうところへＰＲ方法を見出したりですとか、商品を見出したらいいんじゃないかななんてちょっと思いましたんで、また参考にしていただきたいななんて思います。 そして、先ほど６次産業のお話が出ていましたけれども、これから地場産品を活用した地域の活性化を図る目的で６次産業を進めるという中で、農業文化振興会議というものがこの間行われていたんだと思うんですけれども、実際その活動ですとか成果がここでどう発揮されるかというところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（石川正洋君） 副町長。
◎副町長（佐口則保君） 農業文化の会議ですけれども、ここのところですね、現実ではその開催というのはこの時期ではないんですね、しばらくの間はしません。過去に二、三回やった中で、それぞれの団体26団体ぐらい入っておりますので、その中で、町のその活性化につながるようなもの、固有名詞を出していいかわかりませんが、自然農法とかですね、それとあとは観光業者、そこでコラボをしていただいて、例えば、自然農法でできた野菜を観光業者がその観光施設で食品としてお昼等に提供できるものかどうかというふうなものも試作としてやっていただいたりしたという経過もありますが、なかなかそれが売り物になるかどうかというところまでちょっといろんな協議の中ではいかなかったというふうなこともありますが、そういうこともやってきておりますが、現実はまだそれらの幾つかの企業体があるもんですから、それらのコラボも今後もやっていっていただければその方向性が出てくるかなということで、現状況ではその方向性が定まったものは一つもないという状況であります。
○議長（石川正洋君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） メンバーの方々を見ますと、かなりすばらしい方たちがいらっしゃると思いますので、ぜひ今後道の駅をこれからもうまくつながりを持って、何か参考にしていただけるようないいアイデアとかですね、発展をしていただければと思います。 これも参考ですけれども、沼津出身のジェラート屋さんというのがいまして、地元の食材をいろいろ使っていろいろジェラートをつくったりしています。例えば観光プロデューサーが函南町にいるのであれば、例えばそういう企業と連携をしたりとか、６次産業に向けた発信なんかもできるんじゃないかななんて思いますので、ひとつそういう役割とか、町のセールスなんかを踏まえてやっていただければいいかななんて思います。 続いて、まち・ひと・しごと総合戦略の中から今回婚活事業というものが入っていますけれども、これも若者を呼び込むですとか、移住者をふやすということで行われると思いますが、この毎年カップル２組、結婚１組という目標を立てられていますけれども、この事業に対して50万円をかけて委託をするんですけれども、するんですよね。で、50万円かけてやる事業かというようなところもちょっと気にかかるところであります。そういうところで、婚活をもう積極的に目的ではなくて、それよりも同窓会ですとか、婚活を目的として同窓会、函南町から出ていった方たちを函南町に呼び戻すような、そういう同窓会への支援とか補助なんかもあわせて考えていただけたらいいんじゃないかななんて思うんですけれども、何かそういう同窓会に対して支援をするとか、何かそういうような考えなどあればまたちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（石川正洋君） 総務部長。
◎総務部長（藤間秀忠君） 議員のお話のとおり、婚活事業につきましては、地方創生の事業の一環ということでございまして、地方創生については総合戦略の中で位置づけをして、予算にも計上してございますけれども、予算のときにも説明しましたとおり、国の補助審、これで認定を受けないとこれが事業として認められないということでございます。婚活といいますか、その若者の結婚支援という形の中では、地方創生に限らずいろんな事業が今までにも提案をされてきております。その中でも、その創生事業の中の一環として行うということになると、メニュー的にもこう限られたものということがありまして、今回婚活事業でエントリーをしているということであります。それに関連した形で今議員からお話があったその同窓会等への補助、それが直接婚活ということではないということではありませんけれども、それにつながるということのご提案だと思うんですけれども、地方創生で考えると非常に難しいという状況は否めません。そうですので、通常のそういう団体等も含めた事業への補助ということになると非常に難しいのかなというふうにも考えております。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 若干今年度やった婚活事業について報告だけさせていただきますけれども、先ほど来予算の中では50万円を計上させていただいているんですが、具体的に入札をした中では、10万円ちょっとの委託で今回婚活事業をやっております。で、結果としては、参加されたのがちょうど20人ぐらいだったんですね。女性が少なくて９人で、男性が11人というところだったんですが、男性については函南町の出身の方、で、女性についてはフリーという中で募集したところがそういう参加だったということなんですけれども、まだ具体的な報告が上がっていないんですが、今回の婚活事業の中で３組ほどが交際に発展していくというところまで来たということの報告を受けておりますので、報告方々述べさせていただきました。
○議長（石川正洋君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） こちらも、婚活に関してもよく言われますけれども、なかなか人としゃべれない方がそういう事業に参加してもなかなかカップルになることが少ないということで、同窓会なんかですと気心が知れた人たちが集まって幅も広がるから、そういうこともいいんじゃないかななんて話がありましたので、またこちらも参考にしてください。 企業誘致、それから函南町で起業をしていただきたいというやっぱりこれからちょっと必要になってくるんではないかなと思うんですけれども、逆に、函南町から撤退をしないですとか、出ていかないような対策というんですかね、何かそういうものは考えられたりもしていますでしょうか。それを聞かせてください。
○議長（石川正洋君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 非常に難しいところなんですけれども、函南町はやっぱり住宅が多く立地したというのは、周辺に雇用の場があってすぐには函南町という中で、50年代から住宅の立地が非常にふえてきたといったところがあります。現状の中では、要は働く場が町内にないというのが一番の課題だというふうに思っておりますので、これはすぐにできることじゃないんですけれども、そういった場を広く求めていくというところがまずはやっていくことなのかなというふうに思っております。ただ、函南町の中に雇用の場がなくても、周辺に工業団地等ができれば住まいとして函南町に定住していただけるというところもありますので、そういう対策は何らかの形でできるのかなというふうには思っておりますので、その辺をまた検討できればというふうに思います。
○議長（石川正洋君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） こちらも町でせっかく事業をやってくれているんですけれども、やっぱりその景気の左右によって厳しい時期にどうしても、例えば今保険料が上がったりですとか、水道料が上がったりということで、経営していくのにもなかなか困難だとか、もっとほかの町へ出て商売をしたほうがいいんじゃないかという選択を迫られているような話も多く聞きます。そういう中で、やはり誘致するだけではなくて、函南町にいてご商売をやっていただけるような何か対策なり、それから優遇措置なんかをとっていただければななんて思いますので、今後、そのまちづくり、それからしていく中で、ちょっとそういう分野も考えていただければと思います。 そして次の質問ですけれども、過疎地への対策ということで、先ほどもＷｉ－Ｆｉですとか
インターネットの話が出ていますけれども、これから過疎地へ、人をやはり過疎地に入ってふやしていかなければいけないんじゃないかなと思うんですけれども、徳島なんかでは、その
インターネット環境を改善することによってＩＴ企業の方たちをたくさん呼んで、そこで定住者がふえていると、若い人たちもふえているという事例があります。今、ダイヤランドとか丹那のほうは多分光通信というものはまだ入っていないんではないかなと思うんですけれども、そういう部分でそういうところを整備することによって、また東京なりあちこちからそういう若い人なり、そういう企業が呼び込めるんじゃないかななんて思いますけれども、今後の光通信の予定なんかあればまたちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（石川正洋君） 総務部長。
◎総務部長（藤間秀忠君） ご承知のとおり、町内でいきますと、丹那地域は丹那の配信所ということ、ＮＴＴになると思いますけれども、平たん部のほうについてはもう既に光が配置をされているということで、山間地域についてはそれが行っていない状況であります。先ほど、ほかの議員のところにもありましたけれども、昨年４月に「美しい伊豆創造センター」設置いたしまして、伊豆半島の観光振興が主体でございますけれども、そのインバウンド対策等々の対応として、伊豆半島のその光回線がいっていないところについては光を整備しようということで、伊豆半島一元として考えて事業を進めていこうということも予定をしております。あと当然、その構成市町で函南町もありますので、その一つの活動の中としてＮＴＴのほうに要望していくということと、「美しい伊豆創造センター」でもその中核を担ってこれらの整備を促進していくんだという方向が出ております。当町におきましては、全ての地域がその整備がされていないんで、今ご指摘のありますとおり、山間地域ですね、これらの未整備のところについては、直接ＮＴＴのほうへのその設置要請もしていきますけれども、全体としての設置要望も促進していくということで考えております。単独で町がその地域にのみ町の費用として整備するということの予定はございません。
○議長（石川正洋君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） こちらも、工場を函南町につくるとか企業を誘致するということではなくて、空き家対策なんかも含めてあいているところに函南町に住んでいただいて、そこで仕事をしながら東京圏とやり合うということになると、また人もふえますし、人口もふえるんではないかななんて思いますので、将来的なところでちょっと検討していただきたいと思います。 あとは、過疎地に、そういう山間地に人を呼び込むということで、静岡のほうで縁側カフェという農家の縁側を使ったカフェをおじいさんおばあさんたちが農家でやられているなんていう事例もありますので、何かそういう形でまた函南町の魅力を発信していただけたらいいんではないかななんて思います。 今お話がありましたけれども、「美しい伊豆創造センター」の会長に町長がなられているわけですけれども、その会長になったことで、函南町にどんなメリットがあるのか、また今後、何かそういう、いやらしい言い方をすると恩恵ではないんですけれども、そういうメリットがあるか、ちょっとその辺なんかを聞かせていただければなと思いますけれども。
○議長（石川正洋君） 町長。
◎町長（森延彦君） 土屋議員の質問にお答えをいたします。 「美しい伊豆創造センター」はもとより、13市町が連携して総合的な政策展開をするということが第一義的な目的でございます。そういう中で、今申し上げました例えばＩＴＣ、Ｗｉ－Ｆｉ、光等を使って伊豆半島全体の中でそういう普及を図ろうというようなことがまず大きな課題となって、今ＮＴＴ西日本と具体的に取り組みを開始しております。中でも、一番今最優先的に取り組んでおりますのが、伊豆縦貫自動車道の下田までの開通でございます。３年以上を要しましたが、おかげさまで天城峠越えの見通しが出てまいりました。したがいまして、一刻も早く、函南までは開通いたしました、下田まで通ずるような形を「美しい伊豆創造センター」がプロデューサー機能としてやっているということがあります。 それから、代表的な例で申し上げますと、ＤＭＯでございます。先ほど来議論がございますが、伊豆半島全体の中で担わなければ、ＤＭＯ政策はできません。１市町では絶対負えない政策であるということでありまして、既に県の助成金も得て来年度予算化をしているというようなことでございます。 それからさらには、オリンピック対応で2020年対応の中では、伊豆半島全体の道路ネットワークを組もうと。その中で、修善寺の自転車競技の会場に対するアクセス道路の整備を進めていこうということで、近く総合協議会が設立する等々の中で、15ぐらいのプロジェクトが具体的に動き出しているところでございます。 そういう中で、函南町のメリットでございますが、私は、もとより函南町がひとり勝ちするなんていうことは考えてございません。したがって代表的な例で申しますと、道の駅・川の駅が伊豆半島の玄関口に所属するということでございますので、玄関口としての伊豆半島全体をにらんだ機能を果たすということで、道路安全機能、それから観光情報機能、それから防災機能、３つの機能化に備えて伊豆半島全体に寄与する分担を願うというような考え方でおるところでございまして、かような形で観光政策に対してもしかりでございます。 まず１つは、函南町の周遊観光ルートをしっかりとネットワークを組むという中で、ＤＭＯなり、それからデスティネーションキャンペーンなり、具体的な観光施策の中の一角に組み込むということで、伊豆半島全体の観光政策の中の一助になるというようなことでございます。 さらにつけ加えますと、道の駅ネットワークというのが８駅の道の駅ネットワークがございます。計画段階では唯一函南町が入っておりますが、それらがもう既に連携を始めまして、スマホによる情報発信連携等が行われているわけでございますので、そういった意味での函南町の果たす役割を果たすということで考えてございます。 以上です。
○議長（石川正洋君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） ぜひその函南町に周遊していただけるようなコースを本当につくっていただいて、函南町が潤うようにしていただきたいななんて思います。 続いてですが、６月ですかね、函南町観光協会の補助金について質問させていただきましたけれども、今回例年と変わらない予算というお話でした。昨年は町長がイーペルへ行ったりですとか、猫おどりを函南町の一大イベントにしたいということをお話がありましたけれども、そういうことで考えると、もっと逆に予算なんかつけて、やる気があるところを前面に出したほうがいいんじゃないかななんて思うんですけれども、その辺の計画なんかがありましたら、特に猫おどりに関して今年予定されているようなものがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（石川正洋君） 農林商工課長。
◎農林商工課長（芹澤富男君） 観光協会の補助金については、昨年度より20万円ほど減っております。これにつきましては、昨年度観光パンフレットをつくりたいというようなことで60万円ほど計上してありましたが、28年度につきましては増刷分で済むというようなことで、通常毎年猫おどりの補助金もそういうふうに大分多額になっているというような状況ではございませんで、通常の中で20万円減ったというようなことです。 猫おどりにつきましては、今ちょっといろいろ開催日も含めて検討している段階でありまして、熱函道路のところでやろうかというような話にもなっておりますので、今正式にはまだ決まっていない状況です。 以上です。
○議長（石川正洋君） 副町長。
◎副町長（佐口則保君） 今イーペルの話もありましたけれども、イーペルにつきましては、今、ヨーロッパの情勢も芳しくないといいますか、不安定な状況もということもあります。で、今の猫おどり等については、今後こちらから１度行っておりますので、機会があればこちらのほうに招待をして、こちらのほうの猫おどりの状況を見てもらって、今後の進め方もその中で協議できればというふうには思っております。 なお、観光協会につきましては、補助金につきましては例年並みということですけれども、観光協会の中で猫おどりについて今度はこういう形でやるんだとか、それぞれの工夫を凝らした中でこれだけの予算が必要なんだけれどもこれであとは町のほうからの支援をお願いできないかというものが具体的に上がってくるものならば、それに応えないということではないということでご承知おき願いたいと思います。
○議長（石川正洋君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） ぜひこちらも同時期というんですかね、同じところでいろんな花火祭が行われていますので、ぜひ負けないような、やるのであればそういうお祭りをぜひつくっていただきたいと思います。 続いて、（２）のオリンピックの質問にさせていただきたいと思いますけれども、先ほど、自転車イベント、それから自転車競技、それから自転車マップをつくるというお話がありましたけれども、今若い人たちの間で人気の漫画ですとかアニメが自転車のアニメがあるのはご存じでしょうか。
○議長（石川正洋君） 農林商工課長。
◎農林商工課長（芹澤富男君） すみません、承知していません、申しわけございません。
○議長（石川正洋君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） これらも若い人たちにはすごく人気になっていまして、実際に近くの箱根ですとか修善寺とかというところは舞台になったりしているわけですね。で、そういうことがまた自転車の人気に拍車をかけているというんですかね、というところもありますので、ぜひそういうところも観光とあわせて、早く活用なり何かつながりを持ったほうが人も呼び込めると思いますので、で、また若い人たちからそういう部分では函南町がこんなことをやるなんていうと注目されるんではないかななんて思いますので、そういう部分もちょっとアンテナを立ててやっていただきたいななんて思います。 それから次に、今回予算の中でカーマンへ行く都市交流事業がありますけれども、その事業と2020年に行われるオリンピックの関係なんかは何かありますでしょうかね。
○議長（石川正洋君） 総務部長。
◎総務部長（藤間秀忠君） 予算のときにも若干説明いたしましたけれども、カーマンは姉妹都市提携30周年ということでございますので、今年度の予定は夏に30周年記念の訪問団を派遣するための費用を計上しているということで、オリンピックとは関係はございません。
○議長（石川正洋君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） 今回、オリンピックとは関係がないということですけれども、やはりそのせっかく向こうへ行くわけですから、2020年オリンピックが日本で行われるということで、向こうの方たちをぜひ函南町へ連れてきたいという思いがあるわけです。で、今回、町の税金を使って派遣団、それから旅費とかけて行くわけなので、本当に向こうでお祝をしてくるんではなくて、向こうから1,000人でも2,000人でも2020年には函南町へ連れてくるですとか、函南町のＰＲにつながるようなことで事業を行っていただくとか、何かそういう目的を持ってぜひ行っていただきたいなと思います。先ほども述べましたけれども、函南町は水道料が上がったりですとか、国民健康保険料が上がったりとかということもありますので、本当に町民は、それから企業の方なんかもそうですけれども、今本当に厳しい状況が続いているよなんていう声も聞きますので、そういう中で町民に理解を求める中で、30周年記念ということでありますけれども、１つ時代も変わってきているということで、それから今後の交流についても、何かその本当に函南町のプラスになるようなことで進めていただければと思います。 以上で１番の質問は終わりにしたいと思います。
○議長（石川正洋君） 質問２について、教育次長。 〔教育次長 露木 章君登壇〕
◎教育次長（露木章君） 土屋議員の２について回答を申し上げます。 町内の公園には、近所の方が身近に利用する小公園やより広い範囲から多くの方が訪れる都市公園等がございます。小さな子供からお年寄りの方までさまざまな年齢層の方々に利用していただいております。 これらの公園を仮にミニ公園と呼ばせていただきたいと思いますが、このミニ公園は、コミュニティー形成に必要な公園であり、地域コミュニティーの推進、子供たちの健全育成にもつながると、ミニ公園の位置づけを認識しており、ミニ公園で身近に交流することは大切なことであると思います。 ですが、一部の公園では、野球やサッカーなどのボール遊びは原則禁止とさせていただいているところがございます。その理由といたしましては、まず１つ目に、ボール遊びを安全に楽しんでいただける十分な広さが確保できないこと。２つ目に、他の公園利用者の安全を確保できないこと。３つ目に、周辺の家屋やさらには鉄軌道敷－－鉄道ですね、へのボールの飛び出しを防ぐためなどがございます。 しかしながら、子供たちに公園でキャッチボール等のボール遊びをさせてあげたいという要望も聞いているところでございます。ボール遊びとスポーツの線引きは曖昧でありますが、周りの公園利用者等の迷惑を考えますと、禁止せざるを得ないと考えます。利用者は責任を持っていただき、節度ある公園利用に努めていただきたいと思います。 スポーツは、責任ある大人たちのもとで町体育施設を利用して活動していただきたいと思っております。それが町の体育振興につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（石川正洋君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） ご答弁いただきましたので、全国的な問題となっていると思うんですけれども、今、公園の禁止事項がいろいろふえて、公園が自由に伸び伸びと遊び交流する場が消えて、人が寄りつかないような静まり返った公園になってしまっているという問題があちこちで聞かれます。で、実際、その公園は何のためにあるのかということも耳にするわけですけれども、当然、町のほうでも、近隣住民のクレームや公園内の利用トラブル、それから事故、禁止事項などがふえた理由なんかも本当に理解はできます。函南町においても新しくできたやすらぎ西公園などでも、最近では休みの日は誰もいなくて、お年寄りがベンチに寝ているだけと、そういう姿をよく目にします。また、子供たちがいるなと思うと、ベンチで固まってみんなでゲームをしているという姿を目にします。このような光景は、町長が掲げる「環境・健康都市函南」の28年度のテーマで述べられた心と体の健康、スポーツ振興、青少年の健全育成、高齢者対策などに沿って考えますと、とても大きな開きがあるように思えます。 昨年配布された西小学校の学校だよりの「西っ子」では、全国学力学習状況調査から見えてきたこととあわせ、生活や学習に関する調査結果の概要が報告されていました。その中で、月曜から金曜日にテレビやＤＶＤを１日当たり３時間以上見る子供が49％、テレビゲームや携帯ゲームを２時間以上やる子が43.9％と、全国平均に比べて非常に多いという結果も見られたと。そこの中に、「早急な改善が必要だと感じています」との先生のコメントがありました。これはとても気になる結果だなと思いましたけれども、そこで、小・中学校で行われているスポーツテストや体力測定など幾つかあると思うんですが、その結果について、今函南町の実態と分析など、あわせて聞かせていただきたいと思います。
○議長（石川正洋君） 教育次長。
◎教育次長（露木章君） その結果を表したものが「田方の子供」という報告書がございます。これは、これによりまして函南町の小学生が県平均と比べてどうなのかということを考えましたところ、函南町の小学生で特徴がある内容といたしましては、ボール投げ、そして立ち幅跳び、握力、そのあたりは県平均を上回った値を示しております。それとまた逆に、50メートル走、これについては男子も女子も学年が１年から６年までございますけれども、その中で半分ぐらいが県平均を下回っているというところが目立ったところでございまして、それ以外に、上体起こし、長座の体前屈、反復横とび等については、下回っているところもあるし上回っているところもあるということで、大体平均になっているかなという、そういうところが見えると考えております。 以上でございます。
○議長（石川正洋君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） 余り差がなかったということで良かったのかななんて思いますが、その間宮周辺というんですかね、遊ぶ場、それからそういうボール遊びをする場がやっぱりなかなかないということで、学校のグラウンドで遊ばせたりとか、その利用状況なんかもちょっと聞きたいと思うんですが、今学校のほうでどういう形で子供たちにグラウンドを貸し出しているのかというところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（石川正洋君） 教育次長。
◎教育次長（露木章君） 学校の放課後なんですが、放課後の開放ということで、特に西小で調査いたしましたところ、16時までが放課後として利用してもいいということで開放しているところのようでございます。そして、18時から今度は夜間開放になりますんで、その前の16時までということが、すみません、冬ですと16時、夏春ですと17時までを、それを過ぎますと帰りなさいということを注意するということでございます。
○議長（石川正洋君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） 前回もちょっとお話ししたかとは思うんですけれども、やはりお父さんが帰ってきて子供とキャッチボールをやるとか、娘とバスケットを練習するとか、サッカーを蹴るとかということで、また子供の成長を楽しみにしながら日々過ごしたりするんじゃないかななんて思うんですけれども、そういう部分で、土日も学校が使用できなかったりするとなかなかそういう触れ合う場もなかったりするんじゃないかなと思います。そういう部分で、ぜひ公園が使えないとなると、ほかにそういう場所をどこかやっぱり提供していただきたいななんて今後思います。また、管財課だけではなくて、スポーツ振興というところで生涯学習とあわせてうまく連携しながら、何かそのところをちょっと考えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石川正洋君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山下雅彦君） 函南町では、函南町スポーツ推進計画の中で、少年だけでなく幼児期から児童・生徒、それから成人の方と高齢者と障害を持たれた方、おのおのスポーツをやっていただきたいということで、計画を立ててございます。赤ちゃんから高齢者まで生涯スポーツ社会の実現ということで、「いつでも、だれでも、どこでも、いつまでも」を目指しております。具体的な話をしますと、今年度の事業では、ニュースポーツの関係で、４月から１月なんですが、全部で24回の教室を開催しました。延べの出席者は710名、このうち500名が小学生以下のお子さんでした。多分父兄の方が連れてきているというのが実態だと思います。なので、こういったところでも親子のコミュニケーションはとれているのかなと。またあと、スポーツ少年団が今11団ございますが、これは年間町の施設を使って、延べですが、やっぱり1,900件くらいの使用をしてございます。確かに公園での運動という切り口でいったらばそうなのかもしれませんけれども、函南町の子供さんたちはかなり恵まれた環境でスポーツに取り組むような状態になっているというふうに考えております。 以上です。
○議長（石川正洋君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） 先ほども
ふるさと納税ですとか選挙の話が出ましたけれども、例えば公園でボール遊びができないとか、禁止事項が多い子供たちが大人になったときに函南町に夢が持てるかといったら、あんまりそういうことはないんじゃないかなと思いますので、ぜひその辺を踏まえながらやっていただきたいと思います。 それから、函南町は母子家庭が多いとよく、前回も言いましたけれども、話があったりですとか、それから共働きがこれからふえる中で、責任あるもとでそういう施設を使ってほしいということなんですが、その責任ある親と一緒に行けない子供たちも多分これから多くなるのではないかなと思いますので、何かそういうところで子供たちだけということも問題もあるかもしれませんけれども、何かうまい形で、そういう公園の使い方について今後しっかりと検討していただきたいと思います。 以上で２番の質問は終わりにしたいと思います。
○議長（石川正洋君） 質問３について、総務部長。 〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕
◎総務部長（藤間秀忠君） 土屋議員の３番目の質問です。ペーパーレス化についての回答をいたします。 当町でもペーパーレス化につきましては、環境負荷削減、リサイクル促進といった改善活動を推進し、限りある資源を大切にするため、また、経費削減のため、コピー用紙の使用量の削減に取り組んでまいりました。 具体的な対策といたしましては、グループウエアの活用による用紙使用量の削減、片面のみ印刷した不要なコピー用紙をストックしておき、庁内事務用として再利用する、プリンタの印刷設定標準値を両面印刷に設定することにより、意識することなく両面印刷を標準化するなどの対応を行っているところでございます。 タブレット端末の活用についてでありますけれども、ペーパーレス化にはタブレット端末の活用は有効な一つの方法と考えます。しかし、タブレット端末は外部への持ち出しが容易であることから、便利な分、紛失や盗難など懸念されるリスク、管理・運用上の問題もございます。 また、ネットワークに接続するためには、無線ＬＡＮを介して接続する方法が一般的でございまして、有線のネットワークと比較して、情報漏えいなどセキュリティーの確保という面で危惧される点もございます。 さらに、現在のパソコンの配置に加え、タブレットを整備するには、これらの環境整備も含め、導入費用も必要となります。 これらのことから、全職員にタブレット端末を配置することは困難でありますけれども、導入実績のある自治体の運用方法なども参考に、財政面も含めて研究したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石川正洋君） ４番、土屋議員。
◆４番（土屋学君） 時間も、すみません、ありませんので、ちょっとお願いしてあったここ数年の経費と使用量の推移、それから結果についてはまた改めて何か一覧表かなんかでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、以前もちょっとお話ありましたけれども、函南町のその職員数というのは県下でも本当に低いほうだよということで、とにかくそのマンパワーがこれからとても重要ということと、やはり人が足りない部分、人件費を削ったりとか、いろんな問題が人にしわ寄せが来てしまうんじゃないかななんていうところでも、少しでもそういう部分で皆さんが働きやすく作業の効率が改善できるようなことができたらいいんじゃないかななんて思います。私たち議員も資料がとても多くて、この持ち運びがとても大変であったりですとか、それから資料何ページなんていうことを言われるよりも、逆にそういうタブレットなんかで示していただいたほうがわかりやすかったりですとか、それからこれから障害者差別法が出てきますけれども、そういう部分でいろいろ活用できるんじゃないかなと思います。お年寄りも、字が大きくなったり画面上が大きくなったりということですごく見やすいよかという声も聞かれたりしますので、ぜひその辺も検討していただきたいと思います。 最後、質問になりますけれども、23年９月ですけれども、前総務部長からお話がありまして、今タブレットの活用について共同研究を行っているよなんていうことがありました。またその公表がありましたら報告いたしますなんていう話がありましたけれども、その後何か動きがあればちょっとお聞かせ願いたいと思います。それを最後の質問とさせていただきます。
○議長（石川正洋君） 管財課長。
◎管財課長（田中正典君） ただいまのご質問ですけれども、以前ご質問がございましたときに回答した、現在タブレット端末の活用について研究中であるということにつきまして、その後、共同調査研究事業の結果が地方自治情報センターのほうから公開されましたけれども、そのときにこちらのほうで期待しておりました内容とは別に、要するに、庁舎内での活用ということではなくて、今後情報発信についてのパソコンではなく新たなデバイスとしての活用方法という研究でありましたので、先ほど来ご質問がありましたような内部事務の改善に向けての研究ではございませんでした。 以上であります。
○議長（石川正洋君） 以上で４番議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（石川正洋君） お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（石川正洋君） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会します。 あすの会議は午前９時からです。 ご苦労さまでした。 （午後３時５３分）...