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1. 伊豆の国市議会 2020-09-28
   09月28日－07号

   
   取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和２年第３回（９月）伊豆の国市議会定例会議事日程（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月２８日（月）午前９時開議日程第１　議案第５５号　令和元年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について日程第２　議案第５６号　令和元年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第３　議案第５７号　令和元年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第４　議案第５８号　令和元年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第５　議案第５９号　令和元年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について日程第６　議案第６０号　令和元年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第７　議案第６１号　令和元年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第８　議案第６２号　令和元年度伊豆の国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　　１番　　井川弘二郎君　　　　　２番　　青木　満君　　　　　３番　　高橋隆子君　　　　　　４番　　森下　茂君　　　　　５番　　笹原惠子君　　　　　　６番　　鈴木俊治君　　　　　７番　　久保武彦君　　　　　　８番　　八木基之君　　　　　９番　　二藤武司君　　　　　１０番　　内田隆久君　　　　１１番　　小澤五月江君　　　　１２番　　梅原秀宣君　　　　１３番　　柴田三敏君　　　　　１４番　　三好陽子君　　　　１５番　　田中正男君　　　　　１６番　　古屋鋭治君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　小野登志子君　　　副市長　　　　　　渡辺勝弘君　教育長　　　　　内山隆昭君　　　　市長戦略部長　　　西島　功君　まちづくり　　　　　　　　　西島和仁君　　　　総務部長　　　　　鈴木雅彦君　政策監　危機管理監　　　神田　稔君　　　　市民福祉部長　　　山口和久君　福祉事務所長　　吉永朋子君　　　　経済環境部長　　　天野正人君　観光文化部長　　公野克己君　　　　都市整備部長　　　守野充義君　会計管理者　　　柳本加代子君　　　教育部長　　　　　佐藤政志君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　高橋博美　　　　　議会事務局次長　　鈴木朋宏　議会事務局係長　西島裕也　　　　　書記　　　　　　　井川敦子 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（古屋鋭治君）　皆さん、改めまして、おはようございます。　ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまから令和２年第３回（９月）伊豆の国市議会定例会を再開いたします。　なお、本定例会を健康上の理由により８月31日の初日から欠席しておりました佐藤教育部長におかれましては、本日より出席となりますので、ご承知おきをください。　それでは、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（古屋鋭治君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５５号の委員長報告 ○議長（古屋鋭治君）　日程第１、議案第55号　令和元年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、所管の各常任委員会へ付託してありましたので、各委員長より審査の経過と結果について報告を求めます。　まず最初に、10番、内田隆久総務観光建設委員会委員長。　　　　　〔１０番　内田隆久君登壇〕 ◆総務観光建設委員会委員長（内田隆久君）　10番、総務観光建設委員会委員長の内田隆久です。　ただいまより委員長報告をさせていただきます。　９月９日の本会議にて総務観光建設委員会に付託されました議案第55号　令和元年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について、９月10日、11日、14日、本庁舎３階第４会議室において、委員８名と所管の関係部課長等出席のもと当委員会所管部分について審査を行いました。　主な審査の経過と結果について報告いたします。　最初に、市長戦略部。　政策戦略課所管部分について、委員より、決算書97ページ、７事業の企業立地促進事業について、令和元年に始まったイハラサイエンスの雇用創出の状況はの問いに、当局より、新たな市内からの雇用は、現状で正社員が１人、パートが１人。今回の１期工事は中伊豆からの移転が主であり、新規雇用増は少ないが、将来予定されている２期工事完了後は、新たな雇用が生まれると考えているとの回答。　政策推進課所管部分について、委員より、決算書同じく97ページ、５事業、行財政改革推進事業の13節市政世論意識調査業務委託料97万2,000円について、市民へのアンケート調査を行ったと思うが、これがどのように生かされているのか、また、今後どのように生かしていくつもりなのかの問いに、当局より、世論調査は合併以来、定期的に行ってきた。市民の満足度を測定し次の施策につなげていくことを目的に実施してきたが、その市民満足度の評価について各課にフィードバックすることと併せ、自由記載欄に記入される個別具体の市民の声が多く寄せられることから、各課において今後の事業を考える際に活用していくとの回答。　財務課所管部分について、委員より、市政報告書10ページ、令和元年度中に借り入れた市債について、借入れ先が伊豆の国農業協同組合からのものが圧倒的だがの問いに、当局より、民間金融機関からの借入れについては、利率の競争を求めている。一番低利なものを選んだ結果との回答。　市長公室所管部分について、委員より、決算書99ページ、12事業の国際交流員設置事業について、国際交流員の業務の管理はどのように行われるのかの問いに、当局より、時間はタイムカードで管理し、業務内容は、毎日、報告を提出しているの回答。　公共施設整備推進課所管部分について、委員より、決算書99ページ、15事業の公共施設再配置推進事業について、中期財政計画に示された、合併特例債を使って行う公共施設再配置計画の事業68億4,900万円の進捗状況はの問いに、当局より、事業の進捗については、ヒアリングをしているので承知しているが、金額までは把握していないとの回答。　次に、観光文化部。　スポーツ振興課所管部分について、委員より、決算書243ページ、10事業のスポーツ交流推進事業の中の12節モンベルフレンドエリア年間登録料90万7,200円について説明をの問いに、当局より、モンベルが年２回発行している機関誌の掲載料。内容は、カヌー、ラペリング、サイクリング、ノルディックウオーキングなどのアウトドアスポーツの広告。広告の直接効果は分からないとの回答。　観光課所管部分について、委員より、決算書223ページ、３事業の宿泊業就労支援事業122万6,299円について、市政報告書149ページに、令和元年度、採用者２人、移住者１人で、体験ツアー15人参加とあるが、実際の申込みはの問いに、当局より、申込み人数も15人。旅館でまた受け入れたいというところがあれば進めていきたいとの回答。　文化振興課所管部分について、委員より、決算書249ページ、１事業の芸術文化振興事業について、食糧費5,722円は何かの問いに、当局より、ピアノの調律作業を行っている者への夕食と、自主事業におけるケータリングの費用との回答。　次に、都市整備部。　建設課所管部分について、委員より、決算書261ページ、３事業の道路橋梁長寿命化対策事業について、道路橋梁の法定点検の結果はの問いに、当局より、判定区分がⅢ以上になると補修が必要になるという中で、今回、48橋のうち２橋についてⅢ判定が出たとの回答。　都市計画課所管部分について、委員より、立地適正化計画の居住誘導区域に指定されている場所が、台風19号の際に実際に浸水し、ハザードマップにも浸水の危険が示されている状況があるが、見直しの作業が行われているのかの問いに、当局より、国でも台風19号以降、都市再生特別措置法の中で、居住誘導区域内に誘導するところがそもそも浸水しては危ないと問題意識を持っていて、立地適正化計画等の一部見直しと立地適正化計画の中に防災指針等を組み込む検討を進めているとの回答。　会計課所管部分について、委員より、決算書85ページ、１事業の会計事務管理事業について、臨時・非常勤職員の賃金143万5,720円とあるが、人数と１日の勤務時間は。また、週何日の勤務なのかの問いに、当局より、非常勤職員１名。一般事務の補助として、勤務時間が１日６時間、週29時間で、月22日との回答。　次に、総務部。　総務課所管部分について、委員より、決算書83ページ、93事業の再任用職員人件費事業１億1,416万5,102円について、再任用職員は29人ということだが、効果が上がっているのか、メリット・デメリットはの問いに、当局より、メリットは、長年の経験がある中で、若い職員への指導を行っている。デメリットは特に感じていないが、本人の階級が下がって、年下の人間に使われるような形になってしまうことや給料が安いこととの回答。　管財営繕課所管部分について、委員より、決算書91ページ、５事業の公有財産維持管理事業の19節土地開発公社運営事務費負担金８万5,100円は、どういう内容で使われているのか。また、公社で所有している物件はあるのかの問いに、当局より、法人税と、監査委員費用の支払い金額を計上している。所有している物件はゼロで、公社だけを存続させている状態との回答。　税務課所管部分について、委員より、決算書15ページ、歳入歳出決算事項別明細書について、収納率が以前より引き上がっていると思うが、その要因としては、不納欠損の積極的な処理によるものなのか、収納努力によるものなのか、どのように分析しているのかの問いに、当局より、収納に関しては、差押え件数なども増えている中で、以前と比べたら積極的に行っている。時効を待つのではなく、以前塩漬けになっていたような不納欠損されていないものを全部分析した上で執行停止をかけている。両方の部分で行ってきているとの回答。　情報システム課所管部分について、委員より、決算書109ページ、１事業の情報システム総務管理事業の19節電算センター負担金１億2,794万4,000円について、３市で運営している電算センターを広域で行うメリットと、県内で広域による電算の仕組みで運営しているところがあるのかの問いに、当局より、メリットは、一つの市で業者等に行ってもらうより、データ量が増える分、その分のデータ量を扱う部分で安くなる。県内では電算センターのような形でやっているところはないとの回答。　危機管理課所管部分について、委員より、決算書283ページ、１事業の駿東伊豆地区消防組合運営事業６億9,688万円について、今は広域の事務組合で運営しているが、以前、田方地区消防組合で行っていたときと経費を比較するとどうかの問いに、当局より、新規雇用の人件費、また通報関係のシステム構築の設備投資等もあって共通経費は毎年増えている。よって、田方消防のときと比べて経費は毎年上がっているとの回答。　地域づくり推進課所管部分について、委員より、決算書107ページ、８事業の空き家対策事業について、特定空家に指定されるほどでもない空き家についての対策はの問いに、当局より、相談があったとき、現場を見に行って、特定空家になる前に、確実に持ち主とコンタクトを取って話を聞くようにしていくとの回答。　以上で、全ての審査を終了し、総務観光建設委員会に付託されました議案第55号　令和元年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について、本委員会の所管の部分の賛否を問いましたところ、賛成多数で、原案どおり可決すべきことに決しました。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　内田委員長、ご苦労さまでした。　次に、13番、柴田三敏福祉文教経済委員会委員長。　　　　　〔１３番　柴田三敏君登壇〕 ◆福祉文教経済委員会委員長（柴田三敏君）　13番、福祉文教経済委員会委員長の柴田三敏でございます。　ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、報告させていただきます。　去る９月９日の定例会において、福祉文教経済委員会に付託されました議案第55号　令和元年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について、福祉文教経済委員会所管部分の審査を行いましたので、経過と結果について報告いたします。　当委員会は、９月10日、11日及び14日、本庁３階会議室におきまして、委員全員の出席のもと関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。　なお、課ごとに報告いたしますのでページが前後いたします。ご了承願います。　まず、経済環境部農業商工課です。　委員より、決算書227ページ、６次産業化・地産地消推進事業の６次産業化商品等開発費補助金７万4,250円は、予算100万円計上されるが、もう少し使えるような施策は考えているのかとの問いに、当局より、６次化の取組をされている団体の方たちにお声がけ等はさせていただいておりますが、目立った動きがなかったというのが実態でありました。今後は個別に方向性をご相談させてもらいながら、てこ入れをするような新しい取組を考え、事業を進めていきますとの回答。　委員より、決算書237ページ、５事業、商工業活性化支援事業の伊豆の国バル事業費補助金70万円について、この事業には賛否あるが、補助金を出している市としては今後どのように考えているのかとの問いに、当局より、バルの事業自体はよい取組であると認識しており、継続するのであれば、実施をしていただきたいと思っております。　今年度の話し合いの中で、冊子・チラシ作成に大分経費がかかっている実態が分かりましたので、もう少し上手なやり方を考えるよう商工会には伝えてありますとの回答。　次に、環境政策課です。　委員より、決算書197ページ、６事業、不法投棄対策事業は巡回という形で実施しているが、山間部等はどのようにやっているのかとの問いに、当局より、私どもがパトロールして把握している不法投棄があるところや、職員、市民からの報告を受けたところをマエダ美化さんに回収していただいております。　山間部は３人体制で、車両２台で行っています。回収したものは、各地区の清掃センターに一時保管をして、年度末に廃棄していますとの回答。　次に、廃棄物対策課です。　委員より、決算書219ページ、18事業、災害廃棄物処理事業、4,731万1,882円は、国・県からの補助はあるのかとの問いに、当局より、国の補助事業の対象となりますが、令和元年度の決算には補助金は入っておりません。　先日、全て災害廃棄物の処理事業が終わり、国に実績報告書を提出しましたので、2,338万円が変更交付決定されております。この金額については、令和２年度に入ってくる予定です。なお、県費はありませんとの回答。　次に、市民福祉部健康づくり課です。　委員より、決算書191ページ、５事業、育児応援モバイルサイト管理事業48万7,098円は、1,525名が登録されているが、対象者の何％なのか。また、今後拡充していくために何か方策は考えているのかとの問いに、当局より、1,525名は未就学児童の登録率、53.1％となっております。　拡充に当たっては、予算的に必要なものはないが、周知の部分で、母子手帳交付時や市で行っている、のびのび広場、各種健診などを通し、十分にお母さん方にお知らせしていきたいと考えておりますとの回答。　次に、市民課、韮山支所、大仁支所です。　委員より、決算書113ページ、２事業、消費行政推進事業について、相談員２名が交代で週３回実施しているが、相談回数は足りているのかとの問いに、当局より、伊豆市と協定を結んでおり、当市で開催していない日は伊豆市で受け付けられることになっており、特に困っていることはないとの回答。　次に、国保年金課です。　委員より、決算書149ページ、３事業、後期高齢者健診事業について、国の流れを受けて、人間ドックよりもフレイル健診を重点的に取り組むということだったが、それはやっているのかとの問いに、当局より、健診自体でフレイルを見るものではないです。けれども、受けていただいた方の結果を相談センターでやっている事業に情報提供し、お誘いするという形を取っていますとの回答。　次に、市民福祉部福祉事務所、長寿福祉課です。　委員より、143ページ、７事業、運転免許証自主返納推進事業について、自主返納した人数が平成30年度は108人、令和元年度は437人とかなり増えているが、理由はとの問いに、当局より、平成30年度からの新規事業で、平成30年度のときは、平成29年度中に返還をした人が対象でした。令和元年度は、平成30年度中に返納した人と令和元年度に返納した人を対象とし、２か年分の対象者が発生したためです。　さらに、高齢者の事故などがあり、見込みより返納した人の数が伸びました。　同委員より、この事業の予算が400万円で、執行額が200万円弱なのはなぜかとの問いに、当局より、この事業のタクシー券の有効期限は２年間のため、去年だけではなく、今年も使用されている方が多くいるだめですとの回答。　次に、保健福祉・こども・子育て相談センターです。　委員より、決算書161ページ、４事業、母子家庭自立支援事業は、予算446万6,000円に対し、決算額が約280万円と不用額が多い。平成30年度決算額も約250万円だったのに、予算を400万円取る理由は。そして、今後はどのように考えているのかとの問いに、当局より、高等職業訓練促進給付金のところで、一番多いときに３名受講しておりましたが、昨年度は１名でした。もしかしたら、希望があるかもしれないと３名分予算計上したので、不用額が出ております。　今後については、実情に合わせてという形になっていきますとの回答。　次に、障がい福祉課です。　委員より、市政報告書88・89ページ、手帳の交付状況を見ると、身体・療育・精神を合わせると、平成30年度より21人減っているが、給付のほうを見ると、平成30年度より全体で増えているが、これは一人一人の求めているサービスが増えてきているということかとの問いに、当局より、ニーズが増えていることもありますし、障害者自立支援給付については、手帳とイコールではなく、自立支援医療費で対象になっていれば、自立支援給付を受けられます。　そのほかにも、手帳や自立支援医療を受けていなくても、知的と精神の方については、医者の診断でこのようなサービスが受けられるためですとの回答。　次に、社会福祉課です。　委員より、市政報告書83ページ、生活保護費の状況のうち、法外扶助43万8,122円は具体的にどういうものか。法外扶助であっても国の４分の３は補助があるのかとの問いに、当局より、生活保護法の枠の外の扶助で、どうしても生活保護費の範囲で片づけられない事案が生じたとき、市の持ち出しとして、扶助費で対応します。ですので、国からの４分の３の補助はありませんとの回答。　次に、教育部、学校教育課です。　委員より、決算書347ページから353ページにかけて、給食施設の給食調理事業で賄材料費キャンセル料（新型コロナウイルス）に多額の金額が発生しているが、その内容はとの問いに、当局より、このキャンセル料は、３月２日から学校が春休みに入るまでの期間となっております。主な賄い材料の調達先は、公益財団法人静岡県学校給食会であり、それに係る金額となっております。このキャンセル料については、注文した材料費がほかで流用できるものについては入っておりませんが、処分にかかった費用については、この中に入ってくるというものです。　今回、全国的に大規模に行ったということもあり、３月分につきましては、国が補填をするということで、補助金対応となっておりますが、国の補助金対応は、あくまでも３月に係るものだけとなっておりますとの回答。　委員より、決算書295ページ、14、部活動指導員活用事業ゼロ円について、平成30年度は約61万6,000円執行されたが、結局は１年だけで終わったということなのかとの問いに、当局より、この事業は、平成30年度から始まった県の事業でございます。　初年度は、部活動に先生以外で携わっていただく方の謝礼に対して、県費から補助が出るものでした。　しかし、令和元年度に入り、大きく２つ変わったことがありました。一つはこの事業が時限的に打ち切られる事業であること、それと、将来的にこの事業がなくなることを前提に、引き続き地域で部活動を見られる体制を構築することでした。　今の時点で、この体制を構築するには時間が足りないことや、大きな目標でありました教員の多忙化解消に全くつながらなかったことから、令和元年度から手を引かせていただきました。　そのため、令和２年度も県の事業としてはありますが、伊豆の国市では手を挙げていかないという形を取っていますとの回答。　次に、文化財課です。　委員より、決算書29ページ、歳入の反射炉入場料約6,892万円について、施設整備や基金に充てていると思うが、その内訳はとの問いに、当局より、韮山反射炉保全基金として2,080万円ほど繰り入れました。これは、財政との申合せで、年間2,000万円程度を目安にやってきたものです。そのほかは、韮山反射炉のガイダンスセンター維持管理等々の事業に充てていますとの回答。　次に、幼児教育課です。　委員より、決算書337ページ、３事業、幼稚園就園支援事業91万7,600円は、前年度より80万円ほど減っているが理由はとの問いに、当局より、平成30年度は９名で、176万5,200円でした。令和元年度は11名なのですが、幼児教育・保育無償化が始まったことによって、10月からは別の補助金が対象になってきましたので、４月から９月までの６か月分が、就園奨励費の対象になったことによるものですとの回答。　次に、生涯学習課です。　委員より、決算書359ページ、３事業、高齢者学習事業、老人クラブ連合会事業費補助金470万7,000円は、登録人数が減ってきたのでこの金額になったとの説明だったが、補助金の内容と、今後この組織をどのような方向性に持っていこうとしているのかとの問いに、当局より、補助金の具体的な内容としては、各地区会ごとのゲートボール大会、演劇大会、発表会など年４回程度の活動に対するものです。　登録人数は減ってきていますが、地区の中で孤立する老人が多くなってきていると聞いておりますので、私どもとしては、老人クラブに加入し、居場所をつくっていただいて、そして活動をしていただくのがよろしいかと考えております。　シニアクラブの問題は、地域コミュニティーの問題につながっていくと思いますので、そのあたりも含めて、今後の方向性はシニアクラブの皆さんと一緒に考えていきたいとの回答。　以上、福祉文教経済委員会に付託されました議案第55号　令和元年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について、福祉文教経済委員会所管部分についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、賛成多数でありました。 ○議長（古屋鋭治君）　柴田委員長、ご苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５６号～議案第５９号の委員長報告 ○議長（古屋鋭治君）　日程第２、議案第56号　令和元年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第５、議案第59号　令和元年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの４議案を一括議題といたします。　本４議案につきましては、所管の福祉文教経済委員会へ付託してありましたので、審査の経過と結果についての報告を福祉文教経済委員会委員長に求めます。　13番、柴田三敏福祉文教経済委員会委員長。　　　　　〔１３番　柴田三敏君登壇〕 ◆福祉文教経済委員会委員長（柴田三敏君）　13番、福祉文教経済委員会委員長の柴田三敏でございます。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、報告させていただきます。　去る９月９日の定例会において、福祉文教経済委員会に付託されました議案第56号から議案第59号、令和元年度の特別会計歳入歳出決算の認定について、それぞれ報告いたします。　初めに、議案第56号　令和元年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について報告いたします。　９月10日、本庁３階会議室におきまして、委員全員出席のもと関係職員の出席を得て慎重に審査を行いました。主な質疑を報告いたします。　委員より、国保税の滞納が起きた場合、短期保険証や資格証明書は国保年金課で発行していると思うが、徴収業務を行っている税務課から国保年金課に連絡があって発行となるのかとの問いに、当局より、国保年金課でも滞納額が抽出できるので、その滞納額と税務課での折衝の履歴等を総合的に見た上で、滞納者に通知を送ります。その後、弁明の機会やどのような状況かを教えていただく場は設けていますが、全ての方がお越しいただけるわけではなく、市のほうに何もアクションがないまま、短期保険証に変わってしまうこともありますとの回答。　以上が主な質疑でありました。　議案第56号　令和元年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について採決を採りましたところ、可決することに賛成多数でした。　次に、議案第57号　令和元年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について報告いたします。　９月10日、本庁３階会議室におきまして、委員全員出席のもと関係職員の出席を得て慎重に審査を行いました。主な質疑を報告いたします。　委員より、後期高齢者の保険料は、特別徴収である年金天引きが多いが、申出すれば普通徴収に変更できるのかとの問いに、当局より、申出があればできるという制度でやっております。申請していただき、口座振替をしていただくということで許可をしておりますが、原則は年金天引きとさせていただいておりますとの回答。　以上が主な質疑でありました。　議案第57号　令和元年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について採決を採りましたところ、可決することに賛成多数でありました。　次に、議案第58号　令和元年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について報告いたします。　９月11日、本庁３階会議室におきまして、委員全員出席のもと関係職員の出席を得て、慎重に審査を行いました。主な質疑を報告いたします。　委員より、介護給付費準備基金が４億6,700万円に増えてきているが、介護保険事業計画の第７期が令和２年度で終わり、令和３年度から第８期に入る。この基金の状況を見て、保険料の据置き、あるいは減額も考えられると思うが、その見通しはとの問いに、当局より、基金は年々積み上がっており、現在第８期の計画を策定するため、これまでの給付費を基に今後の推計を行っております。しかし、今年はコロナの影響で、変則的なデータになる傾向があり、推計が少し遅れている状況です。　ただ、今後の給付の見込みについては、介護保険の認定を必要とする80歳以上の方の介護度が重く、給付も高くなる傾向があります。2025年には団塊の世代が全て75歳になり、その後、80歳に向かっていくことを考えますと、この基金を活用して、保険料額の負担を検討していかなければいけないと考えていますとの回答。　以上が主な質疑でありました。　議案第58号　令和元年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について採決を採りましたところ、可決することに賛成多数でありました。　次に、議案第59号　令和元年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について報告いたします。　９月10日、本庁３階会議室におきまして、委員全員出席のもと関係職員の出席を得て慎重に審査を行いました。主な質疑を報告いたします。　委員より、楠木揚水場について、電気料が約734万円かかっている。天候のこともあるが、なるべく抑える努力というのはされているのかとの問いに、当局より、農家の皆さんが大分勢いよく入れているところもあり、そういったところには、節水に心がけてくださるように常々言わせていただいています。　また、天気によって川が濁り、泥がたまるとポンプにもよくありませんので、小まめに運転停止の対応をしておりますとの回答。　以上が主な質疑でありました。　議案第59号　令和元年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について、採決を採りましたところ、可決することに全員賛成でありました。　以上、報告といたします。 ○議長（古屋鋭治君）　柴田委員長、ご苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６０号～議案第６２号の委員長報告 ○議長（古屋鋭治君）　日程第６、議案第60号　令和元年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第８の議案第62号　令和元年度伊豆の国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてまでの３議案を一括議題といたします。　本３議案につきましては、所管の総務観光建設委員会へ付託してありましたので、審査の経過と結果についての報告を総務観光建設委員会委員長に求めます。　10番、内田隆久総務観光建設委員会委員長。　　　　　〔１０番　内田隆久君登壇〕 ◆総務観光建設委員会委員長（内田隆久君）　10番、総務観光建設委員会委員長の内田隆久です。　ただいまより委員長報告をさせていただきます。　９月９日の本会議にて、総務観光建設委員会に付託されました議案第60号　令和元年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について、９月11日、本庁舎３階第４会議室において、委員８名と都市整備部長、水道課長等の出席のもと審査を行いました。主な質疑と採決結果を報告いたします。　委員より、歳入の収納率は前年度対比でどのような傾向かの問いに、当局より、前年度より若干上回っている。給水停止等を頻繁に行い、収納率を上げているとの回答。　委員より、決算書515ページ、２事業の13節エメラルドタウン、コンセッションの委託業務について詳しく説明をの問いに、当局より、コンセッション事業は官民連携の手法の一つとして推進している。この委託業務の中で、ＰＰＰ・ＰＦＩ協会とコンセッションの実績のある14業者にアンケート調査を行って、その中から興味を持った５業者に対してヒアリング調査を実施した結果、２業者が興味を持ったとの報告を受けているとの回答。　以上で審査を終了し、総務観光建設委員会に付託されました議案第60号　令和元年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について、委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で、原案どおり可決すべきことに決しました。　続きまして、９月９日の本会議にて、総務観光建設委員会に付託されました議案第61号　令和元年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、９月11日、本庁舎３階第４会議室において、委員８名と都市整備部長、下水道課長等の出席のもと審査を行いました。主な質疑と採決結果を報告いたします。　委員より、決算書の526、527ページ、下水道使用料の現年度分の収納率が90.79％となっているが、前年度は97.93％で、前年度対比で下がっている理由はの問いに、当局より、本来であれば５月いっぱいまで出納整理期間となるところ、４月に公営企業会計化したことにより、３月末で打切り決算をしている。下水道使用料については３月末日納期のものがあるが、今回はそれが反映されておらず、収納率が下がっているとの回答。　委員より、市政報告書の272ページ、下水道事業執行状況で処理区域内戸数が１万3,932戸で、水洗の戸数が１万2,650戸ということだが、1,282軒が接続されていないのかの問いに、当局より、そのとおりである。接続が進まない理由としては、各家庭の経済的な理由が一番だと思う。また、借地・借家の関係や家の建て替え、接道、地形的な問題があるとの回答。　以上で審査を終了し、総務観光建設委員会に付託されました議案第61号　令和元年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、委員に賛否を問いましたところ、賛成多数で、原案どおり可決すべきことに決しました。　続きまして、９月９日の本会議にて、総務観光建設委員会に付託されました議案第62号　令和元年度伊豆の国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、９月11日、本庁舎３階第４会議室において、委員８名と都市整備部長、水道課長等の出席のもと審査を行いました。主な質疑と採決結果を報告いたします。　委員より、決算書550ページ、財務諸表について、損益計算書当年度の純利益は5,284万4,959円で、予算上ではマイナス1,841万7,002円となっているが、その理由はの問いに、当局より、予算時にはマイナスベースだったが、工事内容の精査や入札差金等による不用額や減価償却費の費用が相殺されて、最終的にこの額の経常利益が出たとの回答。　同委員より、特別な事情があって結果として純利益が出たということになると、現状では経営的にゆとりがないということになるのかの問いに、当局より、決算書558ページの１から３の各活動によるキャッシュフローの結果から、今のところ健全な経営状態ということで判断しているとの回答。　以上で審査を終了し、総務観光建設委員会に付託されました議案第62号　令和元年度伊豆の国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で、原案どおり可決すべきことに決しました。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　内田委員長、ご苦労さまでした。　これにて、令和元年度決算認定についての委員長報告を終わります。　本日の委員長報告に対して質疑及び討論のある議員は、通告書を明日の９月29日火曜日の正午までに議長宛てで議会事務局に提出願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △散会の宣告 ○議長（古屋鋭治君）　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　次の本会議は、９月30日水曜日午前９時に再開いたします。この席より告知いたします。　本日は、これにて散会いたします。　お疲れさまでした。 △散会　午前９時５０分...