裾野市議会 > 2022-09-13 >
09月13日-07号

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  1. 裾野市議会 2022-09-13
    09月13日-07号


    取得元: 裾野市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-20
    令和 4年  9月 定例会             令和4年9月         裾野市議会定例会会議録第7号                          令和4年9月13日(火)                          午前10時 開 議    日程第1 一般質問(3番~4番)〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり             議          事                       10時00分 開議 ○副議長(内藤法子) おはようございます。  議長所用のため、その間議長の職を代わりますので、本日はよろしくお願いいたします。  出席議員は定足数に達しております。  ただいまから本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○副議長(内藤法子) 日程に基づき一般質問に入ります。  15番、中村純也議員。 ◆15番(中村純也議員) 皆さん、おはようございます。では、議長への通告に基づき一般質問をさせていただきます。私は、今回、一括質問とさせていただいておりますので、大きな番号ごと3つ取り上げさせていただいております。1つ目からよろしくお願いいたします。  まず、1つ目です。市民目線が日本一の裾野の具体的な姿についてでございます。日本一市民目線のまちを目指して行政運営を進めるスタンスは、大変共感できるものであります。しかしながら、市民目線による行政運営は、どのまちの首長も各級議員も口にする言葉であり、市民福祉の向上を目指す中で必要不可欠な姿勢であると考えます。また、そのような必要不可欠な姿勢であるからこそ、具体的な取組内容当該市民には分かりにくく、またどこが市民目線なのか疑問を持たれる場合が多く存在すると考えます。  一つの事柄に対して、その必要性や規模、実施方法、対象、資源など関係しますが、市民はいろいろな思いを持っており、例えば賛成だったり、反対だったりの思いもその一つであります。市民目線を単純な解釈で理解すると、その事柄に賛成と反対があった場合の市民目線で選ぶのはどのようにするのでしょうか。あるいは、市民目線のレベルとはどういうものを指すのかなど、つかみどころのない議論にも発展しかねないことです。最終的には行政運営において選択が行われることになるため、市民目線について分かりにくさを広げてしまうことにもなり得ます。住民福祉の向上に必要不可欠な市民目線、この当たり前のことをあえて推進方針のように掲げた背景には、様々な狙いや具体的な方策、あるいは施策立案過程で手法があるものと考えます。これから村田市政が裾野市を牽引する中、目指している市民目線のまちとはどういったものか、以下伺います。  (1)、相模原市は、お客様対応日本一を掲げて行政運営しているとのことです。ここに至った経緯として、行政職員が上から目線であるとの仕事の姿勢に対する苦情が発端となり、方針を出し、接遇マニュアルを作るなど具体的な仕事の仕方の改善に取り組んでいるということであります。市民から意見が寄せられると、それを改善につなげる仕組みも構築したようであります。当市においては、日本一市民目線のまちを目指すと掲げるに至った経緯を伺います。  (2)は、市長が考える市民目線の現状における課題及び目指す姿にはどのようなものがあるのか、特に施策、職員、市民というくくりでの見解を伺います。  (3)、市民目線に対して日本一というレベル(指標)を掲げているが、目線そのものの数のほか、高さ、広さ、大きさ、強さなどの幅、あるいは種類といったような指標は数多くあります。例えば、苦情の数の増減、施策に対する意見の数、課題への調査数、施策の賛同者数、施策検討の参画者数など取り繕うと思えば、その時々において指標を変えて、市民目線であると言い切ることも可能な方針とも言えなくないと考えます。この際、掲げている日本一の市民目線の状態とはどういった当市の状態を目指すとしているのか、考えを伺います。お願いいたします。 ○副議長(内藤法子) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(村田悠) 中村議員のご質問にお答えいたします。私のほうからは、(1)から(3)、一括でお答えさせていただきます。  まず、(1)について答弁をいたします。私が市長として実現したいのは、財政再建と市民ニーズに合った行政サービスづくりによって、裾野市をよりよいまちへ発展させることであります。そのために職員一人一人が、どうしたら市民の皆さんが喜んでくれるか、どうしたら今後の裾野市は持続可能なまちになれるかと考えられるようにしていきたいと考えています。さらに、市民の皆さんから市役所は本当に市の発展のために尽くしてくれていると思ってくださるようになり、子供たちが将来は市役所の職員になりたいと思ってもらえるような職業にしていきたいと私は考えています。そのための第一歩として私が示す方針、市役所として目指すべき姿を示すため、日本一市民目線の市役所という組織のミッションを掲げたというのが今回の経緯であります。  続いて、(2)です。市民目線の現状、課題、目指すべき姿について、施策、職員、市民の順にお答えをいたします。まず、施策につきましては、歳出削減のために何でも事業をカットするのではなく、市民生活に真に必要なサービスは維持をし、市の発展や歳入増加に向けた将来投資を併せて行うことにより、持続可能な行財政運営を目指してまいります。  次に、職員につきましては、職員一人一人の意識改革を促し、組織風土を変えていくことにより、市民に寄り添い、市民の困り事の解決に汗をかける、そしてスピード感を持った組織を目指してまいります。  最後に、市民につきましては、市民の皆さんに裾野市に住んでよかったと、裾野市に住み続けたいと思っていただけるまちを目指してまいります。  最後に、(3)であります。日本一市民目線の市役所、日本一という状態を何の指標で定義するのかということは難しいですが、目指すのは市民の皆さんが裾野市に住み続けたいと思えるまちづくりを行うことであります。そのためには職員一人一人が日本一市民目線の市役所として最高の行政サービスを提供するのだという気概と目的意識を持って、市民の皆さんの困り事の解決や市の発展に資する取組をスピード感を持って実行できる状態、これを目指してまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○副議長(内藤法子) 15番、中村純也議員。 ◆15番(中村純也議員) 1回目の答弁ありがとうございました。  ちょっとぼやっとした感じだなというのは否めないところでございますけれども、日本一といったこととか市民目線というのも何となくぼやっとしているので仕方ないかなとは思いますが、ちょっと整理しますと、まず(1)で目指したい経緯については、市役所がいい意味で変わっていくことを実感してもらって、市の職員を憧れの職ということで子供たちに思ってもらえるようにしたいのだ、そのために職員を育成したいと、こういった感じだったかというふうに思います。  (2)のところにある施策だとか職員に対しては、施策についてはお金の使い方を言及されていました。それから、職員については、市民と向き合う姿勢について述べられていたと思います。市民については、少し気持ちが離れていっているかのような感じですので、住んでよかった、住み続けたいと思ってもらいたいという思いなどが話されたと思っていますし、それが(3)の指標にもつながっていて、市民が住み続けたいという思いに結果つながっていくのだと、こういった説明だったかと思います。  これをやることに対して、再三繰り返し言われていたのが、とにかく職員の意識改革というか、意識を変えていただくということが大切であって、それが結果、市民に住み続けたいまちと思ってもらうための第一歩のようなまとめになるかと思います。その市民に対しては、提供する最高の行政サービスは、市民の目にまちがどのように映って、そしてどのようによくなっていくのかが見えるようでないと、それこそよい方向に変わったというふうに感じてもらうことはないのではないかなと。ですので、イメージできることが大切。  また、職員も今までやってきたこと、それから今やっていること自体が、市民のためにやっていると思っているはずです、今自体が。市民には、先々の変化がイメージしやすい状態が必要ですし、職員に対しては意識改革というところでは、その目標と、そのための仕事の仕方だとか姿勢、こういったものをちゃんとイメージしやすくしてあげることが必要なのではないかなと思います。要は、ぼやっとしているので、どういったことで我々が住む世界が変わるのかな、もしくは私の仕事の仕方というのは、どういうふうに変えていくことが必要なのかな、こういったのをちゃんとイメージさせないと、してもらわないと、絶対変わらないのではないかなと思っています。  私が考えるに、そのイメージの要というのが、裾野市がつくった最上位計画である総合計画、ここにあると思っています。私は、この中、2年前に改定されたものでございますけれども、ここにある視点ですとか、目指そう値だとか、姿、これこそ市民目線でちゃんとつくり上げられているかどうかというのは課題だというふうに思っています。  私が読み解く中には、市民目線ではなくて、市民がという主語がどうなっているというものもありますけれども、中には市の職員がとか、施策がとか、主語が市民がではないところが多々あるような気がします。こういったところを各部署が、自分たちの仕事の仕方として、目指すものが本当に市民がとなっているかどうかをまず点検していくというところからスタートすれば、職員に対して今の施策が市民のためになっていくのかといったところのイメージをしやすいのではないかなというふうに思います。視点が違うものがないかとか、自分たちの姿というものが変わっていないかといったものを確認をしていくと、こういったことをまず第一歩として進めることが必要ではないかと思います。この点検ということをしてみてはいかがかというのを2つ目に聞きたいと、まとめて2回目として聞きたいと思います。いかがでしょうか。 ○副議長(内藤法子) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(村田悠) 現在、ちょっとぼやっとした日本一市民目線の市役所を実現するための主要施策については、経営会議にて随時状況確認は行っておるところであります。ただ、総合計画と連動させ、一体的に理解できるようにしたほうが、市役所組織として推進が図れるのではないかというご指摘は、ご指摘のとおりだというふうに思います。総合計画の中に落とし込んでいくことの必要性は感じておりますので、体系に落とし込んでいく方法も検討してまいりますし、市民のためになっているか、主語がどこにあるかということも含めて、こういうところで話合いを行って、見返しをしていくということが大事だというふうに思います。  また、現在も270事業から成る実施計画では、基本計画ごと活動指標を掲げ、毎年度、庁内推進本部にて評価、検証を行っております。これらの指標の在り方、より市民目線で実効性のあるものに高めていくとともに、取り組んでいきたいというふうに思います。  以上であります。 ○副議長(内藤法子) 15番、中村純也議員。 ◆15番(中村純也議員) 一歩目として、そういった自分たちの仕事の要、軸、これが本当に市民目線かどうかというのを見直すというのには、多分仕事の仕方として変わると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。  この基本、総合計画ですけれども、市長ご存じのとおり、2年前に議会の基本条例では、基本構想については議決事項にしましたけれども、当時、社会情勢だとか10年間の計画の中で柔軟に対応する必要があるということで、基本計画、それから実行計画だとか、こういった部分については柔軟性を求めるために議決事項から外した経緯がございます。まさかその当時、首長が替わるとは想定はしておりませんでしたけれども、これも社会変化だというふうに思います。  現在、市長がマニフェストを掲げて、そして事業を進めていると思いますけれども、職員にしてみれば、この軸とマニフェストと2つの軸があると何をしたらいいかが全然分からなくなります。そういう意味でも、その落とし込みというのをしっかりして、軸を一本にして仕事をしていくと、こういったことが必要だというふうに思います。  事例で、熊本県大津町の首長さんが、実は2021年の1月に市長になられて101のマニフェストを作られたそうです。当時1年間は、2本立てで大変苦労したということだったのですけれども、たまたま本年の4月に後期計画の更新があって変えたと。反映ができた。これで一本になってやっていけるということでした。  裾野市においては、柔軟性を持たせ、それで計画については反映できるようにしてあります。後期計画だとかそういったことを待たずに、ぜひ実施計画だとか基本計画の中で取り入れをしていただきたいというふうに思いますが、こういった計画の見直し、これについて着手するつもりはないかどうか、3回目でお聞きいたします。 ○副議長(内藤法子) 市長。 ◎市長(村田悠) ありがとうございます。議会のほうで基本構想のみの議決にしていただいて、基本計画実施計画については議決をしない形を取っていただいたのは、議員と私、総務委員会の委員長と副委員長で横同士の席でやらせていただいて、このことを決めさせていただいたのを昨日のように思い出すわけでありまして、そこだけ議決をしていただいた内容が、まさかここに来て柔軟性を持たせて、いろいろなことで運用ができるというふうに、市長になってこういうことができるということを思いませんでしたので、うれしく思っておりますし、だからあの議決はこういうことに使えるのだということを私、今思っています。  非常にあれなのだとか、これなのだとか聞いている皆さんにとっては難しい話かもしれないのですけれども、基本計画実施計画において、私もマニフェストを掲げさせていただきました。基本構想、方向性としては違うものはないと思っておりますので、そのところの基本計画実施計画において、そのマニフェストをこれと一本化して、どのように実効性を持たせられるものにしていくかということをしっかりと考えて、今後、検討してまいりたいというふうに思います。ありがとうございます。 ○副議長(内藤法子) 15番、中村純也議員。 ◆15番(中村純也議員) ありがとうございました。  では、大きな2番目に行きます。デジタルトランスフォーメーション市民目線施策推進についてです。様々な課題解決に取り組む手法として、デジタルトランスフォーメーションが推進されております。企業でも自治体でも様々な手法について、課題を乗り越え挑戦することを繰り返す中で活用されています。地方自治体がデジタルトランスフォーメーションを推進する中において、地域の困り事や課題の照会、進捗管理など局所的なデジタル化が紹介されて、対応のスピードアップなどが取り上げられることがありますけれども、このデジタルトランスフォーメーション推進はそのような局所的な変革や全域的な価値創造といった枠で収まることはなく、様々な取組の結果として、社会的な影響、いわゆる波及効果を生み出していくということが期待されているものです。  その中でも様々な考えがありますが、私は企業的取組において活用されているデザイン思考というものが、市民目線で取り組む自治体での推進にまず活用できるのではないかと考えております。ユーザーの視点に立って、サービスや商品の本質的な課題、ニーズを発見して、ビジネス上の課題を解決するための思考手法と言われるのがデザイン思考でございますが、そのまま地域サービスとなる行政施策に合致するものであると考えます。  市民目線で取り組む政策立案においては、人口減少という未知の社会における、いわゆる前例のない問題の解決策を導くデジタルトランスフォーメーション手法は欠かせない手法であると考えます。具体的に政策立案過程においてどのように取り入れていくか、自治体手腕が問われているのが現状であると思い、以下伺います。  (1)、デジタルトランスフォーメーションデジタル変革と直訳されることから、デジタル技術を社会に浸透させて、生活の質をよりよいものへと変革することを目指すといった、取り方によっては部分的にも広域的にも捉えられるような紹介がされ、一部アナログからデジタル化することやAIなどを活用した分析のスピードアップに取り組もうとする事例が存在します。当市では、デジタルトランスフォーメーション推進の取組工程(導入過程)についてどのように進めるのか、考えを伺います。  (2)、課題解決のステップは、これまでと大きく異なるものではありません。市民生活における課題とされる事項の解決には、当然ながらその対象である市民と一緒に取り組む姿勢は変わらないし、その姿勢が必要であると考えます。部分的なデジタル技術の導入ですら、その調査量や調査範囲などは格段に広げることが可能となり、ニーズ調査などは、より深く実施することで生まれる施策が、より多くの方の共感の下、実現することが可能となり得ると期待されています。  一方で、新しい取組のように捉えられがちで、拒否感を持つ方もいることも事実であります。デジタルトランスフォーメーション推進には、より身近に感じてもらえる説明や導入手順、関係者の参画意欲への工夫も重要であると考えますが、市民や職員などへの手法の浸透についてどのように取り組むのか、考えを伺います。 ○副議長(内藤法子) 副市長。 ◎副市長(及川涼介) (1)と(2)について併せて答弁させていただきます。  議員ご指摘のとおり、一般的にはデジタルトランスフォーメーションにおいて重要なのは、単なるデジタル化ではなく、ユーザー、当市においては住民ですけれども、にとって最善のサービスを提供する、このことこそが一番重要だと考えています。デジタルツールを活用することで、この成果を最大化できるというところに意味があるというふうに思っています。  そのため、まず(1)について、当市におけるデジタルトランスフォーメーション導入過程ですが、主に3点、住民の視点に立って何が本質的なニーズなのか特定をすること、2つ目、そのニーズを満たすことができていない理由は何か、業務の流れを細かく観察して分析をすること、そして最後に、ニーズを満たすためにどのような手法が適用できるかを考えていくこと、この3つの過程によって実施をしていくことが重要だと考えています。  そして、全庁的なデジタルトランスフォーメーションを実現するためには、職員一人一人がこのような導入過程を理解して実践できるということが必要です。そのために全庁的な研修でしたりとか、庁内でのサポート体制に力を入れていきたいと考えています。  続いて、(2)です。職員への手法の浸透については、ただいまの答弁のとおりです。さらに、市民にこれらの取組を理解していただいて共感していただけるようにすることが、この効果を最大化する上で、効果をより一層大きくするものだというふうに考えています。なぜなら市民の抱える課題をより詳しく丁寧に理解することこそが、よりよい取組につながるというふうに思うからです。  そのため、市民への手法の浸透については、デジタルトランスフォーメーション取組内容だけではなく、その背景にある考え方、市としての意図を併せて伝えることを目標として、丁寧で分かりやすい広報をしていきたいと思います。  また、より多くの方にデジタル技術に興味を持っていただけるように、実際に使ってみて、利便性を体験していただける、そういった機会を提供することや、あるいは使い方が分からない場合に、質問しやすい体制を整えることにも注力をしてまいります。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 15番、中村純也議員
    ◆15番(中村純也議員) ありがとうございました。(1)、(2)まとめてご答弁いただきました。結構だと思います。(1)については、仕組みのことをお尋ねしていますし、(2)についてはそれぞれの人についてお聞きしていますので、では私もまとめて次のほうに聞きたいと思います。  今までの発信と異なって、少しずつ分かりやすい表現を使っているなというのが率直な感想です。まだまだ恐らく何のこっちゃというのがあると思いますけれども、少しずつ分かりやすい表現になってきているとは思います。  デジタルトランスフォーメーションの考え方は、私なりにです。失礼、私なりの考え方は、端的に言うと、視点、物の見方を変える大切さと、それによって仕組みを最適な方法に組み替えたり、効果が広く、あるいは深く浸透できるように変えたりすることがポイントだと思っています。ゆえに行政サービスを担当する中で、自分たちがです。自分の業務の行程の中で、具体的に視点や仕組みを変えることが何が、どう変わるのかと、こういったことを例示することが、職員に対しても、市民に対しても有効なのではないかなと思います。言葉だけだと、どうしても分かりにくくなります。そういったデジタルトランスフォーメーション推進に職員への手法の浸透が必要となるということで、研修にも力を入れるというご紹介をいただきました。  加えて私としては、研修意識においては高めたい能力というのを明確にしたほうが分かりやすい気がします。先ほど言ったポイントと併せて、人を育成する中では、ポイントは観察力と洞察力だと言われています。これが先ほど申し上げましたデザイン思考の基本です。何であの人はこんなことを言っているのだろうとか、何であの人はあんなことをしているのだろう。それをよく観察して、その人の思いを洞察する。いわば他者への共感ということになります。企業活動でいうところのユーザー視点に立つことで、行政でいうところの市民視点に立っているということになります。観察と共感からスタートして、課題を定義して、対策を概念化して、施策を立案し、テストする、実証です。これが行程だというふうに思います。  例えば、道路の穴、今は発見者が電話なり何なりの方法で通報してくれます。あるいは、市の職員がパトロールして見つけるといったものです。市民の通報は、やろうと思った方が電話をしてくれるという一本のものになります。他市町では、これをライン等を使って写真を送るだけで、デジタルの活用をしているというものです。これは一々確認しなくても、写真データに残っているGPSの位置情報だとか、穴の大きさだとか、そういったものを取り組んでいるというのが事例ではあります。  これを裾野市においては、デジタル裾野研究会だったか何かで、例えばドライブレコーダーの画像で穴の変化を見ていくと、そして危険なレベルにならないように監視をしていくのだというのは、研究はされております。もしかすると、タクシーだとか、バスだとか、一般家庭のドライブレコーダーなんかで、その情報まで収集できるようになると、要は通報も要らないのですよというようなものになります。  ここでです。何が市民目線かでいきますと、デジタルトランスフォーメーション市民目線の施策の推進を聞いておりますので、これをどのように進めていくかの点でいきますと、先ほどの穴ぼこに関しては、みんなに通報してもらう、もしくはみんなを巻き込んで意識してもらうこと、こういったものを目指していこうとするのか、それとも将来的に、みんながそんなこと意識しなくても穴は解消されるのだ。何もしなくていいですよというのを目指すか、これは仕組みの違いです。どういうふうにしたいか、まちづくりとしてもどういうふうにしたいか、ここをちゃんと考えないと、どうやったら住んでよかったと思ってもらえるまちというのは、どういった仕組みなのか、ここら辺の考えを2回目お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(内藤法子) 副市長。 ◎副市長(及川涼介) ご答弁します。  議員からいただきましたとおり、DXとは端的に言えば視点と仕組みを変えることであると。そのために必要なのは、観察力、洞察力である。対策を立てることであると。こういったものをきちんと実例をもって理解ができるようにしていく必要があるということを私も共感をしますし、同感です。  デジタルトランスフォーメーションを単なるデジタル化ではなくて、サービス自体の改善であると捉えたときに、これは市職員が今後必ず必要になる、どの市職員であっても今後必ず必要になる、そういった能力であるというふうに考えています。こういった能力を一人一人が身につけていくことこそ、日本一市民目線の市役所、市長が掲げるミッション、これを実現するものにつながっていくというふうに考えています。  今、事例としていただきました道路の穴を塞いでくれる仕組み、これをデジタルでやっているけれども、もう少し市民が上げてくれる声を下に解決していくという方法もあるのではないかということがありました。こういったもの、いろんなパターンがあるかと思います。市民の声をきちんと聞いて実施したほうがいいもの、市民が自動的に上げてくれるデータを使ったほうが効率的であるもの、あるいは一人の主権者として市民に積極的に関わってもらったほうが長期的な市の発展に資するもの、こういったものは幾つかあると思います。これも全て長期的に市民にとってのニーズ、あるいは裾野市にとって最もいい、最も対策を取るべき課題は何か、目指していくものは何か、これを特定して、そのための最善の手法を探していくということにあるかと思います。こういったものを一つ一つ検討しながら、施策を実施できる、そういった体制を庁内で築いていきたいというふうに思います。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 15番、中村純也議員。 ◆15番(中村純也議員) 釈迦に説法のように話してしまいまして申し訳ございませんでした。一つの例でありましたけれども、各それぞれが持っている仕事を視点を変えてみる。その仕組みで本当に、この指標を達成させるだとか、目指したい姿になるのか、これをもう一回考えてみてもらえばいいのではないかなとすごく思います。  そのときに方法が、これも10年計画ですが、ずっと先のことを見るのか、目の前のことからとにかくやるのか、こういったものをちゃんと具体的に研修していく中に入れ込んでしまったほうが、これの効果は市民にすぐ跳ね返るというところがメリットになりますので、図りやすいのではないかなというふうに思います。  ちょっと前に、公共交通に関して議員の有志が、公共交通を利用するためにどうしたらいいかということを話し合う場がありました。それもどうやったら乗ってくれますか、バスに乗りますかとかということではなくて、アイデアを出しましょう、どうなったらアイデアが出るかという手法で研究がされました。それも見方を変えた問いであって、参画者の方々も今まで考えていたものと違った見方で物を見るようになっている。それによって、少し柔軟なアイデアが出る、生まれてくると、こういったことにつながっていたのを私は実感しております。手法はアナログトランスフォーメーションでした。全然デジタルは使っていませんが、研修はそういったところからスタートするというのも手だと思っています。  一つだけ、参画者についてだけ、もう一回。市民を多く巻き込んで、こういった取組をしていきたいのか、それともデジタルという部分にどんどん研究を重ねていこうとするのか、市民には見にくいところだし、デジタルの部分は行政サービスにおいては時間がかかるのです。市民参画についてデジタルトランスフォーメーションの推進については、どの程度の関わりというものを期待、もしくは考えているか、こういったところはお答えいただけますでしょうか。 ○副議長(内藤法子) 副市長。 ◎副市長(及川涼介) ご答弁します。  一番大事なのは、市民に参画していただくことだと考えています。これはもちろんデジタル化によって自動化を進めていく、分析ができるようにする、こういったことは可能だと思います。しかし、一番根底にあるのは、市民の方が何に困っているか、何を解決してほしいと思っているか、裾野市がどうあってほしいと思っているか、ここを起点に考えていく必要があると思います。ですので、どれだけデジタル化を進めたとしても、市民を中心に考えていく、このことは今後も変わらないと思っています。そういった考え方の下、デジタルトランスフォーメーションも進めていきたいと思います。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 15番、中村純也議員。 ◆15番(中村純也議員) ありがとうございました。  では、大きな3に行きます。大きな3、趣旨は、大きな1、大きな2を受けて大きな3に来ているのをちょっとだけ頭に置いておいていただければありがたいと思います。  市民のSNS発信を生かせる行政運営の変革と、シティプロモーション体制の強化についてです。景観資源を求めた当市へのアプローチが増え、さらに交流人口の増加につながっていると感じているのは、私だけではないと思います。行政担当部署やフィルムコミッションなど関係者の努力、そしてそれを応援する多くの市民のエキストラの参加が、当市フィールドのドラマや映画などのロケーション撮影や芸能活動者のプロモーションビデオへの登用につながったものと考えます。  しかし、その一方で、その採用実績や経済効果は、関係者自身あるいは数字上で何かしら把握できる効果を上げているようではありますが、市民が生活の中でどれだけそのことを感じることができているのかは不明であります。ドラマでの採用を後から聞き、えっ、そうなの、もったいない、もっとPRすればいいのにと市民の声は活動の発信力、あるいは活用施策などに弱さがあると言えるのではないでしょうか。  また、このフィールドが登用に至る手前に、関係者の目にどのように止まったのかという点に大変興味が注がれます。中でもフィールドを題材としたソーシャルネットワーキングサービス、これSNSです。に投稿する市民などの存在が大きいと私は考えています。景観資源そのものは、ずっと昔からそこに存在してきたものでありますが、それを活用しよう、活用したいと考えた需要側と供給側の思いの合致が、ロケーション撮影の登用につながり、さらに関係する情報の発信が裾野の景勝地などを知り、市内外の方がその地を訪問するといった交流への誘導にも貢献していると考えられ、その輪は今少しずつ広がっていると思います。つまり、こういったシティプロモーションの始まりは、これまで文化的資源や景勝地などを整備し続けている個人や地域団体の地道な努力、あるいは市民が知ってほしいと自ら発信し続けてきた成果にあるのではないかと考えます。  市民が何気なく発信している裾野市フィールドの写真などでありますが、受け手、読み手が、その映像や言葉のどこに興味を持って、どのように感じ、どう行動するかは様々なほど多くの情報が入り込んでいると言えます。発信者側としても、積極的にあるターゲットに向けて興味を引けるよう工夫した投稿を行っている市民もいらっしゃいます。この情報の中には、他者へのPRのほか、その場に対する思い、個々の活動に対する課題や困り事などまで含まれています。市民が何気ない投稿の中でシティプロモーションを行い、その思いも訴えているこの情報を行政はどれだけ活用できているか、市民自らが公開している情報は、公共施設に設置してある意見箱や最近行政が始めたデジタル目安箱に匹敵する重要な声ではないかと考えます。  市民が自分たちのまちに来てほしい、見てほしいという思いは、住んでほしいとの思いにもつなげられ、自治体が抱える大きな課題である人口減少抑制策にも活用は可能であると考えます。シティプロモーションは表面的な発信だけではなく、市民が見詰める思いの先の姿に貢献するものであります。また、市民協働は、市民が主としてまちづくりに参画することを指すのではなく、関係者がそれぞれ役割を分担しつつ、共にコミュニティを創り上げることを指すもので、まちの資源を生かすシティプロモーションにおける行政の役割は、今以上に強化する必要があると考え、以下伺います。  (1)、市民の努力の積み重ねが生み出し、さらなる可能性を秘めている裾野フィールドを発信するシティプロモーション事業について、経済効果が実感できる仕組みの改善、交流人口や移住の増加を視野に入れた将来投資事業としての拡大、それらに軸を置いた体制強化が最大の効果を引き出すため必要であると考えますが、いかがでしょうか。  (2)、行政運営への積極的なデジタル技術の活用は、市民生活の質の向上に寄与すると考えます。全国自治体では、先ほども紹介しましたが、道路管理などにアプリケーションを活用して、道路破損などを発見した市民が撮影し、投稿するという情報を共有するといった取組をしているところもあります。ただ、これもその事態を知らせたいという思いのある市民がいて成り立つ、いわば申請型の方法と変わりありません。市民目線のデジタル活用であるならば、SNSで市民や奉仕団体等が何気なく発信している投稿や画像などから、潜在している課題を拾い上げる仕組みの構築こそ、デジタルトランスフォーメーション推進が導く仕組みの変革へとつながるのではないでしょうか。個別課題のアウトリーチ手法に注力することを市民目線の自治体として一歩踏み出し、取り組むことは、大きな意味を持つと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(内藤法子) 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木努) それでは、私から大きな3番、市民のSNS発信を生かせる行政運営の変革とシティプロモーション体制の強化について、関連がありますので、(1)、(2)続けてお答えをさせていただきます。  初めに、(1)についてです。議員のおっしゃるとおり、シティプロモーション事業は、裾野市の魅力を発信する手段として大変有効であると考えております。また、市民の皆様や裾野市に訪れた方々が裾野市を発信してくださることは大変うれしく、またありがたく思っているところでございます。これから本格化する人口減少、少子化等社会におきまして、持続可能なまちづくりを実現していくため、市内外に対してまちの認知度、理解度、好感度、価値の向上を図っていかなければなりません。シティプロモーション事業を通じて、市民の皆様が裾野市へ愛着を持ち、ここに住み続けたいと思っていただけるような選ばれる自治体を目指してまいります。  続きまして、(2)です。道路破損箇所等の報告フォームを運用している自治体もあることは承知をしております。システム導入につきましては、費用対効果等様々な課題の検証が必要であると考えております。先行する他市の事例等を見ますと、システム活用の効果検証からまちを見る意識が変化したなど、まちへの関心度が高まっていることがうかがえます。  ご提案でございます市民からの投稿をオープンにし、可視化、共有化できることは、大きなメリットではないかと考えます。ただ、導入による費用対効果やどこまで職員が対応できるかなどもございます。市民の発信情報から潜在的課題を拾い上げることにつきましては、今後、デジタル化を推進していく中で調査研究を進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(内藤法子) 15番、中村純也議員。 ◆15番(中村純也議員) シティプロモーションの有効性については感じているということで、よかったなと思いますけれども、発信に限定しましたね、答弁が。発信に限定したなというのが、何となく感じたところです。  ここ1回目にもお伝えしましたとおり、私は今のところ、当市に注目してくれている媒介者は、市職員の努力というよりも、個々の発信者のたまものであって、その代わり、そのチャンスを職員がしっかりとつかんで離さなかった結果ではないかなというふうに思っています。ゆえに、発信者は工夫次第で大勢いるということになります。不足しているのは、そのチャンスをつかむための投資と、そして体制だと思っています。ここはもう一回お聞きします。体制、投資、この部分、強化はしないのでしょうか。  (2)のほうです。(2)は、システム導入を私は全然求めていないです。ちょっとそこが答弁のほとんどでしたけれども、道路の話は、お分かりのとおり事例です。私が(2)でお伝えしたい話の本質は、SNSというツールを手にした人々が、自分の気づきや思いを自ら公の場に投稿している、投稿という形で表明している、この事実にもっと着目しようという点です。  デジタルトランスフォーメーションの手法については、大きな2で共有し、観察力、洞察力を育てることで視点や仕組みを変えて、課題の本質をつかんで、ユーザーである市民の満足度に貢献するといったものでした。自分たちのまちを見てほしい、来てほしい、住んでほしいという人々が発信する情報に、例えばですけれども、ハッシュタグなんかをつけた機能を標準で、こういったものには、こういったハッシュタグをつけてくれといって発信を入れるだけで、集めたい情報を後で集めやすくなるというのも事実ではないかなと思いますし、可能だと思います。ハッシュタグ裾野に来て、ハッシュタグ変わろう、ハッシュタグ補修、ハッシュタグヘルプ、ハッシュタグ市民110番、ハッシュタグ介助だとか、いろいろ要望だとかPR、小さい声、困り事、こういったものを標準のSNSの言葉を作り上げるというのも仕組みの活用です。  民間のほうがスピードは速く、行政サービススピード感の何十倍も進んでいます。行政デジタルトランスフォーメーションは、それらの活用を視点に育てればいいのだと思います。いま一度、こういう意味でSNSの発信を介してアウトリーチを広げ伸ばすことで、行政デジタルトランスフォーメーションを進める考えについてお伺いいたします。 ○副議長(内藤法子) 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木努) それでは、中村議員のご質問の(1)の2回目につきまして、まず私のほうからお答えいたします。  体制の強化ということでご質問をいただきました。現在、シティプロモーション事業の一つとして、ロケ支援を行っております。議員がおっしゃるように、事前にお知らせしたいところでございますが、ドラマや映画の撮影は制限がなかなか厳しく、事前にお知らせすることが難しいため、映画やドラマを見た人たちが裾野市に訪れてもらう取組として、ロケ地アプリなども作成をしておるところでございます。このロケ地アプリを見て、裾野市に来ていただければと思っております。これはちょっとまた発信側の考え方になりますが。  体制のほうになりますが、今年度は市役所の体制も2人体制となりまして、兼務ではございますが、シティプロモーションに関わる時間が増え、結果、体制強化につながっているのではないかと、このように考えております。今後も単なる情報発信ではなく、裾野市の活力に還元されるシティプロモーション事業を継続してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○副議長(内藤法子) 副市長。 ◎副市長(及川涼介) 後半の情報の収集の部分、この点について私からご答弁いたします。  ご指摘いただきましたSNS上にあふれている市民からの投稿、こういったものも一つの市民の声であって、有効に活用すべきというのはご指摘のとおりかと思います。こういった声も例えば地域に飛び出す市長室であったり、各種イベントに市の職員が参加をして、そういったときに拾ってくる声と同等に重要な声であるというふうに考えています。こういったものもきちんと収集をしながら、何が課題かということを特定していきたいというふうに思います。  これは、もちろん体制をつくって、仕組みとして集めていくということも一つの方法かと思いますが、それ以上に、ふだんの生活の中で一人の生活者としてこういった声を拾っていくという考え方を持つということも同様に重要かというふうに思います。それは職員もそうですし、もちろん私も一人の裾野市民、一人の生活者としてこういったことにアンテナを張っていくということが大事かと思います。そういった考え方ができるように、これはまた同じような答弁になって恐縮ですが、庁内での研修でしたりとか、研修というような形式張ったものだけでなく、組織風土づくりというところで対応していきたいというふうに思います。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 15番、中村純也議員。 ◆15番(中村純也議員) ありがとうございました。ぜひ言葉に踊らされず、手探りだとは思いますけれども、職員皆さんで一緒に頑張ってほしいと思います。市民目線日本一を目指して、行政デジタルトランスフォーメーションをそれらで達成していくのであれば、ぜひ私が本日確認した観察力と洞察力を高めて、市民の思いを共有、共感する姿勢を基本として、一つずつ行政サービスを自ら見直して、市民に貢献できる裾野市役所にしてください。努力すれば、市民に伝わり、一緒に頑張ってくれる人が増えるはずです。共に頑張りましょう。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(内藤法子) 休憩いたします。                       10時47分 休憩                       10時55分 再開 ○副議長(内藤法子) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) では、一般質問をさせていただきます。  まず、1番、新川踏切の改良についてお伺いいたします。踏切道改良促進法、以下法といいます。で改良すべき踏切に指定された岩波駅下側の新川踏切の改良は、地元としては様々な対応も必要となります。それはJRが、この踏切を改良するのであれば、踏切を1つ潰せというような、市民から見れば横暴とも取れるような対応をしていると、そういう条件でやっているというふうに我々は聞いておりますけれども、そういうことがあるからなのですけれども、行政にはしっかりとJRに対して対応をお願いしたいと思います。  それはそれとして、指定されたからには、早急に改良工事を実施して、極めて幅が狭く、踏切の向こう側が見えない富士山型の道路形状、道路傾斜となっている現地の危険を一刻も早く取り除いてほしいと考えております。  (1)、新川踏切にかかる、法に規定の地方踏切道改良計画は策定されているのでしょうか。 ○副議長(内藤法子) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 計画の部分でございます。平成30年1月19日付で踏切道改良促進法の規定により、改良すべき踏切道の指定を受け、道路管理者、鉄道管理者の連名で地方踏切道改良計画を策定し、令和3年3月10日付で国土交通大臣に提出しております。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) それは議会に示されたことがありましたでしょうか。 ○副議長(内藤法子) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 詳細を把握しておりませんけれども、委員会、そういったところで議論されたかと考えております。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 私は委員会が違うのですけれども、どなたかはっきりと答弁できる方がいればお願いいたします。 ○副議長(内藤法子) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 踏切等の改良について、予算、決算などで先行されております平松踏切、その議案がありますので、そういった中で計画のほうを次の計画ということでお話もしているかと考えています。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 話があったか、なかったかは今ちょっと分からないようですので、それはさておいて、ではその内容はどんなふうなものなのでしょうか。(2)です。 ○副議長(内藤法子) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 地方踏切道改良計画、新川踏切では、現況幅員2.3メートルの踏切道を歩道を含む9.5メートルの幅員に拡幅する計画です。事業区間は、県道沼津小山線の交差点部分から踏切を越え、JR御殿場線の側道が取り付き、現道へのすりつけができるまでの部分となっております。事業費は、JR踏切拡幅、この部分に1億3,500万円、市道部の車道幅、歩道設置に1億9,000万円を見込んでおります。事業期間は、令和7年度から令和10年度までとなっておりますが、工事費、工期については、計画策定時の想定でありますので、今後の検討により変更を予定していることとしております。また、新川踏切の構造改良に伴い、南側にあります御店踏切、こちらを廃棄することも記載しております。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 今、旧246、県道394号線の交差点から始まって、その最後のすりつけ場所をちょっともう一回はっきりとお示しください。 ○副議長(内藤法子) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 側道に市道1256号線があります。そちらが少し東側に触れるような形で、市道1706号線にすりつくような形になります。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) それは図面がありますでしょうか。 ○副議長(内藤法子) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 図面のほうはあります。基本設計、その部分で作成したものがございます。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) それでは、その図面は後で別途見せていただくことはできますね、ここでなくていいですけれども。 ○副議長(内藤法子) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 令和2年度に地元説明会を行っております。そこでも使用したものですので、御覧いただきたいと思います。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) (3)です。現地に対しては、市道1706号線の改良拡幅も含めた図面が示されている。これが今の話ですと、地方踏切道改良計画、新川踏切についている図面だろうというふうに思いますが、もし違ったら違うというふうに言ってください。  それが示されていますが、今現在ではどういうことになっているか、ありますか。 ○副議長(内藤法子) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 図面のほうは、議員おっしゃるとおりでございます。市道1706号線の全体計画としましては、延長は約300メートルですが、現在進めているのは県道沼津小山線から新川踏切を越え、先ほど申しましたJR御殿場線東側に沿っている市道とつながるまでの約150メートル、この区間を第1期事業として事業化を計画しております。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) そうしますと、歩道がついて9.5メートルに拡幅されるのは新川踏切の東側で、まだ傾斜が終わり切っていない線路沿いの市道とすりつけるところまでが第1期だという、そういうことですね。 ○副議長(内藤法子) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 今の第1期の計画は、そこまででございます。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) それはそれで、第1期だけではなくやってくれるのでしょうから、それは聞いておきます。  その図面では、(4)に行きます。市道1706号線南側の圃場整備済み農地もかなりの面積で道路敷となるような、ぐるっと道路を回すような形状になっておりましたので、早く改良を実施する方法としては、費用面からも工事量を少なくするということも考えられるかと思います。現実的な最良の計画であってほしいと思いますけれども、そのような観点での検討はしているか。要は、1回図面作ったら、それが独り歩きしてしまうということ、市の行政の中ではよくあるのですけれども、早くやるということも含めて、必要最小限で最適な改良を目指してやっているものでしょうかという、そういう質問です。 ○副議長(内藤法子) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 現状が4メートルに満たない幅員の市道1706号線を9.5メートルの幅員に拡幅するので、用地は多く必要になります。今申し上げました第1工区は詳細設計ができておりますけれども、第2工区は平面測量の成果に概略の道路線形を計画したもので、擁壁の形状なども含め、今後、検討をしていきます。検討や設計を進めるに当たり、河川護岸に影響が出ないように計画を立てつつ、構造物についても経済比較などをしながら、最良の計画をつくっていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) (5)に行きます。令和3年の法の改正で、指定年限が撤廃されています。このことは、指定年限の撤廃ということの意味なのですけれども、これが新川踏切の改良工事の実施時期に期限が設けられなくなったというようなことなのでしょうか。そこのところどうなのでしょう。 ○副議長(内藤法子) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 改正法の解釈としましては、工事の実施期間に期限がなくなったのではなく、踏切改良法による指定期間は、従来は5年間が期限であったのに対し、指定年限が撤廃され、恒久化されたということになります。今回、新川踏切は改正前の法律で指定されているので、実施時期の期限は計画書に記載された先ほど申したとおりでございます。地方踏切道改良計画の事業期間について、先ほど触れましたけれども、計画の期限がなくなったというわけではありません。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) ちょっと今のところをお伺いします。計画の期限がなくなったということではないのだけれども、法は時限法ではないですよね。その辺りはどういうことか、ちょっとよく分からないのだけれども。 ○副議長(内藤法子) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) こちらのほうは、全国的に踏切の改良、そういったものがなかなか進まない、時間がかかるということが背景にあると思います。今回、期間を撤廃して、まだこれからも事業申請を受け付けますという、そういうところの法改正になります。新川踏切は、既に申請のほうを終わっています。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) (6)です。この令和3年の法の改正で、改良の方法が拡充されています。何かいろいろ付け加わったようです。この法改正を生かす新川踏切の改良方法というのは、ありそうですか。 ○副議長(内藤法子) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 新川踏切は旧法、改正前ので指定された踏切ですので、新法のほうは適用されません。新川踏切の改良方法は踏切道の拡幅であり、従来工法であります。この工法で問題なく進められますので、改正法を生かすこと、こちらの適用もないものと考えております。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) (7)に行きます。市道1706号線の深良新川の護岸は、石垣の隙間から樹木、雑草が繁茂し、深良の住民が年に1度整備しています。今年も8月6日に行いました。ここで配付していただいています資料1を見てください。これには農水省の多面的機能支払交付金で活動する。これは国が半分、県と市が4分の1ずつの交付金です。深良地区美しい水と緑保全の会が、深良川クリーンアップ作戦として取り組んでいます。実質は、もうほぼ完全なボランティアですけれども、流れる水が深良用水の水であり、深良用水事業で完成した深良新川であるから、地元は取り組んでいます。しかし、深良川は1級河川であって、本来は県の管理なのです。市はどう考えるかというものなのですけれども、この資料1の説明をちょっとさせてください。  作業開始前という写真は、旧246、県道にかかる新川橋の上から撮影しています。向こうの高い傾斜の天辺が新川踏切なのです。富士山型になっているということが分かると思います。ここに生えている草木、樹木を、これ石垣で積んであるのですが、物すごく生えているのです。それを刈り取って、右下の写真でクレーンが見えますけれども、ユニック車で、それを川に刈り捨てるわけにいかないものですから、釣り上げて、処分場に運んでいるという、そういう作業をしております。県の管理であるべき1級河川をやっているのですけれども、市はどういうふうに考えるかということを質問いたします。 ○副議長(内藤法子) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(鈴木敬盛) それでは、(7)につきましてお答えいたします。  小林議員ご指摘のように、例年深良地区美しい水と緑保全の会の皆様が農林水産省の多面的機能支払交付金を活用し、世界かんがい施設遺産深良用水の保全活動を率先して行っていることに対しまして、心から深く感謝を申し上げます。  この交付金は、水源涵養や自然環境の保全、良好な景観形成など農業、農村の有する多面的な機能を維持し、その効果を発揮できるようにするために、地域の協働活動を支援する取組でございます。深良地区美しい水と緑保全の会の皆様には、引き続き同交付金を有効活用され、深良用水の保全管理及び深良地区の美しい水と緑の保全を継続していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上であります。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) いや、頑張ってくれてありがとうというのは、それはよく分かります。言われないよりはいいですけれども、ただこれ結構大変なのです。この作業だけではないのですけれども、これ一番大変なのです。  2015年から僕らは深良クリーンアップ作戦をやっているのですけれども、やっぱりみんな寄る年波で参加者も今年少なかったりして、なかなか大変なことなのです。それをこれからも引き続きやってくれと言われると、いつまでだという話が出てくるのですけれども、県の管理なので、やっぱり市としては県に管理をしてくださいというふうに、この場で私が言うこととしては、県のほうにちゃんと伝えてほしいなというふうに思うのですけれども、その辺りは伝えてくれているのでしょうかね、ちゃんとこういうふうにやっているのだよということを。 ○副議長(内藤法子) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 議員ご指摘のとおり、1級河川でございます。河川管理者は静岡県となります。県としても河川維持の確保、費用、また人員的にも厳しいということで聞いております。大変ご苦労をおかけしているところでありますけれども、今まで同様に地元の協力をお願いするとともに、県のほうにもこのような実態があるということを伝えます。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) この深良地区美しい水と緑保全の会は、やっぱり参加者も本当に高齢化してきて、例えば深良地区でいえば半分ぐらい今年からは活動ができませんというふうな話になっているのです。やっぱり善意に頼っているだけでは、こういった基盤の整備ですからできないので、そこのところはしっかりやってほしいのですけれども、いかがですか。 ○副議長(内藤法子) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 市内在所いろいろな河川ありますけれども、市民の皆様に清掃等をお願いしている経緯がございます。そういうものがないと災害防災、そういったところにも影響していくことは認識しておりますので、引き続き改修とか補修、そういったものの管理に努めてまいりたいと思います。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 今、部長から防災という話が出ましたが、大雨が降るとこの川は、もう堤防すれすれまで水が来て、どうっと流れるのです、本当に怖いぐらい。だからなるべく僕らは行かないようにしていますけれども、でも近所の人は写真撮ったりして、それを見ているわけです、フェイスブックにのっかったりしていますけれども。だからこれ樹木、雑草が増えていると、河川断面積の減少にもつながるので、流量状態が悪くなるから余計災害になりやすいであろうということもあって僕らはやっているので、そういった基本的な本来管理者が行うべきことは、やっぱり管理者がきちんとやってほしいなと思うのです。そこもう一回お願いします。 ○副議長(内藤法子) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 河川管理者として、状態をよくすることに努めてまいります。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) (8)番に行きます。この踏切道改良促進法によって新川踏切が改良されて、9.5メートルの道ができたとすると、この護岸は樹木、雑草が生えないように整備されると考えていっていいのでしょうか。 ○副議長(内藤法子) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 県道沼津小山線から新川踏切までの区間は、踏切周辺の見やすさ、視認性などを確保するために、道路縦断の変更が必要となり、現状の河川護岸へのかさ上げができないために、延長で47メートルはブロック積みを積み直す必要があります。景観に配慮したブロック積みを行う計画であります。ブロック積みを新しくする箇所は、樹木、雑草が生えにくい構造となることになります。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) よく分からない話ですけれども、47メートルというのは新川踏切に接したほうですか。多分100メーター近くあると思うのですね、県道から踏切まで。どういうことですか。 ○副議長(内藤法子) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 踏切を頂点に、県道から上がっていく道を少し勾配が緩くなるような改良を行います。それに伴って、河川側の護岸、こちらのほうのブロックを積み直す予定です。その距離が47メートルになります。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 石垣の樹木、雑草が生えている。それから、この間の作業のときには、モグラがいたのです、この石垣の間に。モグラがいるということは、石垣の中に穴を掘って暮らしているということですよね。要は穴がいっぱい空いていると思うのです。その辺りは、ちゃんと検査してやっておられるのでしょうか、その47メーター以外であれば。 ○副議長(内藤法子) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 今、深良川の南側の護岸、そこを中心にお話をしておりますが、今後、設計の中で、また現地調査の中でそういう実態も確認しながら設計が組まれることになります。  以上です。
    ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 県の事業になるのだろうから……ここの護岸の改修をやるのは県の事業ですか、市の事業ですか。 ○副議長(内藤法子) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 市の事業になります。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 市の事業であれば、しっかりやってもらいたいと思います。いかがですか。 ○副議長(内藤法子) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) しっかり現地を調査して、設計に生かします。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 時間もあるので、先に行きます。市道1706号線の下には、深良用水の整備と同時に完成した深良新川から周辺地域へ取水する水門、埋樋、堰とが寛文年間から設置されています。これ3個あります、この区間には。五反田水門、弥平治埋樋、それから橋場堰です。新川南側の深良地区一帯をかんがいしていますが、現状この3つある真ん中の弥平治埋樋というのは機能不全になっています。この市道改良に併せて弥平治の改良を行い、端的には資料の1の左下の写真があります。ハンドルがついていますが、ハンドルも回らないしということなのですが、改修を行って、ここではさらにもう一本、(仮称)令和堰を踏切東側に新設したいということを聞いているのですが、一問一答が2問になってしまっていますけれども、この新設のほうは、ちょっと今回は置いておきます、さっき図面にある道路にかかりますので。弥平治の改修についてお伺いします。 ○副議長(内藤法子) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(鈴木敬盛) それでは、(9)につきましてお答えいたします。  ご指摘の弥平治埋樋でありますけれども、内部の崩落等によりまして十分に機能していないことを承知しております。改めて現地を確認しましたところ、この弥平治埋樋の取水口、このお写真にあるところですけれども、取水口は確認できましたが、反対側の出口側の形状ははっきりと確認できませんでした。しかし、弥平治埋樋の東側にあります五反田水門からの取水によりまして、この弥平治埋樋の不足分を補っているようにお見受けしております。したがいまして、直ちに弥平治埋樋を修復することについては考えておりません。  以上であります。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) これは水利組合が管理すべきものなのかもしれませんので、水利組合は別途議会を持っている団体ですから、特別地方公共団体ですから、ここでは答えられないかもしれませんけれども、五反田水門から水を取っているからいいだろうというのは、そういう簡単に知らない人間に言われては困るのです。農業をやっている立場としては、苦労して苦労して水を取っているのです。水争いというのは、殺人事件が起こったことが実際にあるのです、この深良用水関係で。ぐらい厳しいことなので、取っているみたいだからいいだろうというのは、ちょっとそういう答弁はやめてほしいなと思うのです。で困っているのです、この弥平治埋樋。だからまずは、きちんと中を調べてほしいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(内藤法子) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(鈴木敬盛) お答えいたします。  今、私から、五反田水門からの取水は、これは十分あったということで、五反田耕地の全体につきましては足りているような、そういう状況は感じているところであったのですが、さらに水路の末端部のほうを調査しておきますと、その場合には流量が大分少なくなっているという、そういう事実があることは確認しておりますので、この辺につきましては、まずは地区の要望がございますので、その地区要望におきまして区長を通じて要望を出していただければありがたいと思っております。  あわせまして、その取水の実態であるとか、現地の確認、それから調査、水不足の改善策について全般的に検討していきたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 区長要望を出したら、どうしてくれるのですか。 ○副議長(内藤法子) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(鈴木敬盛) お答えいたします。  要望が出された場合には、優先順位をつけながら対応していくということになろうかと考えております。  以上であります。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) ここで私が質問していることに対しては、どう答えてくれるのですか。 ○副議長(内藤法子) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(鈴木敬盛) お答えいたします。  まず、現場を確認いたしまして、そして水のことでありますので、今、小林議員からもありましたとおり、水が地域をぐるっと回っているところもありますので、一つのところがよくなっても、また一つが悪くなったらいけないということもございますので、その辺りで一番いい方法は何かということ。もちろん埋樋の改修ということも念頭にはありますけれども、そうしたものを踏まえた中で最善の策を検討していきたいというふうに考えて、その旨、区長のほうにはお答えするということで考えております。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) これ埋樋、中はどうなっているか分からないでしょう。だから一回調べてもらいたいのです。これは民間では、我々ではできないです。やっぱり行政に、頑張って管理者としてやってもらわないといけないと思うのですが、いかがですか。 ○副議長(内藤法子) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(鈴木敬盛) お答えいたします。  点検の方法も、確認の方法もいろいろあろうかと思いますので、どういう方法がいいか、その辺りも含めて検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 調べてみようという気になってくれているということですか。 ○副議長(内藤法子) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(鈴木敬盛) 改善に向け前向きに検討していく予定でございます。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 改善に向け、前向きに検討するという答弁は、中を調べなければできないと思うのだけれども、それはそういうふうに受け取っていいのですね。 ○副議長(内藤法子) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(鈴木敬盛) 調べる方法についてもどういう方法がいいかということも、これらも含めて検討して、中の状態がどうなっているかを確認したいというふうに考えております。  以上であります。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) ここで、この水を使って農業をしたり、いろいろ生活用水にしたりしているのは裾野市民なのです。裾野市民が、日本一市民目線のという市役所にお願いをしているわけなのです。そういうことを考えて答弁してほしいなと思います。  次に行きます、面倒くさいから。(10)、JRの地元対応には大いに不満があることは述べましたけれども、新川踏切も含めて、踏切手前で車両が停止しても、線路が見えない状況です。電車の接近が確認できない状況が、ほぼ全ての踏切で現実です。JRが管理すべき線路敷に樹木、雑草が生い茂っているからであります。踏切道改良をさせてやるからには、踏切を一つ潰せという、さっきは潰しますと建設部長は言っていましたけれども、と言わんばかりの対応のJRに、せめて樹木、雑草の管理をしろということは我々が言いたいのです。これは行政としてもう少し交通の安全確認という意味から必要だと思うのですが、言ってもらえませんか。 ○副議長(内藤法子) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 議員ご指摘のとおり、伸びてしまった草が原因で踏切周辺の列車の状況が確認しづらい、こういった状況があります。鉄道会社のほうには、草刈り等適宜対応を要望してまいります。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) JRと別に敵対したいわけではありません。(11)番です。協力していきたいのは地元も同じですが、ついてはお伺いいたします。JRの鉄道敷から固定資産税は納入されているのでしょうか。 ○副議長(内藤法子) 総務部長。 ◎総務部長(湯山博之) お答えします。  東海旅客鉄道株式会社の所有している鉄道敷につきましては、鉄軌道用地として固定資産税を課税しております。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 敷地内にある動産、償却資産です。例えば駅の建屋とか、そういったものは全部固定資産なのですけれども、そういったものもちゃんと課税されているのでしょうか。 ○副議長(内藤法子) 総務部長。 ◎総務部長(湯山博之) ちゃんと課税という趣旨がよく分からないのですけれども、もちろん目的に合わせて償却資産であれば償却資産、建物であれば建物、土地なら土地ということに適正に課税事務を行っております。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 土地は自治体が金額を決めているという話を聞いていますが、償却資産の価格がベースになって税金決まります。それはきちんとどこからか連絡が来ているのでしょうか。 ○副議長(内藤法子) 総務部長。 ◎総務部長(湯山博之) 基本的には償却資産につきましては申告納付になりますので、そちらのほうで処理をしております。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 市の収税部門では、把握していないということですか。 ○副議長(内藤法子) 総務部長。 ◎総務部長(湯山博之) お答えします。  建物につきましては、こちらが評価しますので、評価は土地については分かります。償却資産もともとのあれは、全部の企業がそうなのですけれども、申告納付になりますので、相手方の申告に基づきまして税を頂いております。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 裾野駅と岩波駅にエレベーターができました。あれ大きな資産です。そのときに固定資産税上がりましたか。 ○副議長(内藤法子) 総務部長。 ◎総務部長(湯山博之) お答えします。  駅がバリアフリー工事なんかによってできた施設につきましては、法令、地方税法によりまして、できてから5年間は3分の2の課税になっておりますので、そういうふうな課税をしております。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) (12)番に行きます。新川踏切の改良の時期的な見通し、さっき令和7年から10年ということでしたが、できるだけ早く実施してほしいのですが、見通しはいかがでしょうか。 ○副議長(内藤法子) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 裾野市の踏切改良に関する事業としては、平松踏切を最優先で進めてきました。平松踏切の改良事業が令和6年度までの予定でしたから、新川踏切の地方踏切道改良計画の中では、先ほど申しましたとおり、令和7年度から令和10年度までが事業期間となっております。しかし、行財政構造改革の中で新川踏切の改良事業は、一時見送りの扱いとなっております。裾野市全体の財政状況を確認しながら、事業開始時期を決めていきたいと考えております。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 一時見送りって、誰が決めて、誰が了承したの。議会では、少なくても了承はしていないよね。議決がしていないですよね。何かそんな話はあったかもしれない。もうちょっとこう……いい話ではないと思うのです。例えば都市計画道路の途中がもう造るのやめたみたいな、それと同じですから、もう少し頑張ってほしいと思うのですけれども、どうですか。 ○副議長(内藤法子) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 道路、河川いろいろな改修も含めて計画があって、次に実施したいこと、そういったものが計画が種々ありますので、そちらのほうができるだけ速やかに実施できるように、行財政構造改革、財政の部分、市全体の話ですので、そちらの中からしっかり早期実現に向けて検討している状態であります。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 行財政構造改革も大事かもしれませんが、言っていることは安全確保なので、そのために改良するので、そこのところを考えてほしいのです。それでどうですか。 ○副議長(内藤法子) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 行財政構造改革の中でも市民の安全を守る、財産を守る、そういったところの視点がありますので、その視点を反映しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 理解はできないけれども、次に行きます。  大きな2番……            (「副議長」の声あり) ○副議長(内藤法子) 暫時休憩いたします。                       11時31分 休憩                       11時32分 再開 ○副議長(内藤法子) では、再開いたします。  質問を続けます。            (「暫時休憩」の声あり) ○副議長(内藤法子) 暫時休憩いたします。                       11時32分 休憩                       11時32分 再開 ○副議長(内藤法子) では、再開いたします。  総務部長から答弁の修正の申出がありましたので、これを許します。  総務部長。 ◎総務部長(湯山博之) 私、先ほど大きな1の(11)番のご質問の償却資産の関係について、申告納付してもらっているという言い方しましたけれども、正しくは償却資産は一度申告書を出してもらいまして、土地、家屋ともに賦課決定をして、納税通知書を出して納めていただくというのが正しい言い方になりますので、すみません。先ほどの答弁は修正させていただきます。ご迷惑かけました。 ○副議長(内藤法子) それでは、小林議員よろしいでしょうか。  暫時休憩いたします。                       11時33分 休憩                       11時35分 再開 ○副議長(内藤法子) では、再開いたします。  先ほどの総務部長の修正の答弁に対して、17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) その申告の価額はどうやって決まっているか分かりますか。 ○副議長(内藤法子) 総務部長。 ◎総務部長(湯山博之) お答えします。  元は、国に対して当然償却資産は申告します。市に対しても償却資産の申告を出してもらいまして、その価額をもって土地、家屋ともに賦課決定をして、後に出しているという形になります。 ○副議長(内藤法子) よろしいですか。  17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 2番に行きます。いいですね。 ○副議長(内藤法子) はい、お願いします。 ◆17番(小林俊議員) スポーツによるまちおこしということで、時間を巻いていきます。裾野市は水ヶ塚のクロスカントリー的なウッドチップ走路をPRして、準高地トレーニングのまちを標榜しています。陸上競技の発展を願う陸上競技協会員、私もそうなのですけれども、私は精一杯応援していきたいと思っています。  準高地トレーニングですけれども、現在の設備はランニングは可能ですけれども、その他の競技、例えば球技とか格闘技などはちょっとできないというふうに考えます。実質的には陸上競技が対象となっていると思います。陸上競技のトレーニングは、クロスカントリーのような長距離走だけでは十分ではなくて、競技場でのスピード練習、タイムトライアルなどとの組み合わせた練習メニューが一般的です。そのためには、裾野市陸上競技場が利用可能であることは、まちおこしに大変有利と考えられます。  ここで、配付させていただいています資料2を御覧ください。これはたまたま私の出身大学の大学院で合宿をしたというのが「月刊ランナーズ」の記事になるということで、その一部がダイジェスト版が送られてきたものですから、それを使っています。  この内容はいいのですけれども、括弧でくくったところに練習メニューが書いてあります。3日間の合宿で、1日目はクロスカントリー走、2日目が午前、スピード走、1,000メーターを3から5本ということを書いてあります。下のほうには、2日目のインターバルを予定の倍の10本行っている部員がいたかと思えば、途中から400メーターのインターバルに切り替える部員もいたということで、要は長い距離を走るだけではなくて、短い距離でスピードを上げて走るということも組み合わせるのが一般的なのです。  そのためには陸上競技場があったほうがいいということで、この記事では妙高高原、スポーツ公園、陸上競技場を使っていると思います。ここの標高は577メートルですから、大して高いということではないのですが、涼しいということで選んでると思います。  裾野の陸上競技場では、裾野市陸上競技協会が昨年から関東地区の大学の箱根駅伝常連校を招いて公認大会を開催しています。また、静岡県東部陸上競技協会も、いつも使用する愛鷹県営陸上競技場がプロサッカーチームのホームグラウンドになって、今度照明も直すと言っていますから、高校生の強化記録会などを裾野で開催する必要性が増しています。要は、あそこ、愛鷹が使えなくなる、チャンスが多いということです。  そこで問題になるのが、競技場の公認です。日本陸連の公認は競技場にとっても極めて重要です。  (1)、競技場建設時には公認規格に沿ったものであった投てきの防護ネットが、現在の規格に合わなくなっていて、ハンマー投げ、円盤投げの投てき競技が行えません。このため、東部陸協、高体連が裾野で試合を行うことの妨げになっています。この2つの競技は必ず試合ではありますから、特に高校生の試合ではありますので、これがないとその種目は公認ではないよということになってしまうのです。早急な防護ネットの改修が必要です。実施すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(内藤法子) 教育部長。 ◎教育部長(勝又明彦) お答えいたします。  陸上競技場では、様々な競技が行われております。全ての設備を改修するには大変多くの財源が必要となりますので、利用者の安全を優先し、利用頻度といったことも考慮した上で、必要な整備をしていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 全てやれなんて言っていないのです。安全を確保するため、これ競技場にいる人にとってハンマーとか円盤が飛んできたら物すごく危険なのです。だから改修が必要ですと言っているのです。いかがですか。 ○副議長(内藤法子) 教育部長。 ◎教育部長(勝又明彦) 先ほどの答弁にもありますように、安全は最優先だというふうに考えております。ただし、そういった財源等を考えた場合には、利用頻度といった点も考慮した上で、そういった設備を整備していくということが、今必要だというふうに考えております。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) これがないと安全確保ができないという最低ラインの話をしているのです。利用頻度が一回でもあったら、これ必要なのです、年に1回でもあれば。だから安全確保が最重要だと言っていながら、これが整備できないというのはどういうことか、ちょっと理解できないのですけれども。 ○副議長(内藤法子) 教育部長。 ◎教育部長(勝又明彦) 現在、安全の確保ができないというところで、裾野市の陸上競技場の利用方法、注意事項の中にハンマー投げは禁止の表記があり、利用者の皆さんへ説明をさせていただいているところでございます。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) そういう競技が禁止なんていうことは、競技の世界ではあり得ない話なのです。  次に行きます。これまで費用の面から先延ばし、公認放棄をするのではないかというおそれさえ感じる市の対応でした。費用については、ネーミングライツなどで収入を得ようという提案に全く応じる気配がなかったです。例えば、ネーミングライツですからウーブンスタジアムとかガズーレーシングスタジアムとか、そういった何でもいいのですけれども、近隣に有力企業が多数あるのですから、お願いをしてみない手はないのではないかなというふうに思います。新東名からの野球場、陸上競技場の見え方は、企業にとっても魅力があるのではないかというふうに考えます。このネーミングライツで収入を得るというふうなことも提案してみてはいかがでしょうか。
    ○副議長(内藤法子) 教育部長。 ◎教育部長(勝又明彦) お答えします。  陸上競技場、野球場も老朽化が進んでおり、施設改修が必要な箇所が多々ございます。これらの改修費用は、維持管理費用等を捻出するためにも、ネーミングライツを含む公民連携の手法を活用することができないか、調査研究を行っていきたいと考えております。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 調査研究もいいですけれども、そんなものお願いしてみるところから始まると思うのです。頑張ってください。  3に行きます。裾野市行政のDX、デジタルトランスフォーメーションですが、DXと読ませていただきます。DX推進、DX推進による行政事務の効率化とサービス向上は、市民がもろ手を挙げて賛成することであると思います。ぜひ頑張って推進していただきたいと思います。  裾野市では、若き副市長という、これ振り仮名を振ってあったのですが、リーサルウエポンを得て、速やかに力強く推進されると期待されます。総務省では、行政、自治体におけるDX推進の意義として、以下の3つを挙げています。①、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させること、②、デジタル技術やAI等の活用により業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくこと、③、データ様式の統一化、多様な情報を円滑に流通すること等です。  2020年12月には、自治体DX推進計画が策定されました。重点取組事項として、ここも①になりますが、自治体の情報システムの標準化、共通化、これは全国標準化、共通化ということです。②、マイナンバーカードの普及促進、③、自治体における行政手続のオンライン化、④、自治体のAI、RPA、ロボティック・プロセス・オートメーションというらしいです。RPAの利用推進、⑤、テレワークの推進、⑥、セキュリティ対策の徹底などが挙げられています。  手順としては、次の4ステップになっています。ステップ0、DXの認識の共有と機運の醸成。ステップ1、全体方針を決定する。ステップ2、推進体制を整備する。ステップ3、DXの取組を実行。  さらに、取り組むべき事項として、次の項目が挙げられています。地域デジタル社会の形成、デジタルディバイド対策、官僚の作成する文章であるからということを考慮に入れても、容易ではない事業であるということが推察されます。そこでお伺いいたします。  (1)、裾野市役所の装備、機器、職員の習熟度の現状は、専門的な見地からどのような状況にあるのでしょうか。 ○副議長(内藤法子) 副市長。 ◎副市長(及川涼介) 私もリーサルウエポンと呼んでいただいたこと初めてですので、大変恐縮しているといいますか、ご期待いただいておりまして、ありがたく感じております。ご期待に応えられるように、今後も尽力してまいります。  さて、装備、機器につきましては、特に端末やネットワーク設備について、導入から約9年が経過をしているものもありました。陳腐化、老朽化をしていたと思います。これらを解消するために、まず一部9月の補正予算において事業を計上させていただき、議決をいただきましたところです。  職員の習熟度に関しましては、現在、あまりデジタルツールによる業務改善、多くは行われておりませんけれども、これはこういったツールを活用するという習慣がなかった、文化がなかったということが理由かと考えています。例えば、最近、端末を会議室に持ち込んで、経営会議や庁議を部長級の職員、ペーパーレスで実施しておりますけれども、基本的に支障は生じていないと感じています。こういった実践を積み重ねることによって、習熟度合いを高めていきたいと思います。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) よろしくお願いします。  (2)番、具体的に住民の利便性向上とはどのようなものかをお伺いいたします。 ○副議長(内藤法子) 副市長。 ◎副市長(及川涼介) 取り上げていただきましたDX推進計画の文言、この一般的な内容で申しますと、住民の利便性向上とは行政手続のオンライン化やキャッシュレス化、あるいは情報連携を使った添付書類の省略といったことが挙げられると考えます。これらは、いずれも市民の手間を減らすということを目的としたものです。  さらに、今後、裾野市といたしましては、市民サービスの質を高めていくということ自体も目指していきたいと考えています。デジタルツールを活用することによって、市民の声をリアルタイムに把握して改造に生かしていくと、これも大きなデジタルトランスフォーメーションだというふうに考えていますので、こういったことにも取り組んでまいります。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 利便性向上に結びつけば大変いいと思います。  (3)番、行政のDX推進に対応して、例えば利便性向上を図るに当たって、住民側にはどのような能力、設備等が求められるのでしょうか。 ○副議長(内藤法子) 副市長。 ◎副市長(及川涼介) ご答弁いたします。  住民サービスの向上という視点では、DXは基本的に選択肢が増えるという取組だと考えています。窓口が廃止されたりということではなくて、デジタル化されたサービスを使いたい市民は、それを使っていただく。それが苦手だったり、対面でどうしても相談したいといった場合には、そういった場面を使っていただくという形になるかと思います。  一方で、使ってみたいけれども、使えない、何となく抵抗感があって使えていないという方に対して、心理的なハードルを解消していくということも大事だと思います。こういったことについても取り組んでまいります。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) (4)に行きます。今の心理的なハードルを下げていくことも必要だということも含めて、それも住民に必要な能力だろうというふうに思うのですけれども、それはどうやったら得られるでしょうか。 ○副議長(内藤法子) 副市長。 ◎副市長(及川涼介) こういった能力を身につけていくためには、やはり実際に使ってみると、体験してみるということが一番だと思っています。どうしてもその一歩が踏み出せないということが一番のハードルだというふうに考えます。こういった方に対しては、こういったものが利用できる講習会や研修会といった学習の機会をサポートすること、あるいは何か分からないことがあったときに相談しやすい体制を整えること、サポート体制をすることということが重要かというふうに思います。具体的な事業の内容については、今後、検討してまいります。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) こういうときに学習の機会、研修会とかそういうことをやるときに、一番そういうのに参加してほしい人たちって、我々のほうからリーチができない、届かないことが一般的なのです。そこのところが残るかと思うのですが、これ私がこういうことを言っていいかどうか分かりませんが、そこは残っても選択肢が増えるということであるから、こういったDXの恩恵に全くあずからないような人たちであっても困ることはないと思っていていいのでしょうか。 ○副議長(内藤法子) 副市長。 ◎副市長(及川涼介) 困ることはないようにする必要があるとは思っています。それはやはりなかなかどうしてもデジタルツールが使えない、対面でどうしてもやりたいという方がいらっしゃるということも事実だと思うからです。  一方で、困らないけれども、より市民の生活を豊かにするとか、よりポジティブな、前向きな観点からもっともっと使っていただけるように働きかけていくということも重要だと思います。そういった過程の中で利用してくださる方を増やしていく、周りの方が使っているから自分も使ってみようと思ってもらえるようにする、こういったことが重要かと思います。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) そこのところは一番難しいかなと思いますが、時間もあるので次に行きます。  住民の設備などに要する費用は、誰がどこから捻出するかということなのですが、基本的にやっぱり何らかの機器が必要ですよね。それは普通のスマホを買ってやればいいよというふうなこともあるかもしれませんが、何かこういった費用に関する財政措置があるとか、そういった話はあるのでしょうか。 ○副議長(内藤法子) 副市長。 ◎副市長(及川涼介) 原則としては、ご自身で準備いただくということになるかと思います。ただ、他自治体においてスマートフォンの購入補助でしたりとか、あるいは無償貸与、一定期間無償貸与をして慣れていただくと、それでも使ってみたいと思う方には、よりご自身で購入していただくといった方法を取っているところもございますので、財政の厳しい折でもありますけれども、何らか実現する方法がないか、そういったものを調査をしながら、それについて研究をしていきたいと思います。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 行政のほうです。行政のDX化、業務効率化により、人員の削減がどの程度可能となる見通しか。裾野市において削減というふうに言ってしまいましたが、減らせということではなくて、余剰のパワーがある程度得られるとか、そういった観点でいかがでしょうか。 ○副議長(内藤法子) (6)です。  副市長。 ◎副市長(及川涼介) 人員削減ということについては、特段は考えておりません。市民の皆様のためにやるべきことは、まだまだたくさんあるというふうに思っているからです。デジタル化によってデータの転記でしたりとか、そういった定型的な業務、こういったものは削減をして、一般的により創造的な業務、例えば市民の方の声を聞きに行くこと、その実現のために何ができるか企画をしていくこと、こういったことに時間を割けるようにしていきたいなというふうに思います。ただ、超過勤務でしたりとか、職員にとって負担がかかっているところ、こういったものは縮減に取り組んでまいります。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) よく分かりました。  それで、定型的な業務というのは、定型的な業務がゼロになるわけではないのですけれども、例えば100%の仕事のうちの職員が、押しなべての話なのですけれども、1割ぐらいは減るとか、そういう把握というのはできているのでしょうか。 ○副議長(内藤法子) 副市長。 ◎副市長(及川涼介) 職員によっても、担当する業務によっても異なるかと思いますので、一概にお答えするのは今は難しいです。また、こういった業務量というのを定量的にはかる取組というのもまだまだこれからやっていく必要があるというふうに考えています。個別に話を聞いたりして、あまりに定型的な業務が多いものについては、何らか対策ができないか検討などをしておりますけれども、そういったことを全庁的にきちんと定量的に把握をしていくということも必要かと思います。今後の取組として具体的にどうしようか検討してまいります。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 定量把握というのは、いわゆる事務の仕事では、多分なかなかできないことだろうと思うのですけれども、それを把握することは意味があると私は思いますので、ぜひそれは進めていただきたいなというふうに思います。  (7)に行きます。行政のDX化、業務効率化により、人的資源をサービス向上につなげることができるとすれば、こういうふうに言われているわけです。それはここの(2)でお伺いした住民の利便性向上というものに、さらに付け加えるものなのかをお伺いいたします。 ○副議長(内藤法子) 副市長。 ◎副市長(及川涼介) こちらお見込みのとおりだというふうに思います。例えば、電子申請の導入が進んでまいりますと、その分、窓口での対応に時間を割くことができるといったことも考えられます。こういった形で利便性向上に、さらにより一層つなげていきたいと思います。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) (8)に行きます。これもどこまでやるかということがなければ難しいかと思うのですけれども、グロスの費用としては何か目安があるのでしょうか。 ○副議長(内藤法子) 副市長。 ◎副市長(及川涼介) まず、いわゆるDX、デジタルトランスフォーメーションという部分でいいますと、ソフトウエアを例えば電子申請のツールだったりとか、電子決算のツールだったり、こういったものをいかに使いこなして成果を出していくかということが最も重要となります。そのため、こういったソフトウエアの導入費用プラス一部研修費用といったところが中心になるかと思います。これは導入するソフトウエアによって異なるので、一概に回答するのは難しいところですけれども、平均でいえば、これは感覚的なところもあって恐れ入りますが、例えば年間数百万円といったものもあるかと思います、ソフトウエアの導入費用としては。これをいかに庁内で活用して効果を出していくかという、その過程自体がより重要かと思います。  情報システム全般の費用といいますと、こういったいわゆるデジタルによる変革の部分だけではなく、基盤としてシステムの整備ということも必要になってまいります。こういった情報システムの機器やインフラの基盤というものも別途必要になってまいりますが、これはいわゆるデジタルトランスフォーメーションの実施の有無にかかわらずですけれども、老朽化に対応して一定期間での方針が必要になるものというふうに考えています。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) ソフトウエア、ハードウエアもそうなのでしょうけれども、副市長は民間のソリューションをつくり上げるという企業で、いろんなソフトウエアを使ってこられたのでしょうから、その辺り、なるべく安く調達のできるように期待したいと思います。  (9)番に行きます。住民がサービス向上を実感するまでにどの程度の期間を要するかということなのですが、これもなかなか難しい話ですから、本当に少しずつ少しずつということなのでしょうけれども、日本一市民目線の市役所というふうなことでいうと、私としてはDXではどこにも負けないというふうな状況になってもらうとうれしいのです。その段階いろいろあるのですが、ある程度実感できるまでの期間というのは、何か目安があるのでしょうか。 ○副議長(内藤法子) 副市長。 ◎副市長(及川涼介) まず、抽象的なお答えで申し訳ありませんが、とにかくなるべく早く実感できるようにしていただけるようにしたいというふうに思っています。これは今どこにも負けないものをいうふうに言っていただきまして、本当にそういったものを目指していければなというふうに思っておりますけれども、そういった大きな完成像を目指す手前でも少しずつ、完成形をいきなり出すのではなくて、少しでも市民の方に利便性が高いものを早く提供していくということが重要かというふうに思います。  今回、デジタルトランスフォーメーション、これに必要となる基盤について、今回の9月議会でも計上したように検討してまいりましたが、この辺りの整理がある程度めどが立ちましたので、今後はより具体的な、例えばオンライン申請の推進でしたりとか、庁内での各課でのデジタル化の取組、こういったものに注力をしていきたいと思います。そういった中で、なるべく早く、例えば具体の手続がオンライン化されたとか、変化が感じられるようにしていきたいと思います。  以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 裾野市の職員のイナーシャも大きいと思うのです。ですから、やっぱり市長のリーダーシップがすごく大事だと思うのです。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  終わります。 ○副議長(内藤法子) 以上で本日の日程は終了いたしました。  これをもって散会いたします。                       12時00分 散会...