平成２２年 １２月 定例会 平成２２年１２月
裾野市議会定例会会議録第４号 平成２２年１２月１６日（木） 午前１０時 開 議 日程第１ 一般質問（１１番～１５番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（土屋篤男） おはようございます。 出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（土屋篤男） 日程に基づき、一般質問に入ります。 ６番、
賀茂博美議員。
◆６番（
賀茂博美議員） おはようございます。６番、賀茂博美です。最終日の
トップバッターということで張り切ってまいりますので、よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大きな１番、３歳児の
幼稚園入園状況についてです。人の人生において、幼児期は生涯にわたる人生形成の基礎が培われる重要な時期であり、幼児は、人とかかわりを持つ生活の中で自己の表現、さらには自我が芽生えるとともに、人にかかわる力や他人の存在に気づくなど、自己を取り巻く社会への感覚を養っております。幼児期における育ちは大変重要であり、保護者からの３歳児就園に対するニーズが高まっております。 裾野市における
公立幼稚園では、毎年同じ幼稚園で３歳児入園は抽せんにより決定している状況です。裾野市もこの状況を考慮してくださり、今年度より
いずみ幼稚園のクラス編制を変更することにより、３歳児クラスを１クラス増設、
私立幼稚園と
公立幼稚園の授業料の格差を是正し、授業料が同額となりました。さらに、施設使用料の補助、
私立幼稚園運営費等の補助の増額の措置を行っていただきましたが、今年度も例年同様、
公立幼稚園の３歳児入園の抽せんが行われたと伺っております。そこで、お伺いいたします。 （１）、抽せんの行われた状況について。 （２）、
公立幼稚園３歳児入園の待機児童数について。 （３）、
公立幼稚園３歳児待機児童の方が
私立幼稚園への入園に移行した児童数及びその移行状況について。 （４）、今後の対応について、どのようにされていくのでしょうか、お伺いいたします。 続きまして、大きな２番、広報についてです。現在、裾野市が自ら情報を発信するツールとして、広報すその、
ホームページ、無線放送、
ケーブルテレビ等があります。裾野市からの情報は市民の生活に密着したものであり、多くの情報を正確にわかりやすく、またさまざまな媒体を使って提供する必要があると考えます。また、イベント、事業等のＰＲは、市内のみならず市外、さらには全国の方々へにも発信していくことが必要ではないでしょうか。そこで、お伺いいたします。 （１）、
ケーブルテレビについてですが、現在裾野市では、
ケーブルテレビの
コミュニティチャンネルにて平日の月曜日から金曜日の１日３回、「すその広報室」と題して、裾野市の市政からのお知らせ、
イベント情報などを発信しております。 ア、市内の方が
ケーブルテレビを契約されている世帯数及び割合、視聴者数について、把握しているようでしたらお伺いいたします。 イ、この
ケーブルテレビからの情報発信は、契約をしていない世帯では視聴することができません。非常にもったいなく感じております。今年度予算では189万円をかけてせっかく番組を作成しておりますので、多くの方に視聴していただけるようにしてはどうかなと思っております。そこで、放送している「すその広報室」を
ホームページ上で視聴できるように公開、または庁舎内に設置されておりますテレビで定期的に録画番組を放送するなど、より多くの方が視聴できるようにしてはいかがでしょうか。 （２）、
動画供給サービスを利用しての情報発信ですが、この
動画供給サービスの主なものに、最近尖閣沖の船の衝突映像で話題となりました
ユーチューブなどがあります。この
動画供給サービスは、
インターネット上に投稿した動画をだれもが無料で視聴できるサービスです。市の新たな施策、
イベント情報、募集情報などを
動画供給サービスを利用して
インターネット上で配信してはいかがでしょうか。 （３）、
コミュニティＦＭの創設または既存の
コミュニティＦＭの活用についてです。
コミュニティＦＭは、
別名地域ＦＭとも言われておりますが、地域の特色を生かした番組や地域住民が参加しての番組作成、緊急時などには地域情報を提供するなど、地域に密着した
情報発信拠点として市のあらゆる情報などを発信しております。静岡県内においても９つの
コミュニティＦＭが開局されており、裾野市においても、
コミュニティＦＭの創設、または既存の
コミュニティＦＭを活用できないでしょうか。 （４）、今年度より秘書室と生き生き広報室が統合され、秘書広報室となりました。一部の報道では情報発信の弱さを指摘され、非常に寂しい気持ちになりましたが、広報を総括して収集・発信するために、広報専門官（監）の設置を考えてはいかがでしょうか。 以上、１回目の質問でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 皆様、おはようございます。お寒い中ご苦労さまでございます。それでは、賀茂議員のご質問にお答えいたします。 まず、１の３歳児の
幼稚園入園状況についての（１）から（４）につきましては、教育部長より答弁いたします。 次に、２の広報についての（１）、アにつきましては、企画部長より答弁いたします。 イにつきましては、現在の
ケーブルテレビでの放送は、行事予定、お知らせ等の放送２週間分を放送日４日前ぐらいに録画して、毎週月曜から金曜日に１日３回放送しております。この放送内容は、広報紙、
ホームページに掲載しているお知らせ等をテロップにしてアナウンサーが紹介、説明しているものであります。したがいまして、文字でのお知らせと同じ内容の
ケーブルテレビ番組を
ホームページ上で動画配信することは、情報が重複することが考えられるとともに、幾らかの費用もかかりますので、有効性が乏しいのではないかなと感じられます。以上から判断いたしますと、現時点での
ケーブルテレビ番組を
ホームページで配信することは難しいと考えますが、今後動画配信の必要性、適性を調査・研究しながら、
ホームページの充実につなげてまいりたいと考えております。また、庁舎１階ホールのテレビでは、
ケーブルテレビと同様の内容の「すその広報室」を流すことを検討しているところであり、賀茂議員のご提案のとおり、来庁者等の多くの方が
ケーブルテレビ番組をごらんいただけるよう配慮してまいります。 （２）から（４）につきましては、企画部長より答弁いたします。 以上です。
○議長（土屋篤男） 企画部長。
◎企画部長（増田吉信） では、私からは、大きな２の広報について、アの
ケーブルテレビの接続世帯数及び割合、視聴者数についてでございます。平成22年９月現在の加入者数は9,232件で、裾野市の世帯数が２万1,123世帯ですので、加入率は44.2％程度と予測しております。また、視聴者数につきましては、
ケーブルテレビ会社では視聴率調査は行っていないとのことであり、確認はできません。 次に、（２）の
動画供給サービス利用についてでございます。現在の裾野市の
ホームページより動画の配信を行うためには、
ホームページに動画に対するリンクを設定する必要がございます。このため、
初期設定費用が生じるということになります。また、外部の
インターネット配信、
ユーチューブなどに直接配信する形も考えられますが、ただ、さまざまな事業を番組の構成することなく配信するだけでは、その効果が十分に得られるか難しいところだと判断しております。このため、大きな市町では、多額の資金を投入し、番組制作と配信を行っているところがございます。一例を挙げますと、富士市では、動画専門の職員を２名配置し、撮影機材等をリース契約にて対応しておりますが、年間1,000万円程度、これは人件費以外の直接経費でございますけれども、そういった経費が必要とのことでございます。また、近隣の三島市におきましては、年間800万円程度の委託料を支払いまして業者が撮影、編集、配信をしております。以上のような状況でございますので、当市にとっては、経費が余りにも大きいというふうに考えられるため、投資効果との関係を考慮いたしますと、現段階では動画の提供につきましては難しいと考えますので、
ホームページの充実を主に対応してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、（３）の
コミュニティＦＭの利用でございます。
コミュニティＦＭの創設につきましては、近隣では三島市と函南町が
エフエム三島・函南の会社を設立し、ＦＭ放送を行っております。ＦＭ局を創設するためには、出資役員の選定等を行いまして放送局の設立が必要となるとともに、開局した後の維持費、情報発信するための情報収集を常に行うこと等が必要となってまいります。三島市につきましては、株主として出資金3,000万円、
放送制作料年間1,400万円とのことでありまして、
コミュニティＦＭの創設は、費用や効率の面から考えて難しいと考えております。また、既存の
ＦＭ局ボイス・キュー等のスポット的な利用につきましても、依頼放送の経費に関する投資効果、あるいは裾野市内の放送エリアの問題等を考慮いたしますと、難しいかと思われます。このような状況でございますので、広報無線の利用、あるいは既存の
ラジオ放送局に積極的に情報提供をし、市の情報発信をしていきたいと考えております。 最後ですけれども、（４）の広報専門官の関係でございます。広報専門官の設置につきましては、まず専門官の単独設置は、裾野市の人口規模、職員数削減の観点から難しいと考えております。しかしながら、いかに広報発信をしていくかは当市にとっても大きな課題であります。現在市では、各部室の室員37名から成ります
広報連絡員制度がございます。この制度の中で、制度の充実を含め、情報の収集、情報発信をいかにしていくべきかを研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 教育部長。
◎教育部長（小野田勝正） 賀茂議員のご質問にお答えいたします。 大きい１番の（１）、抽せんの状況についてです。
公立幼稚園６園の３歳児の募集人数は140人、７クラスです。
申し込み人数は、
いずみ幼稚園60人、西幼稚園56人、深良幼稚園20人、富岡第一幼稚園45人、富岡第二幼稚園11人、須山幼稚園17人、計209人でした。３園で定員をオーバーしましたので、10月５日抽せん会を実施し、
いずみ幼稚園19人、西幼稚園34人、富岡第一幼稚園20人、計73人が入園できませんでした。
いずみ幼稚園については、今年度から試行として実施している市内全域から編制する20人１クラスについて、10月12日再募集の受け付けを行い、29人の申し込みがありました。そのため、10月19日抽せん会を実施し、９人が入園できませんでした。12月１日現在、平成23年度の３歳児の入園予定数は、
いずみ幼稚園60人３クラス、そのうち１クラスは市内全域からのクラスです。西幼稚園20人１クラス、深良幼稚園20人１クラス、富岡第一幼稚園20人１クラス、富岡第二幼稚園18人１クラス、須山幼稚園19人１クラス、計157人８クラスです。 次に、大きな１の（２）、
公立幼稚園３歳児入園の待機児童数についてです。12月１日現在の待機人数は、
いずみ幼稚園８人、西幼稚園19人、富岡第一幼稚園14人、
いずみ幼稚園再募集枠の別枠で４人、合計45人です。 それから、大きい１の（３）、
私立幼稚園への入園に移行した児童数、移行状況についてです。
公立幼稚園の抽せん会が終了した以降、市内の
私立幼稚園へ
入園申し込みをされた園児は２名です。また、辞退された園児がいたため、２名が申し込みをする予定となっております。
公立幼稚園から
私立幼稚園へ移行する園児はおりません。 それから、大きな１番の（４）、今後の対応についてです。今年度から実施している
授業料等格差軽減事業費補助制度により、
私立幼稚園と
公立幼稚園の授業料は増額になりましたので、10月５日と19日の抽せん会でもこの制度について周知したところです。今後も
ホームページ等利用して、就園対象の保護者に対して
授業料等格差軽減事業費補助制度をＰＲし、市内の
私立幼稚園への就園促進を図ってまいります。 以上です。
○議長（土屋篤男） ６番、
賀茂博美議員。
◆６番（
賀茂博美議員） ご答弁ありがとうございました。２回目の質問に入らせていただきます。 １番の３歳児の
幼稚園入園状況についてですけれども、（１）の抽せんの状況、今年度も
いずみ幼稚園、西幼稚園、富岡第一幼稚園の入園を希望する方の抽せん会が行われ、希望した幼稚園に入園できなかった方が73名もいらっしゃるということで、非常に残念に感じております。今年度の抽せん状況は、例年に比べ、申込者数に変化はあったのでしょうか。倍率等の変化もあわせてお伺いしたいと思います。 （２）の
公立幼稚園３歳児の待機児童数についてですが、
いずみ幼稚園、西幼稚園、富岡第一幼稚園合計で45名の待機児童がいらっしゃるとの答弁をいただきましたが、こちらも例年に比べての状況の変化をお伺いしたいと思います。 （３）の
私立幼稚園への入園に移行した状況についてですが、抽せん後の
私立幼稚園の申し込みをされた方が２名、そして、ご答弁がちょっと意味がよくわからなかったのですが、辞退された方ということで、待機児童を辞退されて私立に入るように決めたという方でよろしいのでしょうか。合計４名の方が移行したという結果でよろしいのか、ご確認の意味でよろしくお願いいたします。 そして、今年度より行われております
私立幼稚園授業料等軽減事業により、
私立幼稚園を利用する保護者の方にとっては経済的負担が軽くなったということで、大変ありがたい制度かと感謝しているところですけれども、そもそもこの補助事業の始まりは、裾野市
幼児施設連絡調整協議会より平成21年７月に提出されました提言書、「
公立幼稚園３歳児
待機児童解消に向けての方策」に準じ行われた事業かと認識しております。平成22年度の予算額ではありますが、
授業料負担軽減補助金2,361万6,000円、
私立幼稚園運営費等補助金405万円に対して、
公立幼稚園３歳児
待機児童解消の効果の検証はされたのでしょうか。この事業の評価が行われているのであれば、どのような効果があったとお考えでしょうか、お伺いいたします。 （４）の今後の対応についてですが、さらなるＰＲで
私立幼稚園への就園促進を図るということですが、
公立幼稚園３歳児の待機児童の解消が
私立幼稚園の就園促進ということで図れるのでしょうか。保護者の皆さんがどのように幼稚園を選択して、３歳児の幼稚園入園についてどのような考えを持っているのか、私なりに、児童館で行われています２歳児教室、それから３歳児教室に通う保護者の方々にアンケートをとらせていただきました。アンケートにお答えいただいたのは、２歳児教室及び３歳児教室に通う保護者合計31名の方です。ご協力いただいた方のお住まいの地区は、西地区16名、東地区11名、富岡地区２名、深良地区２名でしたが、この結果、
公立幼稚園を希望されている方は93％もいらっしゃいました。そして、幼稚園を選択するときに重要視することとしては、授業料、園のある場所、教育方針、次いで兄弟等が既に入園している等を選考のポイントとして考えている方が多いようです。また、
私立幼稚園と
公立幼稚園の授業料が同額になったことについて、「知っていた」と回答した方が72％、「知らなかった」方は28％、また授業料の格差の是正により
私立幼稚園を「選択しやすくなった」と回答された方、反対に「選択しやすくなったとは思わない」と回答された方が同率47％いらっしゃいました。中でも保護者の皆さんからの要望・意見としては、「抽せんはやめてほしい」、「子供にとっての１年の差は大きい」、「知らない土地に来たばかりなので早くお友達をつくってあげたかった」、「希望する園に入園させてほしい」などの意見があり、中でも最も多かった要望は、「
公立幼稚園の３歳児クラスの受け入れ枠を大きくしてほしい」というものでした。 さらに、平成21年には、富岡第一幼稚園の保護者を発端として
公立幼稚園のクラス増設を要望する署名活動が行われ、2,194名の署名も提出されております。その結果、裾野市
幼児施設連絡調整協議会が組織されまして、協議会から「
公立幼稚園３歳児
待機児童解消に向けての方策」が提出され、この中にあります４つの要望事項につき、３つは対応していただいております。この中でも、残された１つの要望は、富岡第一幼稚園に
プレハブ教室を設置し、３歳児教室を１クラス増設するというものです。このように、多くの保護者が毎年抽せんの行われる幼稚園での３歳児教室のクラス増設を希望しております。この３歳児教室のクラス増設について、お考えをお伺いしたいと思います。 大きな２番、広報についてです。（１）の
ケーブルテレビについてですが、アの
ケーブルテレビの契約数は9,232件、世帯数の44.2％ということで、視聴者数についてはわからないということなので少し残念なのですけれども、放送内容を庁舎のテレビで放送することについては、市長、実施していただけるというご回答のご理解でよろしいのでしょうか。ありがとうございます。また、放送する時間、回数など検討していただきまして、市民の皆さんへお知らせしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、放送内容を
ホームページで公開することにつきましては、少し（２）の
動画供給サービスと関連がありますので、そちらでお伺いいたします。 （２）の
動画供給サービスの利用についてですけれども、
ホームページ等との情報の重複があるだろうと。そして、初期経費等がかかるので難しいというご回答をいただきましたけれども、例に挙げました
ユーチューブですが、現在
国内利用者数は約2,700万人を超えるとも言われております。今や新聞やテレビに続く
情報獲得手段として注目されております。そして、このサービスは、動画を録画できる設備、それと
インターネットが利用できる環境であれば、だれでも簡単にかつ無料で動画を配信、さらに無料で視聴できるというサービスです。設定等が難しいのではないかというご回答もありましたけれども、実は私、
ユーチューブに自分で動画を載せてみまして、自身の
ホームページからリンクできるように簡単な操作で実施することができました。それほど難しいお話ではないと思います。 さらに、
ケーブルテレビの放送内容を
ホームページ等で公開している自治体の例がありますので、ちょっとご紹介いたします。三重県津市で、今年度４月より
ユーチューブを使って実際に行われております。ここでは、行政からの
お知らせ番組を
ケーブルテレビで放映、さらにその映像を
ユーチューブで放送し、
ホームページからも
ユーチューブの動画は見られるようになっております。津市の
ホームページからだけではなく、行政のお知らせを広く配信できるようになったそうです。市民の方からも、活字を読むより動画を見るほうが内容がわかりやすいとのご意見もあるとのことです。さらに、この
動画配信サービスを利用している自治体は多く、例えば市民の歌の配信、ごみの分別方法、納税のお知らせ、事業仕分けの様子、
手話ニュース、さらには市長による記者会見の模様など、多くの自治体がこのサービスを利用して動画を配信しております。これらのサービスのメリットは、簡単に無料で情報を発信、視聴できること、また別のメリットとしては、活字や紙媒体に比べ動画での情報は一目瞭然でわかりやすいという点です。子供から高齢者まで、文字を読むより動画を見たほうが内容がわかりやすいのではないでしょうか。時代の流れに合った
情報発信ツールかと思いますが、再度この取り組みについてのご見解をお伺いいたします。 （３）の
コミュニティＦＭについてですけれども、創設するには多額の出資金が必要ということで、既存の
コミュニティＦＭを活用する方法というのをもう少し考えていただきたいと思います。お話にありましたけれども、近隣でも沼津市、三島市で
コミュニティＦＭがあり、最も近いのが三島市のボイス・キューかと思います。ボイス・キューは、今現在放送を聞くことができるエリア人口は70万人、25万世帯だそうです。これは定住人口であり、ビジネス、観光等でこの地を訪れ、ラジオ放送を聞く方を含めると、さらに増加するのではないでしょうか。一部エリアの問題もというご答弁がありましたけれども、エリアの問題ですけれども、ボイス・キュー独自で調査された放送の聞くことができるエリアは、裾野市のほぼ全域、さらに北は御殿場市、南は伊豆市、遠くは
富士山静岡空港まで十分聞くことができるとのことでした。さらに、裾野市は、このボイス・キューと平成16年４月１日に
非常災害放送における協定書というものを交わしております。非常災害時には裾野市の情報を発信していただくという協定書ですけれども、もちろん裾野市内のエリアで放送を聞くことができるというのを確認した上での協定書を交わしていることかと思いますので、エリアには問題はないのではないでしょうか、再度お伺いいたします。 そして、（４）の広報専門官の設置についてですけれども、単独設置は難しいとのご回答をいただきました。かわりに
広報連絡員制度を用いて、広報の充実を図っていくとのことですけれども、今までこの制度がさほど充実していなかったと思われますが、その原因というのはどこにあるとお考えでしょうか。また、この制度を充実していくに当たり、どのようにされるのか、お伺いいたします。そして、ことし４月より室の統合がされまして、室長への負担も大変大きいものになったのではないでしょうか。室長への負担、どの程度になったものとお考えでしょうか、お伺いいたします。 以上、２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（増田吉信） それでは、まず（２）の
動画供給サービスの関係でございます。
ユーチューブについては、簡単に配信できるではないかということでございます。実際に個別に使うためには、その扱いについてはそんなに難しいものではないというふうに思います。市の情報として発信するということから、番組形式なり、その形式を整えるというふうな必要がございます。これは、
ケーブルテレビで放送していますお知らせについては１つの番組になっておりますけれども、それ以外のものにつきましては、市として発信する情報の責任から、内容を整えるというふうな作業といいますか、そういったものが必要だと思います。 それと、
ユーチューブ単独でそこに入り込むということは通常行われていることですけれども、基本的には、市の
ホームページからつながるということが必要だと思います。裾野市として、こういうふうに情報を発信しておりますというふうにやっていくべきだと思います。そうなりますと、
ホームページと
ユーチューブとの設定等の問題がございます。そういったことから、経費もかかります。また、その内容についても作業が必要だということで、一番の大きな点につきましては、
ケーブルテレビでやっていますお知らせには、広報紙に掲載しているいろいろなお知らせ、それと
ホームページのお知らせ欄、そういったものをテロップにしてといいますか、画像にして出しているものですので、同様の情報になると思います。 また、同時に、裾野市や北駿の特徴でございますけれども、広報無線、これはスイッチを入れなくても情報が入ってくるということになります。そういったところで、同様の内容も流していると。いろんな意味から、情報の発信をしております。次の世代といいますか、時代につきましては、こういった動画の利用というものはどんどん進んでくるというふうに考えておりますけれども、現状では、そういった広報無線なり広報紙、また現在の
ホームページ、そういった内容で情報を出しておりますので、また
ホームページもそのお知らせにつきましても見やすいように充実をしていくということで、動画につなげることは現在では考えておりません。 それと、ＦＭの関係です。１点、エリアの問題ということです。屋外におきましては、問題なく通じるのだろうというふうに思います。室内で聞くということも考えますと、やはりＦＭの電波の性質もございまして、実際には聞きにくいところもあるということを聞いております。エリアといたしましては、そういったところでございます。 あと、専門官の関係です。現在の広報連絡員を充実して、報道への情報提供を広めていこうというふうな考えでございます。庁議や部室長会議を通じまして、報道への適切な、適時な情報提供を行うようにということは、以前から周知をしております。そういった中で、各室にやはり広報の連絡員がおりますので、各室でそれぞれ対応すべきことがやはり中心になるというふうに考えておりますので、そういった趣旨を徹底して、広報連絡員が報道への情報提供をしっかりやるようにということで進めてまいりたいというふうに考えております。 それと、ここでですね、広報室と秘書室の統合でということはございます。統合されれば、室長の負担はそれなりにということで負担は増大するとは考えますけれども、その中で行われる仕事につきましては、それぞれ職員がその必要性の意識を持って進めるべきだというふうに考えております。今後も秘書広報室に限らず、情報の提供につきましては自覚し、確認しながらやってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 教育部長。
◎教育部長（小野田勝正） それでは、賀茂議員の２回目のご質問にお答えいたします。 （１）の例年の抽せん状況の変化、倍率ということでございますけれども、ことしが全体で定員140名に対して209名ということでしたけれども、昨年が全体で205名、一昨年が208名ということで、ほぼ同じような人数で推移しております。
いずみ幼稚園につきましては、定員40に対して、ことしが60ですけれども、昨年、一昨年も約そのぐらいの数ということで、倍率でいきますと1.5倍になります。それから、西幼稚園が定員20名に対しまして、ことしが56名、大体このぐらいの数字、少ないときは46名ということがございましたけれども、大体2.8倍ぐらい。それから、深良がことし定員どおりでしたけれども、昨年、一昨年がちょっと定員をオーバーして抽せんをした状況で、24名の申し込みが昨年、一昨年ありました。1.ちょっとですね、倍率が。それから、富岡第一幼稚園、定員20名に対しまして多いときで50名を超えておりまして、2.2倍から2.5倍ぐらいの倍率かなというふうに思います。 それから、（２）の、45人ことし待機ということでしたけれども、例年の状況ということでございますけれども、昨年が48名、その前が70名ということで、去年、ことしと人数のほうがちょっと減少しているような状況になっております。 それから、（３）の抽せん後の関係で、辞退ということは、入園を申し込みした後、転勤等ございまして入園を取り消したと。そういう形でもって繰り上げで２名の方が新たに入園できるということで、合計４名の方がそちらのほうに移行するということでございます。 それから、（４）の関係で、富岡第一幼稚園のプレハブの増設ということですけれども、これにつきましても、以前から申し上げておりますけれども、施設整備とか職員配置など財政面で厳しい状況にあるということ、また
私立幼稚園の運営を圧迫するということもございまして、前に申し上げましたとおり、現時点では考えておりません。 以上でございます。 （「済みません、答弁漏れで、補助金に対する効果の検証 は」の声あり）
○議長（土屋篤男） 答弁お願いします。
◎教育部長（小野田勝正） どうも失礼しました。補助金に対しての検証ということでございますけれども、３歳児がことし、例年より50人ほど多いような状況でおりまして、そういった中で申し込みされた方も例年どおりということで、その方がどうなったかというのはちょっと不明でございますけれども、この補助金制度によりまして、３歳児で
私立幼稚園のほうに
入園申し込みされた方が40名を昨年より大幅に超えたような状況にございました。そういったことで、まだ一部の方がこの制度を、先ほどのアンケート調査で知らない方がいたということでございますけれども、大方の方がこういった制度を知った上で一応申し込んだのではないかというふうに考えておりまして、この事業については、効果があったものと評価しております。 以上です。
○議長（土屋篤男） ６番、
賀茂博美議員。
◆６番（
賀茂博美議員） ご答弁ありがとうございます。３回目の質問に入ります。 先に幼稚園のほうですけれども、３歳児クラス増設については、教育部長より消極的なご答弁いただきましたが、私自身は、私立幼稚園のほうにどの程度の方が移行されたのかなということで、ちょっとお話を伺ってみました。私立幼稚園に来年３歳児として入園される方、
私立幼稚園３園ありますけれども、定員いっぱいの園もあれば、定員以上の受け入れをされている園もあると伺っております。それだけの方々が
私立幼稚園に流れたとしても、
公立幼稚園、３歳児の待機児童の方が45名もいらっしゃいます。毎年抽せんが行われている西、東、富岡地区の幼稚園の受け入れ枠自身が足りていないというふうに思いますけれども、どうでしょうか。そこで、ぜひ市長にお答えしていただきたいと思いますけれども、このまま
私立幼稚園の補助を行い、就園促進を図ったとしても、
公立幼稚園の３歳児が抽せんとなる状況というのは変わらないと思うのですが、子育て日本一を目指す裾野市として、このまま３歳児の待機児童が生まれる状況でよいとお思いでしょうか。ぜひ市長のお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 広報についてですけれども、ちょっと私の話がうまく伝わっていなかったようなのですけれども、
ホームページと
ユーチューブをつなげるというのはとても簡単な作業でして、もちろん今の広報にいらっしゃる職員の方、とても能力が高いと伺っておりますので、職員の方で十分対応できることかと思いますので、また内容等はよくもう一度研究、検討していただいて、ご検討をお願いしたいと思います。
広報連絡員制度の充実ということですので、せっかくある制度かと思います。横との連携を深めながらも、より広報が充実することを望んでおりますので、よろしくお願いいたします。 そして、現在、秘書係と広報広聴係は廊下を挟んで別の場所にあります。情報のやりとりのしやすさという意味においても、せめて隣同士に設置するなどの措置はできないのでしょうか、お伺いいたします。 多々新たな取り組みについて提案させていただきましたが、なかなか新しいものを取り入れるというのは難しいことかと思います。裾野市は来年市制施行40周年を迎え、記念事業も多々行われます。ぜひ広く多くの方にわかりやすい情報を発信していく方法というのを研究、検討していただき、裾野市の魅力をより一層伝えていくことで、裾野市というまちに訪れてみたい、さらには住んでみたいという方が増えていくことを期待いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上、３回目の質問といたします。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 賀茂議員の待機児童の件でございます。 今、私立の幼稚園も満杯だというふうならば、当然これは
公立幼稚園を増やしていかなければいけないと考えます、私も。考えますが、教育長、教育部でどういうふうに考えているか、そういう……私は、自分としてはこう思います。
○議長（土屋篤男） 企画部長。
◎企画部長（増田吉信） それでは、広報の関係についてお答えいたします。 いろいろご提言をいただいて、また研究すべきところはやっていこうというふうに考えております。 １点、秘書室といいますか、秘書係と広報係が別々だということでございます。そうですね、基本的には近くにあればいいのですけれども、秘書係という性質上、現在の場所を動くということは考えられないというふうに思います。また、広報係のほうにも管理職も配置し、それぞれの中でしっかりやっているというふうにも思っております。その上で、室長と各職員の連携をより密にするようにというふうに、また内部でも確認をしてまいります。同じ場所に設置するということは、市役所の事務室のスペースからいって現状では無理かというふうに考えております。 以上でございます。 （「ありがとうございました」の声あり）
○議長（土屋篤男） 13番、岡本和枝議員。
◆13番（岡本和枝議員） それでは、引き続き一般質問を行います。今回は３点についてお伺いします。 最初に、私立幼稚園の授業料等負担軽減事業費補助金制度についてということでお伺いします。これは、先ほどの賀茂議員の質問の中で、やっぱり３歳児支援についてその関連の答弁等ありましたので、その辺を了解しながら話を進めていきたいと思います。 大橋市政は、本当に子育て日本一を目指して、子育て世帯の経済的負担の軽減と子育て環境整備に力を注いでいます。公立、私立の幼稚園の授業料の格差をなくすことを目的に、今年度、私立幼稚園授業料等負担軽減事業補助制度が始まりました。今回募集状況では抽せんが行われ、45人の待機児童があった。また、この制度についての評価、効果としては、40人ほど私立幼稚園への入園があったということが報告されました。そこで、この制度の補助対象というのは、裾野市に住所を有して市内の私立幼稚園に就園させている家庭が対象となっております。市外の私立幼稚園に通う園児の保護者を補助対象外とした根拠はどういうことなのでしょうか、お伺いいたします。 ２番目に、財政危機の折、裾野駅西区画整理事業の大幅見直しをということで質問いたします。このことについては、議員になってから12年間ずっとこの立場で質問をしてまいりました。きょうの朝日新聞の中に、裾野市の委員会審議の中で、総合計画の中で人口推計が過大であるということで委員会が否決をしたというニュースがありました。人口の過大見積もりで行政の過大投資が行われる。今までのようなバブル期のようなまちづくりがこの人口減少の時代に向かって行われるのではないかということで、委員会で否決をされたということです。この議会でも、私を含めて５人がこの駅西の事業について質問をしました。その中で行政の答弁としては、今年度、来年度、事業見直しを進める。そのためにコンサルへ委託をしている。また、中心市街地等の活性化等とても大事な問題をひっくるめて、英知をもってスピードアップを図っていきたい。物事の調整をしながら事業の進捗を図っていきたいというのが答弁でした。私は、今議会の中でも論議をされています第４次総合計画策定の中で思ったことがあります。この高度経済成長時代につくられたまちづくりの計画というのは、人口も産業も増えていくという前提で、そして画一的な都市計画、基盤整備、そしてまた一番大きな問題であるインフラ整備を、補助金で進めるというものであったということが見えてきました。今この時代に、この点を見直す大きなチャンスである。そして、人口減少時代というのを衰退と見ないで、身の丈に合ったまちづくりを考えるチャンスとしてとらえるということが、勇気を持ってそのように考えていくということが大事なときではないでしょうか。 国土交通省が土地区画整理事業破綻の延命策として、「多様で柔軟な市街地の整備手法」という紹介の中で何と書いているでしょうか。国土交通省はこんなこと言っているのかなと思うのですが、「市街地の整備手法は、長年事業実績の積み重ねの中で凝り固まった既成概念に基づく画一的な運用がなされているのが実態です」。国土交通省が言っていることですよ。「今後は、以下のように柔らかい区画整理や身の丈に合った再開発といった柔軟な活用が求められます」と言っています。この言葉どおりに受け取ってどうなのかという問題はあるにしても、今さら何を言っているのかなという思いがします。本当に国、自治体、そしてコンサルタント会社一体になって膨大な補助金を使ってやってきたのに、この評論家的な発言というのは自らの責任を本当に感じているのかなというふうに思いました。そこで、質問に入ります。 １番目、駅西土地区画整理事業に関して、職員による「事業仕分け」が行われたということです。結果内容はどうであったでしょうか。全員協議会とか実施計画の関連資料として事業仕分け結果一覧表が提出されました。ただ見直し内容がコメント程度に記されているだけです。そこに至る事業評価の結果、仕分け内容はどういうものであったのか、お伺いいたします。 ２番目、2005年10月の東京高裁で、伊東市の住民が反対していた県道の拡幅計画、これは180メートルの区間を現況11メートル幅の道路を10メートル幅にする都市計画決定に対して、ずさんな予測に基づく…… （「18メートル」の声あり） 失礼しました。11メートル幅を18メートルにするという都市計画決定に対してです。済みませんでした。 それを「ずさんな予測に基づく都市計画決定は無効」とされて、これは最高裁で確定しました。裾野市の停車場線、230メートルほどですが、29メートル幅の道路、車道は19メートルで、自転車・歩行者用のプロムナードとして10メートル、新道も21メートルで、うち歩道は5.5メートルの両サイドという数字が出ています。この計画線の先はありません。あくまで17.6ヘクタールの裾野駅西区域内での計画であって、それを過ぎれば、佐野原神社の下を見てみればわかるように、現状の本当に狭い歩道そのままの計画です。また、駅前通りの休日の歩行者数は平日に比べて半数程度になっているというのが行政の実態認識の中で、この5.5メートル歩道等含むこの需要予測はどうなっているのでしょうか、この計画の。平成11年度、これ計画がつくられたときでしたが、停車場線の歩行者数というのが平日、これは12時間ですね、平日は201人、休日が59人。自転車の場合は平日370人ですが、休日になると210人と、やっぱりこれも減っています。 次に、３番目として、裾野駅すぐ北に計画されている「Ｓ字道路」とか「行き止まりのＵターン道路」は、どのような設計理念でつくられたのでしょうか。「曲がりくねった道をなくす」、「行き止まりの道をなくす」というのが当市の区画整理の説明図にありました。この説明に反します。現状は「直線道路」、「通り抜けができる道路」であるのに、わざわざ不便にするのはどうしてなのでしょうか。 ４番目、この質問については一昨日の中に答弁ありましたが、詳細にお願いします。第３次総合計画の後期計画、平成23年度実施計画によりますと、駅西土地区画整理事業費６億5,200万円は資金計画から見てもずっと減額されていますが、その理由は何かということです。 最後に、計画区域内の住民に大きな負担を与え続けてきて、さらに莫大な税金を使う駅西区画整理事業の大幅見直しを行うことが、市財政の健全な運営上からも求められるときではないでしょうか、お伺いします。 ３番目に、東中学校南側谷間への土砂の投入事件についてです。ことしの２月25日に、土砂等による土地の埋め立て等事業中止命令が出されました。中止の理由は、「裾野市土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例第６条第１項の許可を受けずに事業を施工しており、この事業を継続した場合、土砂の崩落による大規模災害の危険性が極めて高いこと、隣接地等に本事業による悪影響が出ていることから、即刻事業を全面中止する必要があると認められたため」というものでした。そして、６月17日の原状回復命令では、「周辺地への被害が発生しており、また崩落災害の危険性は極めて高いため、当該地に搬入した土砂を場外搬出し、原状への回復を命ずる」というものでした。土砂捨て場の状況を、建設大学の講師もやったことのある方に、この方は自然植生とか地形の専門家の方ですが、見てもらいました。今現場はどうなっているでしょうか。２月25日の中止命令以降、土砂投入は見られていませんが、鈴原地区から見上げると、一面草に覆われ、樹木は根腐れし、立ち枯れしています。途中の斜面の中ほどでは杉が表土の移動によってほとんどが枯死、本当に枯れてしまったり、倒木を起こしています。斜面地ですが、湿地性の荒れ地を呈しています。水の集まりやすい浅い谷ということ、そのようなことで中間斜面にある、これは標高140メートルから160メートル付近の土壌水分の多い堆積移動帯となっています。これはシラス台地、鹿児島県に集中していますが、シラス台地以上に不安定で、雨が降るたびに変動があることがわかります。この不安定な状況は植物の分布にもよく示されていて、全体が１年草の草木で帰化植物や湿地性の種が多いというようなことを、この専門家の方に見てもらいながら一緒に歩いて教わりました。この投棄土の厚さは一番上のほうでは10メートル以上になります。斜面の中間点では２メートルから３メートル、つえを地面に差してみると、ほとんど力を入れることなく全体がすぽっと入ってしまうほどの柔軟さです。堆積した土壌は、わずかばかりの粘着性しかないことと土壌水分が多くあることなどから、いつでも地すべり的崩壊を生じやすい状況にあるというものでした。この間の東中学校南側残土処分問題部内対策委員会の取り組み、事業施工者や地権者の方の反応はどうであったのでしょうか。また、隣接地の被害者への対応は何かされましたでしょうか。そして、一番大事な、現地をどうするのか、行政の対策をお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（土屋篤男） 休憩いたします。 11時03分 休憩 11時15分 再開
○議長（土屋篤男） 再開いたします。 一般質問を続けます。 答弁の前に岡本議員より発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。 13番、岡本和枝議員。
◆13番（岡本和枝議員） 済みません。先ほど駅西関係について、総合計画の事業予測は過大であったとして市議会委員会で否決というのを、私「裾野市」と言ったようですが、「熱海市」の間違いでした。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 岡本議員のご質問にお答えいたします。 まず、１の
私立幼稚園授業料等負担軽減事業費の補助金制度についての（３）につきましては、教育部長より答弁いたします。 次に、２の、財政危機の折、裾野駅西区画整理事業の大幅見直しについての（１）につきましては、裾野駅西区画整理事業の事業仕分けの結果は、国庫補助事業費と市単独事業費の取り扱い方針が議題となっております。財政状況が厳しいため、平成23年度事業につきましては、国庫補助事業を主に、市単独事業の全面的な削減を図ることといたしました。事業内容についての組みかえ等、担当室で努力し、実施計画書の事業内容となりました。今回の事業仕分けでは、事業に使う一般財源の削減を主に考えており、駅西区画整理事業では、国庫補助対象となるよう実施の見直しを検討したものであります。 （２）から（５）につきましては、産業建設部長より答弁いたします。 以上です。
○議長（土屋篤男） 産業建設部長。
◎産業建設部長（勝又壽彦） それでは、岡本議員のご質問にお答えいたします。 まず、大きな２、財政危機の折、裾野駅西土地区画整理事業の大幅な見直しをの（２）につきましては、平成20年３月及び６月定例会でお答えしておりますように、裾野停車場線、道路幅19メートル、歩道幅10メートル、計29メートル、平松新道線幅21メートルの道路幅員等は、道路構造令に基づき決定されております。平松新道線の歩道幅5.5メートルにつきましても、道路構造令により決定されているため、需要予測は把握してありません。 次に、（３）でございます。裾野駅すぐ北に計画されているＳ字道路や行き止まりのＵターン道路はどのような設計理念でつくられたのか。「曲がりくねった道をなくす」、「行き止まりの道をなくす」というのが当初の区画整理の説明図にあったが、この説明に反する。また、現状は直線道路で、通り抜けできる道路であるのに、わざわざ不便にするのはなぜかということでございます。Ｓ字道路の理由について、平成７年度裾野市まちづくり研究事業において、Ｌ字、直線等、検討を行っています。直線につきましては、都市計画道路平松新道線との交差点が平松新道線と裾野停車場線の交差点と近く、この位置で交差点を設けた場合、右折禁止が必然であり、現実的ではないとの意見に達しました。交差点を離すため、Ｌ字での道路配置を検討するが、これについても現実的ではないとの意見に達しました。当時の土地利用が商業系であったため、Ｓ字道路での計画が最適との結論により、Ｓ字形状としました。行き止まり道路の理由につきましては、駅前広場への道路、車道の複数接続は駅利用者には危険を伴うため、現在では多くの駅前広場の設計において１カ所からの出入りを基本としています。したがいまして、駅前広場の隣地は大きな街区で土地利用するか、行き止まり道路を計画する方法しかなく、計画の土地利用であれば、商業施設に荷おろしのための車両の交通のみ処理を行う道路として行き止まり道路が計画され、出入りを考慮し、回転路を設置しました。駅前広場への車両の進入計画につきましては、公安委員会との協議により、広場としての安全性、歩行者の安全を優先し、計画されたものとなっております。 次に、（４）についてでございますけれども、厳しい財政状況の中、電線共同工の合意がおくれていることから、工事施工計画の見直しを検討し、また移転される権利者の中断期間を最小限にする等考慮した結果、平成23年度では移転建物の棟数が平成22年度より減少したこと、もう一点として、大型施設の移転がなくなることが減額になった理由であります。 次に、（５）につきましては、先日市長がお答えいたしましたように、事業の進捗状況から、施行期間についての見直しが必要であると思われるため、本年度実施計画変更基礎資料作成業務委託を実施し、過年度分の実績調査の作業が終了したところであります。今後この内容を精査した上で、平成23年度に残事業量、残事業費等の算出作業を行い、これらの資料をもとに十分な調整、検討をして、実施計画の変更協議書を策定していくことになります。実施計画、事業計画の変更について、ある程度検討資料が整いましたら、市議会に報告、説明をさせていただく予定でおります。 次に、大きな３の東中学校南側谷間への土砂投入事件について。（１）につきましては、当該地に裾野市土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例を適用し、２月25日に中止命令、６月17日には原状回復命令を、顧問弁護士の指導のもと、それぞれ土地所有者たる事業者に命じました。この処分に不服がある場合は、60日以内に市長に対して異議を申し立てることができますが、期日の８月16日までに申し立てはなく、また措置完了期限の９月16日までにも何らの意思表示もありませんでした。このため、東中学校南側残土処分問題部内対策委員会では、10月７日に対応についての協議、11月29日に事業主、事業施工者を再度招集し、今後の対応を聴取しました。この中で、事業主は６人のうち３人のみの出席、事業者に対しての責任は、まだ自らには存在しないというような責任回避に終始している状況でございました。 ２番目の隣接地被害者への対応につきましては、本来隣接地への対応は土地所有者たる事業主が持つべきであり、事業主の責任において処理をしていただくと考えております。 ３番目の現地をどうするかの対策ですけれども、当該地の原状回復責任は、土地所有者たる事業主が対応すべきであり、その責任を回避している段階での対応といたしましては、粘り強くその責任を理解するよう努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 教育部長。
◎教育部長（小野田勝正） 岡本議員のご質問にお答えいたします。 大きい１番の（３）の市外の
私立幼稚園に通う園児の保護者を補助対象外とした根拠についてです。 １つ目としまして、
公立幼稚園の待機児童を解消すること。 ２つ目として、裾野市の幼児教育の充実を図るためには、
公立幼稚園と私立幼稚園の共存が不可欠であること。 ３つ目として、市内の私立幼稚園への園児数の増加が、
私立幼稚園の安定した経営につながることです。 これらを考慮して、市内の
私立幼稚園に通園する園児の保護者を対象に実施いたしました。 なお、３歳児の入園数は大幅に増加いたしましたが、来年度の市内からの入園状況でございますけれども、ひかり幼稚園が定員150名に対して110名、千福が丘ひかり幼稚園が定員150名に対して38人、聖母幼稚園が定員100名に対して83名、このような状況でございます。 以上です。
○議長（土屋篤男） 13番、岡本和枝議員。
◆13番（岡本和枝議員） それでは、２回目の質問を行います。 最初に、今の幼稚園の問題についてですが、公立の
待機児童解消とか、私立の共存とか、私立幼稚園に安定してやってほしいということをおっしゃいました。でも、そもそも社会保障とか教育権の平等原則ということに基づいて考えると、市外の私立幼稚園を今回対象外にすることはとてもおかしいと思います。また、事業の目的ということから考えても、不利益を受けていいという理由はありません。実際に今現在、市内外を問わず、私立幼稚園に通う子供たちへは、国の予算で３分の１以内ということで就園奨励費補助金というのが出されています。これも子育て世帯の経済的負担の軽減のためということで、所得に応じてですが、出ています。これはどんどん制度も拡充してきています。そして、９月定例会の答弁では、既に交付している就園奨励費補助金を合算して格差を是正するものであるという答弁でした。ということを考えると、授業料の負担軽減補助金というのは、先ほどもありましたが、2,361万6,000円出ていますが、市外の私立幼稚園に通う保護者に対しては、就園奨励金のみでは格差是正がされていないということですが、どのようにお考えでしょうか。 実際に、生涯学習室関係で似たような税金の使い方があります。裾野市では今、市営温水プールがありません。そこで、市内外の民間や公営の温水プール利用者に利用料の一部を裾野市が負担をして、市民の健康増進や競技の普及に努めるという制度があります。市民水泳振興事業負担金というものです。昨年度、市内の民間温水プールでの利用券の使用はゼロでした。すべて長泉町とか清水町とか三島市の、これは公営の温水プールが使われています。この税金の使い方を考えても、格差是正で市外を除外した考え方というのは問題があるのかなと思うのですが、枠予算のせいで財政問題という、ただそれだけの理由での除外だったのでしょうか。ぜひこれは、市外の
私立幼稚園も対象にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、駅西区画整理事業についてのお尋ねをいたします。職員による事業仕分けの結果内容ということで先ほどありましたが、きのう、おとといまでの答弁の中で何か矛盾した発言があったもので、それをちょっと確認したいと思います。企画部長は、市の単独費は減らせないからということで国庫補助の有効利用ということをやっていくという形で見直しをしてきたということでしたが、産業建設部長の答弁では、期間が定められないような場合、市の単独費は増えていくというようなお話がありました。このこと、それと、実際に今国の財政も大変で、第４次総合計画の中でも、これから国の補助金が来ないと言われているというふうに書いていますし、その中で、事業費の組み替えにより一般財源を削減して市単独費で行う予定であった補償については、国庫補助対象となるように精度を高めるということは具体的にどういうことなのですか。実際にこれは可能なことなのでしょうか。今のままだと補助金は来ない。市単独費は増えるという道しか見えてこないのですが、実際に国の事業仕分けでも「まちづくりは自治体に任せる」と言っています。これは言いかえれば「補助金は当てにしないで」ということではないでしょうか。発言の整合性と詳しい内容を具体的に。 それと、実際に、先ほどの答弁の中で、それに基づいて一般財源を減らしながら、国庫補助対象になるようにして実施計画にしたということですが、具体的にはどういうことで、どういう事業をどうしようとしているのか。それで、それは可能なのかということでお尋ねします。 それと、需要予測について、伊東市の都市計画に対する最高裁の確定判決は斬新でした、本当に。ちなみに今、伊東市の計画は白紙状態だそうです。最近、都市計画決定の過大な需要予測については、無駄な事業として廃止や中止の判決がいろいろ出ています。大きいところではスーパー堤防の問題だとか、諫早湾の干拓事業などもそうですし、各地の土地区画整理事業もそうです。この裾野駅西事業も、100年先を考えると絶対に必要な事業だとこの議会の中でも力説されてきました。でも、100年先、人口が減少、３分の１とも言われますが、そのような中で、裾野市だけが減少しない見通しなど一体どこから出てくるのか。100年先どころか10年前の人口推計では、平成22年にはたしか６万4,000人になるとされていました。今現在より１万人多いはずです。10年先の見通しもなかなか難しいことで、100年先というのはどうなのかという問題ですね。このような言葉だけの都市計画ではなくて、実際に足元を見た計画にするように、この需要予測に関連してはぜひ見ていただきたいと思いますが。 それと、道路構造令に従っているということは、補助金頼みでやってきたということで、先ほど国土交通省は画一的な基盤整備はもうやめなさいと言っていることに、まさにそのとおりではないかと思いますが、そのところの見解はいかがでしょうか。 次に、事業見直しをやっていくということでこの間お話しされています。第３次総合計画の振り返りの中で、駅西事業に関する課題としては、事業の反対者、補償条件等の不合意ということになっていますが、この点も事業見直しに反映されるのでしょうか。実際の実績とかそういうことだけではなくて、当初の目的とか理念に照らし合わせながら、需要予測は過大であるという、広い道路とか、高齢化とか人口減、商店街の活性化の問題、それと事業の長期化による住民への影響の変化、そしてこの区域内だけではなくて駅東の皆さん、そして市民の皆さんに対しての影響、これらに関する資料もコンサルタント会社へ提出しながらこの見直し作業に入っているのでしょうか、どのような資料を出していったのか、お伺いします。 そこで、また、どのような見直しをだれがするかという問題だと私は思います。今年度と来年度の委託先は同一のコンサルタント会社でしょうか。今回、見直し委託を受けたコンサルタント会社は、これまでも駅西区画整理事業の設計や補償調査、物件調査、電線地中化の予備設計等にかかわってきています。住民の生活を守るとか、市の財政を守るという一番大事な大幅な事業の見直しが今必要なときですが、これに対して、今まで行政と一緒に事業を進めてきたコンサルタント会社に、これまでの資料をただ丸投げというか、出すだけで、本当に住民や市民の立場に立った、市の財政を本当に考えられた見直し資料が出てくるのでしょうか。第三者的な立場での見直しが必要ではないかと思います。いかがお考えでしょうか。 また、案が出てきた段階で議会へも提出ということがありましたが、その見直し案が出てくるまでにどれだけの人がかかわっていくかということもとても大事なことではないかと思いますが、もう少し具体的なスケジュール、どのような方たちがかかわってその案をつくっていくのかということをお尋ねします。 東中学校の残土処分問題ですが、まだまだ初歩的なところで、事業者の方が自らの責任は存在しないと言っているという、この間の経緯を見ていても当然のことかなと思います。また、隣接地の被害とかの対応は土地所有者がやるべきだというようなお話でしたが、実際にあの地は裾野市も赤道を持っています。その関係の事業者の一人であるのではないでしょうか。そして、事業主等に対して粘り強く責任を求めるということですが、施工者、事業者が本当に、本気で粘り強くやれば対策をとるような態度になるというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。今、市民の安全を守るために行政の責任、６年前に本当はきちんとここを行政がやっていればこういう問題は起きなかったわけですから、今、行政の責任できちんとやっていかなければならないときだと思います。防災対策の検討も既にやらなければならないと思います。実際、土砂捨て場の斜面には３カ所ほど浸食がある。早く処置をしないと土砂の崩壊を起こす可能性が高い。これは原状回復命令を出した市も認めているわけなのですよね。ですから、私は、土砂の移動をストップさせることだとか、水抜きをすること、なるべく自然の状態に戻すこととか、林をつくっていくという、そういうことを中心に考えて斜面地を自然状態に早く近づけるということが、またまた後年に大きな災害を起こしたり不必要な税金を使うことを避けることができるのではないかと思いますが、この分析とか対策、いかがお考えでしょうか。事業主の対応についての市の、これからも粘り強くやっていくというだけでいいのですか。そのことをお尋ねします。 そして、これだけの問題があると市も認めているところですから、隣接地や下流域、そして被害者及び滝頭区や鈴原区との説明会、話し合い、このことをぜひ持ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。「市民協働」というのは、こういうところに言葉を使うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 そして、あと行政代執行ということも、農地法の一部改正では違反転用に対する罰則の強化ということがあって、この間のあそこの土砂投入のことを見てきますと、畑から畑へするということではなくて、残土処理であったということを市が認めて、行政代執行をやろうと思えばできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（増田吉信） それでは、１点目の事業仕分けの関係、駅西区画整理の関係でございます。 区画整理の当初といいますか、事業につきましては、毎年度の計画、施行区域をもって進めてまいっているところでございます。今回23年度の事業の中で、事業費としては結構多額なものが上がってきているわけですけれども、その中で、事業内容によって単独事業として行う考えのものが入っておりました。これを事業仕分けの検討の中で国庫補助対象の方向でやるべきだろうと、またその可能性についても精査すべきだろうということで、23年度に行うところにつきましては、別な場所といいますか、の補償等行うということに組みかえたわけでございます。国庫補助金のさらなる利用ということで、事業の順番の組みかえを行ったものでございます。そのため、事業費としても来年予定するものは当初予定よりも減ってきましたけれども、それはそのときから見れば、次年度以降進めるべきところを先に持ってきたというふうなところでございます。一般財源をやはり削減する必要上から、国庫補助金の有効利用というふうな観点から、事業仕分けを行ったものでございます。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 産業建設部長。
◎産業建設部長（勝又壽彦） それでは、２回目の質問に答えさせていただきますけれども、今企画部長が事業仕分けというようなことを答弁させていただきました。ちょっと私も、何かわかりにくいだろうなというふうに感じますので、ちょっと具体的に申します。 当初ですけれども、電線共同工をやろうという計画でいましたけれども、それは先ほども言いましたけれども、国のほうの関係もありまして、先送りというか、25年度以降になるというようなことでした。それで、当初98メートル、そのぐらいを予定していたのですけれども、その共同工の工事を要するに先送りしたと。 それと、都市計画街路、歩道のほうですけれども、これも77メートルですけれども、当初といいますか、事業仕分け前から比べると削減した。要するに、見直しによって電線共同工は98メートルマイナス、都市計画街路は77メートルマイナスということで、この減額が大体3,700万円ぐらいです。 それと、補償費です。建物で大型店舗の移転補償等を予定しておりましたけれども、この大型店が先送りするということによりまして、それに関連する店舗とか一般家屋も３棟ほど先送りになりました。そういうことで、中断期間といいまして移転期間、これが余りはっきりは確定できないものですから、中断期間が長くなるとその分単独費の投入が多くなりますので、きちっと中断期間がある程度確定して余り長くならないよう、そういうような措置をとったということでございます。中断期間が長くなりますと、市の単独費が増えていくということで、私、最初のとき、岩田議員にもお答えしましたけれども、ちょっと説明の言葉が足りなかったのですけれども、市の単独費が多くなるものですから、それを避けるためにというような表現をすべきだったところが、ちょっと説明がわからなかったのではないかというふうに思います。 それと、あと、歩道の関係です。人口減少社会、少子高齢化というような時代に、道路構造令に従ったということは補助金目当てではないかというようなお話ですけれども、人口が減少してきて少子高齢化になるということで、国の政策にも、昨日の議論にもありましたけれども、市街化、中心市街地にですね、コンパクトシティというような生活基盤の整備をしていくというのが今後の方向ではないかというふうに考えます。補助金といいましても100％補助ならいいのですけれども、一般財源もありますので、そういうことはないというふうに思っております。 それと、事業見直しの関係で、同一のコンサルタントが設計、補償にかかわっているというようなことですけれども、これにつきましては、毎年入札をしてやっていきますので、同じ業者が来年度かかわるかということについては私どももわかりません。 それと、資料丸投げというようなことは決してございませんで、庁内検討、あるいは県や国とも協議が必要になりますので、そういった上で、議会の皆さんにも提示していきたいというふうに思っております。 それと、具体的なこれからのスケジュールにつきましては、今まだ未定でございます。 それと、見直しにだれがかかわるかということですけれども、今申し上げましたとおり、業者もそうですし、区画整理室もそうですし、庁内の庁議メンバーにも多分お話をしなければならないと思います。県、国との協議もしていくということでございます。 あと、東中の関係ですけれども、土採取の関係の条例ですね、中止命令等出している条例ですけれども、この条例の効力が及ぶ範囲というのは、土地所有者、事業主が所有する土地のみでございますので、流出した箇所については、事業主の責任において処理すべきであると考えております。その防災対策、危険であるというようなことは本当にわかっておりますけれども、民対民のお話でございます。そういうことがわかっていて市ができればいいのですけれども、行政代執行にいたしましても、根拠となる法令がありませんので、なかなかそれはできないだろうということでございます。そういう点で、事業主、土地所有者も、なかなか６人そろって集まるというような機会もないということでございますので、中には、先ほど言いましたように赤道も入っているというようなことで、事業者のほうには先日集まったときに、とにかく境界もわからないから境界立ち会いをきちっとしたらどうかと、そういう機会をとらえて皆さんで話し合うというような方向でやってほしいということを伝えてございます。 何かほかに答弁漏れありましたら……、よろしいでしょうか。 （「はい」の声あり） では、以上です。
○議長（土屋篤男） 教育部長。
◎教育部長（小野田勝正） 岡本議員の２回目のご質問にお答えいたします。 補助対象とすべきについてでございますけれども、当分の間につきましては、授業料等格差負担軽減費補助制度、この周知を図りまして、市内の
私立幼稚園３園の入園者を増加することを最優先したいと思います。その後の状況によって、市外へ通園している保護者に対して検討したいと思います。 以上です。
○議長（土屋篤男） 13番、岡本和枝議員。
◆13番（岡本和枝議員） では、その幼稚園の件で、３園を最優先して状況によってと、それはどういうことですか、具体的には。どのような状況になればいいのですか。そもそもやらなければおかしい話では本当にこれはないかと思いますね。 先ほど賀茂議員のほうからもありましたけれども、人口減を想定しないで、ほぼこのまま維持していくだろうという想定でこれから10年間の計画を立てられているのですか。ということは、３歳児の幼稚園教育に対しても、今までとは違う対応をとっていかなければならないというのが責任ではないかと思います。そのときに、時局の予算枠とかにとらわれないで、やっぱり
公立幼稚園３歳児全員入園の政策を持つとか、特色ある
私立幼稚園を応援するということも大事だと思いますね。それと、平等原則で保護者の負担軽減対策をとるということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 駅西に関連しましては、一番の問題というのは、事業をいたずらに延命させないということです。市民や地域住民の皆さんの負担を増大させないということです。それは、実際の移転とか何とかではなくて、今土地利用の規制のかかった、将来設計も立たないような事態そのものが負担ということですね。そのことの解消のためには、この見直し等に関してもぜひ市民の皆さんひっくるめて、では、どうしていくのかという明確なメッセージを発していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 東中の問題では、いつまでも事業者の云々ではなくて、実際に市の赤道がなければあの事業はできなかったということではないでしょうか。一番最初にあそこを使わせてほしいからということを市が了解をして、実際地形上からもあれを使わなければ事業ができなかったのではないかと思うのですよね。そういうことからも、もう少し行政の責任を明確に持っていただきたいと思いますし、県の見解でぜひ行政代執行を考えていただきたいと思います。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 産業建設部長。
◎産業建設部長（勝又壽彦） いたずらに市民に負担を増大、将来設計もということで、見直し等について市民の皆さんにということでございます。先ほども申しましたように、議員の皆さんは市民の代表でございますので、そういう方に提示していくつもりでおります。 それから、東中の土採取の関係ですけれども、赤道の使用許可を市に求めてあの事業を始めたということですけれども、それはちょっと私は聞いてはおりません。 以上です。 （「行政代執行」の声あり） 行政代執行の関係ですけれども、これも先ほど言いました、10月に対策委員会を開いたときには、県の農地関係の方に来ていただきましてその辺を再確認いたしましたけれども、「難しい」という回答でございました。 以上です。
○議長（土屋篤男） 教育部長。
◎教育部長（小野田勝正） 岡本議員の３回目のご質問にお答えいたします。 どのような状況になったときかということでございますけれども、
私立幼稚園の運営につきましては、授業料で賄っているような状況でございます。そういった中で、先ほど言いましたように、定員に近い状況、そういう状況になったときに検討したいということでございます。
○議長（土屋篤男） 休憩いたします。 11時56分 休憩 13時15分 再開
○議長（土屋篤男） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 午後１番の一般質問に立たせていただきます。３年半のご無沙汰がありまして、その間貴重な経験をさせていただきました。またここに立たせていただく、関係各位の皆様方に心から感謝を申し上げます。３年半議会を離れて、市議会議員の仕事って何だろうと一生懸命考えてまいりました。一人一人に光の当たる政治、そして確実に少しずつでも少しずつでも前進して、皆様が幸せになる暮らしを支えたいなという覚悟でここに立っております。本日は、３つ質問を準備いたしております。どうぞよろしくお願いいたします。 その前に、皆様方のお手元の資料の訂正をちょっとお願いいたします。23ページのグループホームの早期設置のところの数字の訂正をお願いいたします。「23人」の利用者というところを「25人」、「７人」というところを「６人」に訂正してください。 それでは始めます。障害者福祉施設の建設と今後の課題についてお伺いをいたします。今月３日から９日は障害者週間です。障害者基本法において、国民の関心と理解を深め、障害者が自立と社会参加への意欲を高めることを目的としております。ことしは12月７日にベルシティとヤオハンの２カ所で、障害を持つ方々が広く理解を求めるキャンペーンを展開いたしました。関係各位にとって、ことしの障害者週間の活動は格別の思いがあったと察しています。長い間待ち望んできた（仮称）裾野市障害者福祉施設、そして市庁舎別棟に（仮称）パン工房が実現に向けて動き出したからです。財政状況が厳しさを増す中でも、必要とお考えくださった市長の英断に感謝を申し上げます。 さて、ハード面の準備は整い、今後はソフト、事業の中身が問題となってまいります。健康文化都市裾野市が誇れる、よりよい福祉の増進を目指して、以下ご質問申し上げます。 （１）、ここ数年増加している裾野市の障害者の実態をお伺いいたします。政策の基本データとなる障害者の近年の推移をお伺いするものです。 （２）、就労支援の方法について伺います。（仮称）裾野市障害者福祉施設は、指定就労継続支援Ｂ型事業所です。主に知的障害をお持ちの方々の就労支援が目的です。現在のみどり作業所の倍の定員が利用可能ですが、その定員に見合った仕事も必要となってまいります。市庁舎別棟に設けていただく（仮称）パン工房に大きな期待がかけられます。その他も含めて、具体的な就労支援の方法をお聞かせください。 （３）、ジョブコーチなどの人材育成・活用について、現状をお伺いいたします。障害者を取り囲む問題が多様化する中、国は「福祉から雇用へ」といった方針を打ち出しています。その中で、ジョブコーチが必要という考え方や方法は近年急速に広まり、厚生労働省の職場適応援助者（ジョブコーチ）事業を初め、地方自治体による就労支援など、さまざまな公的事業に取り入れられています。今後の就労支援策を推進していく上で、ジョブコーチは不可欠の存在です。現在、裾野市で活動しているジョブコーチはいますか。今後の育成についての取り組みについても伺います。 続きまして（４）、グループホームの早期設置を願います。みどり作業所の利用者の高齢化が心配されています。現在25人の利用者のうち、６人の方が既に親を亡くして兄弟に面倒を見てもらう形でやっと暮らしています。親亡き後の問題はもう待ったなしの状況にあり、優先度の高い問題としてグループホームの早期設置が実現できないか、お考えを伺います。 （５）、学校教育における障害者への理解推進教育の実践方法を伺います。障害者にとって、一番ありがたいのが地域の方々の理解と協力です。ノーマライゼーション、ともに生きる共生社会を目指していますけれども、偏見の壁はまだまだあります。障害者への理解促進教育は、学校教育の中で行っていただけるのが効果的と考え、どのような形で行われているのかお伺いいたします。 （６）、精神医療体制の確立について伺います。近年問題になっているのは心の疾患です。現代病のストレスから来る精神疾患が急激な増加を示していますが、裾野市には精神科の常設病院がありません。障害者の福祉の推進には、行政と医療と福祉の連携が必要です。大変難しい課題と言われてきましたけれども、日赤に精神科の医師を迎えるなどの方法で裾野市における精神医療の確立ができないか、お伺いいたします。 大きな２番目に移ります。移転後のみどり作業所の活用について伺うものです。みどり作業所移転後の利用はどのような構想をお持ちか、伺います。市民からこれまでもよく聞かれるのですが、民間なら新しい構想と同時進行で移転後の活用を決め、建物を遊ばせる無駄は行わないという指摘があります。 そこで（１）、効率的で無駄のない行政運営のために、その後の活用方法を現在どのようにお考えになっているのか、お伺いするものです。 （２）、裾野市身体障害者福祉会の事務局設置についてお伺いいたします。裾野市身体障害者福祉会は、障害者の自立と社会参加を促す活動を推進してまいりました。多岐にわたる活動の事務は、会長が事務局長を兼務するという形で務めています。事務局は、歴代会長の自宅提供で行われています。現実問題として個人の自宅対応では負担が大き過ぎて、書類の保管や整理、事務をとるなどのスペース確保が難しい状況です。この件につきましては、９月１日付で市長へ会長名で要望書を提出いたしております。この要望書に明確な回答をいただいておりません。この件も含めてお願いいたします。事務局設置の状況を調べてみましたところ、三島市では福祉会館に、熱海市では市役所の中に既に設置されています。移転後のみどり作業所の活用方法の一つとしてぜひに実現いただけないか、お願いいたします。 ３番目、就学援助制度の見直しについて伺います。経済が冷え込んで、市民生活にも深刻な影響を及ぼしております。ここのところ生活保護世帯増加のニュースが話題になっています。生活保護受給者数は過去最多となっています。心配されるのは子供たちへの影響です。静岡新聞で「保健室からのＳＯＳ」という連載がありました。タイトルは「子供の貧困」というタイトルです。11月12日の記載ですが、学校の眼科検診で眼鏡が必要だと言われた子供が、食べることが優先で眼鏡を買えないという状況であることを知りました。そこで、裾野市はどうだろうと裾野市の子供の様子を心配し、以下質問いたします。 （１）、裾野市の就学援助制度の利用の実情を伺います。近年の経済状況を反映して利用状況はどのように推移しているか、伺います。 （２）、就学援助における対象費目の内容を伺います。上記新聞記事によりますと、自治体が実施している就学援助の対象費目は一律でなく、ばらつきがあると指摘しております。裾野市の対象費目を教えてください。また、裾野市では、眼鏡が対象費目になっていないのですが、勉強への影響力が大きいので対象費目に入れていただきたく、提案を含めて伺うものです。 （３）、児童生徒の視力の状況について伺います。パソコンや携帯電話の普及で子供の視力の低下が心配されています。現状はいかがか、お伺いいたします。 以上、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 内藤法子議員のご質問にお答えいたします。 まず、１の障害者福祉施設の建設と今後の課題についての（１）から（４）につきましては健康福祉部長より、（５）につきましては教育長より、（６）につきましては健康福祉部長より答弁いたします。 次に、２の移転後のみどり作業所の活用についての（１）、（２）につきましては、関連がございますのでまとめて答弁いたします。みどり作業所が移転いたしましても、現在、地域生活支援事業と相談支援事業うぐいす、高齢者生きがい活動支援通所事業あじさい、包括支援センターは業務を継続いたします。しかし、施設を有効に利用するためには、暫定的に以前から要望のある身体障害者福祉会や精神障害者の家族会の事務局設置も考慮してまいります。現在、スペースの確保につきまして調整中であります。 次に、大きい３の就学援助制度の見直しについての（１）から（３）につきましては、教育部長より答弁いたします。 以上です。
○議長（土屋篤男） 教育長。
◎教育長（田村吉章） それでは、内藤議員ご質問の１の（５）、学校教育における障害者への理解促進教育についてお答えをいたします。 学校教育は、要約して言いますと、「知・徳・体」のバランスのとれた子供の育成を目的としております。「徳」にかかわる徳育につきましては、生命を大切にする心、人権を尊重する心、他人を思いやる心、他者との共生や異なるものへの寛容の心などを養う「心の教育」に力を入れております。その心を育てる場としては、道徳教育を基盤にしながらも、教科の勉強や総合的な学習の時間、学校行事や学級での活動等、あらゆる教育の場面において心の教育を推進しているところであります。 福祉教育の具体的な取り組みとしましては、校内で指導者を迎えての手話体験、車いす体験、アイマスク体験等を行っている学校もあります。また、校外での活動として、盲導犬施設の見学、いずみ荘やみどり作業所等の福祉施設を訪問し、入所者と交流を深める活動を行っている学校もあります。また、東中学校の部活動の一つに福祉部という部があります。部員は地域の高齢者に向けた福祉便りを発行したり、児童館、特別支援学校、駿河療養所などを訪れたりしていろいろな面で違いのある立場の人たちと交流し、思いやりと支え合うことの大切さを学んでおります。学校では、福祉教育を通し、身体的な違いを初め、男女、年齢、人種、立場などさまざまな違いにふれ、交流する活動を通して気づき、受容し、違いのある相手も同じ人として尊重できる子供をはぐくもうと努力しているところであります。 以上です。
○議長（土屋篤男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（井上富男） 私のほうから内藤議員ご質問の、ここ数年増加している裾野市の障害者の実態と障害者の近年の推移についてお答えいたします。 障害者の５年前の平成17年度と21年度の推移を比較しますと、手帳の交付の状況から見ますと、全体に454人増えております。24.5％の増でございます。特に顕著なのが自立支援医療の精神通院者が、５年前と比較しますと241人増で、205％となり、約倍となっております。同じく精神障害者保健福祉手帳では、54人増加、190％で、倍に近い数値でございます。全体的に精神障害者が増加しております。療育手帳では、54人の増で、22％増でございます。身体障害者手帳は、ほぼ横ばいの105人増で、7.9％の増でございます。 続きまして、（２）、就労支援の方法についてお答えいたします。自立支援サービスにおける就労支援サービスとしては、大きく３つに分かれます。 １つには、就労移行支援、就労を希望する人に一定の期間における生産活動やその他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練でございます。 ２つ目に、就労継続支援Ａ型がございます。就労移行支援を行ったが、就労に結びつかなかった人に、再度就労の機会の提供や生産活動、その他の活動の機会の提供や能力向上のための訓練を行います。この支援は、基本的には最低賃金が支払われます。例えば、富岳の園で行っていますパン工房富岳ベーカリーや三島市にございますフレンドシップいるか（これはパンとクッキーをつくっておりますが）などがあります。少数ですが、裾野市からも通所しております。 ３つ目に、就労継続支援Ｂ型がございます。通常の事業所で働くことが困難な方に就労の機会の提供やその生産活動、その他活動の機会の提供や能力向上のための訓練を行うと同時に、ひきこもりを防止します。以前の小規模授産施設がこれに該当いたします。本年度石脇地先に建設開始予定の障害者福祉施設がこれに当たります。 続きまして、ジョブコーチについてお答えいたします。裾野市はジョブコーチ制度を現在取り入れておりませんが、今後県の指導に基づきまして、３市３町、三島市、裾野市、伊豆の国市、清水町、長泉町、函南町で立ち上げる予定の自立支援協議会において検討していきたいと思っております。なお、ジョブコーチではありませんが、社会福祉室のベテラン相談員が、親身になり就職相談を受けております。 続きまして、（４）のグループホームの早期設置についてお答えします。障害者を対象としたグループホームの建設を石脇地先に建設する構想がございます。国や県の補助金交付要綱を見ますと、公設に対しての補助はなく、法人格を持った民間事業所が行う事業に補助制度がございます。国、県の指導を仰ぎながら、民間活力を生かす方向で十分に協議していきたいと思います。また、障害者を抱える家族、また本人にとっては、生涯を通じて大きな問題でございます。近隣市町とも情報交換をし、また協議も行っていきたいと考えております。ＮＰＯ法人裾野市手をつなぐ育成会でも、障害者の将来を見越しての計画があるように聞いております。連絡を密にしてまいります。 続きまして、１の（６）です。精神医療体制の確立についてお答えいたします。近年、ストレスが原因と思われる精神疾患は増加しており、２週間以上継続する不眠や食欲、意欲の低下はうつの可能性が高いと言われております。静岡県では、働き盛りのお父さんを対象に、「お父さん、ちゃんと眠れているの」のキャッチフレーズでテレビコマーシャルを流し、睡眠キャンペーンを展開しております。２週間以上眠れない、食欲がない、だるくて意欲がわかない等の症状があった場合には、かかりつけのお医者さんや専門医へ相談・受診を勧めております。また、今年度、裾野市を含む２市２町で沼津医師会の協力のもと、睡眠キャンペーンのリーフレットを作成いたしました。市内32医療機関のうち、16医療機関が１次の相談機関として対応協力をしてくださることとなりました。これにより、不眠や食欲、意欲の低下といった症状は市内のかかりつけの医療機関でも相談が可能でございます。主治医が必要と判断すれば、専門の医療機関へ紹介をしてくださるようになりました。主治医からの説明をしていただくことで本人も納得して専門医への受診ができ、継続受診につながりやすいメリットもあります。市内には精神科及び心療内科を標榜する医療機関は１つですが、県指定の自立支援医療機関はさきの１つを加え４つございます。ここ数年、近隣市町では精神科、心療内科等を標榜する医療機関が徐々にではありますが、増加しております。近隣では、現在三島市には病院、診療所、クリニックも含め５医療機関が、沼津市では９つの医療機関が開業しております。市内の心の疾患を抱える方の中には、地域の人には知られたくないという理由から自宅近くの医療機関を敬遠する傾向もあり、隣市町の医療機関のほうが受診がしやすいという実情もございます。ここ数年、自立支援法の施行もあり、医療機関のケースワーカー、地域活動支援センター、行政との連絡会議や合同研修会も増加し、少しずつ連携ができるようになってきております。今後も関係機関が連絡を密にしながら、悩みを抱える方とかかわりつつ、相談が可能な医療機関や専門機関について広く周知をしてまいります。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 教育部長。
◎教育部長（小野田勝正） 内藤議員のご質問にお答えいたします。 大きい３の（１）、就学援助制度の利用状況の推移についてです。就学援助費の状況につきましては、平成19年度の小学校は82人、403万43円、中学校は55人、459万4,176円、計137人、862万4,219円です。平成20年度の小学校は82人、425万7,718円、中学校は53人、433万123円、計135人、858万7,841円です。平成21年度の小学校は98人、452万685円、中学校は73人、651万5,461円、計171人、1,103万6,146円です。今年度は12月１日現在で小学校90人、中学校66人、計156人が認定されております。最近の経済状況の悪化、また離婚の増加等により、平成21年度は大幅に認定人数が増加しました。 次に、大きい３の（２）、就学援助制度の対象費目と眼鏡を対象費目とすることについてです。就学援助における対象費目は、新入学用品費、学用品費、通学用品費、給食費、修学旅行費、校外活動費と学校保健法施行令第８条に係るう歯の治療費などの医療費で、眼鏡については支給対象になっておりません。眼鏡を対象費目に加える提案につきましては、近隣市町に状況調査して検討してまいります。 次に、大きい３の（３）、児童生徒の視力の状況についてです。平成22年４月、視力検査を実施しましたが、小学校は、視力が0.3から0.6が11％、0.3未満が9.4％です。中学校は、0.3から0.6が13％、0.3未満が33.8％です。中学生になると0.3未満の生徒が大幅に増えている状況です。
○議長（土屋篤男） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） それでは、続きまして、今のご答弁をいただいて２回目の質問に入らせていただきます。 障害者の実態として、障害を持つ方々はふえ続けて、特に精神障害に関しては２倍ということで、深刻な現状の報告をいただきました。「健康文化都市すその」として今後も向き合っていく重大な課題であることを本日も再認識いたしました。福祉から雇用へということで、就労の場の実現として小規模授産所、それから（仮称）パン工房、それからグループホームの実現とうれしい報告をいただきました。手をつなぐ育成会の一番最近の会報の見出しは、「夢かなう」という字が躍っております。これまでは近隣市町にゆだねておくれてきた福祉が、一気に前進する喜びが伝わってまいります。実際にお声を聞きましたら、本当にこの実現に関してはもう感謝をしていると。とにかく「できるということだけでありがたいんだ」という感謝の声をたくさん聞いております。そこで、質問をさせていただきますが、グループホーム、これは障害者を対象にしたグループホームの建設をするというご回答がありました。手をつなぐ育成会が主体となっていくのですけれども、手をつなぐ育成会、ＮＰＯ法人、やはり財政的な不安というのは抱えていると思います。そういったところを援助しながら、市がいつ具体的な時期として目指しているのか、公表できればお願いいたします。 それから、２番目に、ジョブコーチに対してお伺いします。福祉におけるマンパワー、ジョブコーチというのは、障害者に寄り添って就労支援を支えます。実際に就職した先、あっせん先、そして福祉の機関、行政の機関を行ったり来たりしながら、サポートしている制度です。この制度は、国や県の制度として活用されておりますけれども、市独自でジョブコーチを常設させている自治体もあるのです。答弁では、今後３市３町で立ち上がる予定の自立支援協議会で検討していくということですが、それで足りるのか、間に合うのかという心配があります。この３市３町にした理由と自立支援協議会の目的、それから立ち上げて検討するということですが、今現在あるのかないのか、ないならば立ち上げはいつなのか、具体的なスケジュール等もう少し当事者が安心するような内容を伝えていただければと思います。 それから、パン工房ですけれども、授産施設とパン工房、共通の課題として運営について伺います。議会におきましても同僚議員の質問で、庁舎別棟のパン工房は市の一等地での営業であると。採算見込みはどうかの質問もありました。市民も当然に疑問を抱くと思います。市としては、この運営の課題をどのように考えて解決していこうと考えているのか、伺います。営業内容や採算の見込み、指導者をどうするのか、どういう人がお客さんになってくださるのか、そういった課題があります。その辺をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ４番目、ソフトの面が足腰がしっかりして運営していただくことが望ましいのです。そこで、足腰のしっかりした運営のために、社会福祉法人化に向けて市が支援できないか、お願いいたします。現在、公設民営でＮＰＯ裾野市手をつなぐ育成会にゆだねるということがわかっております。手をつなぐ育成会は、大きな期待と実は大きな不安があります。この不安の要因は、やはりお金です。経済的な基盤は大丈夫だろうかというこの不安は、よくわかるような気がいたしております。最近の報道では、ＮＰＯ法人が相次いで社会福祉法人に転換する例が増えています。ＮＰＯでも社会福祉法人と同じ活動ができますが、運営においては、ＮＰＯでは税制の優遇措置が低いという実態があります。それから、国や県、地方公共団体や日本財団などの補助金の恩恵を受けられない場合が多いということがあります。ＮＰＯ法人自体がそのデメリットに気づき、社会福祉法人へ移行し始めたというのが実情です。社会福祉法人は、社会福祉法により都道府県の認可により設立できる法人です。これまでは設立の要件が非常にハードルが高かったのですが、設立時の資産基準などハードルを下げて社会福祉法の改正が行われました。そして、特定の事業については設立が容易になりました。そこで、運営主体のＮＰＯ法人手をつなぐ育成会が経済基盤がしっかりとした組織になれるように、社会福祉法人の認可をとり、国や県、そして日本財団などの補助金がもらえて、そして税制面の優遇措置の恩恵がもらえるようなことができれば、経済基盤の確立の近道と考えます。市としてこれを強く指導していただけないか、検討していただけないか、提案をして伺います。 それから、学校教育の取り組みについて伺います。今、教育長からすべての学校が積極的に向き合っているという報告を聞き、大変うれしく思っております。いろんな場面で私自身も見聞きし、喜んでいます。私自身も、手話講習会とかお邪魔したこともありますし、いろんな場面で子供たちとご一緒させていただいております。本当にありがたく感謝しておりますけれども、１つ、ほかの自治体の取り組みをご紹介させてください。授産施設の利用者とのふれあい体験ですが、子供たちを学校に全員連れていきます。この連れていく前に、利用者とふれあう前に、子供たちに障害者に対するイメージをプラスとマイナスに分けて書いてもらうと、圧倒的にマイナスイメージがたくさん出てきます。子供たちは正直ですから、「怖い」とか、「かわいそう」とか、その他ここでは述べられない偏見のある答えがたくさん返ってきます。ですが、全員を学校に連れていって、できることは例えばごみ拾いとか、クッキーづくりは最初からできませんから袋詰めとか、45分の体験をした直後にイメージ調査をします。そうすると、この○と×、いわゆるプラスとマイナスイメージがもう全然逆転するのですね。「優しい」とか、「頑張る」とか、「笑顔」とか、「一緒にいると楽しい」などといった、たった45分の体験で子供たちはイメージが変わってくるのですね。これは障害者の理解ということだけではなく、違いのある人の個性を認めた結果、その子自身の豊かな人間形成に役立つのではないかと思っております。こういった事例が高く評価され、その地域では小学校、中学校、高校までと実践が広がっている実例があります。裾野市でも、福祉部をつくったり本当に頑張っていると思いますが、これもちょっと参考にしていただいて、教育長のお考えを伝えていただければありがたいかなと思います。 それから、６番目、精神医療の確立です。地域に知られたくないということから、もしかしたら市外にあれば足りると言えば言い過ぎなのかもしれませんが、そのように聞こえてしまうのは少し寂しいと思います。というのは、裾野市に唯一開業している病院では、ここは残念なことに月に何回かで毎日ではないのですけれども、ここは行列ができる状況で、本当にもう困っているというか、先生が多忙な状況なのです。ですから、やっぱり身近にあることがとてもありがたいと思っています。それから、協力する診療が16カ所あると言われておりましたが、市民は知りません。それから、４カ所、県指定の自立支援医療機関では診断書を書けるということですが、診断書を書けるということとちゃんと治療を継続的にしてくれるということはちょっと違うなと思うのですが、この４カ所についても市民は知りません。この４カ所は公表してよろしいのであれば、この４カ所がちゃんと治療するよということを伝えていただければありがたいと思います。この４カ所をお知らせください。私は、最初に議員に登壇して以来、平成14年３月議会以来、この病院に関してはお願いをし続けてまいりましたが、明確な答弁をいただけないままに年月が過ぎてまいりました。その間に、ご答弁のように２倍のスピードで増え続けていることから、市長ご自身も大変に深刻なこととご認識されていると思います。21年度の主要事務事業調書から、障害者手帳をお持ちの方は全体で1,838人、身体が1,429人、それから知的が295人、精神は114人という数字があります。身体の1,429人ですけれども、先天性、生まれたときからの身体障害をお持ちの方は6.9％で、約39％が後天性、事故に遭ったり、それから病気になったりということで、そして高齢化したということで脳卒中とかいろんなことで障害をお持ちになって、戸惑っていらっしゃいます。それから、精神障害の114、これが２倍に増えたとおっしゃいますけれども、当事者に聞いてみますと、精神障害の場合は、手帳をもらったところでそれがメリットがないというよりは、差別の原因になるのではないかと大変恐れております。本当はこの数字よりも今現在入院している人が34人、通院が317人、精神障害のほぼすべてはこれは思春期から発生します。そして、最初は不登校とか眠れないとかいろんな発症の中で、これが精神障害だと親が気がつかないものですから、本当に深刻な状況があります。しかし、希望がありまして、先日からの一般質問で同僚議員が同じテーマを挙げたときに、発達障害児におきましては専門医療機関とのネットワークを構築します。それから、授産施設におきましては、裾野日赤病院との支援体制の締結というご答弁もいただいています。医療の実現ができない、これまでできなかったという、今後どうしたらいいか。そして、この４つの病院が積極的に取り組めるのか、この辺をドクターである市長にぜひぜひお伺いしたいと考えております。 それから、最後にみどり作業所の跡地について、事務局を設置しますということで、本当にありがとうございます。56年間頑張ってきた団体です。本当にうれしく考えると思います。来年10月の移転と同時に使用可能と考えていいのか、再度確認の意味でお願いします。 それから、もう一つ、福祉保健会館にボランティアセンターがあるのですが、このボランティアセンターは、過去健康器具を入れるということで縮小した経緯があります。福祉と密接につながっているＮＰＯやボランティアの拠点も今ない状態です。これも入れるお考えはないかということを加えてお尋ねします。 最後に、準要保護ですけれども、平成21年度にぐんと伸びているということを聞きました。小学生で20.4％、中学生で46.8％、半分が視力に問題を抱えています。それでは、準要保護家庭で眼鏡が必要な児童の数を教えてください。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 議員さんの６番目の精神医療体制の確立についてお答えさせていただきます。 今、裾野市内には、病院は日赤ですね、それで、あと３つの静岡県指定自立支援機関が、内科、小児科、それから小児科、内科、この４つであります。精神科医の確保がやはり大きい問題だと思います。ドクターがなかなかいないわけでございます。どういうふうにその確保をするか、いろいろ大学へ行ったり、日赤の院長にも、日赤は指定になっておりますから、ぜひ頼みますよということもお願いはしております。しかし、現実にはなかなか全体的な医師不足、また増えてきても都会中心にドクターは行ってしまうというのが現実であります。特に精神科医は少ないのですね。精神科だけで開業することは今の保険制度では経営が成り立ちません。ですから、精神科１本の開業医というのは私はないと思います。精神科・心療内科があると思います。心療内科で内科も診察するから経営が成り立ってくるわけなのですね。精神科だけではできません。１人の患者さん診るのだって１時間以上かかりますよ。ですから、自分が食べていくったって……自分１人なら精いっぱいでしょう、それならできるかもしれません。だから、大体私は裾野市の内科をやっている先生はすごいなと思って、いや、赤字だと思いますよ、赤字覚悟でやっていますよね。ですから、常勤はできないでしょう。ですから、週何回とか、大学や大きい病院ですね、地域の、地域って伊豆の国市にある、そういうところから見えて来てもらっているのですね。そこで診療やっているわけなのですね。ですから、正直そういうことで、精神科、頑張りますけれども、なかなかすぐ今ドクターを精神科医を増やすということはできないので、現在やっている先生に回数を増やしてもらう等お願いしている。小児科的にもやっているところもございます。これも週１回ですか、の割合で来てやっていただいております。そういうのは現状であって、これからのドクターを増やすというと、まあ全体的にドクターを増やすには、持論なのですけれども、やはり公的病院のドクターが少なくて全体的にも困っているわけですよね。ですから、私は、一般開業するには２年、３年公的病院に勤めなければ開業できませんよという制度をつくらなければ、なかなか公的病院へのドクターは増えないのではないかと思います。それから、公的病院のドクターの給料を上げなければ、なかなか公的病院の医師は増えませんと私は思います。 以上です。
○議長（土屋篤男） 教育長。
◎教育長（田村吉章） それでは、内藤議員の２回目の質問にお答えいたします。 福祉教育を進めるときの配慮事項をご指摘いただきました。また、進めるときには弱い立場の人と直接かかわるような、そういう教育を進めないといけませんよと、こういうご指摘をいただきまして大変参考になりました。ありがとうございました。小中学校から上がってきております実践報告の中で、学校の外に出て交流をしているという例を二、三紹介させていただいて、お答えとさせていただきたいと思います。 まず、小学校のほうですけれども、生き生きホームといいますか、これは老人の介護施設だそうですけれども、そこに小学生が訪れて、そして交流をしてきたということ。 それから、これは中学生ですけれども、校名言ってもいいと思うのですけれども、これ東中学校の３年生全員です。４クラス136名、この生徒たちが10月26日、茶畑ヒルズ、それからいずみ荘、みどり作業所、あいの郷、４カ所に分かれて訪問して、入所者と交流を深める活動を行った。合唱、歌を歌った。紙芝居とかマッサージとか会話とか共同作業をしてふれあいを深めてきましたという、そういう報告も受けております。 それから、先ほどの東中の福祉部の追加でありますけれども、駿河療養所を訪問しまして、ハンセン病の方たちとの交流をして、交流と理解を深めたという報告もいただいております。 それから、これは学校の外ではありませんけれども、西中学校の生徒たちは先月、全校の生徒を対象にした認知症サポーター養成講座というのを実践いたしました。これは、認知症についての正しい知識を持ち、偏見なく認知症の人や家族を見守り支援するという、こういう学習であります。全校生徒が行ったと、すばらしいことだなと思います。 学校では、このように弱い立場の人たちを理解して、まず理解をして、そして違いを乗り越えてともに手を携えて生きていくという気持ちや態度を育てたいという先生方の願いであります。教育委員会としましても、このような福祉活動をもっと多くの学校に奨励をして、学校における福祉教育、心を育てる教育を一層充実していきたいと考えております。
○議長（土屋篤男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（井上富男） 私のほうからは、内藤議員ご質問２回目についてお答えさせていただきます。 ちょっと数が多かったものですから、ちょっとお待ちください。 まず、グループホームの関係でございます。グループホームは、障害者を対象としておりますが、グループホームは、石脇地先に構想があります。現時点ではいつからというのはまだ申し上げられません。障害者を対象とした施設は、先ほどもお話しございましたけれども、他市町村に依頼しておりましたが、障害者の方が自立して生活ができるよう民間の活力、ＮＰＯの力等おかりして、市としてもできる形で支援をしていきたいと思っております。 続きまして、ジョブコーチですけれども、趣旨としましては、障害者自立支援法に基づいて、障害者及び児（障害の子供ですね）が住みなれた地域で安心して生活できるよう社会の実現を目指してございます。目的としまして、個別支援を地域で行うため、福祉、保健、教育、雇用、医療など、関係者が連携をして支援を図るものでございます。いつ立ち上げるかということでございますけれども、22年度中に立ち上げる予定でございます。 パン工房でございます。議決を得た後の話になりますけれども、営業の内容としましては、昨日もちょっと申しましたけれども、パンの販売、軽食、カレー、パン、パスタ、めん類及び喫茶コーヒーなどドリンク、ソフトクリームなどがあります。そのほかに裾野市の地場産品、将来的にはもっと変わったものも考えているようでございます。採算の見込みでございます。目的からいって利益第一ではございません。利益を上げることはもちろんですけれども、事業者として健全経営に向けての営業方針を積み上げていきたいと考えております。自立支援法の対象事業でございますので、よろしくお願いします。 指導者です。経営という観点から、民間事業所のノウハウを障害者の就労・経営という観点から社会福祉法人等のノウハウなど、障害者の就労をサポートしていきたいと考えております。どういう人を目標にするのかということでございますけれども、具体的に言いますと、女性層のファンを増やしていきたいというふうに考えております。また、メニューも考えております。店舗の設計も、そのような方向で配慮してほしいというふうに伝えてございます。 続きまして、ＮＰＯ法人から社会福祉法人へということでございます。いろいろな手続がございますけれども、法人格の資格が取ることができるよう、市としてもできる限り支援してまいりたいと考えております。 それから、精神医療ですね。精神医療の４つの機関を教えろということでございますけれども、指定自立支援医療機関、精神通院医療ということでもって、これは県が指定したものでございますけれども、４つございます。日本赤十字社、日赤ですね、それから大橋医院内科、そして原医院、佐久間小児科クリニックが県の指定を受けている機関でございます。 それから、もう一つ、「お父さん、ちゃんと眠れているの」のパンフレットを知らないよと言われましたけれども、まだできたばかりでございました。これは、健康推進室はもちろん市役所のほうにも配置して、皆さんの目につくところに置いて、早目に相談に行けるように活用してまいりたいと思っています。 それから、あと、みどり作業所関係ですか。みどり作業所の跡地につきましては、先ほど、前に市長もこれは言ったと思いますけれども、今後調整してまいります。 （「ボランティアセンター」の声あり） ボランティアセンターにつきましては、各室との調整も必要かと思われますので、１年を通じて障害者の地域支援センター相談事業を行えるよう充実を図りたいと思っていますので、またこれも検討させてもらいます。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 教育部長。
◎教育部長（小野田勝正） 内藤議員の２回目のご質問にお答えいたします。 準要保護世帯で、眼鏡が必要な数ということでございますけれども、学校での授業に支障が出てきますので、一応全員が眼鏡をかけているというふうに考えております。そういった中で、現在眼鏡をかけている方ですけれども、小学校では４人、中学では19人、計23人でございます。
○議長（土屋篤男） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） それでは、最後の質問に入ります。 市長が、本当は精神医療したいけれども、できないのだよという苦しい胸のうちはよくよくわかりました。ですが、やっぱり当事者がこれだけ増えていて、当事者の人たちって本当に困っているのですね。精神を抱えて市外の遠くとか行くのは本当にお気の毒になと、沼津とか三島にあるのに何とかならないのかなと思っております。私が悩んでもしようがないのですが、市長は一生懸命悩んでいただきたいと思います。 それと、パンフレットを私は見ていなかったのです。そのうつ病の眠れているのというパンフレットに、佐久間小児科と日赤と大橋内科、それから原医院で、いわゆる精神が診療できるとちゃんと書いてあるのでしょうか。市民は知らないですよね。だから、やっぱり採算が合わないということは理解できますけれども、でも、そういう時間のかかる疾患に関しても対応できるようにやってほしいなと思うのですが、そこへの働きかけを、これは部長でしょうか、それとも市長でしょうか、この４つの病院をもう少しはっきりとここが受けますと言ってできるのか、受け入れられるのか、お願いします。それが一番近道と思います。 それと、グループホームですね、ありがとうございます。それから、教育長も本当に丁寧に答えていただきまして、ありがとうございます。幅広く弱者に向き合える教育をしてくださっているのですが、私のテーマは障害者、特に障害児、子供たち障害児の未来も開けるように、そのテーマにも沿ってこれからも鋭意やっていただけるように確信しましたので、お礼をもって、ありがとうございます。 それと、ＮＰＯ法人が社会福祉法人に転換するために力を尽くすということで、非常に手をつなぐ育成会の方たちも手を尽くしていただけることに心強く思っていると思います。手をつなぐ育成会の方々は、ＮＰＯにするまでも本当に頑張ったと思うのです。これ以上頑張れというのは本当に酷なところがあって、そこに市がきちっとケアしてあげるということが、本当にありがたいことだなと私思っております。なので、時間をかけずに、できれば早くですね、早くいろんな助成金をもらえる団体として育ててくれるようにお願いをいたします。 それから、準要保護に関してですけれども、準要保護の家庭は、準要保護の制度ですけれども、準要保護は世帯の収入が少なくて援助が必要と教育委員会に認められた世帯の児童に支給されるもので、生活保護世帯よりも収入制限は少し緩やかですね。それで、やっぱり離婚とか、母子家庭とか父子家庭、あるいは失業とかいうのに対応する、もう緊急対応ですので、ぜひお願いしたいと思うのです。この援助の内容は、大きく４つに分かれていまして、１つが新入学の用品、それから２つ目、修学旅行などの費用、それから３つ目が給食費、４つ目が医療費。ここから先に自治体に違いがありまして、加えて、学習に支障を来すというところで眼鏡を対象にしております。近隣を調べてとおっしゃったのですけれども、私調べさせていただきました。近隣では三島市と御殿場市が既に実施しております。そして、御殿場市が実施したのは既に平成２年の４月１日施行です。おくれること20年の気がいたしております。それで、御殿場市の場合は２万円ということですが、全国の自治体の様子は１万5,000円から１万8,000円の相場かなと思っております。平成２年に比べますと、眼鏡も価格破壊が進んでおりますので、金額的には少なくてもいいのかなと思っております。今、小学生と中学生23人が眼鏡対象児童がかけていますよと。仮にこの子たちに裾野市もちゃんと対応していたとしたら、23人を１万5,000円で試算すると、わずか34万5,000円の計算になるのです。できればですね、すぐ予算とおっしゃるのですが、４月の新入学に間に合わせることができないか、お願いを込めて伺います。何年か前ですけれども、沼津市の例でしたか、庶務の責任者が新しく赴任したときに、職員の机に眠っている事務用品をすべて回収して、そして再配分したところ、事務用品購入の予算が大幅に節減できたという記事を私見たことがあります。このような取り組みが具体的に子供たちの役に立つのならば、裾野市の職員もきっと協力してくださると思います。身近な節約でできる範囲の提案ですので、子育て日本一ということで、本当に困った子供、それも未来のある子供たちに市長の思いやりある回答を、来年春からという回答をいただければ、最高にうれしく思います。これも質問いたします。 それから、パン工房の話ですけれども、これは市制40周年を記念して健康文化都市としての障害者支援の目玉であり、市のイメージアップに貢献する事業として何とも成功させたいと私も思っております。ですので、来ていただくではなくて、先進事例として、これまでおくれてきましたので、全国から視察に来るような手だてがないか、私一生懸命考えてまいりました。そうしまして、私のアイデアですが、２つあります。１つはウーマンパワーの活用です。裾野の女性たち、子育てが終わった40代から50代の団塊の世代の女性たち、そしてその下の世代は子育てが終わりまして家庭料理が上手です。そして、安くておいしくてコスト意識もできています。よくイベントとか婦人会でお惣菜の即売をしていますけれども、あっと言う間に売り切れるというのも皆さん見ていると思います。それとか、料理教室の受講生とかもイベントでつくっていますが、すぐに売り切れます。こういった市内にお料理のプロ、それからパンを焼くもう本当にプロ級の人材がたくさんいるのです。このウーマンパワーですね。よく自治体によっては「おばあちゃんの店」とかいって全国から視察を集めているところもあります。このウーマンパワーの活用とともに、障害者も一緒にというところができると、全国に発信できるのかなと思っております。それから、もう一つ、この会場にギャラリーを併設すると、裾野市にはいろんな芸術を持っている方がいます。発表の場にすれば、皆さんが集まるのではないかと思っております。時間が少なくなりました。このアイデアを取り入れていただけるか、伺います。 最後に、行政とＮＰＯの役割分担ですけれども、行政は人材確保等に幅広い情報を持っております。実際にジョブコーチとして活躍している人材も裾野市には存在しております。静岡県が社団法人静岡県社会就労センター協議会等の情報を持っておりますので、こういう情報を通じて人材確保のサポートが手をつなぐ育成会にできるか、お願いします。 それから、最後に、意識改革は市庁舎からということで、向こう10年の総合計画の文書の中に、もう最近では使われていない障害者の「害」の字、この「害」はイメージが悪いということで、使われております。ここから見直していただけることをお願いして、答弁をお願いします。 以上です。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 精神科医のことについてお答えをさせていただきます。 先ほどもちょっと私、実は自分のところが、大橋内科小児科がこの静岡県指定自立支援に入っているもので、３施設が日赤以外にあるという、それで言ったのですけれども、私のところは、先ほども言ったけれども、１週間１人の割合で精神科医が来ております。１人は大学から、もう一人……大学関係からですね、２人は。それから、もう一人は逓信にいた方が小児科の神経をやっております。内科は、正直なところ原先生にお願いするしかないので、原先生にお願いをしているところであります。そういう、先ほども申しましたように、回数を増やすように私も努力いたします。原先生にもお願いしますし、佐久間先生のところは私まだ行っていないのですけれども、今回調べて知ったわけで、自立支援医療機関に入っている。このお願いに行って来ます。日赤はお願いしてありますので、でも、再度お願いして、院長と大学へ一緒に私もついていく覚悟、前にも行きましたし、行こうかなと思っております。 以上です。
○議長（土屋篤男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（井上富男） 内藤議員ご質問の、パンフレットの中にその病院名は入っているかということでございますけれども、一部入っています。なぜかといいますと、先ほど申し上げたのは、早期発見、早期相談ということでございますので、この中に入っているのは、その精神科の相談を受けてもいいですよという承諾を得た医師会のメンバーの名前が記載されております。16ございます。パンフレットにつきましては以上です。 それから、パンフレットの次、パン工房ですけれども、パン工房につきましては、まだ仮定の段階でございます。ウーマンパワーを利用すると。もちろん料理上手、それから地域のこともよく知っている方、そういう方とＮＰＯが手をつなぐということは非常にいいことだと思っています。それはぜひ検討させていただきたいと思います。 それから、障害の「害」という字ですけれども、漢字の扱いですよね。それについても、平仮名で書くとか、もう少し言葉を変えて伝えたほうがいい部分については伝えます。ただ、場合によってはその字を使う場合もございます。よろしくお願いします。 （「ギャラリー」の声あり） ギャラリーというと、絵ですか。そういう部分につきましては、今後議会の議決を得た後、設計が入った段階でもって私たちのほうも検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 教育部長。
◎教育部長（小野田勝正） 内藤議員の３回目のご質問にお答えいたします。 眼鏡の補助につきましてですけれども、例年ですね、学年の途中で転入等がございまして、そういった中で追加認定をしているような状況がございます。特に修学旅行につきましては実費ということで、小学校では一人頭約２万5,000円、中学では６万円を超えております。こういった形でもって、23年度の当初予算ではちょっと厳しいかなというふうに考えております。 （「終わります。ありがとうございました」の声あり）
○議長（土屋篤男） 休憩いたします。 14時20分 休憩 14時30分 再開
○議長（土屋篤男） 再開いたします。 一般質問を続けます。 １番、土屋秀明議員。
◆１番（土屋秀明議員） 通告に従いまして順次質問させていただきます。 初めての一般質問のために、多少不手際はあるとは思いますけれども、ご容赦願いたいと思います。私は、今回の市議会議員選挙において、多くの皆さんから意見、要望、声を伺いました。その中から、今回の質問の１番として道路行政について、さらに任期が開始してちょうど２カ月になります。この市役所の中に入ってきたこの２カ月の間で自分として感じたこと、それに対して自分の思い、考えを２番の市税減収の関係と職員の意識の高揚についてという内容で質問をいたします。 最初に、大きい１番ですけれども、道路行政について。人間の体でいうならばまさに動脈と同じように呼ばれることが多い道路は、歴史を振り返ってもどの時代でもその必要性は何ら変わっておりません。むしろ車社会が非常に発達した現代では、さらにその重要性は増高してきております。人と物を運ぶと言われることが社会の動脈と位置づけられるゆえんでありましょう。健康文化都市を目指す当裾野市にとって、まちそのものを身体にたとえたときに、道路を血管にたとえ、果たして血液の流れはいいのか、健康体と言えるのでしょうか。住民の日常生活に密着し、そして産業活動を支えていると言っても過言でない道路について、市道、県道、国道、それぞれの道路行政についてその取り組みを伺います。 まず、国道、県道を動脈とするならば、市道の中には欠くことのできない毛細血管の役割を務める道もあります。それでは、これから質問いたします。 大きい道路行政についての１番の中の（１）、狭小狭隘市道。アとして、狭小狭隘道路が多い裾野駅東側の富士見台、茶畑地区や稲荷地区の道路整備はなぜ進まないのか。その理由は何なのか。また、これからの整備方針や計画があるならば、あわせて伺います。 次に、イ、救急車や消防車が入れない、あるいは入りにくい地域をなくすことがまさに喫緊の課題ではないか。狭小狭隘道路の多い地区の道路整備についての基本的な考え方を伺います。 次に、（２）、県道24号線の関係です。まず、ア、既に今までの議会で先輩議員が多くの質問を出されております。県道24号線、裾野富士線の通勤車両による渋滞で、沿道の市民生活に支障や迷惑を与えています。通勤渋滞解消に向けて県への要望活動を含め、市の取り組み状況はいかがか。 次に、イ、県道24号線あるいは国道246号を初め、他の道路も、市北西部方面へと向かう通勤車両による渋滞解消のめどが立たない。進めようとしているファルマバレープロジェクトを初め、重要施策である企業誘致を図る市にとって、このような状態が続いていくと、進出を検討している企業が判断する際に大きなマイナス材料とならないのか危惧をいたします。それほどに交通利便性のよし悪しは大きな要因と考えます。どのように考えられておりますか。また、具体的に打開策はないものか、お伺いします。 次に、（３）、国道469号です。ア、国道469号についてお伺いいたします。起点の御殿場市仁杉から当市内の須山地域を経て、富士市、富士宮市を通り、終点は山梨県南部町までの60.6キロメートルであります。この道路は、平成５年に第二東名高速道路の事業化に伴い、県道から国道に格上げされました。かつて、通過する須山地区から事業早期実現の要望が出されておりますが、いまだかつて具体的な動きがないのが現状です。当該道路の整備状況と市内の取り組んでいる状況等はいかに、そして、市として当該道路の意義づけを何と考えているか。 次に、イ、須山地先の十里木地区では、もちろん住居の戸数や住民は少ないものの、朝夕の通過車両の多さに住民は迷惑どころでなく、道路横断もできにくい時間帯もあり、身の危険さえ感じております。狭い幅員でカーブが多くて見通しが悪く、当然ながら歩道もないところを現在車両が速いスピードで通り過ぎるからです。つい数年前、沿道の民家の震動が激しいために、この道路の路盤工を強化する工事を県が行いました。これも富士宮、富士地先で整備が進んでいるために、今や産業道路化している、これが大きな要因だというふうに考えております。一日も早い国道469号の整備の事業化が求められますが、市はどのように取り組んでいきますか。 次に、大きい２番、経営危機に職員力と題して質問いたします。当裾野市においても、世界的な経済不況、景気低迷の影響をまともに受けて、優良企業が各社とも懸命に企業努力を進められております。数値は改善が見られると判断されるものの、実感ではいまだ状況は大きく変化するに至っておりません。これを受けて、市税収入が激減となり、市当局は事業の廃止、先送り、規模縮小施策になるなど、財政運営に大変苦慮されております。事業見直しを徹底的にされたという実施計画が示され、今進めている新年度予算とともに苦心が推測されます。それでは、質問です。 （１）、今年度の財政力指数と指数のかつての最高値は幾つか。そして、市税収入の今年度決算見込額と次年度推計額は。 （２）、財政調整基金についてお伺いします。今年度末見込額は、そして取り崩しの今年度額と次年度以降取り崩し予測は。加えて、借入金の市債残額との比較を加えて、あるべき財政調整基金の額は幾らが妥当か。 次に（３）、事務事業の見直しを十分に行ったと言われる新たな実施計画が示されました。見直し内容を説明されたいという質問ですけれども、これは今までの先輩議員の中で十分に説明をされておりますから、これは割愛いたします。 これを受けて（４）、民間企業は、経営のピンチをチャンスにすべく経営体質の改善を含め大胆な改革、改善に取り組み、そして生き抜いていきます。事業評価であっても、事業仕分けであっても、もっと深く掘り下げ、もっと大胆さが求められていると認識すべきではないのか。 次に（５）、全職員の意識を大きく変えて積極的に取り組まなければ、事務事業の抜本的な見直しなどはできない。そのためにも人事評価制度を早期に導入して、結果として職員力を強く高めるべきではないのか。 以上、最初の質問をこれで終わりにします。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 土屋議員のご質問にお答えいたします。 大きい１の道路行政についての（１）から（３）につきましては、産業建設部長より答弁いたします。 次に、２の経営危機に職員力についての（１）から（３）につきましては、企画部長よりお答えいたします。 （５）につきましては、平成19年４月に人材育成基本方針を策定し、職員相互のコミュニケーションの向上、管理監督者のリーダー力強化、職場でのＯＪＴの強化、政策形成能力ある職員の育成など、職員の育成のための研修事業を充実してきたところであります。こうした中、平成20年３月に、当市の人材育成型の人事評価制度を策定し、目標による管理、職場のＯＪＴを積極的に進めると同時に、平成20年度より段階的に試行を重ね、今年度から年間を通して本格的な試行を実施しているところであります。今年度の試行を通して問題点等を振り返り、人事評価制度に対する職員一人一人の共通認識を醸成し、でき得る限り早い段階での本格的な導入を図るべく取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（土屋篤男） 企画部長。
◎企画部長（増田吉信） それでは、大きな２の財政危機に職員力の（１）、財政力指数と税収でございます。今年度の財政力指数は、まだ確定はしておりませんけれども、1.025と試算をしております。また、過去の最高値につきましては、平成20年度の1.602となっております。 税収でございますけれども、現在平成23年度実施計画の策定時点におきましては、市税の収入は今年度の決算見込み約93億7,800万円ほどと見込んでおります。来年度23年度の税収の見込みにつきましては、約92億1,400万円と見込んでおります。 それでは、次の（２）の財政調整基金の関係でございます。今年度末の財政調整基金の残額につきましては、この12月の補正を加えまして約66億4,000万円と見込んでおります。そして、本年度の取り崩し額は、これも補正で減額をしておりますけれども、約28億円の取り崩しとなっております。平成23年度におきます取り崩し額は、実施計画の策定時点におきまして約22億7,000万円の取り崩しを予定しております。次年度以降、例えば平成24年度には18億円、平成25年度には13億円等、今後取り崩し額の縮減を図ってまいりたいというふうに考えております。 そして、財政調整基金のあるべき額というふうなご質問でございますけれども、その金額の想定や、また市債残高との関連づけ、そういったものは大変難しいと考えておりますけれども、これは財政調整基金につきましては年度間の財源の不均衡をならすという目的や、また、災害復旧など、緊急に対応できる額が必要ではないかというふうに考えております。 次に、（４）の事業評価、事業仕分けについて、もっと掘り下げて大胆さをというふうな認識をすべきではないかということでございます。事務事業や事業仕分けにつきまして、ご質問のように、その事業の内容、性格などをもっと深く掘り下げ、大胆な手段による経費節減等が必要であるというふうに考えております。今年度につきましては、今後とも持続可能な財政運営ということを当然のことながら考慮いたしまして、財政改革の初年度というふうな意気込みで取り組んだところでございます。今後も引き続き、そういった事務事業についての内容の把握、効率化を目指しました制度の見直しを含めまして、進めてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（土屋篤男） 産業建設部長。
◎産業建設部長（勝又壽彦） それでは、土屋議員のご質問にお答えいたします。 まず、大きな１の道路行政についての（１）、狭小狭隘市道のアについてでありますけれども、東地区の主な道路整備につきましては、佐野茶畑線が平成20年に完成し、現在、平松深良線の佐野茶畑線から久根地先にかけて道路改良事業を進めております。狭隘道路につきましては、用地の提供が可能な箇所について拡幅を行っていますが、用地の協力が得られないため、道路整備が進まないのが実情であります。特に富士見台、奥平松、茶畑、稲荷地区などの住宅地は、宅地の密集により狭隘な道路が多く、生活環境の改善のためにも道路の整備が必要とされています。用地の協力が得られるなら、優先的に道路拡幅を進めたい地域でありますが、事業化に至っていないのが実情であります。 また、道路改良事業のほか、建物の新築時の建築確認における指導で、建築基準である４メートルの道路幅員確保のセットバックを履行させ、その部分を道路利用できるようにすることによって、生活道路の改善に当たっております。 裾野駅東側地区につきましては、全体的な整備計画はありませんが、現在進めております平松深良線の整備を積極的に促進していきます。 次に、イの狭小狭隘道路の多い地区の道路整備の考え方ということでございますけれども、安心・安全な生活環境としては、緊急車両が通ることのできる道路が必要と思っています。また、そのために、狭隘道路の拡幅整備の対応につきましては前向きな姿勢で臨んでおります。アの質問でお答えしましたように、生活道路の接続道路の整備を図るために、都市計画道路など幹線道路の整備を促進します。同時に、必要な生活道路の用地協力が得られるところから拡幅整備を行っていきます。また、裾野駅東地区の整備に当たっては、土地利用構想を検討し、その構想に基づいたまちづくりの整備計画を立てることも必要だと考えております。 次に、（２）の県道24号線のアについてでありますが、通勤時の渋滞緩和につきましては、単純に１路線の緩和策で対応できるものではありませんので、国道246号、県道24号線など幹線道路の渋滞対策が必要であると思います。渋滞対策も国、県への働きかけは、国交省の沼津河川国道事務所や県沼津土木事務所などの道路行政機関に直接要望や意見交換などの機会の中で要請する方法を主として行っております。国や県としましては、交通容量が足りている道路で通勤渋滞の対策としての新たな道路整備は困難との考えから、信号制御の変更など、現有施設で可能な対策や利用者側の渋滞対策との考え方であります。用地協力が可能であれば、交差点改良などの対応も検討していただきます。 次に、イについてでありますが、通勤渋滞の状況を容認するつもりはありません。市としても、国、県の協力を得て、渋滞緩和の対策に取り組んでいきます。そのため、現在渋滞緩和の効果の見込まれる事業として、県では県道沼津小山線と県道仙石原新田線の交差点改良や市道１―４号線と御殿場市神山地先を直接結ぶ新設道路を裾野市、御殿場市が協力して建設していくため、路線計画などの調査を進めております。国におきましては、予算縮小の影響で調査費もない中で、国道246号の状況の分析や渋滞緩和の検討を行っていただいております。さらに有効な打開策について、何かご教授いただけたら幸いでございます。 次に、（３）の国道469号のアでございます。国道469号は、御殿場市から山梨県南巨摩郡南部町に至る全長約60キロの一般国道で、整備や管理は県が行っています。現在富士―富士宮の優先整備区間14.3キロについて整備が進められ、そのうち約12キロが供用開始されています。当市におきましては、延長約11キロのうち、十里木区間の3.6キロについて平成11年に概略ルートの提案はありましたが、残りの区間については路線ルートの計画も示されておりません。当該道路の位置づけにつきましては、富士山の自然環境との調和と保全を図り、観光を初めとする富士山周辺地域のあらゆる産業の振興・発展に必要な重要道路と考えております。 次に、イについてでございます。国道469号の整備促進につきましては、関係４市２町で構成する国道469号建設促進期成同盟会で毎年要望活動を行っております。市長にもじきじきに県に行っていただいています。県では昨年まで、現在進めている優先整備区間の整備に集中していくとの回答でしたが、今年度、沼津土木事務所の動きとして、建設に向けた勉強会を裾野市、御殿場市と行っていくとのことであり、以前より前向きな姿勢を示しています。市としましては、この勉強会に参加するとともに、事業化への促進を強く働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） １番、土屋秀明議員。
◆１番（土屋秀明議員） まず、道路行政について質問を引き続きいたします。 まず受けた実感としまして、非常に道路についての考え方が希薄というか、言うならばはっきり言ってやる気が見えないような、そういうような答弁です。 一番最初の駅東の狭小狭隘道路、もちろん用地の提供者、地権者が協力をしてくれなければ、これ事業できない。これは道路に限らず何でもそうです。でも、道路管理者は市長なのですよね。あの状態でいいと考えるならばそれはいいのです。体に障害を持っている弱い方があそこの道路をどうして利用するか、あるいは高齢者のことを考えたときに、すべての道路をしっかり整備するという、そんなことは言わないですよね。基本的に何とかしなければということがないから、恐らく今のままの形で過去から来ているのだと思うのです。３回目の質問は私はしません。２回目のこの質問ですから、それなりに答えてほしいのですけれども、自分が考える道路事業というのは、行政が行う各諸施策の中に一番公平公正な事業だと思います。それは年齢に関係なく、老若男女、個人であっても法人であってもだれでも、一定の何か制限が加わっていないところですから、だれでも利用できる。例えば特殊なハード事業でつくった箱物、それからソフトについても、これほど道路のように自由に使えるものはありません。もちろん市民に限らずですけれどもね。ですから、収用法があるのですよね。地権者が協力してくれないから強引にやれとか、そんな意味ではないです。それほど国はこの道路事業というのは、その国に限らず地方も絶対必要で、まさにまちづくりの基盤だというふうに考えているのだと私は思います。 それで、先ほど来、今回の一般質問でもいろいろ出ていますけれども、暮らし満足度、果たして駅東の方はどう思っているのでしょうか。先ほど言いましたように、あの状態が良好な居住環境と言えるのでしょうか。私はそうは思いません。少なくとも協力を得られない地権者には、引き続き粘り強く誠意を持って当たるしかないですよね。それは、今協力を得られないのか。かつてのように20年、30年前の場合には価格問題で必ずや壁にぶつかりましたけれども、今は比較的そういうことが少ない時代になっています。そういうような中で、基本的には公共の福祉が最優先です。そういう考え方で再度この狭小狭隘道路について、その取り組みについての決意を伺います。 次に、県道24号ですけれども、るる説明、部長のほうから回答いただきました。現実の話ばかりです。だれかの提案、例えば私の提案、ほかの人の例、一気にこれを解消するようなことはこれはできないというふうに自分自身も思っています。でも、昨日の先輩議員の質問の中でも、ファルマバレープロジェクトの企業誘致について、企画部長は、まずはまちづくりなどの計画づくりを当局は考えている、それが最優先だと。それは私も納得します。まちづくりの中に、先ほど来言っていますように、道路は必要不可欠のものです。特に企業誘致について、誘致策でいろいろ挙げる、補助金等をいろいろ出すところもありますけれども、一番の効果があるのは基幹道路、幹線道路の整備です。それは、都市計画法で開発行為のときに一番ネックになるのは主たる道路から計画地までの道路問題です。そういうようなことをとらえたときに、果たして今のままで企業誘致を進める、進めたい、第４次総合計画の現在の案の中にも幾つか出ています。果たして現実的な話なのでしょうか。私はこれは自分の提言として、後ほど何か感じがあったら答えていただいても結構ですけれども、今、今回出している県道24号、それから国道246号、これも含めて、企業誘致は、昨日の先輩議員も企業誘致で調整区域の件について言及されましたけれども、現実今までのところを見ると、調整区域に企業誘致するしかないといいますか、結果としてはほとんどそういうところです。そこがどこかというと、市の北西部のほうに集中しています。私はここで、国道、県道、事業主体、市道とかいうようなことは一つ超えて、市として市の北西部の道路網を再度見直す、新しい路線を入れる、そういうことで検討を加え、実際に計画から事業に持っていこうとする市の強いそういう気持ちを外に向けてアピールすべきです。そういうような姿勢が企業誘致に結びつくのではないかと思います。今のままでしたら、じり貧だと思います。 それから、国道469号ですけれども、先ほどの答弁の中で、沼津土木事務所、国道ですけれども、実際には県が事業を行い、あるいは管理を行っているわけですけれども、沼津土木事務所を中心に、御殿場市、小山町、そして当裾野市で勉強会を立ち上げるというようなご返事をいただきまして、これは大変期待します。愛鷹山の、先ほどの説明の中で富士宮―富士は12キロ整備済み、残されているのはこちら側ですね。残されているところでスクラムを組んで、県に対して強く要望をしてもらいたいと思います。そして、この期成同盟会に入っている役員は、裾野市長、当市では議長も入っているのですよね。ということは、当局側も議会側もこぞってこの事業をやろうということが期成同盟会がスタートしたときの恐らく考え方です。でも、先ほど来申し上げておりますように、当市内は遅々として進んでいません。そういう意味で、市長に要望ですけれども、期成同盟会を束ねるような要職についてもらって、裾野、御殿場、小山と469号の事業の早期実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思っております。 当469号につきましては、須山地先に約３メートルを超えるような大きな看板を地元の区長会が立てて、それだけ熱意を示しています。看板の中身につきましては、「須山地区生活道路の確保のため新国道469号を実現させよう」、こういうことです。先ほど部長の答弁の中にも概略ルートの十里木地先の答弁もありましたけれども、これから事業を実現していくには、先ほど来駅東の狭小狭隘道路の地権者、地元協力の話がありましたけれども、今回のこれは逆ですよね。地元は何とか進めたい、協力をします。本来でしたら市がもっと前に出るべきです。ということで、これからの中で、地元の協力が不可欠ですから地元の声を十分に聞いて、ルート決定、そして設計が早期に実現するように、整備促進に向けて頑張っていただけることを大いに期待します。もちろん、これは答えは結構です。 それから、経営危機に職員力のほうなのですけれども、予算がない、だから難しいというような答弁が再三再四出てきています。私、先ほど財政的な数値等お伺いしましたのは、財政力指数が1.03近い、1.02幾つでしたね。ということは、つい先日の新聞報道の中で、普通交付税の静岡県下の配分の報道がなされました。その中で、不交付団体は３市１町です。当然ながら３市の中に裾野市は入っているのです。あの報道、新聞を見た、あるいはテレビの報道を聞いた市民、あるいは他の市町の職員、住民等から見まして、果たして裾野市は財政危機だというふうに感じるでしょうか。そんなことはあり得なくて、逆に、ああ、うらやましいなと思っていると思います。それは税収が激減している、それはわかります。ですから、財政調整基金を取り崩す。これは、財政調整基金を取り崩すのはこういうときのために積み立ててきたわけですから、目的どおりに行うことですから、これはもちろんおかしな話ではありませんし、逆に言うと、先人がこういうことで取り組んで積み立てていたことで、ここのピンチを何とか乗り切れるのかもしれません。ということで、私は、今の財政状況はまだ余裕があると思います。逆に言うなら、余裕があるうちに体質を改善しなければ、これから先、先ほどの総務部長の財政調整基金の今後の取り崩しの推計額、それは十分に検討を加えない中での数字だというふうにおっしゃられまして、まさにそうです。これを加えますと、今の残高を超えそうな額です。ということで、私は、余裕があるうちに何とかしなければならないというふうに考える。それは中身を変えなければならないと。そこで、人事評価を早く入れろということを私は申し上げているわけです。 先ほどお答えをいただきまして、目標の管理設定とかＯＪＴ、こういうものに力を入れながら今試行している。市長のほうからできる限り早く導入したいという答弁をいただきました。ちょっとこれに関連してのことですけれども、現在の職員に対しての勤務評価はどうされているのでしょうか。私はこれを聞きたいのは、全部の職員に対して一律の評価をしているのかということです。もちろんここにいらっしゃる皆さんは、手当的な話よりも別に、同年輩、入った方よりもそれなりに評価をされているからこういう席にいるのだと思いますけれども、私が申し上げたいのはそういう地位的な話でなくて、例えば手当で差をつけているのか。頑張っている人間にはそれなりにしっかりと増やす、そうでない人からは減らすというような、何かそういう具体的なものをしているのか。 まず、これで２回目の質問を終わりにしますけれども、先ほど申しました道路関係について、ここでお答えいただければ、道路については２回目で終わりとします。職員力につきましては、お答えをいただいたうちに再度考えます。よろしく。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（増田吉信） １番の道路関係でございます。産業建設部が１回目のお答えをしましたけれども、企業誘致関係との絡みが入ってきたものですから。 現在、まちづくりというふうに申し上げておりますけれども、その中で、いろいろアクセス関係も調査、検討をしていくということは必要だと考えます。ただし、現状で渋滞解消に向けていろいろ、先ほど産業建設部長も申し上げましたが、既存の道路の各所の整備とそれぞれをつなげて生かすもの、また本当にその先をつなげて有効に渋滞解消につなげるようなもの、そういったところで取り組んでおります。企業誘致につきましても、これ、全く新たな道路というのはなかなか考えにくいと思います。公共交通機関のいろんな整備も含めて、この企業誘致の中では、アクセスについての検討をしてまいりたいというふうに考えております。 それと、財政状況の関係です。裾野市はまだ余裕、つまり不交付団体ということだけで、余裕があるではないかというふうなことでございます。実際に、平成20年度の最高のときの1.6につきましては、交付税の計算での基準財政収入額と需要額の差が40億円以上ございました。それで1.6ということになっております。今年度のまだ試算でございますけれども、1.025のこの差は２億円弱、１億9,000万円ほどというふうな見込みでございます。この１億9,000万円が、では、ほかよりも多い、多いといいますか、計算上多いではないかというふうに考えますけれども、実際には財政力１というふうにも考えてもいいと思います。それでは、交付団体はどれだけの財源のマイナスだということになりますと、計算上、交付税の交付金を国からもらって財政力１になりますので、この裾野市の1.025というふうに上回っていても、ほぼ１だということで、こういったところから見ますと、もうほかの交付団体と同様な収入のベースというふうに考えます。とても余裕があるというところではございません。ただし、それが、先ほど1.6のときに収入が大幅に上回っていた。それまでも財政力がよかったものですから、入ってきた収入のほとんどをいろんな市民サービスに使ってきました。そこから一気に１まで落ちますので、その今まで多く入ってきた収入を投資してきた分を、これ基本的に縮小しなければ、入ってくる税収と見合わないということになりますから、その差は相当に大きいというところから、不交付団体だから余裕があるというふうなところには結びつかないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 総務部長。
◎総務部長（鈴木啓久） 私のほうから、土屋議員の２回目のご質問にお答えいたします。 人事評価の早急な導入をということでございますけれども、また現在どのような評価をしているかというご質問でございますけれども、先ほども市長からお話ししましたように、平成22年度から全職員に対しまして、これは試行的でございますけれども、１年を上半期、下半期に分け、役割、能力、態度、業務目標の達成度を前提にいたしました評価を実施しております。これには目標シートと行動記録をもとにしまして、業績評価４項目、態度評価６項目、能力評価６項目を行い、部下に指示し評価を説明し、次の事業推進等に活用しているというところでございます。評価というものについては、いろんな難しい問題がありまして、評価者と職員との信頼関係がないと正しい評価というのはなかなか難しいところがありまして、本年度も４月と９月、３回に分けまして室長以上の人事評価に対する研修を重ねているところでございます。早急にということでございますけれども、公務員法の改正等が今後予想されていまして、これが改正されますと評価に実際に動かなければなりませんけれども、それまでの間、なるべく早く導入をしたいのですけれども、職員の評価に対する評価者や被評価者の知識等も十分酌みながら、実施していきたいと思います。 昔のような公務員というものに対しての考え方も、市民からも大分変わってきていると思います。昔は「でも、しか」公務員と言われまして、公務員にでもなるかとか、公務員にしかなれないとかと、そんなような時代でしたけれども、そういう時代は終わりまして、もう1980年代から、私が思うには「考え、課題を調査し、それを実行する」という公務員の形に変わってきていると思います。また、先ほども市長がお話ししましたように、平成19年４月に人材育成基本方針、これは地方公務員法が改正になった中でのつくっていかなければならないことなのですけれども、特にその関係では、うちのほうの計画の中には、求められる職員像といたしまして、また育成すべき職員像を明確にしております。情熱ある職員、市民と歩む職員、未来を担う職員という基本方針の中で職員像を求めて、それに向けて研修等を行っております。研修と、あとは自学といいまして、自分から学ぶ意欲、自己啓発をする職員を育成しなければ、ただ研修だけやっているということだけでは全く無意味でありまして、研修の際にステップアップさせるには、自己啓発、つまり自学、自分の勉強を積極的にやる職員を育成するよう指導しているところでございます。 また、現在、手当については特別に差別はつけておりません。 以上です。
○議長（土屋篤男） 産業建設部長。
◎産業建設部長（勝又壽彦） それでは、土屋議員の２回目のご質問にお答えをさせていただきます。 道路行政に臨む姿勢が希薄だというような叱咤激励をいただきましたけれども、狭小狭隘道路の整備、これは道路責任者としての責務として決意をということであります。これにつきましては、本定例会に提出しております第４次裾野市総合計画基本計画におきまして、利便性の高い道路網の整備を柱とし、生活道路の整備を掲げておりますので、これに基づき、国庫補助等の利用により狭小狭隘道路の整備促進を図ってまいります。 それから、先ほど企画部長のほうからもありましたけれども、県道、国道につきましてでございます。現在、先ほども申し上げましたように、県道、国道につきましては、そこに接続する市道あるいは並行する市道の拡幅改良等をして、通勤時間帯の交通量を分散させておりますけれども、道路行政につきましては、都市計画道路平松深良線を初め、市街化区域内の狭隘道路の拡幅整備、既存の幹線道路の拡幅改良工事、道路の維持・修繕・管理等、まだまだ不足であろうかと思っておりますけれども、道路行政には大きな力を注いでいると思います。都市計画道路、幹線道路の整備率は60.1％です。市街化区域が49.7％、市街化調整区域が79.1％、県では６番目の整備率でございます。そういう中で、道路網整備を図り、今重点的に整備すべき路線、そういうものを考えていきたいと思います。土屋議員には、長年の公務員生活の中で日本一のまちを築き上げた経験、手腕、これらをぜひご教授いただきまして、力強く後押しをしていただきますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（土屋篤男） １番、土屋秀明議員。
◆１番（土屋秀明議員） １年生議員ですから力もノウハウもないですけれども、３回目の質問といいますか、これはすべてのものに回答は結構です。自分の考え方あるいは構想みたいのなものを再度申し上げます。 まず最初に、狭小狭隘道路ですけれども、今議会の一般質問でも多く出されています駅西の区画整理に伴って、橋上の自由通路、これが計画されているわけですけれども、通路はできた、反対側の駅東、今回も少し議論はされましたけれども、駅東全体の中で、必ずや私が今言っているようなことはもう自然に出てくる話だと思います。その辺に向けて、あらかじめ体制を、体制といいますか、どうするかというようなことは考えられていたほうがいいではないかと思いますし、それを望んでいるのは住民の皆さんだと思います。 次に、北西部の道路網のことを申し上げましたけれども、必ずしも金をかけるとかいう話ではないですね。市の職員として、これは皆さん仕事でプロなのですよね。将来のことを考えるのならこういうふうにあるべきだよという、鉛筆をなめるだけでいいと思います。そういうようなことをまずは取り組む一つなのかなと思います。 それから、人材、職員のほうの関係ですけれども、先ほどから申し上げておりますのは、余裕があるとかないとか財政力は、私は言葉としてはそう言いましたが、そうではなくて、今のときにやっていかなければ、これから先になって本当に変えなければならなくなったときには変えられなくなってしまう。夕張になるとは言いませんけれども、今なぜそれに気がつかないのかなということです。私は、職員は一番期待できる職員が原動力なのですよね。職員をたたくつもりではないです。しっかりやってもらいたいからですよ。そうするには、何といっても一番はしっかりとした評価をされて、やったことに対してそれなりの見返りがなければおかしいのです。先ほど、今はやっていないというのですけれども、近隣市町ではもう既に10年も前から職員の、やっている人間、成果を出した人間とそうでない人間はそれなりに差をつけるような取り組みをしているのですよ。ですから、新しい人事評価、そういうものについて十分に検討、検討、検討はいいですよ、社会の状況は変わってしまうのです。まずやってみることです。うまくいかないことは修正さえすればいいのですけれども、それは今回の人事評価に限らずすべての仕事がそうだと思います。「やらまいか」ではないですけれども、まずやってみる。そのときに、今言いましたように、職員をとにかく大きくやる気にさせるにはほかの方法があるならそれが一番です。でも、私は、やはり自分のやったことを評価されて、ある意味褒めてもらう。褒めてもらうのは口頭だけでなくて、それなりの手当に見返りを受ける。そのときには、先ほど総務部長が言っていましたように、まず上司は信頼されなければおかしいですよ。評価の中には部下が上司を評価する、そういう制度も入れなくてはだめです。それは職員というよりも首長がトップダウンで入れなければだめだと思うのですね。そうすることによって、全体の力が一つになれば、今のここのいわゆる経営危機と言われるものより、もっと先に進んで危機状態になる前に、当裾野市がもっと活性化して、生き生きとして、そういう顔の職員のほうが多くなれば、さらにかつてのような税収は入ってこなくても、「ああ、やっぱり裾野市だ」と言われるような行政の運営内容になってくれるのを期待して、私の質問です。これで終わりにします。
○議長（土屋篤男） 暫時休憩します。 15時24分 休憩 15時24分 再開
○議長（土屋篤男） 再開します。 休憩いたします。 15時24分 休憩 15時35分 再開
○議長（土屋篤男） 再開いたします。 一般質問を続けます。 14番、小林俊議員。
◆14番（小林俊議員） きょう３日目の最後ということで大分お疲れかもしれませんが、きちっとした答弁をお願いいたします。 ３つ、質問項目を出させていただいております。１つ目は、失礼しました、ここの「対策について」という表現はちょっと不適当かと思いましたので、「高齢者事業について」というふうに改めさせていただければありがたいと思います。 その１番の（１）、高齢者医療費助成費の状況についてということです。これは後期高齢者医療保険制度の適用される市民への補助として、当市では高齢者医療費助成制度が実施されております。昨年の実績では1,729万円助成をしたというふうな報告がされております。この支給の金額は、今申し上げましたように出ております。今年度も予算づけがされておりますが、よりよい補助制度とするためにお伺いいたします。金額はさておき、この医療保険制度を使った方の中で、この請求をされた方々の割合ですとか、それから限度額は年間１万2,000円ということになっております。その関係で、例えばほとんどの方が１万2,000円という限度額で請求されたのかというようなことなどをお伺いいたします。 それから、今年度の予算は5,347万2,000円ということで、老人福祉費の在宅福祉費という中に計上されておりますけれども、この金額が増えたということは、改善といいましょうか、ではあると思いますが、その制度をよりよくするためにどのような改善点を当局は考えていられるか、お伺いします。例えば、対象者に周知をする方法、それから限度額、申請方法ですとか、申請期間などの取り扱い、そういったことについてお伺いいたします。 それから、高齢者事業についての（２）、敬老会についてお伺いいたします。敬老会の現況と、対象者が年々増加するというのは少子高齢化ということで当然でありますが、それに対する方策及び今後の見通しをお伺いいたします。敬老会対象者の実数の変遷と見通しをお伺いします。これは、過去は70歳が対象であったかと思いますが、今現在71とかというふうに上がってきております。一応その数と、現状でのその対象者の数、及び、もし70歳であればどういうふうな数になるかということも、データとしてあればお伺いいたします。 それから、イ、地区ごとの敬老会参加人数の実績と敬老会運営に関する問題点についてお伺いします。これは、今敬老会を午前、午後の２回に分けまして、地区で分けております。東と深良と須山とかそういうふうに分けて、午前と午後に分けておりますけれども、その分けている中で、地区ごとではどのような参加実績になっているか。それから、その今分けられている地区ごとで敬老会運営に関する問題点はどうか。例えば、運搬、人々のここに会場までいらっしゃるときの足の問題とか、そういったことも含めてお伺いいたします。 それから、ウ、でき得れば対象年齢の引き上げなどはしないほうが好ましいと、私は考えます。その場合にどのような方策が考えられるか、教えてください。 エ、敬老の意をあらわすのに、現状とは異なるほかの方法は考えられないでしょうか、お伺いいたします。敬老会というのは、私も小学生のころ、多分小学生のお遊戯会のようなものにお年寄りを招いて、敬老会というふうにして地区ごとに会を催したという記憶があります。当時は多分深良村だったのかもしれません。あるいは裾野町深良地区だったのかもしれませんが、そのような地区で分ける、あるいはそのように会合を催して、あるいは何か出し物をして集まっていただくということ以外については、何か検討はしていないのでしょうかということです。 それから、大きな２番、道路改修についてお伺いします。先ほどの同僚議員の質問と同じく、市内狭隘道路の改修に関する質問です。市内狭隘道路の改修に対しては、さまざまな制約があるということは認識をしております。また、住民の考えが非常に多様です。そこに住んでいる一人一人の考えが違います。それに対処していかなければならないということは当局として当然であろうと思いますので、大変だろうとは思いますが、ここで重要となるのが自治会との協働だというふうに私は思っております。自治会との協働が求められるのでなかなか進まないところも、どのようにやっていったらば改善できるかということを考えてほしいということなのですが、長らく懸案として自治会から要望の出ているような地点の改修には、これまでの過去の経緯にとらわれずに、行政としての経緯にとらわれずに、とにかく問題を改善するのだという大胆な取り組みも必要と考えられると思います。 （１）、通称組合道と県道394号との、ここちょっと固有名詞を出してしまいましたが、岩波書店角の交差点の修繕。それから、その230メートルほど南側の、ここも固有名詞出してしまいましたが、新東食堂前の歩道確保については、地元自治会からも何年にもわたって要望書が出ておりまして、住民の同意もあります。現況と改善の見通しについてお伺いいたします。 それから、この通称組合道と県道394号線との交差点の修繕に対しては、県が相手であるから、さまざまな問題があるという説明を聞いております。では、一体地元としてはどうればいいのということをお伺いしたいわけです。地元としてはどのような動きをすれば問題解決が図られると思うか、ぜひ助言を求めたいと思います。 それから、３番、ファルマバレー構想への取り組みについてです。これにつきましては、一昨日も昨日も関連する質問が同僚議員から出たと思います。特に重粒子線の医療装置、医療施設に触れた質問については、企画部長から答弁がされまして、まずはまちづくりであるから、そのまちづくりが云々ということで、私も聞いておりましたが、なかなか要点のわからない答弁がされたというふうに記憶をしております。そういう答弁がされましたので、ここではその答弁を踏まえて、一体どういうことかということをお伺いしたいと思います。そのまちづくりの計画、その重粒子線医療施設との絡めたまちづくりがあるのであれば、どの地点にどういうふうなことをどう考えていて、そして現状はどうかということを説明してください。 それから、ファルマバレー構想というのは、静岡県東部をがんセンターを中心として医療ウエルネス健康産業の活発な地域にしようという県の構想ですので、この重粒子線医療施設だけではありません。例えば、昨日の質問にもありましたヘルシーパーク、これも、例えば県では伊豆の地域、まあ伊豆ですね、県内では主に伊豆ですけれども、伊豆地域としては健康産業ということでとらえて、かかりつけ湯とかいうふうなイメージで、温泉、いわゆる湯治ですね、お湯で直すという湯治の考えを取り入れた取り組みもされております。ヘルシーパークというのは、名前からいたしましても、まさにこのような考えに該当するものではないかと思います。それをこのファルマバレー構想にどのように当てはめて考えていくかということも考えられると思います。考えがあれば答弁願います。 それから、健康産業ということですから、例えば裾野市の特産ということになっております、裾野市で生産量が多いモロヘイヤなんかも、モロヘイヤ入り餃子もあるわけで、あれは体にいいという宣伝もできないことはないわけで、このファルマバレー構想への取り組みについてはどのように考えているか。その施設以外にも考える分野はいろいろあって、いろいろ考えるべきだと思いますので、その辺についてお伺いいたします。 以上で１回目終わります。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 小林議員のご質問にお答えいたします。 まず、１の高齢者対策についての（１）、アにつきましては、健康福祉部長より答弁いたします。 イにつきましては、現在の裾野市があるのも、今日高齢となられた皆様方のたゆまぬご努力により築き上げられたものであり、改めましてそのご功績に感謝を申し上げる次第であります。その方々がいつまでも健康で笑顔に包まれながら生活していただくための一助として、高齢者医療費助成制度を始めさせていただきました。この制度をより多くの皆様方に利用していただくため、さまざまな方法により周知していかなければならないと考えております。今年度は、市広報紙及び
ホームページに昨年に比べさらに詳しく掲載したほか、老人クラブでの説明も実施したところであります。また、限度額につきましては、昨年度は対象者一律１万2,000円でありましたが、今年度は80歳以上の方と65歳以上の重度障害者医療費助成受給者で後期高齢者医療費保険者は、上限を１万5,000円とさせていただきました。申請方法、申請期間につきましては昨年と同様で実施させていただきますが、今後も改善できるものにつきましては検討してまいりたいと考えております。 （２）、アからエにつきましては、健康福祉部長より答弁いたします。 次に、２の道路改修についての（１）、（２）につきましては、産業建設部長より答弁いたします。 次に、３のファルマバレー構想への取り組みにつきましては、企画部長よりお答えいたします。 以上です。
○議長（土屋篤男） 企画部長。
◎企画部長（増田吉信） では、大きな３のファルマバレー構想への対応についてです。現状はどうかということでございます。 今ご質問の中で、具体的な項目が出てまいりました。基本的には、この医療健康産業の企業誘致につきましては、昨日も申し上げましたとおり、具体的なことを申し上げる段階ではないということでございます。それと、まちづくり等という説明をいたしております。基本的には、１つの企業と交渉して、そこに立地してもらうというふうなものではないというふうに考えております。大きくは民間の活力も入ってくると。そういった意味で、まちづくりとしてその全体を考えなければいけないというふうに考えております。それに向けて大きく動き出すためには、ここで調査をしていく必要があるというふうに考えておりますので、今その内容についても検討しております。 ヘルシーパークの関係もご質問がございました。全体的な医療、健康という中で、企業の部門とつながりがあるかどうかも含めて、調査を検討する中で考えていきたいというふうに考えております。また、それ以外のいろいろ地場産品につきましても、調査を進める中での項目として含めることができるかどうかということを含めまして、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（井上富男） それでは、小林議員ご質問の１の（１）のア、昨年度の支給状況、請求の割合、限度額の関係などについてお答えいたします。 １点目の21年度の支給状況でございますけれども、対象者は75歳以上後期高齢者医療保険適用者4,390人、申請者は1,527人に支給されました。支給額は1,729万1,180円でございます。 ２点目の請求された割合と限度額との関係でございます。対象者に対し申請者の割合は、全体で34.8％でございます。限度額との割合は、限度額１万2,000円に対し、１人当たりの助成額平均は１万1,341円で、94.5％でございました。 続きまして、（２）の敬老会対象者の実数の変遷と見通しはについてお答えします。１点目の敬老会対象者実数の変遷。現在敬老会の対象者は70歳以上でございます。年々対象者は増加傾向にあります。また、式典の対象者は71歳以上をご招待ご案内しております。ご質問の対象者実数の最近５年間の推移は、18年度は5,825人、19年度は6,045人、20年度は6,257人、21年度は6,490人、本年度22年度は6,742人と最近５年間では917人の増加でございます。毎年200人ぐらいずつ増加しております。 敬老会の式典、演芸も含まれますが、その出席者については区長様方の協力を得て事前に出席者の確認をしております。その人数をもとに、過去の出席割合の平均から予測される式典者数を算出しております。ここ数年、既に計算上は市民文化センターの収容人員をオーバーする数値が出ております。さらに、当日の出席者は事前に確認した出席者の人数の85％にとどまっているため、開催が可能になっている状況でございます。あくまでもすべてが計算上の数値でありますが、いつ収容人員をオーバーしてもおかしくない状況であります。 ２点目の見通しでございますけれども、今後の見通しとしまして、来年度23年度の見込みは7,301人と今年度より559人の見込み増、24年度は7,951人と今年度と比較して1,209人の増加を見込んでおります。 以上のことからも、今後敬老会の式典（演芸も含む）の対象者人数は増加いたします。そのため、現在対象者の年齢要件の引き上げ、変更を実施しない限り、市民文化センターでの一括センター方式の開催は無理ではないかと考えております。 次のイです。地区ごとの敬老会参加人数の実績、運営の問題でございます。地区ごとの参加人数は把握してございませんが、午前の部、午後の部の参加人数は把握しております。22年度の実数でございますけれども、午前の部、東地区、深良地区、須山地区で924人、午後の部、西富岡地区880人の出席でございました。 運営の問題点につきましては、１点目として、現在、敬老祝品の配付及び式典出席者の確認及び会場までの移送については、区長さんにお願いしたり負担をかけているところでございます。今後対象人数が増加に伴い、それにも増して負担をかけることから、対象者に郵送することも考えられますが、しかし、今年度社会問題となりました高齢者の所在不明問題をかんがみますと、当市の配付方法は、直接自宅を訪問し、祝品を手渡すことで高齢者の所在確認を兼ねることができます。以上踏まえると、問題点であることが逆に現在の社会問題の解決となっているのかと思っております。 ２点目としまして、対象者が年々増加することが顕著であることから、開催方式の検討や年齢要件の変更が問題となってきております。 続きまして、対象年齢の引き上げをという話でございますけれども、できればしないほうが好ましいわけですが、敬老会の対象年齢は70歳以上で、これは変更できません。市民文化センターで開催する式典の対象者の年齢要件は段階的に引き上げなくては、現在の集中方式（センター方式といいますけれども）での開催は保持できないと考えております。 エの敬老の意をあらわすに、現状と異なる他の方法は考えられないかというご質問でございますけれども、市での集中開催から、県内他市町村と同様、地区単位での敬老会の開催も考えられるのではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 産業建設部長。
◎産業建設部長（勝又壽彦） それでは、小林議員のご質問にお答えいたします。 大きな２、道路改修についての（１）、現況と改善の見通しについてでございますが、道路等の修繕に関する要望書につきましては、当該地区に逐次回答をしております。質問箇所につきましては、以前より地区から要望書が提出され、県道と組合道の交差点につきましては、未改良区間約70メートル両側の全地権者の同意書が得られれば、実施の方向で検討しますと回答しております。また、食堂前の歩道確保につきましては、道路拡幅工事で地権者の同意が得られれば、実施の方向で検討しますと回答しております。さらに、地元自治会の要望を受け、現地立ち会い、現場説明を行っております。その現場説明で、近接住民の同意が得られたら、今後測量等実施に向けた対応を検討していきたいと回答しております。 次に、（２）、地元としての動き、助言をということにつきましては、組合道が県道に接続する場所の修繕につきましては、公安委員会及び県に協議をしなければなりません。その際、出された条件をクリアしなければ協議は成立しません。現在の状況から判断しますと、組合道の縦断の修正及び交差点の修正が必要かと思われます。公安委員会及び県協議による条件をクリアするためには、近接の地権者のご理解、ご協力は欠かすことができないと思いますので、ご支援をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 14番、小林俊議員。
◆14番（小林俊議員） まず、道路の話からいかせてください。今の県道と組合道との交差点改良のところがあって、公安委員会及び県との何かが必要であると。その際出された条件をクリアしなければできないということでしたけれども、その際出された条件というのは、今これまで私ども地元が聞いている話だと思うのですよね、はっきりしませんでしたけれども、今の回答は。それは、要は県道との交差点については、コーナーのアールを十分大きくとりなさいということと、それから道路の傾斜を一定以内にしろということだろうと思うのですけれどもね。今答弁になかったけれども、これまでの地元との折衝からしてそういうことだろうというふうに思って話をするのですが、それができないから聞いているわけですよ、ここのところは。本屋さんも、それからその南側の商店さんも、今できる範囲で道路と建物の隙間を提供することはできるけれども、その角のコーナーのアールをとれば、立ち退きしなければいけないわけですね。それを立ち退きをして、なおかつ、商店は商業を営んでいますので、同じような業態で事業が続けられるような条件が、では提示できるのかということなのですよね。その提示、このように補償しますからという話であれば、また違います。だけれども、それはないわけでしょう。ただ立ち退けだと思うのですけれども、この道路交差点の改修するにはこの形状の道路をつくらなくてはいけなくて、それには道路の傾斜を小さくしなくてはいけなくて、そうすると、その道路の隣にある家からは道路に出入りすることができなくなるという、そういう条件ですよね。それから、その店は両方とも立ち退きをしなくてはならないということですから、それができないから、では、どうしようということを言っているわけですよね。 県とか公安委員会との基準は、基準があるだろうということはわかります。だけれども、１つ例をとってみれば、ちょっと適当な例かどうかわかりませんが、林道の樫ノ木坂線というのがあります。これは県の事業でやっています。これ県の事業でやると、傾斜も一定以下に抑えなくてはならなくて、両側を広く立木を伐採しなくてはいけなくて、側溝もつけて、物すごく広い面積が必要になってお金がかかるのですよね。それは、林道をつくるということで傾斜を一定以下にという基準があるということなのですが、現在の車の性能が非常にいいですから、そんな無理して広い道をつくらなくても、急な道路でもまあ車は通るわけですね。ですから、林道としての用は足りる。つまり、県の補助をもらって補助裏を出して、補助裏のほうがそのただ車が通る道をつくるより高いわけですよ。そういう県の企画であったら大きな立派なものをつくらなければいけなくなって、補助裏のほうがただ必要なものをつくるよりは高いということはありますよね。そういうことに今現実にこの交差点はなっていると思います。地元としてもそういうように思っている。そんなに立派なものができなくてもいいから、今あるところを今あるスペースで拡幅させてほしいのだと。そのため、傾斜も今のままでいいのだと、車が走っていますからね。だから、そこで、望むらくはそれは広くて大きなコーナーの交差点ができることがいいのでしょうけれども、現時点ではそれができないから、では、次善の策として今あるスペースで修繕という形で交差点を何とかできないだろうかと。そのためにはいい方法がないかなということを教えてほしいのですよ。まあ、うまくいけばいいなと思います。 それから、その下の食堂の前の地点の道路の話で、現場説明を行って、用地の同意が得られればやりますという話をしてありますという話ですね。これにはもう少し附帯条件があって、これ当局は話をして知っていることなのですけれども、要は道路の現状の道路敷よりも公図のほうが広いと。側溝よりも広い公図幅になっている。だから、実は両隣の宅地になっているところが、実は本当は道路敷なのですよというのがあるという話なのです。行政が言うのだから、それはそれでそうなのでしょう。だけれども、今のままでもって、側溝があってふたがところどころにあったりするものだから毎年のようにそこでもって落ちたりすることがあるというのは要望書に書いてあると思うのですけれども、これ、道路敷地内ですよね。そこに穴があいていて人が落ちたといったら、これ補償問題ですよね。それがその外側にある道路敷について、住民が同意していると思うのですがね、同意が得られていないという過去があったと。それはそのようなのですけれども、過去があったから、そこがなかなか手がつけられないということになって、人が落ちたとしたら、これ道路敷内にある穴に人が落ちてけがをしたということになりますから、これ、まずいですよね。道路に穴があいていて車が落ちて、よく補償で専決処分なんて話が出てくるではないですか。それは同じ問題で、これはそこを通る人があって、側溝にふたがあるところとないところがあって、落ちてけがをしたということであれば、これ行政の不作為ですよね。そこによってけがをしたということで、本当に訴訟問題に発展しかねないと思うのです。だから、やっぱりそこは、さっきの同僚議員の質問にありました。道路管理者は市長なのですよ、どんな道路であってもね。だから、そこはもうそういう問題点を残さないように、そこでもってけがをしたといったら、これ行政の名折れですよね、その管理者の名折れですよ。だから、そこを何とかしてほしいのです。ぜひそういう観点から、その用地の問題は現地へ行って話をしたということであれば、地元としても、地元の区としても、何というのでしょうか、道路を広げろと、個人の土地として今例えば塀が立っているとします。実はその塀も道路敷の中にあるのだと。その買った人は、いや、そこの道路のわきまで自分の土地だと思って買ったのだよということになっているわけですよね、なっているというふうに想像されます。これちょっと、なかなか資料がないのでわからないのですけれどもね。その人たちは道路の側溝の角まで自分の土地だと思っているけれども、実は、いや、道路敷はもっと広いのですよという話があったとしても、道路敷の中に塀が立っている。その塀を壊して道路にしろと言ったら、なかなか難しいですよね。今のさっきの角の家を立ち退けと言うようなものですからね。だけれども、現実問題、道路があって側溝があって人が落ちて困っていると、みんな困っている。ここの２地点が改良されなければ、岩波地区に朝が来ないと、夜明けが来ないというふうに言っているのですよ。何とかしようではありませんか。ということで、ぜひ前向きな答弁をお願いします。 それから、高齢者の医療費助成です。１万2,000円を１万5,000円に拡大してくださるということで、平均が１万1,341円であったということですから、今年度はその中にはばらつきがいろいろあって高額な方もあったでしょうから、１万5,000円になればかなりこれはメリットがあると思います。ありがとうございます。私が一般質問で礼を述べるということはなかなかないのですが、これはありがとうございます。 それで、もう一つお願いなのですけれども、ついでに。周知方法とか申請方法、申請期間などは、一応昨年と同じようにやるということなのですよね。１つお願いなのは、１月６日から１月31日までということで考えているようなのですが、この期間に出しそびれるということは割とあることなのですよ。それ、何とかなりませんかね。それが１点。 それから、もう一つ、「土・日・祝日を除く」になっていますよね、受け付け。これ何とかなりませんか。お年寄りがいて、働く現役世代が大体申請に行くと思うのです、こういうときは。土日しか会社休めないということはあると思うのですよ、土日、祝日しかね。これ何とかなりませんでしょうかね。先日、郵便局に行きました。そうしまして、今ゆうゆう窓口というのは土曜日、日曜日あいていますよね。前はそういうのなかったのですが。そうしたら、たまたまあそこに市の幹部職員が来まして、「ああ、土曜日あいているといいよね」なんて話をしたのですけれども、ぜひそういうことで、やっぱり何かの窓口で受け付けだけでもして、後でまた連絡するとか、そういうことは何か方法がないでしょうかね。それをぜひ考えてくだされば、「サンキュー・ベリーマッチ」を「ベリーベリー」を４回ぐらいつけるぐらいの話はいたします。 それから、敬老会ですが、これ実は私も別にいい案があるわけではありません。ただ、このことを各地区の老人クラブ含めて前向きにどういうふうにしていったらいいかということを合意を得てやっていくように、ぜひお願いしたいと思います。これ急にやるとまたいろいろなもめごとも起きますし、それから70歳以上が対象者ということでありますので、式典に出るのは71だ、来年になったら72だというようなのはやっぱり好ましくないと思うのですよね。それがやっぱり「古希」という「古来まれなり」の71でいうべきか、あるいはもう「人生７掛け」という市長の話もありますので、70歳は49歳なので、まだいいではないかということにするか。それも皆さんと話をして、合意を得るようにしてやっていってください。お願いいたします。これは要望です。 それから、ファルマバレーなのですけれども、なかなかあれですよね、「調査の検討をする」と、何のことかよくわからないのですが。それから、地場産品についても、地場産品のようなものをファルマバレー構想の中に取り込んでやっていくことができるかどうか検討するという答弁だったと思うのですが、それもね、ぜひ、いいと思うのですよね、ほかがやらないことをやらなければ。食べ物から健康をつくるというようなことを言っていいわけで、それどこにでもあるものならいいのですけれども、いいというか、余り特色が出ないとは思いますけれども、モロヘイヤ餃子なんかいいのではないでしょうか。ぜひそういったところを含めて、やってください。それから、モロヘイヤ餃子だけではないですよ、そういうことを含めて考えてくれますかという、そういう質問です。 それから、ヘルシーパークについても、今ヘルシーパーク、企業の進出と絡めるというふうな話ではなくて、ヘルシーパークをつくった、健康づくりというのはもとから市長の構想にある話なので、それをこのファルマバレー構想のウエルネス産業を活発化する、活性化するということに結びつけようではないかという、そういう話です。これはいろいろ、例えば旅行社とタイアップするとか、そういうこともいいですし、それからヘルシーパークだけでなくてもいいのですよね。グリーンツーリズムと絡めるとか、農作業しましょう、それで、おいしい野菜つくって健康になりましょうでもいいし、そういったことを幅広くやっていくことがまず１つ必要だと思うのです。 それから、重粒子線治療施設のことについては、企業誘致とは異なるという話だったのですが、私は企業誘致そのものだと思うのです、これ。そういう誘致プロジェクト等があった場合に営業の担当は何をするか、民間ですね、というと、毎日行くのですよ、用があってもなくても、お客さんのところに。用事があれば行きますとか、まちづくりの何か県との整合性がとれたらとか、そういう話ではないですよね。本当にはっきり言ってやる気が感じられないのですよ。これ本気でやるのだったら、私、企画部長ね、あと３カ月、もう役所に来なくても毎日放医研でも県でも関連部所を毎日回っていいと思うのですよね。それは「すばらしい、あの人はいいことしたな」ということになるわけですよ、とれればね。だから、もう少し全体として早く組織を組んで、必要に応じて組織しますという答弁が同僚議員の答弁にありましたけれども、これはその必要はあるのですよ、もうとっくに、１年前から。だから、早く組織して、その中の１人でも２人でもしかるべき人を本当に毎日でいいです、出して、お客さん回りですよ。それができないようだったら、やる気があるとは思えない。そういう問題ですよ、と私は思います。いかがでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（増田吉信） それでは、お答えいたします。 ３のファルマバレー構想への取り組みの中で、分野が何点か出てきています。まず、企業誘致の関係につきましては、これは企業誘致と異なるというふうにおっしゃられましたけれども…… （「異なると言ったから企業誘致と一緒だよと言ったんで す」の声あり） 通常の１社、またはその会社がそこに、単にといいますか、立地をするというものとは違うというふうな構造であるというふうに申し上げたところでございます。まず、その件につきましては、何回も申し上げますけれども、現状ではこれがこうだという具体的なことを申し上げるというのは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、これは大きなプロジェクトという構図であろうというふうに考えています。それを同時にといいますか、動いていくような、そういったものの形で進めなければいけないということで、「調査の検討」と申し上げましたが、検討というのは、当然進めるというふうにご理解をいただければというふうに思っております。 それと、あと、ヘルシーパークと地場産品の関係が出てまいりました。ヘルシーパークにつきましては、いやしといいますか、健康増進のウエルネスというふうな施設でもあり、いやしの施設ということで、経営戦略会議の提案の中にもウエルネスというふうな位置づけがございますので、そういったものも含めて考えるべきだというふうに思っております。 それと、またモロヘイヤにつきましても、具体的なものにつきましては、その商品開発をやっているということでございますので、いろんな市の産業の振興、また観光、ＰＲ、そういったものに役立っているというふうに感じております。総体的に健康の分野を進める中で、こういったものは必要で、また進めているというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（井上富男） 窓口を土日というご質問と、期間をもう少し延長してほしいということの回答をさせていただきます。 期間を決めたのは確定申告の関係がございまして、一応１月31日までとさせてもらったわけでございます。その辺については、お年寄りのことでございます。夜の時間の延長はできませんけれども、期間は多少延長は検討します。 それから、土日の、来れない方いますよと。代理の方でも結構ですけれども、代理の方が土日しか来れないという場合もあろうかと思います。その辺につきましても、この制度を理解してもらうためにも検討して、何らかの方向で実施したいと考えております。
○議長（土屋篤男） 産業建設部長。
◎産業建設部長（勝又壽彦） それでは、小林議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、県道との交差点の関係ですけれども、今あるスペースでの改善ということでございますけれども、その今あるスペースでの改善ということでは効果が望めないのではないかと思われますけれども、この辺につきましては調査、検討して、地元と協議してまいりたいというふうに思います。 それから、その下のほうの食堂のほうですけれども、その上に資材置場がありますけれども、そこの拡幅改良を今年度、ここで発注をすることになります。その続きになりますので、市のほうとしても現状維持でも改良していきたいというふうに考えますけれども、その前に、やはり道路との境界の確定、これはぜひやらせていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（土屋篤男） 14番、小林俊議員。
◆14番（小林俊議員） 高齢者医療費助成制度、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 確定申告で１月31日で切ったということですけれども、本当に２月の中旬から確定申告始まりますので、それに多分お年寄りは医療費の控除の申請とかもすると思いますので、それの計算が間に合うようにということで、ぜひ土日もお願いいたします。前向きに検討してくださるということで喜んでおります。ありがとうございます。 それから、道路ですけれども、ぜひ地元と協議して、よろしくお願いします。それから、境界の確定という話ですが、それは私は仕方がないと思います。仕方がないと思いますが、公図が正しいというわけではない。これ言ってしまうとちょっと大変問題はあるかもしれませんけれども、公図どおりはかって測定してみたら縄伸びがあったり、縄縮みがあったりするというのは当たり前な話なので、公図というのは、そこの公の部分だけはもう確保してほかのところを何とかしろというふうに扱いますよね。だけれども、公図が正しいわけではないという意味は、もともとは公図の白地といいますか、青線も赤線もすべて国民のものなのですよね、大きく言えば。だから、道路だけをとって、それを後でその道路以外のところで何とかしろというのは、お上の考え方なのですよね、お上の。仕方がないと思いますよ、仕方がないと思いますけれども、そこに住んでいる人にとってみれば、いや、例えばこの田んぼは昔からこのようにできているのだというふうなことだってあるわけで、ぜひ考え方として、公図というものをもとにしなければもう世の中めちゃめちゃになってしまうので、何とかそのくいを打たせてくださいと、そういうふうな、何というか下手に出てやっていただければ、了解もしてくれるのではないかなというふうに思いますので、それ、目的がありますからね。その現状の改良という目的があるので、そこに住んでいる方も恐らく同意してくれるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 それから、ファルマバレーは、今後も継続して見ていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（土屋篤男） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 16時24分 散会...