袋井市議会 2020-02-01
令和２年２月定例会（第５号） 本文
この二つの指定以外には、支払督促の申し立てにかかわること、市営住宅の管理上における必要
な訴えの提起、和解及び調停に関すること。また、法令の改正または廃止に伴い、当然必要とされる条例中の当該法令の題名、条項または用語を引用する規定の整理のための当該条例の改正を行うことを専決事項として指定している市議会もあり、直近では、富士市議会が、時宜を得た的確
な市政執行に資することを目的に、令和２年２月市議会
定例会において、議員発議により、新たに市長の専決処分事項が指定される予定
であることが報告されました。
委員からは、当局における事務執行の効率化やスリム化のため、専決処分の指定を追加することについて検討の余地はあるという意見もあれば、法改正に伴う条例の引用条項改正のよう
なもの
であっても、条例の制定や改廃に関することは議員の権利
であり、これ以上、専決処分の指定を追加するべき
ではないという意見など、さまざま
な考え方が示されました。
この案件については、当局にも関連することから、説明員として鈴木総務部長及び石川総務課長の出席を要請しており、意見を求めましたが、専決処分に関しては、現状、各所属から個別具体
な要望等は上がってきていないという認識
であるとのことでした。
これらを踏まえ、特別委員会としては、さらに深掘りをしていくため、富士市議会における新た
な専決処分の指定について、当局主導
なのか、議会からのアプローチ
なのか、契機として何があったのかなど、指定に至った経緯についてさらなる調査を行い、当局に対しては、各所属に照会し、専決処分に係る現状を把握していただくよう要請したところ
であります。
次に、協議事項の２件目、議員定数のあり方について
でありますが、初めに、議員定数と議員報酬については、リンクはしないが考慮はしていかなければならないという認識から、直近３回の袋井市特別職報酬等審議会における答申及び、それに至るまでの協議の状況について、当局から報告を受けました。
平成28年度の答申の中で、議会活動の見える化や広報活動の充実、市議会の活性化のために、次代を担う若手、有志の育成及び支援という附帯意見が出されており、折しも平成28年度は、平成27年４月に議会基本条例を制定した直後の開催
であり、議会としては、これまで議会報告会の開催や特別委員会における政策提言、特に本年度は、若い世代の声にも耳を傾けるため、袋井商業高校、袋井高校の生徒との意見交換会の開催など、議会活動の見える化に資する活動に取り組んでまいりました。そのほかにも、市議会全体として、現在、常任委員会を中心に各種団体との交流を活発化させていく動きもあり、本特別委員会におきましても同様に、議会を活性化させるために、議会への意識や活動に対する理解、議会に対する要望などについて、市民と直接対話できる機会を設けていくことについて、委員から提案が出されました。
一方で、先般の高校生との意見交換会の中では、選挙の投票率に関する話題において、親が行かない選挙になぜ行かなければいけないのかといった声が聞かれるなど、投票率の低下が深刻
な問題になっている現状において、議会や政治に関することを題材にして、意見交換の場が成立するのかという懸念もあります。これに対して、政経塾などに通う若手の経営者や市民団体の長、あるいは若手市議会議員の組織など、市内に限定せず、今の若年層における投票に行かない心理
であるとか、政治自体に対する関心の度合いなど、生の声を聞くことが重要
であるということが、本特別委員会において共通認識されたところ
であります。
また、これらについて議論をしていく過程の中で、アンケート調査実施の必要についても意見が出されました。意見交換会を開催するに当たっては、事前にアンケート調査を実施し、その結果に基づくものとするべきか、あるいは意見交換会で出された内容をもとに、アンケート調査を実施していくべきか。これにつきましては委員の意見が分かれ、アンケート調査自体に消極的
な委員もおりましたが、例えば、委員が街頭アンケートを実施していくことで何らかのプラスに働くことも、
可能性として考えられることもあり、アンケート調査につきましては実施の方向で進めていくこととなりました。
これらの議論を踏まえ、特別委員会としては、意見交換会は実施していくが、アンケート調査については意見交換会との優先順位や、並行して実施していくことなどの可否を含めて、本件については正副委員長に一任し、事務局とも協議した上で、次回以降、方向性を示していくことにいたしました。
以上が第７回の特別委員会の概要報告
であり、これをもちまして、議会活性化特別委員会の中間報告を終了させていただきます。
4:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、議会活性化特別委員会の中間報告を終了いたします。
会議の途中
でありますが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前９時10分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前９時10分 再開）
5:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
これから、特別委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、議会活性化特別委員長に対する質疑を終了いたします。
次に、日程第３、議第２号から議第35号までの34議案を一括して議題といたします。
以上34議案につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託してありますので、審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。
初めに、総務委員長の報告を求めます。
鈴木委員長。
〔総務委員長
鈴木弘睦 登壇〕
6:
◯総務委員長（
鈴木弘睦） それでは、総務委員会における付託議案の審査の結果と質疑の概要を報告させていただきます。
資料は、フォルダー02議場配付資料に登録してあります。
本委員会は、付託された事件審査のため、３月９日及び10日の２日間、委員会を開催しました。その結果を委員会審査結果報告書より報告させていただきます。あわせて５─２─イの参考資料もごらんください。
それでは、主
な質疑の概要について申し上げます。
最初に、議第８号 令和２年度袋井市一般会計予算のうち、所管部門、総務課所管の給与費明細書に関し、来年度から、非常勤嘱託と臨時的任用職員などは会計年度任用職員に移行し、660人体制となるが、全体的にどのようになっているのか。また、これだけ非正規職員を雇用しているという基本的
な認識はどう
なのかとの質問がありました。
これに対し、全体として、非常勤嘱託は、本年度248人に対し、来年度は282人
で、34人の増となる。また、臨時的任用職員は、本年度491人に対し、来年度は378人
で、113人の減となり、トータルとしては、本年度739人に対し、79人の減となる。この要因については、選挙関連の事務がなくなることや学校給食センターの委託化などが挙げられる。なお、人件費の総額については、本年度は12億円余
であることに対し、来年度は12億4,000万円余となり、約4,000万円の増額となる見込み
である。
また、非正規職員の雇用に対する考え方については、本来
であれば、正規職員が業務を行うことが最良
であるが、定員管理計画等と照らし合わせ、今後の定年延長等も含め、正規職員の確保をしていきながら、会計年度任用職員が担う業務内容も検討した中で、人数を精査していきたいとの答弁がありました。
次に、財政課、歳入６款１項１目法人事業税交付金に関し、新たに交付金制度が創設された目的は何かとの質問がありました。
これに対し、当該交付金の創設は、地方法人課税の偏在是正の一環
である。法人関係の税収は大都市に偏っており、これを是正するために、法人住民税では税率を下げると同時に、下げた部分の国税にそのまま置きかえて、地方法人税という形で、交付税特別会計を通じて、財源不足がある地方公共団体に交付税として再配分される制度となっている。
こうした制度に合わせて、昨年、消費増税とともに、一部国税化されていた法人事業税が全て県税に復元されることから、その一部が市町村にも交付されることとなったもの
であるとの答弁がありました。
次に、財政課、歳入15款使用料及び手数料に関し、昨年９月の市議会
定例会で、使用料、手数料の大幅改定があったが、来年度予算のどのあたりにあらわれているのかとの質問がありました。
これに対し、使用料・手数料の見直しについては、３年に１度、定期的に見直しを行っており、受益者負担の適正化ということ
で、今回、直近の見直しでは、受益者負担割合の区分を４区分から９区分に細分化した。主に、プールの使用料の引き上げや減免規定の見直しにより、収入の増につながる改正を行った。その影響額は数百万円程度と見込んでおり、今回の予算では当然反映されているが、個別の使用料ごとに利用者の増減などを勘案して計上されていることを御理解いただきたいとの答弁がありました。
次に、財政課、歳出２款１項６目財産管理費に関し、本庁舎のレイアウトの変更設計業務委託料はどのよう
な内容
なものかとの質問がありました。
これに対し、オフィス改革の一環で、本年度末に危機管理課が防災センターに移り、来年度は総合センターが教育会館となり、本庁舎の２階から教育委員会が移る。それに伴い、空きスペースができること
で、支所から水道課及び下水道課が本庁舎に移るという大きな移動を想定している中で、これに合わせて、働き方改革、効率的
なオフィスの実現ということ
で、本庁舎のレイアウトの変更を計画しており、その設計費用を計上した。本年度は、関係部局によるワーキンググループでの検討や職員に対するアンケートの調査、また、本庁舎内における物品の数量や通路の幅など、現状調査を既に実施しており、現在は、主に２階及び３階のレイアウトのラフプランを作成している最中
である。これをもとに、来年度は、設計業務委託料の予算を活用して内容を詰めていきたい。それにより今回のオフィス改革における費用が明らかになるので、状況に応じては、来年度途中、補正予算を計上していく場合があるとの答弁がありました。
次に、市長公室の歳出２款１項４目秘書費に関し、市制施行15周年記念イベント事業委託料について、コロナウイルスの影響で中止する場合はどのよう
な周知をするのかとの質問がありました。
これに対し、状況が刻々と変化する中、今の段階では申し上げにくい面もあるが、本イベントの場合は延期ではなく中止となる。多方面への声かけをしていく分、影響も大きくなることから、適切
な時期を見きわめた中で皆様に御案内していきたい。また、３月13日には自治会連合会長会議が予定されているので、イベントについて報告する中で、今後の方向性などについて説明し、対応していきたいとの答弁がありました。
次に、企画政策課、歳出２款１項16目地方創生「稼ぐチカラ」向上戦略推進費に関し、まちの国際化事業は、伸び代のある事業の一つとして考えるがどうかとの質問がありました。
これに対し、市長から、浜松市のよう
な大規模
な自治体では外国人支援センターのよう
なものが設置できるが、比較的小規模
な自治体では、小さなコミュニティ
だからこそできることを実践し、少し時間はかかるかもしれないが、外国人が同じ市民となってもらえることを、袋井市の伸び代として期待しているとの答弁がありました。
次に、協働まちづくり課、歳出２款１項11目地域振興費に関し、コミュニティセンターの老朽化がかなり進んでいるが、市のほうへ修繕を要望してもなかなか採択されてもらえないという声を聞く。採択の順番をルール化するなど、どのよう
な調整がされているのかとの質問がありました。
これに対し、御指摘のとおり、コミュニティセンターの老朽化が進んでおり、修繕の要望が多々ある中、教育施設３Ｒプロジェクトに倣い、周期を決めて修繕をしていくもの
であるが、雨漏りや空調設備など、使用に支障があるものを優先し、緊急度を判断しながら、順次進めているとの答弁がありました。
この答弁に対し、今回計上されている3,530万円に、突発的
な修繕料は含まれているのかとの質問がありました。
これに対し、現在いただいている要望の中で精査し、予算を確保している。突発的
な修繕が発生した場合は、優先順位を判断し、当初の予定を次年度以降に繰り下げて対応する場合があるとの答弁がありました。
次に、税務課、歳入１款４項１目市たばこ税に関し、来年度予算に５億6,000万円計上しているが、所管課としてどのよう
なイメージを持っているかとの質問がありました。
これに対し、（仮称）袋井市たばこによる健康被害から市民を守る条例との兼ね合いと思うが、基本的にはこれまでの実績等を踏まえて計上しているが、条例が制定され、それによってたばこ税の減収が見られても、それはそれで結構
なことと認識しているとの答弁がありました。
次に、危機管理課、歳出９款１項２目非常備消防費に関し、分団の40人定員は何を根拠にしているのか。訓練礼式に関係しているものかもしれないが、現在、団員の負担を減らすために査閲大会も中止されており、40人定員を再考する必要があるの
ではないかとの質問がありました。
これに対し、分団の40人定員については、旧袋井市が40人定員
だったこともあり、定められているもの
である。活動内容も変わっており、40人必要
なのか、定員数の変更は
可能なのか、団員確保と並行して、消防団本部と話しながら検討していきたいとの答弁がありました。
次に、危機管理課、歳出９款１項５目防災費に関し、国土強靱化地域計画策定業務委託料が新規に計上されているが、内容とスケジュールはどのようになっているかとの質問がありました。
これに対し、計画の内容については、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災、迅速
な復興に資する施策を、まちづくりの施策を含めて策定するもの
である。この計画については、地震による建物倒壊や生活の再建、また、上下水道の停止など、起きてはならない事象を想定し取り組むもの
であり、地震や津波だけ
でなく、洪水等も該当し、円滑
な復旧、復興のために策定する。
なお、計画の構成については、基本的
な考え、脆弱性の評価、方針、計画の推進となっている。本市においては、地震・津波アクションプログラム2013により、取り組みを進めているが、洪水等の対策も加えるとともに、他部局の施策も取りまとめていく。また、スケジュールについては、来年度のなるべく早い時期に取り組みたいとの答弁がありました。
同じく危機管理課、歳出９款１項５目防災費に関し、気象解析予報支援システムの使用料が新規に計上されているが、これまでとどう異なるのかとの質問がありました。
これに対し、今までの対応は、水位計やサイポスレーダー、気象台のデータなどで判断したが、民間気象予報会社から気象解析支援を受けることにより、台風の進路や雨量の予測など詳細
な情報が得られることとなる。昨年、台風15号、19号が襲来した際に、このシステムを試験的に利用したところ、時間ごとの雨量や風向き、風量だけ
でなく、台風が本市に最接近する情報を得ることができ、それをもとに避難所を開設するタイミングを決めることができ有効
であったため、来年度、本格導入するもの
であるとの答弁がありました。
次に、議第12号 令和２年度袋井市駐車場事業特別会計予算について、歳入１款１項１目の使用料に、駅前駐車場使用料として4,200万円余が計上されているが、その内訳はどうなっているのかとの質問がありました。
これに対し、袋井駅前駐車場が1,750万円、袋井駅東自転車等駐車場及び袋井駅西自転車等駐車場が1,040万円、袋井駅南自転車等駐車場が600万円、愛野駅前北駐車場が810万円を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、議第17号 袋井市議会議員及び袋井市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部改正について、選挙運動用のビラ頒布が市長だけ
でなく、市議会議員に拡大された理由は何か。また、ビラの枚数など基準はどのようになっているかとの質問がありました。
これに対し、公職選挙法の改正に伴い、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するためということ
で、国から通達があり、条例改正を行うもの
である。また、予算は、令和３年度に計上することとなるが、限度額については、１枚につき7.51円掛ける上限が4,000枚
であり、候補者の見込みにより予算措置していくとの答弁がありました。
次に、議第34号 財産の処分について、プロポーザルの結果、予定価格と大きな乖離があるが、今どうしても処分しなければならない理由は何かとの質問がありました。
これに対し、基本的に用途廃止をした公共施設については、地域住民の方々から、治安上、景観上の問題で早急に取り壊しをされたいという要望がある。また、建物等の処分費が、日々高騰していることに加え、土地の売買取引もなくなってきており、価格も下がる状況となってきていることも勘案した。今回の契約は、競争性が保たれた、公募型プロポーザルで行われ、市場価格として決まったもの
であり、今後、これ以上の価格で処分が想定できないことと判断したため
であるとの答弁がありました。
なお、議第２号 令和元年度袋井市一般会計補正予算（第５号）について、議第18号 袋井市部設置条例等の一部改正について、議第19号 袋井市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例及び袋井市職員団体の登録に関する条例の一部改正について、議第20号 袋井市議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例及び袋井市防災センター条例の一部改正について、議第30号 袋井市外４組合公平委員会共同設置規約の変更について、議第33号 建築工事等に関する協定の変更について、議第35号 財産の取得については、特段の質疑がございませんでした。
以上が付託議案の審査の結果と質疑の概要
であります。
続きまして、２件の協議事項がありましたので、件目のみ申し上げます。
第２次袋井市総合計画後期基本計画（素々案）について、第２期輝く“ふくろい”まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について。
続きまして、３件の報告事項がありましたので、件目のみ申し上げます。
新た
な期日前投票所の設置検討について、個別施設計画の策定状況について、平成30年度決算 袋井市の財務諸表。
以上
であります。
これをもちまして、総務委員会の報告を終了いたします。
7:
◯議長（
戸塚文彦） 次に、民生文教委員長の報告を求めます。
伊藤委員長。
〔民生文教委員長
伊藤謙一 登壇〕
8:
◯民生文教委員長（
伊藤謙一） それでは、民生文教委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
本委員会は、付託された事件審査等のため、３月９日、10日及び11日の３日間、委員会を開催いたしました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定いたしましたので御報告申し上げます。
主
な質疑の概要について申し上げます。
資料については、議場配付資料５─２─イを御参照ください。
最初に、議第２号 令和元年度袋井市一般会計補正予算（第５号）についてのうち、所管部門、教育企画課の歳出10款２項３目小学校費の教育施設整備費及び10款３項３目中学校費の教育施設整備費に関し、学校施設機能向上事業
であるトイレの洋式化について、最終的にどのよう
な形を考えているのかとの質問がありました。
これに対して、国庫補助を受けながら整備を進めてきた事業
であり、現在、小中学校のトイレ洋式化率は38％となっている。校舎の各階層に洋式トイレを整備しており、今後、未整備の学校についても、国庫補助を受けながら、順次、目標の50％を達成できるよう進めていくとの答弁がありました。
同じく教育企画課の歳出10款２項３目小学校費の教育施設整備費及び10款３項３目中学校費の教育施設整備費に関し、12小学校と３中学校の校内通信ネットワーク整備について、どのように進めていくかとの質問がありました。
これに対して、昨年12月初旬に国の補正予算案に盛り込まれ、現在期間が短い中、現計予算において12小学校と３中学校の詳細調査を業者に依頼し、設計書を作成している。この事業は全国的
な流れ
なので、補正予算議決後、入札により業者を決定し、一日も早く整備を進めるために鋭意努力しているとの答弁がありました。
次に、議第３号 令和元年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、特定健診の受診時に行っている血清クレアチニン検査が補助対象となった。この検査を行っている目的は何かとの質問がありました。
これに対して、腎機能数値的に確認する検査となっている。腎機能が低下すると血液中の血清クレアチニンの値が高くなる。検査を行うことによって、腎機能低下が見られる方の早期発見や予防ができると考えるとの答弁がありました。
次に、議第５号 令和元年度袋井市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、介護サービスの利用実績に伴い増額補正されるが、病院から介護施設、在宅介護への移行が進ん
だことによる居宅介護サービス給付費の増加は予想していたのかとの質問がありました。
これに対して、昨年度と今年度の５月から10月を比べると、給付日数105％、給付人数103％、サービス利用回数が週１回から週３回へ伸びている。要支援、要介護の認定者は微増となっていて、その中で要介護３から要介護５の重度者が占める割合が増加したことや、通所介護デイサービス、訪問介護サービス等の居宅のサービス利用がふえたため
である。また、第７期介護保険事業計画で見込ん
だ介護給付費の範囲内
であるとの答弁がありました。
次に、議第８号 令和２年度袋井市一般会計予算についてのうち、所管部門、市民課の歳出３款１項８目介護保険費に関し、社会福祉法人三宝会が浅羽地内に整備予定の認知症対応型グループホームへ補助金を交付するとのこと
だが、具体的
な場所と規模はとの質問がありました。
これに対して、グループホームの場所は、浅羽地内の島田掛川信用金庫浅羽支店から浅羽東小学校に向かって東の田園の中、小規模多機能型居宅施設ひなたの横になる。また、入居定員は18名、要支援２から要介護１・２の方などが主
な利用者となるとの答弁がありました。
次に、市民課の歳出２款３項１目戸籍住民基本台帳費に関し、戸籍総合システム改修委託料について、具体的
な改修内容はとの質問がありました。
これに対して、全国の戸籍の関係情報システムをネットワーク化するもの
で、例として、袋井市に戸籍がある方が市外、県外に在住していても、全国の市町村の窓口で戸籍謄抄本が入手できるようにシステム改修を行っていくとの答弁がありました。
次に、しあわせ推進課の歳出３款１項５目障害者福祉費に関し、障害児放課後児童クラブについて、運営委託料減額した理由は何かとの質問がありました。
これに対して、障害児放課後児童クラブの利用者数は、そよかぜが平成26年度の35人に対し、平成30年度は26人、はるかぜが平成26年度の20人に対し、平成30年度は22人、つばめの家が平成26年度の16人に対し、平成30年度は５人となり全体として減少傾向にある。一方で、放課後等デイサービスは、自宅への送迎があること、利用
可能な日数を多く確保できることなど、働く保護者にとってメリットがあることから、利用者が増加しており、その影響から、障害児放課後児童クラブの利用が縮小している状況
であるとの答弁がありました。
次に、しあわせ推進課の歳出３款１項１目社会福祉総務費に関し、行旅人が亡くなった場合、どのよう
な対処をしているのかとの質問がありました。
これに対して、通報等により警察が遺体を引き取り、遺留品等で身元がわかるものを所持していた場合には親族関係者等に連絡し、遺体の受け渡し等を行っている。しかし、遺留品等から身元が判明しない場合や、連絡先が明らかになったとしても、親族等が遺体の引き取りを拒否した場合には、警察からの連絡により、市が遺体安置から火葬及び埋葬等までの手続を行っている。この際の費用は、死因不明の場合の死体検案や遺体安置等を含めるとおおむね10万円程度となるとともに、火葬終了後の遺骨は、しあわせ推進課で所管する無縁仏の墓地に埋葬するとの答弁がありました。
次に、地域包括ケア推進課の歳出４款１項９目地域医療推進費に関し、ドクターヘリ格納庫整備事業費補助金の積算根拠はとの質問がありました。
これに対して、全体の事業費はおよそ５億3,000万円、そのうち３億円は聖隷福祉事業団が土地を購入する分
であり、約１億6,000万円がドクターヘリ格納庫に係る整備費
である。そのうち、国、県の負担分を除いた焼津市以西の県内14市町の負担がおよそ5,400万円
であり、14市町の人口とドクターヘリ要請件数割合により算出された金額が、予算計上している305万1,000円となるとの答弁がありました。
次に、健康づくり課の歳出４款１項１目保健衛生総務費に関し、健康都市連合国際大会への参加に伴う費用や旅費が予算計上されているが、日程や参加者は、また、論文も発表するのかとの質問がありました。
これに対して、健康都市連合は、ＷＨＯの西太平洋地域の事務局の呼びかけで2003年に創設されている。都市に住む人の健康を守り、生活の質を向上させるため、また、健康都市に盛り込んでいる都市のネットワークを広げるため、各都市の経験を生かしながら、国際的
な協働を通じて、健康都市の発展のため、設置されている。現在９カ国、190都市48団体が加盟している。今後、理事の改選が予定されており、袋井市長が日本の理事に就任する予定
である。
10月28日から31日に、香港で開催される健康都市連合国際大会、理事会等に参加するため、市長１名、随行者２名の旅費、通訳、応募論文の翻訳料、参加するための費用等を予算計上している。また、健康都市連合国際大会の募集要項が示され次第、論文の内容については決定し、応募していくとの答弁がありました。
次に、健康づくり課の歳出４款１項４目予防費に関し、子宮頸がんの予防ワクチン接種について、本市の考え方はとの質問がありました。
これに対して、平成25年６月14日に厚生労働省の通知により、副反応等の理由から、市では積極的
な接種の勧奨は見合わせている。しかし、平成25年４月より定期接種となっているので、広報ふくろい等で広くお知らせしているとの答弁がありました。
同じく健康づくり課の歳出４款１項４目予防費に関し、予防接種委託料が増額されているが、風疹の抗体検査はどのように啓発していくかとの質問がありました。
これに対して、風疹の抗体検査単独で行う方もいるが、対象者に無料クーポンを通知する際には、人間ドックや健康診断の中で検査することもできることをＰＲしていきたい。また、企業等に対しても、企業の行っている健康診断に取り入れてもらえるよう啓発していきたいとの答弁がありました。
次に、スポーツ政策課の歳出２款１項17目地方創生「日本一健康文化都市」実現戦略推進費に関し、どまん中ふくろいウオークの費用対効果をどのように考えているのかとの質問がありました。
これに対して、費用対効果については、参加者は年々減少傾向にあるので予算も今年度100万円から、来年度90万円に減額している。どまん中ふくろいウオークの開催については、今年度当初から今後の方針について検討し、実行委員会の中では、今までの形式ではなく、例えば既存のウオーキング大会との共同開催など、開催方法の見直しを検討している。来年度の実行委員会の中で、秋までにはどのよう
な形で開催していくかを決め、再来年度予算に反映していきたいとの答弁がありました。
次に、スポーツ政策課の歳出10款６項２目スポーツ振興費に関し、アイルランドオリンピックチーム受け入れに伴う費用はどのようになっているのかとの質問がありました。
これに対して、アイルランドの事前キャンプの受け入れ計画の策定、アイルランドオリンピック委員会との連絡調整などの業務委託料として550万円、事前キャンプに係る北の丸への宿泊や食事など、選手、スタッフ90名の滞在をサポートするための受け入れ業務委託料に2,500万円、事前キャンプの周知や啓発イベント、市民との交流事業の開催を初め、１カ月間お願いする通訳ボランティアや、昨年、締結した基本協定によるアイルランドチームが利用するバスなどの手配などのチームの受け入れ、市民の交流推進事業の委託料1,300万円となっているとの答弁がありました。
同じくスポーツ政策課の歳出10款６項２目スポーツ振興費に関し、インターハイ陸上競技の新年度予算計上額が少ない、どのようにＰＲしていくのかとの質問がありました。
これに対して、昨年度開催したインターハイの弓道大会は、市が開催自治体ということ
で、費用を出して事務従事も行った。今回のインターハイの陸上競技について、急遽ということもあり、県からは市への費用負担を求められていない。しかし、エコパスタジアムで行うことや、全国から選手や応援団としておよそ10万人来ることが予想されているので、市としても、弓道大会と同じように、大会当日までのＰＲをしていきたい。今も、市役所２階に横断幕を掲げているが、当日もおもてなしできるように、県の実行委員会にも意見を伝え、市のシティプロモーションができるよう対応していきたいとの答弁がありました。
次に、教育企画課の歳出10款１項２目事務局費に対し、（仮称）袋井市教育会館の交流・自主学習コーナーの管理をどのように行っていくかとの質問がありました。
これに対して、利用時間は、年末年始以外の期間、平日午前８時半から、土曜日は午前９時から午後８時までを考えている。
市役所庁舎に管理人もいるので、一貫した管理の中で見回り等を行ってもらい、管理人の常駐は考えていないとの答弁がありました。
次に、学校教育課の歳出10款２項２目小学校費の教育振興費及び10款３項２目中学校費の教育振興費に関し、昨年度整備したタブレット端末を活用した教育環境の充実に向けた取り組みが進んでいく中で、求められる教員像をどのように考えているのかとの質問がありました。
これに対して、ＩＣＴを活用することによって、協働学習や個別最適化
な学習を推進していくことが
可能になる。今後求められている教員像は変化してきており、教員はさまざま
なアプリケーションを使いこなせるファシリテーターに変わっていかなければならない。現在、主体的
で、対話的
で、深い学びを導くアプリケーションが数多く出てきている。タブレットを導入することが話題になっているが、何のアプリケーションを使うかが一番大切
であり、本市は先行的にロイロノートを導入し、思考スキル、思考
ツールとの相性もよく、全国的にもかなり評価が高いアプリの運用を試みている。
教員には、ロイロノートを使いこなす研修をしてほしいと考えており、使いこなせば自然に主体的
で、対話的
なアクティブ・ラーニングとなり、どんな教員でもファシリテーターになっていくことができると考える。個別最適化されたアプリケーションを使って、今後子供たちに寄り添ってアドバイスをしてあげてほしいとの答弁がありました。
次に、すこやか子ども課の歳出３款２項２目保育所費に関し、今後、新設保育園の開園や公立幼稚園の認定こども園化が予定されている。待機児童の見通しはとの質問がありました。
これに対して、徳光地内に令和３年４月開園予定の民間の認可保育所（仮称）のびやか第２保育園の定員は60人、令和３年４月開所予定の小規模保育施設４園は、各19人定員で、計76人。このほか、公立の浅羽東幼稚園をゼロ歳児から５歳児の認定こども園化、若草幼稚園を３歳児から５歳児の認定こども園化することにより、計96人、合計230人程度の定員を確保できることになるとの答弁がありました。
次に、生涯学習課の歳出10款５項２目社会教育振興費に関し、エコパアリーナは、来年度改修工事を行うこととなっている。来年の成人式の開催場所はどこになるのかとの質問がありました。
これに対して、昨年から成人式実行委員会において、駐車場や収容人数を考慮し検討を行っている。現在３カ所から４カ所を検討しており、場所は月見の里学遊館、さわやかアリーナ、袋井南コミュニティセンター、メロープラザを考えている。また、参加者の振り分けについては、中学校単位を考えている。４月には開催場所を決定していきたいとの答弁がありました。
次に、おいしい給食課の歳出10款７項１目学校給食費に関し、来年度から、袋井学校給食センターの調理業務を民間委託することにより、今まで給食センターに勤務していた職員の処遇はどのようになるのか。また、業務委託先の社員確保の状況はどうかとの質問がありました。
これに対して、現在、非常勤嘱託、臨時職員が19人勤務している。うち２人は、今年度３月末で退職する。残りの17人については、業務委託先への就職を希望したため、面接を行い、４月より正規職員として採用されることになった。また、正規職員８人については、学校校務員、幼稚園用務員、公園管理に希望があり、現在人事異動の調整を行っている。また、業務委託先の社員の確保状況については、配送員、調理人42人の採用を予定している。２月中旬時には、まだ不足しているので引き続き募集を行っていると聞いているとの答弁がありました。
次に、議第16号 令和２年度袋井市病院事業会計予算についてに関し、昨年４月に開始した訪問リハビリテーションの状況はどうかとの質問がありました。
これに対して、稼働状況は開始当初の利用者数は、月５人から８人程度、令和２年１月の利用者数は、実利用者数17人、延べ116回の利用がされ、収益の実績は93万円余
であり、今後、令和２年１月から２月の利用実績が年間を通して続けば、黒字が見込まれる。令和２年度については、さらに体制を強化していくこともあり、月約100万円の収益を見込ん
だ予算計上をしているとの答弁がありました。
次に、議第21号 袋井市印鑑条例の一部改正についてに関し、今までは、印鑑登録するときに成年被後見人
であれば、一律に登録及び抹消ができなかったが、改正により、個別に判断することで要件を満たす成年被後見人は、印鑑登録が
可能となった。これにより、意思の確認や書類の作成等について、市の判断に委ねられるが不正利用が心配
である。国からの取扱要領等が示されているのかとの質問がありました。
これに対して、第三者による不正行為はあってはならない、判断基準となる国からの取扱要領等が提示されるまで、申請書の記載内容等を精査し、意思を明確に有しているかを適正に判断し、しっかりと対応していきたいとの答弁がありました。
なお、議第４号 令和元年度袋井市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、議第９号 令和２年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、議第10号 令和２年度袋井市後期高齢者医療特別会計予算について、議第11号 令和２年度袋井市介護保険特別会計予算について、議第22号 袋井市手数料条例の一部改正について、議第23号 袋井市国民健康保険税条例の一部改正について、議第29号 袋井市立学校設置条例等の一部改正については特段の質疑はございませんでした。
以上が付託議案の審査の結果と質疑の概要
であります。
続きまして、４件の協議事項がありました。件目のみ申し上げます。
第２次袋井市総合計画後期基本計画（素々案）について、第２期輝く“ふくろい”まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について、「（仮称）袋井市たばこによる健康被害から市民を守る条例」の制定について、第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画（最終案）について。
以上
であります。
なお、報告事項はございませんでした。
これをもちまして、民生文教委員会の報告を終了いたします。
9:
◯議長（
戸塚文彦） 最後に、建設経済委員長の報告を求めます。
戸塚委員長。
〔建設経済委員長
戸塚哲夫 登壇〕
10:
◯建設経済委員長（
戸塚哲夫） それでは、建設経済委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
本委員会は、付託された事件審査等のため、３月９日、10日及び11日に委員会を開催いたしました。その結果、フォルダー５─２─アの審査結果報告書のとおり決定いたしましたので報告いたします。
主
な質疑の概要について申し上げます。あわせてフォルダー５─２─イ、参考資料をごらんいただきたいと思います。
最初に、議第２号 令和元年度袋井市一般会計補正予算（第５号）についてのうち、所管部門、環境政策課の歳出４款２項２目じん芥処理費に関し、稲わら処分委託料について、アクアパークあさばへ仮置きされている、台風19号により堆積した稲わらの量はどのくらいか。また、今後、稲わらの処分と堆肥化のスケジュールはどのようになっているかとの質問がありました。
これに対して、量は380トン
である。今後のスケジュールは、災害等廃棄物処理事業費補助金の交付申請を行い、補正予算の議決後３月末に入札を行いたい。運搬は年度内の完了を目指しているが、補助金の交付を受けられるのは堆肥化が完了した時点
であるため、来年度末ごろの予定
であるとの答弁がありました。
次に、農政課の歳出６款２項２目土地改良事業費に関し、４カ所のため池耐震・豪雨照査について、これまで実施してきた調査との違いは何か。また、市内にあるため池の調査状況はどのようになっているかとの質問がありました。
これに対して、市内の52カ所のため池のうち、耐震・豪雨照査については、西日本豪雨等を受け、国の指導により、これまでの耐震対策に加え豪雨対策も含めた調査を行うもの
で、対象が25カ所あり、令和２年度に４カ所、令和３年度に12カ所、令和４年度に９カ所を実施する予定
であるとの答弁がありました。
次に、建設課の歳出９款１項５目防災費に関し、静岡モデル防潮堤整備事業について、県発注の河道掘削工事で発生した土砂を活用したため運搬費用が抑えられたとのこと
であるが、防潮堤のどの部分の盛り土に使われたのかとの質問がありました。
これに対して、防潮堤の施工区分は、10メートルまでは市の施工、その上の２メートルは県の施工となっている。今回使用した部分は10メートルまでの市の施工分で、これまで豊沢の開発土などを使っていたときと同様に、当初予算では、運搬費は計上していたが、県の発生土を利用し、運搬費が県の事業費に含まれたため、その分、市の予算が減額されたとの答弁がありました。
この答弁を受け、これまで山土を使って強固
な防潮堤をつくってきたと理解している。河道掘削の土を10メートルまでの盛り土部分に使うことについて、土質の懸念はないかとの質問がありました。
これに対して、発生土は県の職員と市の職員で立ち会い、現地で土を採取し、土質の調査を行った後、盛り土としての基準に合うものを運搬して使用しているとの答弁がありました。
次に、議第８号 令和２年度袋井市一般会計予算についてのうち、所管部門、環境政策課の歳出４款１項７目環境衛生費に関し、新エネルギー機器導入促進奨励金について、予算額は平成31年度とほぼ同額
であるが、内訳はどのようになっているかとの質問がありました。
これに対して、太陽光発電システムは普及が進ん
だため、近隣市町の補助状況も考慮し、見直しを行い、また、ＦＩＴ買い取り期間満了件数が増加していくことから家庭用蓄電池を充実させた。内訳は、太陽光発電システムは800万円、家庭用蓄電池は860万円、ＨＥＭＳは80万円、太陽熱機器は30万円、家庭用コージェネレーションシステムは30万円、クリーンエネルギー自動車等は20万円を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、環境政策課の歳出４款２項１目清掃総務費に関し、中遠広域事務組合負担金に関連して、最終処分場についての市の考え方を伺いたいとの質問がありました。
これに対して、現在の埋立処分の方法以外に、広域で処分する方法や、新た
な技術でリサイクルを進める方法など、将来に向けて最も適切
な処理方法を検討する必要があり、そのための調査研究費用が組合の補正予算で認められた。その調査研究結果を踏まえて、２市１町の環境担当課が共通認識のもとに、最適
な方法を確立し、管理者も共通認識したものを組合議会に示していく流れになると認識しているとの答弁がありました。
次に、下水道課の歳出４款１項７目環境衛生費に関し、合併処理浄化槽維持管理補助金3,600基の内訳はどのようになっているかとの質問がありました。
これに対して、平成30年度の水道使用量の実績から、人槽ごとの平均下水道使用料相当額・平均補助額を算出した。内訳は５人槽が1,800基、１基当たり２万8,900円で5,200万円。７人槽は1,530基、１基当たり３万6,200円で5,550万円。10人槽は270基、１基当たり４万6,300円で1,250万円となり、合計で3,600基、１億2,000万円としたとの答弁がありました。
次に、産業政策課の歳出２款１項16目地方創生「稼ぐチカラ」向上戦略推進費に関し、子どもまちゼミ運営委託料について、幅を広げるため、小学生を対象にしたこの取り組みについて、何を重視しているかとの質問がありました。
これに対して、まちゼミは昨年の夏に実施し、クッキーづくりやマッサージなど、市内の26店舗に参加していただき、受講者数は285人
であった。参加者は中高年齢の方が多いため、新た
な取り組みとして、小学４年生から６年生を20名募集し、試行的に２日間実施するもの
である。子供と一緒に保護者の参加も見込み、受講人数をふやすことや、店側にとっても子供を対象とした講座として勉強し、幅を広げ、店舗をＰＲしていただくことを目的としているとの答弁がありました。
次に、産業政策課の歳出７款１項３目工業振興費に関し、産業立地事業費補助金に関連してトッパン・フォームズ株式会社が豊沢工業団地に進出したことによる雇用や税収面など、トータルでどのよう
な効果を感じているかとの質問がありました。
これに対して、企業の具体的
な数字は申し上げられないが、トッパン・フォームズ株式会社は、昨年、操業を開始しているため、令和２年度に産業立地事業費補助金を、令和３年度から３年間工場立地奨励補助金を交付する。加えて、藤ヶ谷川の護岸新設工事を行っており、合計で数億円を一般会計から支出する。
これに対し、固定資産税、都市計画税、償却資産などで、課税４年目で、これまで支出した金額以上のものが収入として納められる見込み
であり、企業誘致は、雇用、税収面において市の財政にとっても非常に有益
な事業
だと認識しているとの答弁がありました。
次に、農政課の歳出６款１項３目農林振興対策費に関し、袋井茶振興対策としてお土産商品を作成して販路拡大と消費拡大に努めてきたが、効果はどうかとの質問がありました。
これに対して、東海道どまん中袋井茶は、市内外の11店舗やラグビーワールドカップなどの各種イベントで販売しており、15パック入りを800個、５パック入りを1,800個出荷している。今年度の世界緑茶協会主催のコンテストで金賞を受賞したこともあり、販売店や東京の日本茶専門店からも、引き続き取引の話があり、効果は出ているとの答弁がありました。
次に、建設課の歳出８款１項１目土木総務費に関し、道路内民地解消登記業務委託料について、現状、市道の中にどのくらいの道路内民地があり、これまでどのくらい登記作業が完了しているのか、また、取扱要綱はあるかとの質問がありました。
これに対して、道路内民地は、地目は公衆用道路になっているが、相続されずに個人名義で残っているものなどがあり件数の把握は困難
である。登記作業については、工事や境界の立ち会いの中で、発見された時点で随時対応している。業務委託による作業件数は、平成29年度に10件、平成30年度に７件、今年度は３件
である。取扱要綱は定めていないが、基本的に地目が公衆用道路で非課税のものは寄附をしていただくように進めているとの答弁がありました。
次に、都市計画課の歳出８款４項１目都市計画総務費に関し、袋井駅周辺整備推進費に関連し、袋井駅南田端商業施設は令和３年春のオープンと聞いているが、予定どおりに進んでいるか。また、駐車場の規模は750台と聞いているが、交通に支障はないかとの質問がありました。
これに対して、スケジュールは問題ないと判断している。道路のアクセスは、南からの袋井大須賀線のルートに加え、駅南循環線を東に延伸させ、高南地区の新幹線ガード下から北進する道路と接続するよう整備を行い、東からのルートを確保していきたいとの答弁がありました。
次に、都市整備課の歳出８款４項４目公園費に関し、公園愛護報奨金について、市内の公園の総数、総面積、報償金の対象となる公園数と算出方法はどのようになっているかとの質問がありました。
これに対して、都市整備課が管理する公園は191あり、都市公園が85、農村公園が13、寄附公園が93で、総面積は91万5,304平方メートル
である。報償金の対象公園は200平方メートル以上の公園で、愛護活動を実施している愛護会に交付しており、対象公園数は141
である。算出方法は、除草、清掃、施設点検、トイレ清掃の四つの活動項目に、面積によって決められている金額を掛けて報奨金額を決定しているとの答弁がありました。
次に、議第13号 令和２年度袋井市墓地事業特別会計予算についてに関し、みつかわ夢の丘公園維持管理負担金の内容はとの質問がありました。
これに対して、今後、公園部分は都市整備課に移管する予定
であるため、消耗品費や修繕費など、維持管理に係る費用を特別会計から一般会計に負担金として支払うもの
である。移管は、令和２年度の当初に行う予定で調整しているとの答弁がありました。
次に、議第14号 令和２年度袋井市水道事業会計予算についてに関し、管路の耐震化について、基幹管路及び配水支管の直近の実績及び来年度末の目標値はどのくらいかとの質問がありました。
これに対して、基幹管路は、平成30年度末実績で総延長は196.87キロメートル、耐震適合管延長は91.269キロメートル、耐震適合率は44.6％
で、令和２年度末の目標は48.7％
である。配水支管は総延長342.499キロメートル、耐震適合管延長は34.239キロメートル、耐震適合率10％
で、令和２年度末の目標は10.9パーセント
であるとの答弁がありました。
次に、議第15号 令和２年度袋井市下水道事業会計予算についてに関し、下水道の整備、利用の状況はどうかとの質問がありました。
これに対して、平成30年度末で下水道普及率は45.1％、水洗化率は89.6％
であるとの答弁がありました。
次に、議第26号 袋井市営住宅管理条例の一部改正について及び議第27号 袋井市改良住宅等管理条例の一部改正についてに関し、入居の際に求めている連帯保証人の人数の改正について、連帯保証人が見つからない場合の取り扱いはどのように考えているかとの質問がありました。
これに対して、国からは、高齢化に伴い、身寄りのない単身高齢者等が増加している背景を踏まえて、住宅困窮者の公営住宅入居に支障がないよう、保証人の取り扱いの検討を行うとの通知が出されている。連帯保証人は、家賃が納められなくなったときの請求や入居者の緊急連絡先等、さまざま
な役割を持っており、県及び近隣市町においても、基本的には確保していく方針
であるため、本市においても引き続き確保に努めていきたいと考えている。ただし、条例には、特別
な事情がある場合には連帯保証人を不要とすることができる条文もあるため、特別
な事情の範囲を明確にし、適切に対応していきたいとの答弁がありました。
なお、議第６号 令和元年度袋井市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、議第７号 令和元年度袋井市墓地事業特別会計補正予算（第２号）について、議第24号 袋井市使用済物品等の放置防止に関する条例の一部改正について、議第25号 袋井市手数料条例の一部改正について、議第28号 袋井市水道事業給水条例の一部改正について、議第31号 袋井市と掛川市との間の湛水防除事業の事務委託に関する規約の制定について、議第32号 磐田市と袋井市との間の湛水防除事業の事務委託に関する規約の変更については、特段の質疑はございませんでした。
以上が付託議案の審査の結果と質疑の概要
であります。
続きまして、３件の協議事項がありましたので、件目のみを申し上げます。
第２次袋井市総合計画後期基本計画（素々案）について、第２期輝く“ふくろい”まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について、ふくろいの“みち”に関する基本的
な方針（案）について。
以上
であります。
続きまして、４件の報告事項がありましたので、件目のみを申し上げます。
土橋工業用地開発における進捗状況について、豚熱（豚コレラ）感染対策としての経口ワクチン散布について、（有）豊翔の工事続行不能に伴う対応について、袋井駅南まちづくり事業について。
以上
であります。
これをもちまして、建設経済委員会の報告を終了いたします。
11:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
会議の途中
でありますが、ここで休憩とし、10時20分から会議を再開いたします。
（午前10時08分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時20分 再開）
12:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これから、各常任委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、各常任委員長の報告に対する質疑を終了いたします。
これから、議題となっております上程34議案に対する一括討論に入ります。
討論の通告がありますので、14番
浅田二郎議員の
発言を許します。
14番 浅田議員。
〔14番
浅田二郎 議員 登壇〕
13: ◯14番（
浅田二郎） 私は、議題となっています34議案のうち、議第２号 令和元年度袋井市一般会計補正予算（第５号）について、議第８号 令和２年度袋井市一般会計予算について、議第９号 令和２年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、議第14号 令和２年度袋井市水道事業会計について、議第22号 袋井市手数料条例の一部改正について、議第23号 袋井市国民健康保険税条例の一部改正について、議第34号 財産の処分についての７議案に賛成できない立場から討論に参加いたします。
まず、議第２号 令和元年度袋井市一般会計補正予算（第５号）についてですが、主に二つの点が問題
であります。
一つ目は、歳入15款２項１目総務費国庫補助金、個人番号カード交付事務費補助金、歳出２款３項１目戸籍住民基本台帳費、通知カード・個人カード関連事務委任交付金400万円
であります。
これは、マイナンバーカード取得促進に関するもので賛成できません。この件については、議第８号 令和２年度袋井市一般会計予算についてで、その反対の意を述べたいと思います。
二つ目は、歳入17款２項１目不動産売払収入、歳出２款１項６目財産管理費、公共施設等適正管理基金積立金４億1,656万円のうち、１億188万円は袋井市消防署関連施設の売却に伴うもの
であります。この売却は認めるべき
でありません。この件につきましても、後ほど、議第35号 財産処分についての項で、その反対の意を述べたいと思います。
では、議第８号 令和２年度袋井市一般会計予算について、その反対の理由を述べます。
今、市民の暮らし、あるいは日本経済は大変
な状況となっています。新型コロナウイルス感染の拡大による不安が蔓延しています。緊急に市民生活を防衛すること、あるいは内需、家計、中小企業支援に力を集中すること、そのための財源を確保する予算を組むこと、こういうことが極めて重要
だと思っています。今、予算編成はコロナ感染前のもの
で、そのことは考慮されていませんが、今後、補正予算等で感染防止、暮らし、中小企業支援を強く要望するもの
であります。
さて、新型コロナウイルスの影響以前にも、各種統計数値が示すように、個人消費の低迷、あるいは景気の悪化は明確
であります。
例えば、昨年10～12月の国内総生産はマイナス7.1％となっています。個人消費も４カ月連続で前年度を下回っています。その主
な要因は消費税の引き上げ
であります。昨年10月からの消費税の増税は、住民の暮らしに、あるいは日本経済に大きな不安を広げています。格差、貧困がより広がっています。市長も２月15日に行われた袋井市社会福祉大会の席上、格差の拡大が世界的
な最優先課題
であること、市がセーフティーネットを確立することを述べられ、共助の立場から福祉に携わる方々の献身的
な働きに感謝と敬意をあらわされました。
地方自治体の理念は、住民の福祉の増進を図ることを基本と地方自治法で定められています。その立場で住民の福祉の向上を図ることが、今予算の最大の責務
であります。
ところが、市民の福祉を守る新た
な施策はほとんどありません。扶助費が５％大きく伸びたと言われますが、福祉の対象となる人がふえたことです。まさに市民の暮らしの厳しさをあらわしているものにほかなりません。
国は、骨太の方針で打ち出した公的サービスの産業化路線で、地方財政の縮減と民間企業のもうけ先の拡大を図ろうとしています。
ＩＣＴを生かしたまちづくりも不安を感じます。ＩＣＴを豊か
な市民生活の手段として活用するのは大いに結構
なことですし、時代の流れでもあります。しかし、ＩＣＴに支配されるまちではなりません。また、ＩＴ産業に奉仕するもの
であってはならないと思います。
国は、ＡＩ、ロボット、ビッグデータなど、近年急速に進展している技術革新をあらゆる産業、社会生活に取り入れ、経済成長と社会課題を解決していくとして、ソサエティー5.0を強く推し進めています。まるで、あらゆる課題が解決するように言っています。安倍自公政権の進める行政責任の後退、すなわち行政が施策を展開するの
ではなく、もうからないものは地域コミュニティ、もうかるものは民間にというやり方が心配
であります。袋井市が目指す未来を先取るということが、国の施策を先んじて進めるというもの
であってはならないと思います。
私はこうした開発優先、企業優先の国の言いなりになるの
ではなく、国の悪政から市民を守る防波堤となり、市民の福祉の向上に努めることこそ自治体の役目
だと思っています。そうした観点から見たとき、今回の予算は極めて不十分
な予算と言わなければなりません。
以下、具体的
な問題を幾つか指摘しておきたいと思います。
本市として最も重要
な課題の一つ
であり、その実現を約束されてきた待機児童解消、これが実現できない見通しとなっています。極めて遺憾
であります。
来年度予算には、この待機児童の解消のため、歳出３款２項２目保育所費のうち、新設保育園施設整備事業費補助金１億1,557万円、小規模保育施設等整備事業補助金２億63万円余、新設認定こども園施設整備費補助金8,872万円余などが計上されている点は評価できるもの
であります。とりわけ、公立幼稚園の認定こども園化は、今後の方向を示すもの
だと思います。
今、格差が拡大し、貧困が拡大している中で、低所得者が多く加入する国民健康保険への支援も極めて大切
なもの
であります。国民健康保険税の重い負担の解消も重要
な課題
だと考えています。
歳出３款１項７目国民健康保険費の国民健康保険特別会計繰出金のうち、その他繰出金5,943万円余も、余りにも少額
であります。平成29年度から１億円ないし２億円を繰り入れてきたのです。それは、保険事業への支援と国民健康保険税の不足分として繰り出されてきたもの
であります。
平成30年度から都道府県単位化されましたが、県が財政を繰り入れるわけ
でもなく、国民健康保険特別会計は何ら改善されたものがありません。にもかかわらず、国民健康保険の赤字繰り入れはなくしていくという方向に沿って、保険事業への繰り出し以外の繰出金をやめてしまいました。このことが国民健康保険税引き上げの危機にさらされています。これまでの一、二億円の赤字繰り入れを求めるもの
であります。
このことに関しましては、後の議第９号の令和２年度袋井市国民健康保険特別会計予算について及び議第23号の袋井市国民健康保険税条例の一部改正についての反対の理由でも述べたいと思います。
子育て世代への支援には、義務教育の無償化は当然
であります。直接、子育て世代への支援が重要
であります。全国で進んでいる学校給食の無料化なども、ぜひ実現させたいもの
であります。先日のニュースでは、大阪市では４月に繰り上げて学校給食を無償化するということ
であります。
子育て支援、義務教育費無償のため、通学費に多額を出費することは解消されなければなりません。歳入22款５項２目雑入、児童送迎バス乗車料486万円余の計上は問題
であります。通学費は無償にすべき
であります。
歳出10款２項２目に児童送迎バス運行業務委託料2,455万円が計上されています。しかし、児童送迎バス事業では3,000万円程度が基準財政需要額に算定され、地方交付税措置されるとのこと
であります。バス料金を徴収する理由も、必要性もありません。通学費無償のため、ＪＲ列車での通学をなくし、バスをふやし、安全
な通学を保障すべき
であります。
市は財政の健全化として、受益者負担の適正化により１億円の財源を確保するという方向を示しています。
昨年10月より運動施設使用料等を中心に引き上げました。
対象となったのは、愛野公園野球場・テニスコート、浅羽球技場・テニスコート、袋井・浅羽体育センター、袋井Ｂ＆Ｇプール、風見の丘プール、メロープラザ、月見の里学遊館水玉プールなど
であります。引き上げ幅はそれぞれですが、引き上げ上限基準があることから、多くが1.5倍に引き上げられたの
であります。これらの施設は、メロープラザを除き、指定管理者制度が導入されている施設で、メロープラザも令和２年度から指定管理者制度が導入されます。したがって、市の使用料の増額とはなりませんが、指定管理者の利用料収入がふえるわけ
で、指定管理委託料の減額という形で市財政に影響するもの
であります。
ところが、使用料の引き上げ分が指定管理委託料の減額として反映されていません。例えば、歳出10款６項３目及び４款１項８目の袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターほか３施設指定管理委託料は、合計で１億2,216万円余ですが、前年度より106万円も多くなっているの
であります。平成30年度には、利用料収入は2,411万円余ですので、引き上げによって1,000万円程度が増収になるの
であります。にもかかわらず、指定管理委託料が反対に高くなっているの
であります。
歳出２款１項14目のメロープラザ指定管理委託料3,980万円も高過ぎます。これまでの４年間の使用料を勘案しただけ
で、新た
な利用料での検討はしていないとのこと
であります。これでは何のために利用料を引き上げたのでしょうか。市の財源確保もなく事業者の利益のため
だったのでしょうか。
高齢者にも冷たい施策が続いています。
歳出３款１項２目老人福祉費のうち、敬老会事業運営委託料が1,630万円余と、前年より130万円余減額となっています。前年度には、敬老祝い金を大幅に引き下げました。今回は敬老会事業運営委託料という形で、高齢者１人当たり2,000円
だったものが1,800円に減額されたの
であります。このように、市民への補助などが細かくカットされています。
教育に関して、昨年度はエアコン設置やＩＣＴ関連に多額の費用がかかるという中で、教育の振興、あるいは教育環境整備の費用が縮小されていることは残念
であります。これまで進めてきた特色ある学校づくりへの補助金もなくなりました。学校単位
でなく、学園という単位で補助するということですが、これまでの成果が継続できるか大変心配
であります。
社会教育への取り組みでは、歳出10款５項２目社会教育振興費、社会教育事務委託料55万円と前年度並みに据え置かれています。平成29年度には88万円あり、平成30年度には公民館のコミュニティセンター化の中で69万円余と減額されているのですが、平成31年度は55万円と大幅
な減額となり、それがまた据え置かれているの
であります。
平成30年度のコミュニティセンターへの移行で最も心配されたのが、社会教育の衰退
であります。それが現実のものとなってきています。生涯学習の取り組みがもっと重視されなければならないの
ではないでしょうか。
歳出７款１項３目工業振興費、産業立地事業補助金５億1,187万円余は大問題
であります。工業誘致のため、市町が競い合って補助金を出す制度はやめるべき
であります。
一つには、企業活動もさま変わりしています。少しばかりの補助金があるから工場を建てるというようにはならなくなってきています。また、手厚い支援で誘致した企業が経営上の都合で簡単に出ていく、そういう事態が少なからず出てきています。誘致企業への過度の優遇はやめるべき
であります。産業立地事業補助金交付要綱にも、予算の範囲内でとうたってあるのですから、予算を減額しよう
ではありませんか。
さらに、この問題では、この財源の市負担分の23％、約6,000万円、これが地域振興基金にされていることも問題
であります。地域振興基金は、市民の連携の強化及び地域振興を図るためという目的の基金
であります。合併時に、合併特例債をハード事業に、ソフト面でこの基金でとつくられたもの
であります。この基金を地域振興とかかわりのない企業への補助金に活用するのはいかが
なものでしょうか。企業誘致が地域振興になるからとの理由はこじつけ
であります。企業誘致のための事業
ならともかく、これは企業への補助金
であり、到底納得できるもの
ではありません。こんなこじつけがまかり通る
ならば、市の施策はほとんどが住民の福祉向上、地域振興のため
なのですから、何にでもこの基金が充当できることになります。このよう
なことは許してはならないと思っています。
歳入１款６項１目都市計画税は、13億800万円の歳入を予定しています。
この使い道は、歳出８款４項２目街路事業費に7,306万円、歳出８款４項３目公共下水道費に７億4,027万円余、歳出８款４項６目土地区画整理費に8,545万円、歳出12款公債費に４億921万円余ですが、この公共下水道費のうち、５億9,524万円は事業費ではなく、下水道事業での公債費に使われます。全体として見ますと、事業に使われるものは３億353万円余で、残りの76.8％、10億446万円は借金の返済に使われているの
であります。これでは借金の返済のための都市計画税となります。
令和２年度の都市計画事業等の全事業費は22億円余
であります。総事業費22億円に対し、おおむね４割程度は国庫補助金があるのですから、都市計画税13億円余の収入は極端に多過ぎます。都市計画税の課税範囲、税率を都市計画事業に見合うものとするよう強く求めるもの
であります。
歳出２款１項７目企画費、アイルランド訪問旅費等アイルランド訪問関連費用600万円程度が計上されています。多額の公費を使い訪問することも適切
なのでしょうか。
アイルランドとは、昨年のラグビーワールドカップや東京2020オリンピックのベースキャンプ地となったことなどからよい関係が進んでいます。今回、アイルランド側から招待ということもあり、訪問することには異議ありません。
しかし、訪問相手は都市ではなく国
であります。表敬的
な訪問等、今後の都市間交流の方向を探るということが目的
ならば、極めて遠いところ
であり、交流団的
な大勢での訪問の必要性、効果はないの
ではないでしょうか。
関連し、歳出10款６項２目スポーツ振興費、スポーツドリーム推進事業費4,720万円余は、アイルランドのオリンピックチーム受け入れのため、あるいは市民交流推進事業費の委託料ですが、余りにも多額過ぎるの
ではないでしょうか。
歳出２款３項１目戸籍住民台帳費、通知カード・個人カード関連事務委任交付金5,231万円余は、前年より2.7倍、３倍近い額となっています。これは全額、歳入16款２款１目総務費国庫補助金、個人番号カード交付事業費補助金で賄われるものですが、国のマイナンバーカードの強引
な取得を進めるもの
で、賛成できません。
これまで、昨年９月市議会
定例会で、マイナンバーカードを保険証としての使用
可能とするシステム改修、あるいは昨年11月市議会
定例会では、マイナポイント事業対応のためにマイキーＩＤ設置に関する予算に反対してきました。
その中でも理由を述べてまいりましたけれども、国はマイナンバー取得促進策として打ち出しているのがマイナポイント事業です。ことし９月から翌年の３月までの期間、マイナンバーカードと決済サービス等を連携させ、キャッシュレス決済を行った場合、最大で5,000円相当のポイントを付与するという事業
であります。
低迷するマイナンバーカード交付を無理やり普及させようと、空前の巨額を投じる異常
な事態となっています。マイナンバーカード交付のための国の予算は1,664億円
であります。ポイント付与に関する予算は2,478億円という多額のもの
であります。マイナンバーカード導入の理由に、効率化で行政の無駄をなくすと言っていますが、これでは全くの浪費ではないでしょうか。
ポイントは２万円チャージすると5,000ポイントつくというもの
で、消費拡大対策として打ち出されていますが、一部の支払方法に対する補助ということも含め、消費拡大につながる保証はありません。
予算をばらまき、半ば強制的に取得を迫るよう
な手法は決してとるべき
でありません。普及ありきのやり方は矛盾を広げるだけ
であります。国家による国民の監視、個人情報の漏えいなどのさまざまの問題があり、国民が必要としない制度に固執し、国民にマイナンバーカードを押しつけるやり方はやめるべき
であります。
以上、主に福祉の後退、住民負担の強化等の問題、国言いなりの企業開発優先の問題などを指摘して、この議第８号 令和２年度袋井市一般会計予算についての反対討論といたします。
次に、議第９号 令和２年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、賛成できない点を申し述べます。
国民健康保険税が高く払えない、こういう声は怒りや叫びとなってきています。国民健康保険税の負担の重さは大変
なもの
であります。国民健康保険の負担は、協会けんぽや健康保険組合に比べ大変重いものとなっています。この解消が重要
であるにもかかわらず、また、国民健康保険という構造的
な問題を認識していながら、これまでとってきた一般会計からの赤字繰入金を平成30年度からやめられたの
であります。そのため、基金より１億2,754万円余も繰り入れなければなりません。
これまで、基金は保険給付費の支払いが不足した場合に充てるために積み立てられてきました。毎年の剰余金等を基金に積み立ててきたの
であります。
国民健康保険制度は、給付費を被保険者と公費で賄われてきました。公費の負担はきちんと給付費の何％として処理されますが、国民健康保険税は、一人一人に返すわけにはいきません。そのため、余ったお金を蓄えてきたのは基金
であります。基金はもともと被保険者の国民健康保険税が原資
なの
であります。したがって、基金は、国民健康保険税の引き下げに使わなければなりません。
しかし、基金からの繰り入れは、県への納付金、国民健康保険税の不足分の補填に使われています。これでは、一般会計からの赤字繰り入れをやめたものを補うための基金となってしまいます。
また、高い国民健康保険税は滞納へとつながります。短期保険証、資格証明書の発行につながり、実質的に医療にかかれない状況をつくります。いつでもどこでも医療にかかれる皆保険制度の基礎
である国民健康保険、この制度を維持していくため、国民健康保険税の引き下げは緊急に解決されなければならないもの
であります。
国民健康保険税を引き下げることを強く要望し、議第９号 令和２年度袋井市国民健康保険特別会計予算についての反対討論といたします。
次に、議第14号 袋井市水道事業会計予算について、賛成できない理由を申し述べます。
水道事業の一番の問題点は、費用の多くを占める受水費
であります。この点
では、前回の水道料金等懇話会も遠州水道受水費の低減が本市の最優先課題で早急に取り組むことと提言しています。
私たち日本共産党議員団は、遠州水道からの受水の問題を指摘し、平成30年度までは水道事業会計予算・決算に反対してきました。しかし、遠州水道受水費について、県企業局との交渉等が始められたため、平成31年度予算にはあえて反対いたしませんでした。
ところが今、水道料金の引き上げが課題となり、その方向が進められています。最優先課題と水道料金等懇話会に指摘されたものへの取り組みも強めるの
ではなく、赤字でもないのに料金を引き上げるというのは大変ひどいもの
であります。そうした立場から、改めて遠州水道受水費の不当性を見てみます。
令和２年度業務予定量を見ますと、年間総給水量は1,109万立方メートル
で、１日平均配水量は３万388立方メートルと見込んでいます。その78％程度、日量２万4,000立方メートルを遠州水道から受水する計画
であります。
水道事業収益は17億8,500万円、営業収益は16億759万円余、水道事業費用は16億1,000万円、営業費用は15億2,126万円余を見込み、１億7,500万円余の収入を予定しています。
水道事業費用を考える場合、営業費用の14億9,020万円の43％、原水、浄水、配水及び給水費の８億2,471万円余の77.6％を占める遠州水道受水費６億4,002万円余が問題
であります。
今、水道事業は、井戸を掘り、くみ上げ、消毒し、家庭に配水するもの
ではありません。先ほど示しました78％程度、大半が県企業局から水を買っているのです。給水量が減れば、購入する量を減らさなければなりません。ところが、県企業局には日量４万1,200立方メートル契約水量があります。この基本料金を支払ってこれが１立方メートル33円という高さ
であります。
来年度１日平均２万4,000立方メートルを予定しています。契約水量は４万1,200立方メートル
で、ほど遠い数字で57.8％しか使用されないの
であります。この使用しない水量分の基本料金、いわゆる空料金が２億2,374万円にもなるの
であります。これが経営を大きく圧迫していることは明らか
であります。
もちろん、１日最大給水量で契約をすべき
なので、これが全て解消されるというもの
ではありませんが、少なくとも8,000ないし9,000立方メートルは、契約水量を減らさなければなりません。そうすれば約１億円が節約できるの
であります。
遠州水道との過大
な契約水量を見直し、ここにメスを入れることがどうしても必要
であります。遠州水道との過大
な契約水量に対する基本料金分をこのままずっと市民に背負わせるのは納得ができません。とりわけ、その問題解決なしに、水道料金を上げる計画は許すことはできません。
以上の立場から、議第14号 令和２年度袋井市水道事業会計予算について反対するもの
であります。
次に、議第22号 袋井市手数料条例の一部改正について、賛成できない点を申し述べます。
本条例は、通知カードを紛失したよう
な場合、再発行をするための手数料を廃止するというものです。議第８号の反対理由でも述べましたが、国のマイナンバーカードの強引
な取得政策の一環として行われるもの
で、通知カードの再発行をやめ、強制的にマイナンバーカードを取得させようとするもの
であります。
通知カードとは、付番されたマイナンバーを国民一人一人に知らせるために郵送された紙のカードです。特に何かに活用するもの
ではありません。国も大切に保管してくださいと言っていました。それを紛失したとき再発行するのは当たり前
ではないでしょうか。
マイナンバーカードが普及しないために、さまざま
な恩恵をつけることだけ
でなく、通知カードを廃止して強制的に普及を図ろうとする一環
であり、賛成することはできません。
次に、議第23号 袋井市国民健康保険税条例の一部改正について、賛成できない理由を申し述べます。
今回の改正は、医療分の賦課限度額を現行の58万円から61万円に引き上げるものです。
賦課限度額は、平成24年度に医療分が１万円、支援金分が１万円、介護分が２万円と引き上げられました。平成29年度には、医療分が２万円、支援金が２万円。平成31年度には医療分が４万円引き上げられたの
であります。そして今回、医療分が３万円、毎年のように引き上げられています。
先ほど国民健康保険税の負担の重さを述べましたが、重税感を最も感じられておられるのが、ある意味では賦課限度額付近の方
ではないでしょうか。
例えば、５人家族でしたら、医療分の均等割平等だけで15万円を超えるの
であります。それに資産割が加算されます。仮に、固定資産税を50万円程度支払っている人
なら15万円です。すると、500万円少しの所得で賦課限度額に達するの
であります。支援分も含めればもっと高くなるでしょう。５人家族で500万円余の所得は全国の世帯の平均所得以下
であります。決して大金持ちや富裕層というもの
ではありません。
今、格差が広がり、貧困が拡大する中で、中間層の疲弊が大きな社会問題、社会の発展の妨げとなっています。こうした中間層の方への負担はふやすべき
ではありません。賦課限度額引き上げはやめるべき
であります。
最後に、議第34号 財産の処分について、賛成できない理由を述べます。
本議案は、市有財産について、金額が大きいから、あるいは面積が広いからなどの理由で議案とされたもの
ではありません。すなわち、袋井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づいて行われるもの
ではありません。
これまで袋井消防署の関連財産については、議会に報告され、プロポーザルで業者を決定するなど、議会も財産処分を了承をした形で協力して進められてきました。しかし、今回、議案として出された理由は、提案理由にもありますように、地方自治法第96条の６「適正
な対価なくしてこれを譲渡し」に当たるから
であります。すなわち、安く処分するけど認めてくださいということ
であります。
では、その理由は何でしょうか。この機に処分しないともっと安く処分するようになる、今の物件の維持管理に費用がかかるなどというものですが、不確定
な要素ばかり、あるいは急いで処分しなければならない理由ではありません。これまで１億7,890万円程度で処分されるとされていたものです。確かに建物の解体にかかる費用、あるいは３筆に分かれている土地、そのよう
な複雑
な要素はありました。そういうものも含めて検討されたのが予定価格
であります。全体として予定価格の56.95％、60％以下での処分
であります。これでは余りひどいの
ではないのでしょうか。予定価格に不十分さがあった
ならもう一度やり直すべき
であります。
賢明
な議員の皆さん。このままで市民に説明がつくでしょうか。予定していた６割の安さで処分する、このことを認めていいのでしょうか。このよう
な前例はつくるべき
でありません。市民の財産
である市有地、建物を安く処分する必要はありません。
よって、議第34号 財産の処分については反対
であります。
長くなりましたが、以上で、７議案の反対討論とさせていただきます。
14:
◯議長（
戸塚文彦） 次に、１番
森杉典子議員の
発言を許します。
１番 森杉議員。
〔１番
森杉典子 議員 登壇〕
15: ◯１番（
森杉典子） 私は、自民公明クラブを代表しまして、２月市議会
定例会に上程されました全ての議案について賛成いたします。
その中で、
浅田二郎議員から、議第２号 令和元年度袋井市一般会計補正予算（第５号）について、議第８号 令和２年度袋井市一般会計予算について、議第９号 令和２年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、議第14号 令和２年度袋井市水道事業会計予算について、議第22号 袋井市手数料条例の一部改正について、議第23号 袋井市国民健康保険税条例の一部改正について、議第34号 財産の処分についての７議案につきまして反対の討論がありましたので、賛成の立場で討論いたします。
まず、先ほど各常任委員長から付託議案の審査結果について報告がありましたが、７議案とも原案のとおり可決です。
初めに、議第２号 令和元年度袋井市一般会計補正予算（第５号）について及び議第34号 財産の処分について申し上げます。
少子高齢化が進展する中、今後、未利用の市有財産の処分は市財政における大きな課題となっています。今回の市有地の処分は、公募型プロポーザルという手法により民間事業者のノウハウを活用したもの
であり、契約価格は競争原理が十分に働く中で決定された市場価格
であり、適正
なものと考えられます。また、処分を行わない場合に発生する未利用財産の維持管理費や処分後の市税収の増加などを考え合わせますと、今回の事業において処分することは妥当
なものと判断いたします。
以上のことから、議第２号 令和元年度袋井市一般会計補正予算（第５号）について及び議第34号 財産の処分については適正
なもの
であると評価し、賛成をいたします。
次に、議第８号 令和２年度袋井市一般会計予算について申し上げます。
一般会計の予算総額は352億円
で、前年度当初予算と比べますと12億4,000万円、率にして3.7％増です。
今回の予算フレームは過去最大の規模となりましたが、人生100年時代を幸せに暮らせるまちづくりに向けて、子育て支援体制と教育環境のさらなる充実や生涯活躍の促進、災害に強いまちづくりの推進など、原田市長が施政方針で述べられていた施策に関する予算が積極的かつ確実に盛り込まれているものと総括しています。
また、令和２年度は第２次総合計画前期基本計画の最終年となりますが、こうした取り組みは総合計画のまちの将来像、「活力と創造で未来を先取る日本一健康文化都市」の実現に向け、大きな推進力となるものと評価いたします。
その内容について
でございますが、施政方針では六つの重点取り組み項目が示されております。
まず、未来を担う人材を育むまちづくりの取り組みでは、子育て支援体制のさらなる充実として、浅羽東幼稚園と若草幼稚園の認定こども園化を初め、（仮称）ふくろいのびやか第二保育園や小規模保育施設４園の新設支援、さらには、（仮称）袋井南認定こども園の整備に向けた取り組みなど、喫緊の課題となっている待機児童対策に積極的に取り組む姿勢がうかがえます。また、教育環境の整備では、安心・安全、快適
な次世代の教育環境の実現に向けた浅羽中学校の校舎改築や深い学びを実現する教育を加速するための拠点施設として、（仮称）袋井市教育会館の整備が盛り込まれるなど、これまでにも増して教育の質の向上が図られるものと期待をしています。
次に、誰もが自分らしく豊かに暮らせるまちづくりの取り組みでは、（仮称）袋井市たばこによる健康被害から市民を守る条例の制定に向けた取り組みや、食に特化した生活習慣病予防の推進など人生100年時代を見据えた健康寿命の延伸に向けた確か
な施策が随所に盛り込まれています。
そして、豊か
で環境と調和したまちづくりの取り組みでは、袋井駅南まちづくり事業として土地区画整理事業、メディカル地区、商業地区の事業推進に加えて、憩いの場となる公園も含めた一体的
な整備が進められるなど、これからの都市空間に求められる要素を的確に捉えたまちづくりが進められているものと評価いたします。また、ＩＣＴを活用したまちづくりに盛り込まれた低電力、長距離対応の無線通信システムの整備は、介護、福祉、防犯などのさまざま
な行政課題の解決に寄与する新た
な都市インフラとなることを期待いたします。
次に、活力あふれるまちづくりの取り組みでは、人口減少や技術革新の進展など、時代の変化に対応するための産学官の連携強化による産業イノベーションの推進を初め、本市への来訪者に向けたプロモーションの充実や袋井駅前観光案内所へのデジタルサイネージの設置など、「稼ぐチカラ」の強化に向けたさまざま
な取り組みが盛り込まれ、こうした取り組みはさらなる地域産業の活性化に寄与するものと考えます。
また、生涯活躍の推進として、就労意欲のある高齢者と人手不足に悩む企業との就労マッチングなどを行う生涯現役センター、シルバーワークプラザの充実は、人生100年時代を見据えた高齢者の多種多様
な働き方を実現する取り組みとして大きな期待を寄せています。
次に、安心・安全
なまちづくりの取り組みでは、新た
な防災の拠点となる袋井消防庁舎・袋井市防災センターにおける災害対策本部、消防本部、消防団が一体となった確実かつ円滑
な対応に向けた各種の取り組みや、災害発生時の迅速
な復旧・復興につながる取り組みを定める、（仮称）袋井市国土強靱化地域計画の策定、さらに、昨年の台風19号を踏まえた取り組みでは、地域防災計画・風水害対策編の策定や、袋井駅南地区の浸水被害軽減のための田端東遊水池の貯留量拡大に向けた改修が盛り込まれるなど、防災力の一層の強化が図られるものと考えています。
最後に、全ての人が輝くまちづくりの取り組みでは、本年９月のプレオープンに向けた袋井西コミュニティセンターの整備や各地域のまちづくり協議会の自主的、主体的
な取り組みを支援する特色ある地域づくり交付金など地域や市民が主役となる地域の特性を生かしたまちづくりがさらに加速するものと期待しています。また、多文化共生の推進では外国人相談窓口や日本語教室の充実を図るための袋井国際交流協会のフロアスペースの拡充が盛り込まれるなど、外国人やその支援者とのネットワークの構築に大きく寄与するものと考えます。
また、ただいま申し上げてまいりました各種の取り組みを支える財政運営につきましても、社会経済の成熟化に伴い、財政の硬直化が進む中にあって、枠配分方式による予算編成の取り組みにより財源の最適配分や有利
な財源の確保による財源効率の向上など、健全化に向けた努力がうかがえるものです。
以上のことから、議第８号 令和２年度袋井市一般会計予算については適正
なもの
であると評価し、賛成いたします。
次に、議第９号 令和２年度袋井市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
国民皆保険を支える重要
な基盤
である国民健康保険制度を将来にわたって安定かつ
持続的
な運営をすることを目的に、平成30年４月、国民健康保険の制度改革が施行され、来年度で３年目を迎えます。制度改革後、県が算出した国民健康保険事業納付金を納めること
で、市町には保険給付に必要
な費用が交付されるようになるなど、国民健康保険の財政の仕組みが大きく変わる中、長期的視点に立った安定的
で持続可能な制度として運用することを目指した予算と認められます。
以上のことから、議第９号 令和２年度袋井市国民健康保険特別会計予算についてに賛成をいたします。
次に、議第14号 令和２年度袋井市水道事業会計予算について申し上げます。
令和２年度は、業務の予定量を給水戸数３万5,000戸、年間総給水量1,109万立方メートル、１日平均給水量３万388立方メートルとしてこれから執行されるものです。
水道事業の収益的収入は17億8,500万円、収益的支出は16億1,000万円となっており、収益的収支は１億7,500万円の黒字予算となっております。節水機器の普及などにより年間総給水量及び１日平均給水量が減少にある中、動力費の契約見直し──新電力導入に取り組むなど経費節減に努め、経営努力がうかがえます。
また、資本的収入は４億500万円、資本的支出は８億6,600万円となっており、資本的収支の不足額４億6,100万円は、当年度分損益勘定留保資金等で補填し、独立採算制の原則を維持しつつ、災害や施設の老朽化に対応するため、基幹管路や配水支管など優先順位の高いものから計画的に耐震化を実施するものとなっています。
本議案においては、給水収益の減少が予想される中、企業債の計画的
な借り入れや建設改良積立金の取り崩しなど、収入の確保や自己財源の活用により長期的に安定した経営を図りながら施設老朽化や災害への備えを行うこととしております。
また、遠州水道受水費の低減や計画水量と使用水量の乖離の課題につきましては、遠州水道受水５市町が連携して課題解決に向けた協議を進めていると伺っています。これらのことにより適正
な財源の確保、災害に強い施設整備、安全
で安心
な水の安定供給が図られる予算になっていると考えられます。
以上のことから、議第14号 令和２年度袋井市水道事業会計予算について賛成いたします。
次に、議第22号 袋井市手数料条例の一部改正について、通知カード再発行手数料の廃止について申し上げます。
令和元年５月31日に、情報通信技術の活用により行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律が施行され、今後、マイナンバーカードの普及率の一層の向上が図られ、それに伴い通知カードの必要性が減少しその運用が廃止されることから、袋井市手数料条例に規定する通知カードの再交付手数料を廃止するものです。
通知カードの廃止には、通知カードにかわる個人番号通知書が送付されることやマイナンバーの入った住民票の活用の周知など、十分
な対応を図っていく旨の説明もございました。
以上のことから、議第22号 袋井市手数料条例の一部改正についてに賛成いたします。
最後に、議第23号 袋井市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。
医療保険制度では、保険税の負担は負担能力に応じた公平
なもの
である必要があります。国民健康保険税の限度額を引き上げることは、高所得者により多く御負担いただくことになりますが、低所得者、中間所得者には配慮した改正となります。
以上のことから、国民健康保険税の賦課限度額を引き上げることは適当と認められますので、議第23号 袋井市国民健康保険税条例の一部改正について賛成いたします。
ただいま申し述べさせていただきました理由から、２月市議会
定例会に上程されました全ての議案について賛成をいたします。
以上をもちまして、賛成討論とさせていただきます。
16:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、上程34議案に対する一括討論を終了いたします。
これから採決に入ります。
初めに、議第２号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決
であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
17:
◯議長（
戸塚文彦） 起立多数
であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第３号から議第７号までの５議案について一括して採決いたします。
以上５議案に対する委員長の報告は可決
であります。以上５議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
18:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、以上５議案は原案のとおり可決されました。
次に、議第８号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決
であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
19:
◯議長（
戸塚文彦） 起立多数
であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第９号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決
であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
20:
◯議長（
戸塚文彦） 起立多数
であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第10号から議第13号までの４議案について一括して採決いたします。
以上４議案に対する委員長の報告は可決
であります。以上４議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、以上４議案は原案のとおり可決されました。
次に、議第14号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決
であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
22:
◯議長（
戸塚文彦） 起立多数
であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第15号から議第21号までの７議案について一括して採決いたします。
以上７議案に対する委員長の報告は可決
であります。以上７議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
23:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、以上７議案は原案のとおり可決されました。
次に、議第22号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決
であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
24:
◯議長（
戸塚文彦） 起立多数
であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第23号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決
であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
25:
◯議長（
戸塚文彦） 起立多数
であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第24号から議第33号までの10議案について一括して採決いたします。
以上10議案に対する委員長の報告は可決
であります。以上10議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
26:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、以上10議案は原案のとおり可決されました。
次に、議第34号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決
であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27:
◯議長（
戸塚文彦） 起立多数
であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第35号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決
であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
28:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第４、議第36号を議題とします。
市長から提案理由の説明を求めます。
原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
29: ◯市長（原田英之） ただいまは、令和元年度袋井市一般会計補正予算（第５号）を初めとする各議案につきまして御可決を賜り、まことにありがとうございました。御審議をいただきましたさまざま
な御意見を踏まえて、慎重
な執行に努めてまいりたいと存じます。
なお、新型コロナウイルス関連によるもの、それから東京2020オリンピックの開催の時期等により、こうしたことによりまして本市の予算につきましても変更を生じる
可能性があると存じております。仮にそうしたことが生じた場合には、また別途、皆様方に御協議をさせていただきたいと存じますので、ぜひその点につきましてはお含みをいただきたいと存じます。
それでは、追加提案をいたしました議第36号 袋井市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることにつきまして申し上げます。
本案につきましては、約６年間、本市の教育行政に精力的に御貢献をいただきました現教育長の鈴木典夫氏が一身上の理由によりまして、本年３月31日をもって辞職することに伴って、新たに鈴木一吉氏を選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定によりまして議会の同意を求めるもの
でございます。
鈴木一吉氏は、長年、静岡県職員として教育行政を初め幅広い分野におきまして御尽力をされてこられました。人格高潔
で、教育や学術、文化に関する見識も高く、本市のさらなる教育の充実、発展に御尽力いただけるものと判断をいたしておりますことから、教育委員会教育長として適任
であると存じております。
なお、任期につきましては前任者の残任期間となりますので、令和２年４月１日から令和２年５月18日までとなります。
以上、よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。
30:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。本案につきましては、質疑から討論に至る一切の手続を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
31:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、直ちに採決することに決定いたしました。
これから採決に入ります。
本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、本案はこれに同意することに決定いたしました。
次に、日程第５、発議第１号を議題とします。
職員が議案の朗読をいたします。
一柳議会事務局長。
〔一柳事務局長 朗読〕
………………………………………………………………………………………………
発議第１号
袋井市議会委員会条例の一部改正について
標記の議案を別紙のとおり、地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条及び袋井市議会会議規則（平成17年袋井市議会規則第１号）第13条第１項の規定により提出する。
令和２年３月23日提出
袋井市議会議長 戸 塚 文 彦 様
提出者
袋井市議会議員 森 杉 典 子 袋井市議会議員 村 井 勝 彦
同 佐 野 武 次 同 木 下 正
同 竹 野 昇 同 鈴 木 弘 睦
同 戸 塚 哲 夫 同 寺 田 守
同 田 中 克 周 同 山 田 貴 子
同 近 藤 正 美 同 伊 藤 謙 一
同 岡 本 幹 男 同 浅 田 二 郎
同 高 橋 美 博 同 高 木 清 隆
同 村 松 尚 同 大 庭 通 嘉
提案理由
令和２年度の行政組織機構が決定され、危機管理部が加わることから、所用の改正が必要となるため、本案を提出するもの
である。
別 紙
袋井市議会委員会条例の一部を改正する条例
袋井市議会委員会条例（平成17年袋井市条例第167号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第１号中「総務部」の次に「、危機管理部」を加える。
附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
………………………………………………………………………………………………
33:
◯議長（
戸塚文彦） お諮りいたします。本案につきましては、説明から討論に至る一切の事務手続を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
34:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、直ちに採決することに決定いたしました。
これから採決に入ります。
本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり決定されました。
次に、日程第６、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。本件につきましては、地方自治法第100条第13項及び袋井市議会会議規則第86条の規定により、お手元に配付した内容のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
36:
◯議長（
戸塚文彦） 御異議なしと認めます。したがって、お手元に配付した内容のとおり決定いたしました。
なお、ただいま可決されました議員派遣につきましては、その後の情勢の変化により変更を生じる場合には、議長に御一任を願います。
以上で、今期
定例会に付議されました事件は全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の会議を閉じ、令和２年２月袋井市議会
定例会を閉会いたします。
（午前11時21分 閉会）
以上、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
袋井市議会議長 戸 塚 文 彦
袋井市議会議員 伊 藤 謙 一
袋井市議会議員 岡 本 幹 男
発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...