shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 袋井市議会 2020-02-01
   令和２年２月定例会（第２号）　本文

   
   取得元: 袋井市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   トップページ 検索結果一覧 ヘルプ（新しいウィンドウで開きます） 令和２年２月定例会（第２号）　本文 2020-03-03 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 221 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 2 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 3 : ◯市長（原田英之） 選択 4 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 5 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 6 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 7 : ◯市長（原田英之） 選択 8 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 9 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 10 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 11 : ◯危機管理監（本多芳勝） 選択 12 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 13 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 14 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 15 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 16 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 17 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 18 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 19 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 20 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 21 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 22 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 23 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 24 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 25 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 26 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 27 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 28 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 29 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 30 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 31 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 32 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 33 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 34 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 35 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 36 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 37 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 38 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 39 : ◯市長（原田英之） 選択 40 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 41 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 42 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 43 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 44 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 45 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 46 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 47 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 48 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 49 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 50 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 51 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 52 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 53 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 54 : ◯15番（高橋美博） 選択 55 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 56 : ◯市長（原田英之） 選択 57 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 58 : ◯15番（高橋美博） 選択 59 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 60 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 61 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 62 : ◯15番（高橋美博） 選択 63 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 64 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 65 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 66 : ◯15番（高橋美博） 選択 67 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 68 : ◯15番（高橋美博） 選択 69 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 70 : ◯市長（原田英之） 選択 71 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 72 : ◯15番（高橋美博） 選択 73 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 74 : ◯市長（原田英之） 選択 75 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 76 : ◯15番（高橋美博） 選択 77 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 78 : ◯市長（原田英之） 選択 79 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 80 : ◯15番（高橋美博） 選択 81 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 82 : ◯総務部長（鈴木　亨） 選択 83 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 84 : ◯15番（高橋美博） 選択 85 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 86 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 87 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 88 : ◯15番（高橋美博） 選択 89 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 90 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 91 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 92 : ◯15番（高橋美博） 選択 93 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 94 : ◯15番（高橋美博） 選択 95 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 96 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 97 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 98 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 99 : ◯13番（岡本幹男） 選択 100 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 101 : ◯市長（原田英之） 選択 102 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 103 : ◯13番（岡本幹男） 選択 104 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 105 : ◯技監（前田仁司） 選択 106 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 107 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 108 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 109 : ◯危機管理監（本多芳勝） 選択 110 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 111 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 112 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 113 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 114 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 115 : ◯13番（岡本幹男） 選択 116 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 117 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 118 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 119 : ◯危機管理監（本多芳勝） 選択 120 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 121 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 122 : ◯８番（寺田　守） 選択 123 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 124 : ◯市長（原田英之） 選択 125 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 126 : ◯８番（寺田　守） 選択 127 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 128 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 129 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 130 : ◯危機管理監（本多芳勝） 選択 131 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 132 : ◯総務部長（鈴木　亨） 選択 133 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 134 : ◯８番（寺田　守） 選択 135 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 136 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 137 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 138 : ◯危機管理監（本多芳勝） 選択 139 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 140 : ◯総務部長（鈴木　亨） 選択 141 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 142 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 143 : ◯２番（村井勝彦） 選択 144 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 145 : ◯市長（原田英之） 選択 146 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 147 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 148 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 149 : ◯２番（村井勝彦） 選択 150 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 151 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 152 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 153 : ◯２番（村井勝彦） 選択 154 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 155 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 156 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 157 : ◯２番（村井勝彦） 選択 158 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 159 : ◯危機管理監（本多芳勝） 選択 160 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 161 : ◯２番（村井勝彦） 選択 162 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 163 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 164 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 165 : ◯総務部長（鈴木　亨） 選択 166 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 167 : ◯２番（村井勝彦） 選択 168 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 169 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 170 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 171 : ◯２番（村井勝彦） 選択 172 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 173 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 174 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 175 : ◯２番（村井勝彦） 選択 176 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 177 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 178 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 179 : ◯２番（村井勝彦） 選択 180 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 181 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 182 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 183 : ◯２番（村井勝彦） 選択 184 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 185 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 186 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 187 : ◯２番（村井勝彦） 選択 188 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 189 : ◯市長（原田英之） 選択 190 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 191 : ◯２番（村井勝彦） 選択 192 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 193 : ◯危機管理監（本多芳勝） 選択 194 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 195 : ◯２番（村井勝彦） 選択 196 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 197 : ◯危機管理監（本多芳勝） 選択 198 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 199 : ◯２番（村井勝彦） 選択 200 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 201 : ◯総務部長（鈴木　亨） 選択 202 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 203 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 204 : ◯６番（鈴木弘睦） 選択 205 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 206 : ◯市長（原田英之） 選択 207 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 208 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 209 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 210 : ◯６番（鈴木弘睦） 選択 211 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 212 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 213 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 214 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 215 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 216 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 217 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 218 : ◯６番（鈴木弘睦） 選択 219 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 220 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 221 : ◯議長（戸塚文彦） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時00分　開議） ◯議長（戸塚文彦）　それでは、本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　日程第１、諸般の報告を議会事務局長からいたします。 　一柳議会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔一柳事務局長　報告〕 　　　……………………………………………………………………………………………… 　　　・市長提出議案の受理報告（議第35号） 　　　……………………………………………………………………………………………… 2: ◯議長（戸塚文彦）　次に、日程第２、議第35号を議題といたします。 　市長から提案理由の説明を求めます。 　原田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 3: ◯市長（原田英之）　おはようございます。 　それでは、議第35号　財産の取得につきまして御説明をさせていただきます。 　本案につきましては、議第１号　令和元年度袋井市一般会計補正予算（第４号）についてにおきまして、初日、御議決をいただきました総合センター袋井商工会議所持ち分の財産取得事業につきまして、この繰越明許費につきまして、実は、（仮称）袋井市教育会館を整備するために、袋井商工会議所から袋井市総合センター建物の持ち分、50分の21を取得するものでございまして、地方自治法及び袋井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づいて、議会の議決を求めるものでございます。よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。 　以上でございます。 4: ◯議長（戸塚文彦）　以上で、提案理由の説明を終わります。 　次に、日程第３、市政に対する一般質問を行います。
   　初めに、12番　伊藤謙一議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。 　12番　伊藤議員。 　　　　　　　　　　　　　〔12番　伊藤謙一　議員　登壇〕 5: ◯12番（伊藤謙一）　皆さん、おはようございます。 　本日、２月市議会定例会一般質問初日ですが、新型コロナウイルスの影響により、議場での市民の傍聴自粛をお願いしております。一日無観客試合となるわけですけれども、インターネット上で配信されている画面の向こうに届きますよう質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　既に新型コロナウイルスは世界中に危機的な広がりを見せており、世界では８万人以上の感染者が確認され、ＷＨＯ世界保健機関も先月28日に世界的な流行を認めたところです。本日は、私と鈴木弘睦議員が一般質問にて取り上げさせていただいておりますが、一刻も早い事態の収拾を願うとともに、産業や経済等の被害についてもお見舞いを申し上げて、私の一般質問を始めさせていただきます。 　それでは、通告に従い、２点の質問をさせていただきます。 　１点目は、新型コロナウイルス対策に関して、２点目に、本市の企業誘致についてお伺いをさせていただきます。 　まずは、新型コロナウイルス対策に関してお伺いをします。 　状況が目まぐるしく変わり、数字に誤りがあれば恐縮ですが、昨日までの国内の感染者数は980名であり、これは報道もされているクルーズ船の乗客705名を含む数字となっております。そのうち、日本での国内での感染や中国からの旅行者の感染が275名、都道府県別に見ると、北海道が最多の77名、東京都が39名、愛知県が32名、また、東海地方の他県で見ますと、長野県２名、三重県１名、岐阜県２名、また、静岡県内でも、先日初めての感染者が確認をされました。 　既に御存じの方も多いとは思いますが、少し現状を述べますと、厚生労働省のホームページでは、新型コロナウイルスの感染症対策の基本方針と具体化に向けた見解が２月24日の会議にて公表されており、その中では、感染のスピードを抑制する重要性と、そのためには会議から２週間程度、３月中旬までが重要な瀬戸際であると話がされています。 　感染経路は、飛沫感染及び接触感染が主体的で、これによりマスクの消費が伸び、現在供給が不足しております。また、志太消防本部では、職員が市所有のマスクを転売サイトに出品する等、あってはいけない事例も発生しています。 　この新型コロナウイルスを検出する唯一のＰＣＲ検査ですが、こちらも供給不足と、事態の重度化に備えて十分に使用できる数がないことを国のホームページ内で明らかにしています。これにより国民へのお願いとして、風邪や感染症の症状が出た場合、軽度でも外出をせず、自宅にて療養を促し、しかし、発熱が37度５分以上が４日以上続く場合や、強い倦怠感及び呼吸困難がある場合には、都道府県の帰国者・接触者相談センターに相談してほしい。また、事業者についても、集会や行事等の中止や延期についても協力をお願いする等の文書が出ています。 　それを受け、本市においても、２月21日に原田市長を長とする袋井市新型コロナウイルス感染症対策本部が設置をされ、既に市主催の行事や各コミュニティセンターでの行事を中止及び延期するような依頼を各団体へ促しています。また、先週木曜日には総理会見がなされ、皆様御存じのとおり、小中学校の一斉休校が要請され、本市もあす４日から市内小中学校にて休校となります。 　そして、先週土曜日には首相会見が行われ、具体的には、学童保育において、春休みと同様の対応をとるために、各自治体におけるさまざまな取り組みを国としても全力で応援すること、保護者の皆さんの休職に伴う所得の減少に新しい助成金制度を創設することで、正規、非正規を問わずしっかりと手当てしていくこと、また、2,700億円を超える今年度予備費を活用し、第２弾となる緊急対応策を今後10日程度のうちに速やかに取りまとめること、そして、新型コロナウイルスの感染が世界的な広がりを見せる中で、海外からの観光客の減少に加え、工場の製造ラインを維持できるかといった不安も拡大していることから、業種に限ることなく雇用調整助成金を活用し、特例的に１月までさかのぼって支援を実施すること、現在のＰＣＲ検査の保険適用と検査時間短縮を踏まえ、簡易検査機器を開発すること、現在、全国2,000床の感染病床を緊急時は最大で5,000床確保すること、また、治療薬の早期開発をすること等が、概要ですが示されています。 　現在の国の状況を踏まえ、袋井市としても今後できることを冷静に判断するために、本市として、現在のさまざまな現状把握と現在までの対応、そして、今後の想定が極めて重要であると感じたため、以下を質問させていただきます。 　１点目に、市庁舎内、また本市の職員間の感染症対策は万全かお伺いさせていただきます。また、現在、世間的にはマスクや消毒液が不足していますが、市の備品は現在どの程度あるかお伺いします。 　次に、現在、本県内で感染者は１名ですが、仮に市内にて感染者が発見された場合の対処や、その場合の市の初動は明確になっているかお伺いしたいと思います。 　次に、昨年末から現在において、新型コロナウイルスを発端とし、市内において、経済、産業、観光面に関して、さまざまな面で被害が発生しているのではと推察しています。中国からのインバウンドの減少、市内行事のキャンセル、中国からの製品供給とサプライチェーンへの被害等が挙げられますが、現時点でこの新型コロナウイルスを発端とする市内被害状況を本市は把握していますでしょうか。 　例えば、先日浜松市は、２月25日のＮＨＫの報道で、宿泊者への影響として、４万人の市内ホテルキャンセルと被害総額約９億7,500万円という状況が伝えられました。同様の事例で考えると、本市内でもキャッシュが不足し、最悪倒産に追い込まれる企業もおられるのではないかと思いますが、事態の今後の状況により、市として経済的な中小企業への経済支援等が必要ではないかお伺いします。 　次に、現在、政府が多くのイベントに関し自粛を要請している最中なのは皆様御存じのとおりです。本市においても、現在、市主催のイベントを中止及び延期にし、民間にも開催自粛を促す取り組みが始まっていますが、これについて、本市の取り組みの詳細をお伺いいたします。 　次の質問です。 　厚生労働省は、ホームページにて、新型コロナウイルスの蔓延を防ぐため、感染の疑いのある方が病気休暇制度を活用し、仕事を休むことを促しています。病気休暇制度は、労働者が業務外の健康上の理由で仕事を休む場合、賃金や仕事を失うことなく申請できる休暇です。現状、既に有給を使ってしまったりし、病気になっても仕事を休めない等の対策として、この制度が注目されています。しかしながら、同じく厚生労働省の調べでは、同制度の普及は全企業の25％と、大変低いのが現状です。市内において、病気休暇制度を設ける企業の割合と、今後、普及を促す考えはあるかをお伺いします。 　この大項目、最後の質問です。 　新型コロナウイルスとともに、本年、アメリカ合衆国では、インフルエンザの被害も大きく報じられています。2,000万人を超える感染と１万人を超える死者という大きなインフルエンザの被害が報じられており、これは新型コロナウイルスでの世界で感染者が９万人、死者3,000人と比べると、そもそも検査数が少ないという課題はありますが、規模の違いを感じていただけるかと思います。 　このように、現在、世界的にさまざまな感染症は猛威を振るっているわけですが、静岡県は以前から、緑茶による風邪やインフルエンザの感染症予防を行ってきました。カテキンによる殺菌効果を予防法として活用する事例もインターネット上でも散見しており、現状、新型コロナウイルスに関して医学的根拠は明確ではないものの、今後の感染症対策に、県や国とともに連携し、緑茶による感染症予防を今後周知していくことを提案しますが、いかがでしょうか。 　以上、１問目の質問を終了させていただきます。 6: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 7: ◯市長（原田英之）　伊藤謙一議員の新型コロナウイルス対策に関する御質問にお答えを申し上げます。 　議員からいろいろお話がございましたように、国内におきまして大変な感染をしておりますこの感染症でございますけれども、県内におきましても、静岡市で先月28日に感染者が発生しております。 　本市におきましては２月21日に新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げました。そうしまして、21日現在の状況のもとに議論したんですけれども、対策の話をしたんですが、市及び関係団体が主催するイベント等の対応、あるいは感染予防対策につきましての基本方針を定めました。 　さらに、２月28日に２回目の開催をいたしました。ここでは、21日に行いました各団体のイベント、あるいは市のいろいろな行事についての状況の把握とともに、仮に県内及び市内で感染者が発生した場合の対応について、この決定をいたしました。この28日に静岡市で発生したことが、まだこの本部会議をやっている際には情報として入っておりませんでしたので、そういうことのお話をしました。 　議員からの御質問にお答えを申し上げます。 　初めに、庁舎内、それから職員間の感染対策についてでございますが、職員に対しましては、手洗いの励行、せきエチケットを徹底するとともに、日ごろから栄養や睡眠も十分とるなどの健康管理に取り組むこと、あるいは時差勤務、テレワークを活用して、予防対策に努めていくよう指示をしているところでございます。 　市役所は多くの市民の方が利用いたしますので、庁舎入り口、あるいは窓口等に手や指の消毒薬を設置するとともに、窓口業務が多い部署の職員は、積極的にマスクを着用するなどして、万全の感染予防対策に努めております。 　このマスクや消毒液の備蓄についてでございますが、マスクにつきまして、まとまっての数字でありますと、災害支援団体のシビックフォースが、袋井市内に、大人用の約１万枚、それから子供用の約15万枚を、合計しまして約16万枚を従前から市のほうに預けておりまして、これが一つずつ丁寧に包装されているということから、この16万枚は使えるということで、３月２日から、幼稚園、保育所、こども園、それから放課後児童クラブ、この子供を対象に配布をスタートしています。それから大人用につきましても、介護施設とか、あるいは障がい者施設の職員等を中心に、このマスクの配布をいたしております。 　それから、消毒液につきましては、各施設で使用するためのものといたしまして、手指の消毒用を約700リットル、それから手が触れる機器等の消毒のための消毒液を約130リットル、それから除菌シートを約9,000枚保有して、現在、感染防止のために使用をしているところでございます。こうしたものは今からの感染の状況によりまして、幾分不足も出てくると思います。その手当てもやっていかなければいけない、かように思っております。 　次に、市内におきまして感染者が発生した場合についての対応でございますが、基本的には、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律によりまして、厚生労働大臣及び都道府県知事、それから保健所を設置しております政令指定都市の市長がこれを実施する、公表については実施するというのが基本です。 　先週28日に県内の感染者が明らかになった事例は、静岡市の場合には政令指定都市でございますので、静岡市長が公表しているということでございます。原則的にそうですけれども、仮に袋井市内でそうした患者の発生が、いわゆる感染者の発生があった場合に、やはり私も、公表するというよりも、市民に対してどういうようなアナウンスをしていくか。公表するのは、法律的には私、できませんけれども、それに次いで、今度は市民に対するいろいろなアナウンスをする必要も生じてくると思います。そのときには、またいろいろな方法を考えてまいりたいと思っております。法制度とは別にという意味でございます。 　それから、市内等の施設を利用していた方に感染が明らかになった場合、あるいは感染者が市内で開催されたイベント等に参加していた場合、こういうことがございます。そういう場合には、先ほどの原則に加えて、特に都道府県知事が公共への影響が大きいと判断した場合には、感染者の居住の市町村及び行動歴等の情報が公表されると。例えば、袋井市という名前が挙がって、こういう行動をしたということも公表されるということもあり得るということでございます。 　いずれにしましても、そうした場合には、速やかに対策本部員会議を開催しまして、対策本部長として、私も陣頭指揮をとっていく必要があると考えております。 　それから、既に２月28日に開催した第２回の本部員会議におきまして、市内の小中学校につきましては、３月４日から３月19日まで休校ということを決定いたしております。さらに、市内に感染者が発生したことが明らかになった場合には、幼稚園、保育所、こども園等の臨時休業、現在開いておりますので、臨時休業を検討すること、あるいは、参加人数にかかわらず、集会、研修会、あるいはコンサートやイベント等の中止または延期を主催者に要請してまいります。 　また、市内企業等につきましては、職場内感染を防止するため、発熱等の風邪症状が見られる従業員等への休暇取得の勧奨、それからテレワークや時差出勤の推進等を行っていただくよう、商工関係団体と連携しまして要請するなど、市内に感染を拡大させないよう万全な対策をとってまいりたいと存じます。 　次に、市内における観光等の産業面への影響及び支援等についてでございますが、現在、静岡県観光協会では、県内宿泊予約等への影響調査を実施しておりまして、最新の状況は今週の金曜日に公表されるということでございます。これの、１カ月前の２月４日現在の情報で申し上げますと、県内での宿泊予約のキャンセルが、１月から３月までの３カ月間で９万277人のキャンセルがあったということでございまして、本市では、二つの施設におきまして、同じく３カ月間で566人のキャンセルが発生をいたしております。市内のドライブインでもございます袋井観光センターでは、食事の予約に影響がございまして、１月、２月では約2,900人の予約があったけれども、そのうちの55％に当たります約1,600人がキャンセルされまして、それから、３月では、約4,200人のうち70％に当たります約2,900人のキャンセルが発生しているということでございます。４月以降もキャンセルが、現時点でも相次いでいると袋井観光センターからお伺いをいたしております。 　ちなみに、２月29日、３月１日の遠州三山の可睡斎ひなまつりについて、昨年、同時期の土日の２日間には約5,500人の入館者があったんですけれども、ことしは約1,400人、75％減となっております。なお、この可睡斎ひなまつりもあすから閉じると、いわゆる閉館すると。可睡斎そのものは開いていますけれども、可睡斎ひなまつりはそこで閉じるということにいたしております。 　それから、法多山の参拝者は約１割から２割程度減少しまして、油山寺は余り影響がないとお伺いをしております。 　また、２月18日に静岡経済研究所が公表しました新型肺炎の感染拡大に伴う静岡県産業への影響によりますと、製造関係では、中国に生産拠点を置いている企業、あるいは中国企業から原料や部品などを仕入れている企業などでは、中国政府による操業、あるいは入出荷停止要請によります影響が出始めているとの報告がされております。 　本市におきまして、２月21日時点において、市内企業から商工団体への経営相談は、現時点ではないという状況でございますが、その後、小学校や中学校、高等学校等の臨時休業とか、あるいはイベントの中止、延期の要請など、状況が変化をしてきておりますことから、現在、２月28日、袋井商工会議所におきまして、市内企業を対象に影響調査を実施いたしております。今後、商工団体等とその状況を共有するとともに、国や県の動向を注視しながら、中小企業の被害軽減に向けた必要な対策を検討してまいります。 　次に、経済的な支援についてでございますが、国では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小企業の資金繰り支援として、直近の売り上げが前年同月に比べて20％以上減少した事業者に対しまして、一般保証とは別枠で、最大２億8,000万円の借入債務に対する100％の信用保証を実施するとともに、休業手当などを助成する雇用調整助成金の特例措置といたしまして、この感染症の影響を受ける全ての事業主を対象とするなどの措置を講じております。さらに、被害の大きい飲食業、あるいは宿泊業などの旅行関連事業者に対しましては、最大で3,000万円の借り入れが可能となります衛生環境激変対策貸付を実施いたしております。 　また、県による支援といたしましては、従来の景気変動対策貸付の中に新型コロナウイルス感染症対策枠の取り扱いを追加して、直近の売り上げや、あるいは出荷額が10％以上減少した事業所に対しまして、最大で5,000万円までの借り入れが可能となります融資制度を創設いたしております。 　これに加えて、本市におきましては、景気対策特別資金としまして、直近の売り上げが５％以上減少した事業所に対しまして、最大で1,000万円の借り入れができる融資制度を設けておりまして、現在、商工団体などと連携しながら、ホームページ、あるいは会報などを通じて周知を図っているところでございます。 　いずれにしましても、国におきましてもその対応をもう少し今から明確にされていって、具体的な内容ももうすぐに出てくると思いますけど、私ども、大切なことは、その情報をしっかり取り入れて、それを対象になります企業の皆さん方にお知らせしていくというのが大変重要な業務だと存じております。 　次に、大規模イベントの開催自粛を促す取り組みについてでありますが、現時点といたしまして、国として一律の自粛要請を行うものではないと言われております。本市におきましても、２月21日に、開催した第１回本部員会議で決定した基本方針では、市及び市が開催にかかわるイベント対応につきましては、新型コロナウイルス感染症防止の徹底を図るため、大規模で不特定多数が集まる今の市主催及び市が開催するものについては、緊急性のあるものを除いては、原則延期または中止といたしております。 　それから、今度は、市の関係団体が主催するこうしたものにつきましては、市の主催したものはこうしますよという意向を伝える中で、慎重に協議し、開催する場合には適切な感染予防策を講じることを決定し、それを基本方針として伝えてあります。 　私どもが直接行うものと、あるいは団体が行うものとは少し、いわゆる同じ延期または中止とするにいたしましても、決定主体が違いますので、その違いを明確にはいたしておりますが、団体につきましても市の方針を伝えて、できれば要請に沿ってくださいということでございます。 　方針を受けまして、例えば東海道どまん中袋井宿場まつりなど、多くの来場者を見込むイベントなどを中止するとともに、ふくろいＩＣＴフェア2020などにつきましては延期するといたします。中止や延期が決定したイベントなどは、随時、市のホームページ等で周知をしているところでございます。 　また、民間団体等が主催するイベント等につきましては、主催者側の判断となりますが、市としての方針をお伝えするとともに、国の基本方針に沿って、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう働きかけたところでございます。さらに、２月28日に開催しました第２回の本部員会議におきまして、基本方針を改定しこの要請をさらに強く行うものとしております。 　市内に感染者が発生したことが明らかになった場合には、不要不急の外出を控えることを市民に周知するとともに、市主催及び市が開催にかかわるイベント等につきましては、参加人数にかかわらず、全て中止または延期をするということにしまして、民間団体が主催するものにつきましても自粛を強く要請するなど、人が集まる機会を極力減らす対策を講じてまいりたいと存じます。 　なお、県が管理しますエコパにおきましては、エコパスタジアムで行われる３月15日までの大規模なイベントは、利用する主催者側の判断で中止または延期の対応がされます。それから、屋内施設でありますエコパアリーナ、サブアリーナにつきましては、トレーニング室も含めて、指定管理者側において、昨日から３月15日までの間、貸し出しを禁止している状況でございます。 　次に、病気休暇制度を設ける市内企業の割合と今後の普及についてでございますが、平成31年に厚生労働省が実施した調査では、病気休暇制度がある企業の割合が全体の約25％でございます。そのうち、病気休暇を有給休暇として付与している企業の割合が約66％でございます。県と本市においては同様の調査を実施しておりませんので、現状は、本市の細かい状況はわかりませんが、同様な傾向にあるものと推測をいたしております。 　また、２月25日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部から示されました新型コロナウイルス感染症の基本方針によりますと、患者と感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対しまして、発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、それから、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかけることといたしていることからも、市のホームページによりまして、市内の企業への周知を図ったところでございます。 　これに加えまして、昨年７月の小規模事業者支援法の改正によりまして、来年度からは、この４月からは、商工団体と連携しながら、市内事業者の業務継続計画の策定を推進していきますので、この過程の中で従業員の安心・安全な働き方改革の推進としまして、病気休暇等を含めた多様な休暇制度の検討も促してまいりたいと考えております。 　次に、緑茶によります感染症予防についてでございます。 　新型コロナウイルスへの効果につきましては、まだ研究、検証結果が公表されていませんので、その効果につきましては証明されていないという状況でございます。ただ、インフルエンザにつきましては、議員からの御質問にありましたとおり、静岡県立大学薬学部等が研究を行っておりまして、緑茶の中に含まれるカテキンの成分には、インフルエンザウイルスが細胞の中に入っていくことを阻止したり、細胞に入ったウイルスの増殖やほかの細胞への拡大を防ぐ効能があるということが科学的に証明をされております。 　市といたしましては、袋井市の特産品であります緑茶がインフルエンザの予防に効果があること、あるいは緑茶を積極的に摂取したり、うがいに使用してもらうことを、県や、あるいは県茶業振興会などの関係機関と協力し、幅広く市民の皆様に周知を図ってまいりたいと存じております。 　以上で、私からの答弁とさせていただきます。 8: ◯議長（戸塚文彦）　12番　伊藤議員。 9: ◯12番（伊藤謙一）　御答弁をいただきましたので、それでは、１問目から順次、再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、１─１、マスクや消毒液の備品について、詳細な資料、ありがとうございました。 　浜松市のほうでは、先日から今回の小中学校の一斉休校に伴って、マスクや消毒液が非常に足りなくなってくるということで、ＳＮＳ上で非常に運営者が寄附を呼びかけているというような記事も散見しております。そういった中では、本市の中では、おっしゃっていただいたような備品の中では、これだけの数量があるというような形で原田市長から示されました。ただ、原田市長のほうからお話があったとおり、事態の、いわゆるどこまでがめどで、この事態が続いていくかということは、現在は不明ということで、ここで１点、私からすると想定として必要だなと思うことは、現在のこの数量と使用される量の見込みの中から、いわゆる何日分かとか、そういったような推計というのは必要じゃないかなと感じますが、その辺について、今後、推計を立てる見込みがあるかどうか、伺いたいと思います。 10: ◯議長（戸塚文彦）　本多危機管理監。 11: ◯危機管理監（本多芳勝）　伊藤議員の再質問にお答え申し上げます。 　マスクと消毒液の今後の見込みについてということで、お答えを申し上げさせていただきます。 　最初に、マスクにつきましてですが、マスクにつきましては、先ほど原田市長が御答弁申し上げましたとおり、備蓄があるものにつきまして、優先度を定めながら配布を昨日行ったところでございます。 　マスクの今後の需要に対する動向につきまして、市の関係しております取引先であります業者に問い合わせて調査してまいりました。マスクにつきましては、現在、すぐ納品できるものが事業者にはございませんでした。また、市の協定先でありますマスクを販売する事業者についても動向を伺いましたが、納品の見込みというのは、今のところ、めどが立たないというのが現状でございますので、引き続きその動向について調査を行ってまいりたいと思います。 　あと、消毒液につきましてですが、市の所管します61施設に調査を、今の現状を行っております。その中で、今、その結果としまして、ここの２週間の間、手指の消毒液、また、施設を洗浄するような消毒液が不足するかどうかの調査の結果、手指の消毒につきましては61施設のうち、18施設ほどが不足する可能性があるということで回答をいただいております。ですので、その辺も含めまして、まずは61施設の中で保有しているものを施設間で融通していただくような利用の仕方も行ってまいりたいと考えております。 　あと、マスクと同様、市の取引先であります、関係しますいろいろな消毒液を取り扱っている事業者にも調査をかけてまいりました。その中で、３社ほど納品が可能であるという回答もいただいておりますので、その数量や納品時などを現在、調整を行っておりますので、それで必要な分については対応してまいりたいと現状では考えているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 12: ◯議長（戸塚文彦）　12番　伊藤議員。 13: ◯12番（伊藤謙一）　今の御答弁をいただいて、やはりどこまであれば十分かというような議論はなかなか今後も難しいとは思うんですけれども、ただ、可能な限り供給量を把握していただいて、こちらの需要量というものもある程度やはり見通しをつけた中で、引き続き業務に当たっていただきたいなと思っています。 　１─２の質問に移らせていただきたいと思います。 　１─２の質問ですけれども、先ほどお話しいただいたように、やはり県との所管の課題もあるかなと思うんですけれども、これは、少し県に対しての質問になってしまうかなと思うんですけれども、先日報道で、先月18日ですかね、静岡県知事の川勝氏が、静岡県内の感染者の今後の県内の病院への受け入れに関して、クルーズ船のときの話に対してですけれども、かなりもうこれ以上は厳しいというような報道をされたというような形でありました。実際、私どもが市内感染の中で、先ほど初動等について伺いましたけれども、やはり一番恐れているのは、病院が受け入れてくれるかどうかという部分じゃないかなと感じています。その点について、現状わかっている範囲と、市内感染者が出た場合にどういった形で病院の受け入れ先等を踏まえて決まっていくかという部分で御意見をいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。 14: ◯議長（戸塚文彦）　安形総合健康センター長。 15: ◯総合健康センター長（安形恵子）　それでは、私から、伊藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　議員からもお話がありましたように、静岡県知事から、県内に感染が出たときの病院の受け入れについての報道がなされました。 　今、新型コロナウイルスに感染をした場合、現時点におきましては、感染された方は感染症の指定医療機関に入院をすることとなっております。第２種感染症指定医療機関というものが県内には10カ所ございます。中東遠圏内では、中東遠総合医療センター、また磐田市立総合病院の２カ所が指定をされているところでございます。 　今後、市内または近隣市町において感染者が発生した場合におきましては、医療機関と保健所の協議によりまして、適切に病床をふやしていくということを県にも確認しております。現時点において、第２種感染症指定医療機関に46床ございます。それをふやすという、増床するということも、県からは情報を得て確認をいたしておりますので、今後も医療機関と県としっかりと情報共有に努めてまいりたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 16: ◯議長（戸塚文彦）　12番　伊藤議員。 17: ◯12番（伊藤謙一）　決して不安をあおるつもりでは私もないんですけれども、ただ、やはり、私、一個人の市民としても非常に不安だなと思うのは、本日３月３日の時点で、これはもう北海道の例ですけれども、道内感染者77名と。ただ、その中で、北大医学研究員の西浦教授が示しているのは、試算でいえばその10倍近い数がもう既に感染をされていて、940名程度の試算が出ていると。検査薬の少なさというのもありますけれども、やはり事態は、危機管理という面では非常に最悪の場合も想定したほうがいいんじゃないかなと感じています。その上で、今回のクルーズ船で感染者が残念ながら出たということも、クルーズ船の乗船者ですけれども、下船した県内在住のクルーズ船の方は28名というような形で数字も出ていますので、もちろん、地元の市としてできることは限られているとは思いますけれども、県と調整を図りながら、市内での対応を、最悪を想定しながらしていただきたいなと思います。１点、ここに関しては御意見いただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 18: ◯議長（戸塚文彦）　安形総合健康センター長。 19: ◯総合健康センター長（安形恵子）　ただいまの伊藤議員の御質問でございます。 　当然、さまざまな報道がなされている中で、市民の方も不安になっていることを想像いたしますと、やはり市といたしましては、県と保健所、そういったところときちんと情報を共有化して、市民の方々にきちんと情報提供していくことができるように危機管理に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 20: ◯議長（戸塚文彦）　12番　伊藤議員。 21: ◯12番（伊藤謙一）　それでは、１─３の質問に移らせていただきます。 　経済や観光、そういった部分への影響調査という部分で伺ったつもりでございます。原田市長のほうから、影響調査を現在行っているというような、市内のほうでも、そういったお話がありましたけれども、その調査方法についてお伺いしたいと思います。どのような形で民間企業から意見を頂戴しておるのか、お伺いしたいと思います。 22: ◯議長（戸塚文彦）　神谷産業環境部長。 23: ◯産業環境部長（神谷正祐）　お答えをいたします。
   　影響調査につきましては、袋井商工会議所が先週２月28日金曜日にペーパーによりまして調査を出しまして、３月19日までの締め切りで調査を実施しております。 　以上です。 24: ◯議長（戸塚文彦）　12番　伊藤議員。 25: ◯12番（伊藤謙一）　これは要望です。ぜひとも民間企業に直接足を運んでいただくことが可能か、その１点を伺いたいと思います。 26: ◯議長（戸塚文彦）　神谷産業環境部長。 27: ◯産業環境部長（神谷正祐）　直接足を運ぶ云々につきましては、今後検討させていただきたいと思いますけれども、袋井商工会議所の調査期間も少し先になっているということで、実は、きのう、私どもの担当課のほうで市内の企業12社ぐらい、製造業、卸売業、それから運送業、12事業者を電話で直接状況をお伺いしました。現在、影響が出ているか、それから今後影響が出るかというような御質問させていただきました。そのうち、今現在影響が出ているというのが12社中４社、３割ぐらい、今後出るだろうというのが12社中９社ほどありまして、大体合わせると８割以上という傾向でございました。 　先般、東京商工リサーチ等が、新聞で出ておりましたけれども、６割から８割ぐらいそういった影響が今も出ているし、今後も出るというような傾向とも符合するなということもございましたので、ここら辺の調査を袋井商工会議所と情報交換する中で、場合によっては直接出向く、出向いて聞き取り調査等も必要な場合にはしていくというような形で考えております。 　以上でございます。 28: ◯議長（戸塚文彦）　12番　伊藤議員。 29: ◯12番（伊藤謙一）　１─４についてお伺いします。１─４ですけれども、イベント自粛についてです。 　この点で私が再質問をさせていただきたいなと思うのは、先ほどの一つ前の質問でもかかわってはきますけれども、やはり市内飲食店に対する影響、今回のこういったイベント、また人が集まるという中で、やはりその場で飲食が伴ったりだとか、いろいろな面で経済的な効果がある中で、かなり私も水面下でいろいろな方々にお話を聞いていると、キャンセルとなった中での損失があるというようなお話を聞いてはいるんですけれども、その部分について、市としては、いわゆるどう考えるかという部分ですね。 　個人的な要望を言えば、今のこのイベントが、例えばコミュニティセンターなんかで中止になった場合に、やはり一定の配慮として、例えばお弁当だけでもとってくださいとか、何か少しそういう予算の中での配慮というものができないかなと感じています。 　細かな部分にはなりますけれども、今後、問題提起として、課題提起として、今、この場で質問させていただきますが、その辺に対して見解を伺いたいなと思います。 30: ◯議長（戸塚文彦）　安形総合健康センター長。 31: ◯総合健康センター長（安形恵子）　ただいまの伊藤議員の御質問でございます。 　当然、市の新型コロナウイルス感染症対策本部でも、イベント等につきましては中止、または延期という方針を出させていただいて、確かにコミュニティセンター等での教室であるとか、さまざまな会議、こういったことが今、自粛の現状にございます。それに伴って、当然市内の業者に影響が出ていることは重々承知をしております。こういったところには、市といたしまして、今後、最大限に配慮ということを考えていかなくてはいけないと判断をしております。 　以上でございます。 32: ◯議長（戸塚文彦）　12番　伊藤議員。 33: ◯12番（伊藤謙一）　１─５について、お伺いをさせていただきます。病気休暇制度です。 　先ほどの原田市長答弁の中でいただいた答弁の中だと、いわゆる同制度に対しては、なかなか本市としても傾向をつかむのも難しいし、また、今後周知という面では御答弁をいただけなかったかなと思うんですけれども、この病気休暇制度に対しての、いわゆる担当課としての認識と、今後周知していくつもりがあるかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。 34: ◯議長（戸塚文彦）　神谷産業環境部長。 35: ◯産業環境部長（神谷正祐）　病気休暇につきましては、法で定められている休暇と、法で定められていない休暇、いわゆる法で定められていない休暇の中に入る病気休暇は、法定外休暇ということでございます。これにつきましては、労使の関係の中で、そういった病気休暇の取得については話し合いがなされ、制度化されていくものというような認識をしております。 　先ほど、企業の景気動向を昨日、電話照会した中で、この休暇の制度があるかどうかについても少し聞き取りをさせていただきました。その中では、やはり12社中２社が病気休暇制度はあるよということで、２割以下というような状況でございます。それ以外の会社については、有給休暇の中で病気の者は休んでくださいよというような状況でございます。 　先ほど、原田市長の答弁の中でも後段にございましたが、昨年の７月に小規模事業者支援法が改正されまして、新年度から商工団体と連携しながら、市内事業者の業務継続計画の策定を推進していくということになっておりますので、こういった中で、病気休暇も含む働き方改革という観点から、そういった病気休暇の制度化についても企業のほうに検討していただきたい旨を促してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 36: ◯議長（戸塚文彦）　12番　伊藤議員。 37: ◯12番（伊藤謙一）　それでは、次の大項目の質問に移らせていただきたいと思います。 　それでは、次の大項目では、本市の取り組む企業誘致活動に関してお伺いをしたいと思います。 　近年、豊沢工業団地への企業誘致等、本市の企業誘致施策は明確に結果が出ていると感じています。しかし、企業誘致のあり方が多様化している昨今、サテライトオフィスや支社、工場といった地方拠点誘致だけでなく、本社機能移転や外国企業の誘致にも取り組む自治体が出てきており、今後も多様化した企業ニーズに関して、本市としてもフィルターをかけずにさらに継続した企業誘致及び立地に対する取り組みは、税収、人口、雇用、産業の面で今後も本市が持続していくために必要不可欠と感じることから、以下、お伺いしたいと思います。 　１点目に、市内における企業誘致活動の近況をお伺いします。 　小笠山山麓開発や市内工業用地に対しての事業進捗はいかがでしょうか。 　２点目に、現在、本市の計画では、小笠山山麓開発及び土橋地内への企業の移転計画が示されています。ただし、新たな企業用地に関しての検討はいまだに候補地が未定であり、すぐにでも進めていくべきと感じますが、いかがでしょうか。 　また、あわせて、将来的な企業用地の確保は、東名及び新東名のダブルネットワークを最大限生かすべく、用地を確保すべきと感じていますが、市の新たな企業誘致候補地に関して見解をお伺いしたいと思います。 　次の質問です。 　トヨタ自動車は、人々の暮らしを支えるあらゆるものやサービスがつながる実証都市、コネクティッド・シティのプロジェクト概要を発表し、2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本東富士工場の跡地を活用して、将来的に約70.8万平方メートルの範囲においてまちづくりを進めるべく、2021年初頭に着工する予定とし、トヨタ自動車では、今後さまざまなパートナー企業や研究者と連携しながら、新たなまちをつくり上げていくことを明らかにしたことが話題を集めており、県内の６万6,000人の人口規模の裾野市に一躍注目が集まっています。 　近年、自治体がスマート自治体やコンパクトシティ、そしてスマートシティ構想を掲げる中、民間による開発も徐々にではありますが、先ほどのトヨタ自動車の例や、神奈川県藤沢市がパナソニックとまちをつくったように、また、世界ではグーグルとトロント、アリババと広州のような実例が出てきています。 　今後、民間によるスマートシティ開発を本市はメリット、デメリットの両面でどのように考えていますか。また、トヨタ自動車と裾野市のように、本市もスマートシティ構想を持つ広範囲の開発を目的とした企業を誘致する研究をすべきではないかと感じますが、いかがでしょうか。 　最後の質問です。 　先日、議会にて行われた高校生との意見交換会では、将来このまちに住むことへの条件の一つに、多様な働き方ができること、また、働きたい業種があることという御意見をいただきました。 　高校生が自身の働き方という観点で、このまちに住み続けるためにいただいた提案だと感じますが、市の企業誘致の活動に関して、今後さまざまな業種を積極的に誘致すべきと感じますが、どのように考えていますか、お伺いします。 38: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 39: ◯市長（原田英之）　議員からの企業誘致についての御質問にお答えを申し上げます。 　初めに、企業誘致活動の近況でございますが、市内企業への訪問、あるいは来庁による相談はもとより、市内外への建設業者、あるいは不動産業者などから、企業立地が可能な民間遊休地の情報を収集し、事業用地を探す企業に情報を提供するなど、積極的に企業誘致活動を推進しております。 　また、県などと合同で、首都圏を初め、中京圏あるいは関西圏の大手金融機関や、あるいは建設業者などを訪問し、事業用地のＰＲ、企業立地補助金制度の紹介や情報交換を行っております。 　こうした結果もございまして、豊沢工業団地にトッパン・フォームズ東海株式会社を誘致し、小笠山工業団地には、現在２社からの進出の申し出を受けたところでございます。 　土橋工業用地につきましても、大和ハウス工業株式会社から市内中部工場を移転したい旨の申し出を受けまして、現在、用地測量、あるいは基本設計など詳細調査と、それから農業調整を実施しているところでございます。 　また、民間事業者により、田原地区における約３ヘクタールの開発が進められており、令和３年度にプラスチック製造業の操業も予定されております。 　次に、新たな企業用地の確保についてでございますが、平成27年５月の市議会まちづくり対策特別委員会からの企業誘致に関する提言を踏まえまして、平成28年度に袋井地域土地開発公社におきまして、議員御提案のダブルネットワークを生かすべく、企業ニーズの多い新東名高速道路と国道１号間の市北部エリアの三川、下山梨、宇刈、土橋の４地区を対象として、企業立地調査を行いました。三川、下山梨、宇刈の３地区につきましては、中長期的な観点から、新たな企業用地を検討するため、建設業者など開発事業者に企業立地調査の結果を情報提供するなど、民間による開発可能性を研究してまいりたいと存じます。 　また、民間による民有地への企業進出につきましては、引き続き、土地利用、開発行為など法的手続の支援、あるいは企業立地補助金制度の活用等により促進をしてまいります。 　次に、民間企業主導によりますスマートシティ開発の誘致についての御質問であります。 　トヨタ自動車が裾野市の工場跡地をフィールドとして開発を進めますコネクティッド・シティは、限定された区域内において次世代技術の実証を行うスマートシティであり、区域内では、あらゆるセンサーを設置、データ分析やエネルギー制御、自動運転などの最先端のインフラ整備によってオペレーションされる全く新しいまちの形態であると申されております。 　こうした実証都市の開発における自治体のメリットといたしましては、新たなことに挑戦する企業が集まり、新産業が創出されるオープンイノベーションの環境が整うこと、それから、実証された先進的なサービスが区域外にも展開していくこと、また、インフラ整備などによります民間企業の資金が投入され、開発が促進されるということも期待されます。 　若干の留意事項としましては、例えば、あらゆる情報がつながることによるプライバシーの保護とか、あるいはデータのセキュリティー、こうしたことについては留意すべきことでありますが、しかしながら、よりいい点になりましょうか、世界各国からの多くの研究者、あるいは開発者が訪れるということから、研究者やその子弟の受け入れに関する生活とか、あるいは教育等の環境整備、あるいは多言語への対応などのコミュニティ支援の必要性、こうしたこともこれは当然のことながら、いいほうに分類すべきなんでしょうけれども、そういうことも考えられます。 　それから、本市におきまして、現時点では、残念ながら裾野市のような状況はございません。しかしながら、自動運転などの実証フィールドを提供するエコパドリームプロジェクトを初め、ＬＰＷＡとＩｏＴを組み合わせましたサービス展開によります子供の見守りや、あるいは有害鳥獣駆除などの地域課題の解決、さらにはローカル５Ｇを活用した雇用創出、あるいは中小企業の人材確保など、官民連携によりまして、まちのデジタル化に向けたさまざまな取り組みを推進しているところでございます。 　デジタル社会を想定した企業誘致、あるいは産業イノベーションはもとより、より豊かで質の高いスマートシティの実現に向けて取り組んでいくことが全く必要なことでございますので、裾野市並みとは申しませんが、やはりそうした方向で今後とも努力をしてまいりたいと存じます。 　次に、高校生の意見を受けてのさまざまな業種の企業誘致についてでございますが、本市のこれまでの企業進出を振り返りますと、昭和44年の東名高速道路袋井インターチェンジの開通によりまして、物流業、あるいは輸送機械、食料品など、多種多様な企業が進出をするとともに、大手企業を支える中小企業の存在も本市の社会経済の安定に大きな役割を果たしております。 　このような中、本市は、人口は微増でありますが、生産年齢は減少していく傾向にある若者など、働く側のニーズに合わせたさまざまな業種の企業誘致は、多様な働き方に対応するために大変重要なことであると認識をしております。このため、東名高速道路などのアクセス性、緑豊かな環境、平たんな地形、日照時間の長さなどの立地条件のよさ、また、幼小中一貫教育やＩＣＴを積極的に利用した教育環境の整備などの子育て環境の充実、そして、日本一健康文化都市に向けての保健、介護、福祉事業の充実を図る健康づくりの推進など、本市の魅力ある特性や政策をさらに強化することで、企業に選ばれるまちを目指しまして、今後もまちづくりを行ってまいります。 　また、市内に存在する企業が、ソサエティー5.0社会の中で、ＩＣＴ導入等によりまして生産性の向上を促進させることと、あるいは働き方改革によりまして、長時間労働の是正、それからテレワーク、時差勤務出勤などに積極的に取り組み、将来を担う若者にとりまして魅力ある社会づくりを行うことが急務であると認識をいたしております。 　現在、ＩＣＴの推進に相当注力いたしておりますので、今後もそうしたことに合わせて、商工団体等と連携を図り、若者が住みたいまちで働く環境整備に努めてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 40: ◯議長（戸塚文彦）　12番　伊藤議員。 41: ◯12番（伊藤謙一）　それでは、２─２から再質問させていただきたいと思います。 　先ほど、原田市長の御答弁の中で、いわゆる平成28年の調査に基づいた中で、具体的な地域名として、三川、下山梨、宇刈というような北部の地域のお名前を挙げていただきましたけれども、傾斜の問題であったりだとか、造成費ではかなり費用がかかるだとか、当時そのようなところで議論がされたかなと思っています。 　ただ、現状の今の企業用地を見ていくと、今後どこかのタイミングでは新しい用地を確保していくという議論にやはり移行していく期間が必要ではないかなと感じておるんですけれども、そういった中において、現状の企業誘致、先ほど、結果が出ている中で、もう既にお話もいただいている企業のお名前もあると。そういったことを考えると、今まさにそのタイミングではないかなと感じていますが、そのタイミングに関して、担当課の御意見をお伺いしたいと思います。 42: ◯議長（戸塚文彦）　神谷産業環境部長。 43: ◯産業環境部長（神谷正祐）　お答え申し上げます。 　御存じのとおり、土橋地区、それから小笠山工業団地につきまして、地域の皆さんの多大な御協力によりまして、順調に現状は推移をしてきております。これは本当に地域住民の方々の御理解のたまものだと思います。 　こういう形の中で、今、動いてはおりますが、まだ完全に企業誘致が定まった、固まったわけではございません。今まさに重要な時期だと思っておりますし、今年度の末から、また来年度にかけまして、さらに重要な時期を迎えてくるものということで、ここに、特に土橋地区、それから小笠山工業団地については、マンパワーを注力していくべきタイミングだと感じております。 　議員のおっしゃられました時期、次の新たな候補地の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、マンパワーの注力、現状のものにするとともに、次のことも視野に入れまして、新候補地につきましても来年度、内部検討をし、それ以降、新候補地の目星をつけていくような段取りで進めていきたいと考えています。 　以上でございます。 44: ◯議長（戸塚文彦）　12番　伊藤議員。 45: ◯12番（伊藤謙一）　ただいま御答弁いただきましたけれども、タイミングに関しては、おっしゃっていただいているとおりだなと理解はさせていただきます。 　ただ、１点、要望も含めてお伺いをしたいのは、平成28年の可能性調査、この中で３地区、先ほど申し上げていただいたとおり名前が挙がっていますけれども、恐らく候補地としては、また新たな可能性も含めて幾つか今後議論を重ねる上で場所も出てくるかと思います。 　ただ、この３候補地が、いわゆる選定の中の候補として外れてしまうのかどうか。一度ゼロベースにして、その３候補地を外した上で、新候補地を含めて考えていくような考え方なのか、もしくは、平成28年度の可能性調査というものはしっかりと積み上げられたものとして、新たな候補地等を含めて候補地として考えていくのか、その点を伺いたいと思います。 46: ◯議長（戸塚文彦）　神谷産業環境部長。 47: ◯産業環境部長（神谷正祐）　議員おっしゃるとおり、平成28年度に調査報告を行いました３地区を含め、新たな候補地も検討する中で、今後の企業誘致について検討していきたいと考えております。 48: ◯議長（戸塚文彦）　12番　伊藤議員。 49: ◯12番（伊藤謙一）　それでは、２─３の質問に移らせていただきます。 　先ほどスーパーシティに関して市長から御答弁をいただいたわけですけれども、かなり私個人としては前向きな御答弁をいただいたかなと思っています。裾野市ほどではないけれども、ただ、できる限りの中でスマートシティ化といいますか、ＩＣＴ化を進めていくというような御答弁だったと思います。 　そこで、１点、提案も含めてお話しさせていただきたいですけれども、内閣府のほうでは、スマートシティという言葉ではなくて、今、スーパーシティという形で構想が挙げられています。スーパーシティ構想という中で、現在スーパーシティ構想、自治体アイデア公募、また、それにかかわる取り組みが全国の自治体から出されておりますけれども、可能性も含めて調査、また、公募に対して参加する、そういった部分を検討していただけないかなと感じていますが、いかがでしょうか。 50: ◯議長（戸塚文彦）　大河原企画財政部長。 51: ◯企画財政部長（大河原幸夫）　内閣府のスーパーシティ構想ということでございます。 　我々としても、そうした国の動き、それから民間のさまざまな活動状況もございますので、そうしたことと行政がやはり一体になってこういったものは取り組む必要があるかと思います。市民の利便性、あるいはまちの活力ということに向けて、必要に応じてそうした構想にも研究を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 52: ◯議長（戸塚文彦）　以上で、12番　伊藤謙一議員の一般質問を終わります。 　会議の途中でありますが、ここで休憩とし、10時15分から会議を再開いたしますのでお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時05分　休憩） 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時15分　再開） 53: ◯議長（戸塚文彦）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、15番　高橋美博議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。 　15番　高橋議員。 　　　　　　　　　　　　　〔15番　高橋美博　議員　登壇〕 54: ◯15番（高橋美博）　皆さん、おはようございます。 　通告に従い、質問させていただきます。 　一番最初に伊藤議員が新型コロナウイルスという問題を取り上げたものですから、何か重要な課題が終わったような気がして、気が抜けてしまいましたけれども、私も一般質問させていただきたいと思います。 　最初の質問は、安倍内閣による昨年10月からの消費税10％への増税が日本経済に大打撃を与え、国民生活に深刻な影響を及ぼしている問題です。こうした状況にあれば、市は本来、市民生活を支援すべきと考えますが、新年度の予算の中で市民生活を支援する新たな施策が見当たりません。そればかりか、今さまざまな市民への負担増が検討されております。これらについての原田市長の見解をお伺いいたします。 　昨年10月から12月の実質国内総生産が大きく落ち込みました。２月17日、内閣府が発表した速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が、前期に比べ1.6％の低下でした。年率に換算すると6.3％もの大幅なマイナスとなります。ＧＤＰのマイナス成長は５四半期ぶりであり、日本経済が消費税増税後、新たな消費不況に突入したことを示しております。ＧＤＰの基本指標であります個人消費、設備投資、輸出の全てが落ち込む本格的な停滞であり、特に個人消費がマイナス2.9％と大きく落ち込んでおります。 　消費税増税後、政府や民間が発表した経済指標を見ましても、12月の家計の消費支出は前年同月比で4.8％もの大幅下落、勤労者の実質賃金も前年同月比0.9％のマイナスとなり、内閣府の景気動向指数も５カ月連続の悪化の判断となりました。 　これらは、安倍政権が強行した10月からの消費税10％の引き上げが、家計も経済も直撃していることのあらわれであります。加えて、現在、米中の厳しい貿易対立、昨年の台風被害、暖冬などの影響が、さらに加えて、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が観光業に大打撃を与え、企業のサプライチェーンにも影響が及び、来期以降もマイナス成長の可能性が高く、不況の長期化が予想されております。 　しかし、今議会に上程された令和２年度袋井市一般会計予算は過去最大規模の352億円となりましたが、市民生活を下支えする新規の施策は見当たりません。市民に一番身近な行政である市が市民の生活を支援する手だてを実施すべきと考えますが、市長は現在の経済動向、市民生活への影響をどう捉えているのかお伺いをいたします。
   　さて、袋井市は現在、家庭ごみの有料化や水道料金、下水道使用料、介護保険料、そして国民健康保険税などの引き上げ、住民負担増の実施に向け、今検討が進められております。 　それぞれの概要を紹介いたします。 　まず、家庭ごみの有料化です。中遠クリーンセンターの年間処理量は３万4,000トンが限界であり、平成30年度ごみ搬入量は３万2,981トン、限界値の96％に達して、減量化は極めて切迫した課題であるとし、庁内検討会を設置し、議会でもごみ減量特別委員会を設置し、実施への検討が進められております。 　ごみ減量化の方策として、直接搬入の草木の堆肥化、下水道汚泥の一部民間委託、事業系ごみの直接搬入手数料の引き上げ、リサイクルシステムの構築などとともに、有料化をすればごみ減量化が図れるとして、家庭ごみの有料化も検討されております。 　ごみ減量化特別委員会に示された（案）によれば、30リットルのごみ袋を現行、製造代だけの９円から、１リットル当たり１円の手数料を付加した１袋39円にするとした試算が示されまして、標準家庭で有料化によるごみ袋の使用枚数は12％減少するものの、年間ごみ袋代は約4,000円増加するということになります。この有料化によって得る市の収入は年間約１億3,800万円となると試算されております。 　次は、水道料金、下水道使用料の改定です。料金が適正なものであるのか、定期的に検討が必要だとして、現在、水道料金等懇話会が設置され、引き上げの検討が進められており、ことし３月に市長への提言書が提出される予定となっております。 　全員協議会で報告された内容を簡潔に紹介しますと、水道事業では、老朽化や耐震化対策を推進するために、年６億円の財源が必要であるが、現行は4.2億円で足りず、1.8億円の増額が必要であるとして、その分の水道料金の引き上げが必要としております。 　下水道事業では、近隣市町と比較すると、袋井市の使用料が一番安く、基準外繰入金が1.5億円もあり、使用料の改定が必要である。国は汚水処理に係る経費について、１立方メートル当たり150円の使用料で賄うべきとしているが、袋井市は104円しか賄えておらず、150円まで引き上げることが必要であるとしております。しかし、水道料金、下水料金とも、一気に引き上げることは市民の負担感が大きく、段階的に改定するのが望ましいとしております。 　次に、介護保険料です。介護保険料は３年ごとに事業計画を定め決定されております。現行の第７期は令和２年度までであり、これから第８期の計画が策定され、令和３年度から保険料改定となります。前回の改定時には、サービスの利用が予定ほど伸びず、基金残高も多くあったことから減額となりましたが、今回はサービスの利用が伸び、基金も減少していることから引き上げは必至となっております。 　次は、国民健康保険税です。平成30年度から、県と市町でともに運営する県単位化に移行し、県が財政運営の主体となり、市は県が毎年定める納付金を支払う仕組みに変わりました。県が示す標準保険料率は資産割のない３方式で、介護分の平等割もないことから、県の示す標準保険料率に合わせるには、袋井市の賦課方式の見直しが必要となります。統一の時期は、令和２年度までに県と市町とで協議し決定すると明記されております。 　国民健康保険運営協議会に示されました令和元年度の標準保険料に当てはめたモデルケースの試算による影響額をお話ししますと、夫42歳、妻41歳、子供12歳、９歳の４人家族の場合、夫の給与収入443万円、固定資産税なしの場合では、現状の保険料は37万7,000円が57万400円、実に19万3,400円の上昇となります。同じくの例で、夫の給与収入が443万円、固定資産税20万円のケースでは、現状45万4,200円が57万400円となり、同様に11万6,200円の上昇と、高い上昇となります。 　一方、高齢者夫婦で年金収入が夫201万円、妻79万円のケースでは、現状12万100円から10万6,800円となり、１万3,300円の減少。同じく高齢者夫婦、年金収入が夫145万円、妻68万円、固定資産税12万円のケースでは、現状の７万円から３万6,000円となり、同じく３万4,000円の減少となります。 　このように個別に違いはありますが、総じて大きな引き上げとなります。あわせて県の標準保険料率での賦課総額と、市が徴収した保険税現年度分調定額とでは２億円ほどの開きがあり、その分の引き上げも必要となります。国民健康保険の被保険者数は年々減少しております。保険税収入が年々減少している中で県の標準保険料率に合わせるということは、国民健康保険税の大幅引き上げとならざるを得ません。市は国民健康保険事業基金を活用し激変緩和を行っていくとしておりますが、基金にも限りがあり、いずれは被保険者に大幅な国民健康保険税の負担増をお願いするしかありません。 　今お話をした家庭ごみの有料化の導入時期、水道料金、下水道使用料、介護保険料の改定時期は、いずれも令和３年４月からの予定となっております。国民健康保険税改定もそれに続くことは確実であります。 　先ほど述べましたように、消費税増税による負担増と賃金の伸び悩みにより、個人消費が大幅に落ち込んでおります。さらに、新型コロナウイルスの感染防止対策により、日本経済が危機的状況に今あります。こうした状況の中で、個人消費の落ち込みがさらに長期に及ぶことが心配されております。こうした状況の中、市民に大きな負担をかければ大変なことになりかねません。その是非が厳しく問われております。 　市長は市民への負担増をどう捉え、今後どのように進める考えか、お伺いをいたします。 55: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 56: ◯市長（原田英之）　高橋議員からの御質問にお答えを申し上げます。 　最初に、景気動向の低迷に伴う市民生活への支援、負担増についてでございます。 　国によりますと、全国的な動向として、議員からお話がございました、消費税率の10％の引き上げに伴う駆け込み需要の反動と、あるいは家計消費関連の節約志向が小売業、あるいは飲食業で顕在化しているほか、米中貿易摩擦あるいは台風被害などによりますサプライチェーンへの影響とか、あるいは消費や生産に大きな、そうしたことで打撃が生じ、そこへ持ってきて暖冬があります。それから、新型のコロナウイルスの感染拡大によりますインバウンド需要の減少と、各種イベントの中止、外出を控える対応、こうしたことが現在の経済活動へ大きな影響があって、大変な懸念をされております。 　このような中、本市におきましても、海外とのサプライチェーンを形成する輸送機器関連産業、それから物づくり企業の収益悪化を初め、宿泊施設によるキャンセルの発生とか、あるいは飲食・小売業における消費の低迷など、さまざまな影響が出ております。 　このため、２月補正予算におきまして、袋井駅南都市拠点土地区画整理事業など、経済対策に関連する予算を７億円計上したほか、新年度予算におきまして、個人市民税の伸び率は対前年度比0.2％増にとどめたことに加えまして、法人市民税は前年比４億円の減少のうち、景気減退分として1.7億円の減を見込むなど、本市の経済状況も、全国と同様に厳しい状況にあると、このような認識をいたしております。そういう意味で、景気対策そのもの、本市ももとより、我が国の景気の現状は下降傾向にあるということです。ここで、新型コロナウイルスによります経済的な影響に対する対応につきまして、やはり今の時点で、政府の対策をよりしっかり情報をとって、それに対して迅速に、その対応をとっていくということが必要であろうと存じております。 　それから、各種料金などの改定に伴う市民への負担増についてでございますが、御質問の中で、議員から御説明いただきましたとおり、本市では現在、ごみ処理の有料化、あるいは水道料金、下水道使用料、介護保険料あるいは国民健康保険税の改定につきまして、それぞれ検討を進めているところでございます。 　これらの検討は、いずれも受益と負担のバランスや公平性の確保を前提として市民負担の適正化を図るために行っているものでございまして、その趣旨や、あるいは必要性につきましては、市民の皆様に丁寧に説明をしてまいりたいと存じます。 　一方、市民の生活の状況と、こうしたものを考えますと、やはり改定の時期を少し考える、現状のままの経済の進行でございましたら、改定の時期を少し考える必要があると存じております。 　以上で、私の答弁といたします。 57: ◯議長（戸塚文彦）　15番　高橋議員。 58: ◯15番（高橋美博）　（１）について質問させていただきます。 　新聞報道で、近隣の市町の予算状況なんかが紹介されております。若干紹介しますと、磐田市は高齢者のための補聴器購入補助、あるいは就活応援窓口設置。掛川市ではひきこもり対策協議会の発足や自主運行バスの運賃の高齢者への助成。そして御前崎市では、年少児から中学生までの給食費の完全無償化を実施するというような市民生活を新規に支援する事業があるわけですが、新年度予算にそうした袋井市で目玉と言えるような事業があるのかどうなのか、あればお伺いをしたいと思います。 59: ◯議長（戸塚文彦）　大河原企画財政部長。 60: ◯企画財政部長（大河原幸夫）　袋井市として新年度予算において、市独自に何か新しいものに取り組むといったようなものは、予算的には特にお示しできるものはないわけでございますが、ただ、やはり扶助費の部分に関しましては非常に割合が高くなっております。新年度予算で申し上げますと69億3,000万円ほど、全体。これは子ども医療費の関係ですとか、児童手当、児童扶養手当、あるいは障がい者の自立支援給付費等々がございますが、こうしたもので約70億円弱。予算に占める割合も19.6％と、前年に比べて5.4％増ということで見込みまして、そうした生活者の支援ということを取り組んでおるところでございます。 　また、これは市の独自かどうかというのはまだ検証してはございませんが、ひとり親世帯の放課後児童クラブへの月額利用料の割引といったようなことにも積極的に取り組むなどして、市民の皆様の生活支援ということに取り組んでいる、そのような状況でございます。 　以上でございます。 61: ◯議長（戸塚文彦）　15番　高橋議員。 62: ◯15番（高橋美博）　答弁いただきました。 　扶助費等が伸びているということですが、それだけいろいろな形で生活が苦しくなっているということのあらわれじゃないかなと思います。そういう点で、独自施策がないというのは少し寂しいかなと思います。 　独自施策というのはそんなに大きなお金がかかるものではないので、ぜひまた検討してもらいたいと思います。これは質問ではありませんので、発言だけさせていただきたいと思います。 　（２）について質問させていただきたいと思います。 　先ほど、経済見通しがないということで、負担増については時期等も検討したいというようなお話でございました。実際そうは言っても、これから、もう新年度に入れば、当然、市民に対していろいろな形で説明していくという形になると思うんですけれども、そこら辺の判断をどうするかということですね、時期等でも。そこら辺、私は中止をしろということを言っているんじゃなくて、そこの判断をやはりきちっと示していくと、そこら辺の兼ね合いについて少しお伺いをしたいと思います。 63: ◯議長（戸塚文彦）　大河原企画財政部長。 64: ◯企画財政部長（大河原幸夫）　それぞれの分野で、各市民説明会等を行うスケジュールがもう組まれております。基本的に議員のほうからお示しがありましたように、令和３年度に現時点で改定を予定しているものが水道料金、下水道料金、それから介護保険料、さらにはごみの有料化ということでございますけれども、これらにつきまして、きちんと市の考え方をまずは市民の皆さんに御説明をする中で、やはり経済状況等々を総合的に判断して、最終的に市の中で、改定時期については決定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 65: ◯議長（戸塚文彦）　15番　高橋議員。 66: ◯15番（高橋美博）　答弁いただいたとおり、当然、市としても引き上げの根拠というのはきちんとしているわけですから、説明することは当然なんですけれども、丁寧にやはり説明していただいて、市民の意見を聞くと、そういって明確な判断をすると、そういうことをきちんとしていただくようにお願いをしておきたいと思います。この問題はまた、次年度に入っての課題ですので、この辺にさせていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 67: ◯議長（戸塚文彦）　質問は、いいですか。 68: ◯15番（高橋美博）　いいですよ、それは、その答弁で納得したということですが。 　済みません、そのまま移らせていただきます。 　次の質問は、中東遠総合医療センターへの袋井市民の受診が減り続けている問題であります。この問題について、原田市長の責任を問うとともに、今後の対策についてお伺いをさせていただきます。 　中東遠総合医療センターでの袋井市民の受診が減っている問題、私は昨年６月市議会でも取り上げさせていただきました。その後も受診の減少に一向に歯どめがかかりません。原田市長は、公立病院同士の全国初の病院統合の成功例として自負しておりますけれども、私は負の側面もきちんと目を向けるべきだと考えております。 　私には多くの市民から、病院が遠くなり通院が大変との声が寄せられておりますことから、再度この問題を取り上げさせていただきたいと思います。 　旧袋井市民病院と旧掛川市立総合病院の病院統合により誕生した中東遠総合医療センターが開院して早いもので７年がたっております。懸案だった勤務医の数も順調にふえて、現在では正規97名、非常勤、研修医合わせて127名にまでふえております。病院関係者の努力によりまして診療内容も高く評価されておりまして、機能評価係数II群において全国37位、昨年度、今年度と２年連続で県内１位となっております。 　経営内容も平成30年度決算において開院以来初となる経常黒字を達成するなど、着実に前進をしております。圏域の中でも、住民１人当たりの負担額が7,442円と最も低く、市の行政負担も軽くなっております。私もこうした中東遠総合医療センターの医療、経営内容の充実は承知をしておりますし、評価をしております。 　しかし、前回も述べましたが、一番の課題は袋井市民の受診が年々減り続け、中東遠総合医療センターの受診者に占める袋井市民の比率も年々下がっていることであります。 　前回の質問で、その要因をきちんと調査分析し、対応策を講じるべきだと申し上げましたけれども、明確な対応策も示されず一向に歯どめがかかっておりません。 　中東遠総合医療センターへの袋井市民の平成30年度入院患者数は延べ３万8,693人、構成比で24.4％、令和元年度は12月までで延べ２万7,062人、構成比は23.7％、いずれも減少しております。外来患者数も、平成30年度延べ６万6,367人、構成比が21.9％が、令和元年度では12月までで４万7,510人、構成比は何と21.4％、ここまで下がっております。 　この要因は何といっても袋井市民にとって中東遠総合医療センターが遠い、そして掛川市にあるということでなじめないということにあります。 　原田市長は、病院統合に当たって、市民に病院が遠くなっても不便とはしないと約束をいたしました。その責任をきちんと果たすべきだと考えます。私はその当時の約束を幾つか示し、それがその後どうなったのかお伺いをしたいと思います。 　１点目は、救急搬送の短縮の問題と病院への通院時間を短くする取り組みです。 　ありがたいことに中東遠総合医療センターは断らない救急を実践し、搬送病院選定所要時間の短縮、搬送時間の短縮に貢献しております。病院選定時間は開院前５分26秒かかっていたものが、開院後は１分45秒に短縮をしました。 　しかし、そこはやはり距離の問題がありまして、こちらはデータはありませんが、病院までの搬送時間は、現在も変わらず30分以上かかっていると思われます。急病の心臓疾患や脳疾患などでは１分１秒の短縮が救命率に直結します。 　搬送時間短縮対策の一つが、東名高速道路利用による搬送です。中東遠総合医療センターの直近の小笠パーキングエリアから一般道に通過できるようにすれば大幅に短縮できるというもので、協議会の中でも提案されました。現在実現し、どのように利用されているのかお伺いをしたいと思います。あわせて、市民も利用できるようなスマートインターチェンジ化に向けて、掛川市に働きかけることを求めますが、いかがでしょうか。 　２点目は、袋井市から掛川市に向かう道路の整備の問題であります。 　高齢者は運転に不安があり、高速での運転になると片道２車線の道路というのをどうしても避け一般道を慎重に運転していく、こういうことを望んでおります。しかし、袋井市から掛川市に向かう道路整備、例えば、市道掛之上祢宜弥線や市道太郎平新道国本線、こうした道路の整備が一向に進んでおりません。両路線の整備の進捗状況と完成の見通しについてお伺いをいたします。 　３点目は、中東遠総合医療センターへの公共交通によるアクセスの問題であります。 　袋井駅からの秋葉バスサービスの直行便の運行も開院当初と比べれば減便となっておりますし、昨年４月からは上山梨と浅羽支所からの自主運行バスが廃止となりました。かわりに、デマンドタクシーにかわったわけでありますが、これによってマイカーでは通院できない市民がますます不便を強いられることになりました。市民からは、デマンドタクシーは、行きはまだしも帰りは診療終了時刻が見通せず、結局は一般のタクシーの利用となって高額の出費となってしまう、ダイヤの最終時刻が早くなり間に合わないといった不満の声が寄せられております。 　中東遠総合医療センターへの秋葉バスサービスの利用状況、自主運行バスからデマンドタクシーの変更によって市民の利用に変化があったのかお伺いをいたします。 69: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 70: ◯市長（原田英之）　議員からの中東遠総合医療センターの利便性向上についての御質問にお答えを申し上げます。 　中東遠総合医療センターは、高度急性期・急性期医療について基幹的役割を果たすことで、袋井市を含む中東遠圏内の医療機関連携に貢献をしておると認識をしています。それから断らない救急、これを実践する救命救急センターとしての機能も果たしていると、かような認識をしております。 　現在の新型コロナウイルスでも、いわゆる感染症の指定病院になっているという役割を担っております。私ども総合計画の進捗をはかるために実施をしております市民意識調査におきましても、安心できる地域医療の充実の項目では、年々その満足度が高まっているということがうかがえます。 　今、議員から、いわゆる袋井市民の中で、この中東遠総合医療センターにかかる数が減っているという点につきましては、今後とも今院長もいろいろ努力をしてくれておりますけれども、医師会とか、あるいはそういう関係者などに、可能な限り、いわゆる中東遠総合医療センターに紹介をしてくれるように、こういう運動を現在いたしているところでございます。 　まず、そうした中で、中東遠総合医療センターへの救急搬送時間の短縮と、それから利用者の利便性を高めていく手段として、スマートインターチェンジの設置を掛川市に働きかけていくことが必要ではないかという御提案でございますけれども、スマートインターチェンジを小笠パーキングエリア内に整備するということは、新病院建設当時から話題として挙がっておりました。しかしながら、資金面、技術面などの課題から、現時点では実現はなかなか難しいということを認識をしております。 　袋井市からのアクセス性の向上とか、あるいは病院間の搬送の利便性向上のために、平成28年４月に、小笠パーキングエリア上下線に緊急車両用の出入り口の整備がされました。これによりまして中東遠総合医療センターまでの経路が遠距離である、例えば今井とか、あるいは三川地区からの救急搬送では、救急現場から病院到着までの平均搬送時間が４分程度短縮されると、このような効果を得られております。 　例えば今の話で、今井とか三川って広いですから、そのうちのどこかという基準までは少しあれなんですが、平成27年は21分かかっていたのが令和元年が17分で行ける、この差の４分が短縮できたという意味で申したわけでございます。 　それから、令和元年度では、袋井市から中東遠総合医療センターへの救急搬送件数の35％がこの緊急車両用の出入り口を利用するという実績もございます。建設時に話題となりました、一般の方々が利用できるスマートインターチェンジの整備という形ではございませんけれども、袋井市民の利便性の向上への取り組みの一つがなされたものと考えております。 　２点目の、道路の整備の問題点についてでございます。 　この御質問の市道掛之上祢宜弥線と、それから市道太郎平新道国本線の鷲巣川西側交差点から、あるいは市道東同笠油山線との交差点までの区間につきまして、袋井市みちプログラムにおきまして、短期整備路線としてこの２路線を位置づけております。 　この現在の状況でございますけれども、市道掛之上祢宜弥線につきましては、掛之上地区のＪＡ袋井南支店東側交差点を起点とし、ＪＲ東海道本線北側に沿って、小野田地区や原野谷川親水公園を通って、寺前地区の北側を回って祢宜弥地区に至る、延長約2.5キロメートル、幅員16メートル、両側歩道の道路でございまして、これまでに掛之上地区から親水公園までの約１キロメートルの整備が完了しております。現在未整備区間となっております残りの1.5キロメートルのうち、親水公園から寺前地区までの0.9キロメートル、花火の会場になっておるところでございますけど、ここの0.9キロメートルにつきましては、概略設計を行って、今年度内には県、ＪＲとの協議が整うと、かような見込みになっております。 　今後につきましては、令和２年度から詳細設計を行って、令和５年度を目標に親水公園側から工事着手ができますよう、引き続き関係機関との協議を進めてまいります。 　次に、市道太郎平新道国本線についてでございます。御質問の区間であります鷲巣川西側交差点から市道東同笠油山線との交差点までの約750メートルの区間は、平成22年度から地盤をかさ上げする冠水対策事業として、車道部幅員７メートルを暫定的に整備しまして、現時点で、市道東同笠油山線との交差点から西へ約240メートルの整備が完了をいたしております。 　今後につきましては、令和２年度に鷲巣川の改修に合わせて、鷲巣川にかかる橋梁のかけかえ工事に着手するなど、引き続き早期完成を目指して事業推進を図ってまいります。 　次に、公共交通によるアクセスについてでございます。 　本市では中東遠総合医療センターに向かう路線といたしまして、秋葉バスサービス株式会社が運行する袋井駅・中東遠総合医療センター線に加えて、今年度より、自主運行バスから停留所型デマンドタクシーに移行した山梨・中東遠総合医療センター線と、それから浅羽・中東遠総合医療センター線がございます。 　デマンドタクシーに移行した２路線につきましては、受託事業者の運転士不足、あるいは運行委託料の大幅な増額など、公共交通を取り巻く厳しい現状に加えて、運行路線の約半数の便におきまして利用者がいない状況などを考慮いたしまして、運行形態を切りかえたものであります。 　袋井駅・中東遠総合医療センター線は、平成25年の運行当初から比較的利用者も多く、増便してきた経緯もございまして、利用者数は、昨年度１万1,000人余に対しまして、今年度は１万2,000人程度に増加する見込みであります一方、デマンドタクシーにつきましては、事前の利用者登録と、それから乗車予約が必要となるために、とりわけ、議員からお話がありました診療終了時刻がはっきりしないということから、帰路の利用がしにくいという課題もございまして、昨年度までの自主運行バスの運行と比較すると、２路線の合計利用者数は、昨年度2,900人余に対しまして、今年度は1,000人程度に減少する、大変な落ち込みでございますが、減少する見込みであります。 　今後につきまして、本市で運行しています別のデマンドタクシーでは、時間の経過に伴って利用者数が増加しているという実績もあります。さらなる周知によって、デマンドタクシーの利用を促すとともに、帰路について、帰りにつきましても、袋井駅・中東遠総合医療センター線と、それから、秋葉線やあるいは秋葉中遠線などを組み合わせた移動手段の周知に努めてまいります。 　今後策定いたします地域公共交通網形成計画の中で、新たな交通事業者の掘り起こしや、あるいは育成に取り組むとともに、スマートフォンやＡＩを活用した相乗り型タクシーや、あるいはライドシェアなど、新たな移送手段の研究を進めて、本市の公共交通の利便性確保につなげてまいりたいと存じます。 　以上で答弁を終わります。 71: ◯議長（戸塚文彦）　15番　高橋議員。 72: ◯15番（高橋美博）　（１）のスマートインターチェンジの実現の問題です。 　先般、中東遠総合医療センターの宮地院長を招いて議員の研修会を開きました。その中でも明確に宮地院長は、スマートインターチェンジが実現してほしいと。言ってみれば、病院に直近ということで、ただ単に中東遠圏域だけじゃなくて遠くの診療患者も受け入れるということで言ったんだなと思います。 　その折、掛川市の議員ともお話をしたんですけれども、そういう約束はどうなったのかと言ったら、なかなか掛川の市長は、そういうことに対しては重い腰だったというようなお話でありまして、なかなか難しいという話でしたけれども、この実現について、市長から、掛川市長と具体的に話し合ったことがあるかどうなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 73: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 74: ◯市長（原田英之）　文書で差し上げて云々というと話し合いはしていませんけれども、口頭でもって、いわゆるスマートインターチェンジができますと、これは掛川にとってもメリットがあると思いますから、どうなんでしょうねと。もちろん病院のときの話なので、そういう話はしたことがございます。 75: ◯議長（戸塚文彦）　15番　高橋議員。 76: ◯15番（高橋美博）　ぜひ、再度お話をしていただきたいと。病院の周りを見ていただければわかるかと思いますが、病院ができたということで、周辺は非常に開発が進んで、道路も整備が進んでおります。 　掛川市役所も直近ということで、掛川市もメリットがあると思いますので、ぜひ申し入れをしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 77: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。
   78: ◯市長（原田英之）　現在もその認識は、掛川の松井市長も持っていると思いますので。 　以上でございます。 79: ◯議長（戸塚文彦）　15番　高橋議員。 80: ◯15番（高橋美博）　時間も限られていますので、もう一点だけ。 　自主運行バスからデマンドタクシーに変わって利用者が半減と。これは、ほかのデマンドタクシーも同様ですけれども、非常に利用が、大変手続が難しいということで、やはりこういう状況にあれば早急に改善が必要だと思います。今度新たな交通網政策というか、交通会議を開いて検討するということですが、この点について、どのように改善するか、少し考えがあればお伺いをしたいと思います。 81: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木総務部長。 82: ◯総務部長（鈴木　亨）　それでは、私から、ただいまの中東遠総合医療センターへの公共交通のあり方についての再質問にお答えを申し上げます。 　議員からも御指摘がありましたように、中東遠総合医療センターに対しましては、袋井駅からの秋葉バスサービスの路線、それから上山梨、それから浅羽からのデマンドタクシーということで、現在３路線を運行しているところでございます。御答弁でも申し上げましたように、このうち山梨、それから浅羽からのデマンドタクシーにつきましては、特に帰路につきまして大変利用がしにくいというようなこともございまして、利用者が大きく減少しているという状況でございます。 　今後につきましては、先ほど御答弁でも申し上げましたように、まずは、袋井駅から中東遠総合医療センターに向かっている秋葉バスサービスの路線と、袋井駅から、さらにそこから南北に延びております秋葉線、それから秋葉中遠線などを組み合わせた利用というものも、ぜひこちらも帰路については周知をし、利用をしていっていただきたいと思います。 　なかなか利用者というものは、開院以来、特に山梨から、それから浅羽からの利用者が減っているという状況の中で、路線を確保していくというものが非常に厳しい状況ではございます。どのような方策がよいのかということにつきましては、来年度策定していきます地域公共交通網形成計画の中で研究、検討してまいりたいと考えているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 83: ◯議長（戸塚文彦）　15番　高橋議員。 84: ◯15番（高橋美博）　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　次の質問は、補助金の見直しによって、地域とともにある学校づくり推進事業補助金が廃止となった問題であります。 　私は、一校一特運動、元気な学校づくりと、これまで続いてきた本市教育の宝とも言える各学校の独自性を重視した事業を推進する補助金の廃止は問題があると考えております。廃止の理由と今後の学校運営についての考え方をお伺いしたいと思います。 　そもそもこの補助金の経緯をたどってみますと、平成元年度に、学校の顔づくりを目指してスタートした一校一特運動が始まりであります。その趣旨は、各学校独自の特徴を打ち出すこと、そしてその取り組みは、学校と家庭、地域が一体となり、地域の歴史、文化、産業といった地域資源を学びに取り入れ、地域と学校に愛着と誇りが持てるようにする。こういうすばらしい教育であり、袋井教育の宝とも言える施策ではないかと考えております。 　この一校一特運動は、５年間を１期として３期15年間、平成16年度まで取り組まれました。また１年おくれでそれぞれの幼稚園が確かな構想を持ち、温かさと活力ある園づくりを目指して、全幼稚園で取り組まれた一園一特運動もスタート、同様に３期15年が実施されました。 　原田市政になって、その成果を引き継ぎ、元気な幼稚園、学校づくり事業として再編され、平成17年度にスタート、平成28年度まで続いております。平成29年度から、文部科学省が推進するコミュニティスクール、学校運営協議会に対応するとして、地域とともにある学校づくり推進事業に変わりました。 　この補助金は、平成29年度までは540万円予算計上されておりますけれども、平成30年度は地方創生事業に申請をし、国庫補助金も含め458万円に減額され、令和元年度は予算計上もされず、そして今回の廃止決定となったものです。 　このように市の補助金を活用し、この30年間、各学校それぞれの特徴を生かして、独自で多彩な取り組みが学校経営の柱として位置づけられ、すばらしい成果を上げてまいりました。しかし、こうした補助金の廃止により、そうした各校独自の取り組みが継続できるのか危惧されております。これまで年間予算は約600万円、各小中学校に各30万円、多いところでは70万円も交付されてまいりました。市は補助金交付という形ではなく、国の補助金の活用やコミュニティセンターとの連携など、ほかの方法により事業実施が可能と判断し廃止したとしておりますが、影響が出ないのか危惧されます。 　それでは、質問です。 　１点目、一校一特運動、元気な学校づくり推進事業、地域とともにある学校づくり推進事業と30年間続けてきた補助事業と、それによってつくり上げてきた各学校の取り組みをどう評価、総括をしているのか。 　２点目、幼小中一貫教育と四つの学園での連携事業、英語教育の重視、タブレット導入による情報教育へのシフトなど、新たな教育課題が山積する中で、各学校独自の取り組みがこれまでどおり実施、継続できるのか。 　そして、３点目、補助金廃止により、今後の事業実施に支障がないのか。 　以上、教育長にお尋ねします。 85: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木教育長。 86: ◯教育長（鈴木典夫）　私からは、地域とともにある学校づくり推進事業の評価と総括についての、高橋議員の御質問にお答えいたします。 　各学校では、例えば水辺と読書の今井小学校や、和太鼓の笠原小学校、ＪＲＣ（青少年赤十字）活動の周南中学校のように、それぞれの学校が独自の特色を生み出し、それらを学校の伝統として引き継ぎ、今日まで活動を続けてきております。このように、学校の特色を生かしつつ、地域とともにある学校づくりを意識して事業を進めてきたことで、本市では、平成28年に全ての学校に学校運営協議会が設置され、コミュニティスクールへと移行することができました。このことが本事業の大きな成果であると考えております。 　次に、各学校独自の取り組みの継続についてでございますが、高橋議員の御指摘のとおり、現在学校では、新学習指導要領への対応や教員の働き方改革等を確実に進めていくことに注力しております。そのため、これまであった学校行事の見直しや活動の精選を図っていく必要がございますが、地域の方々と一緒になって行う、例えば野菜の栽培、収穫活動や地域の事業所等で行う職業体験など、こうした体験的な活動につきましては、児童生徒の成長に大切な活動であり、地域との結びつきを深める大事な取り組みでもございますことから、今後も地域の御協力を得て実施してまいります。 　次に、学校単位の補助金についてでございますが、補助制度は平成30年度をもって終了いたしましたが、令和元年度につきましては、それぞれの学校では規模を縮小したり、校内の財源を見直したりしながらも、地域の方と協力して学校内外の環境整備や、地域ぐるみでの他校との交流事業などを実施しております。令和２年度は、幼小中一貫教育のスタートに当たり、学園づくり事業費として、学園単位での予算を確保いたしました。一校一特運動や元気な学校づくり事業から培ってきている、地域とのつながりを大切にした特色のある学校、学園づくりを引き続き支援してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 87: ◯議長（戸塚文彦）　15番　高橋議員。 88: ◯15番（高橋美博）　地域とともにある学校づくり、私、非常に重要な事業だと考えておりまして、私自身も学校なんかに協力していろいろな事業やっているんですけれども、三川小学校なんかを例にとりますと、稲、ソバ等の植えつけ、刈り取り体験とか、お茶農家、酪農家とかメロン農家、あるいはそうしたところに訪問してお話を聞くとか、あるいは地域の皆さんが一斉に入って読み聞かせをやるとか、あるいは竹馬、一輪車というチャレンジ事業というようなことも実施をしております。こうしたのをやっておりますが、一番の三川小学校のメーンと言われるのが、源頼朝の弟であります朝長公、この縁で大垣市立青墓小学校と交流事業ということで、地域の歴史を掘り起こして、そうしたことをやっておりまして、朝長の学んだことを修学旅行先の鎌倉で観光客に話をするという朝長アピールということで、子供たちが自信を持ってそういう形で、自分の学んだことを話をするというような非常にすばらしい事業であります。 　こうしたことをたくさんやってきて、すばらしいと思っているんですが、現実、この予算がカットされて、今まで交流事業にバスをチャーターして行っていたんですけれども、そのバス代自体も節約をせざるを得ないということで、今まで２台のところを１台にするということになったわけなんですけれども。それだけに限らず、そういう形で地域の皆さんに謝礼を払うという予算等も不足していると、これはほかの学校の先生方にも聞いているわけなんですけれども。現実、コミュニティセンターの費用でということですが、コミュニティセンターにもそういう出どころがないと言われているんですけれども、予算について、コミュニティセンター等々と協力でできるという話ですが、その点についての見解をもう一度お伺いしたいと思います。 89: ◯議長（戸塚文彦）　伊藤教育部長。 90: ◯教育部長（伊藤秀志）　それでは、私から御答弁申し上げます。 　一校一特運動、一園一特運動、それぞれ、もともとは随分前になりますけど、暗記中心の知識を詰め込み型の学習からの脱却ということで、ゆとり教育、そういったものの一環として、地域の歴史であるとか文化であるとか、産業、そういったものを学びの中に取り入れるということで長く取り組んできてございました。スタートに当たりましては、やはり予算をしっかりセットするということも必要でございましたし、その長い取り組みの中で地域に根づいていた、そういったことについては本当にありがたく思ってございます。 　今年度におきましては、予算的にはつけてございませんが、それぞれ学校ごとの工夫があったりとか、コミュニティセンターの協力の中で、事業は多少縮小にはなってございますが、実際しっかりと、引き続き地域と一体となった教育は進んでいると考えてございます。 　ただ、若干反省点もございまして、来年度から、中学校区それぞれの学園を中心とした幼小中一貫教育が本格的に実施してまいりますので、額的には決して大きいものではございませんが、学園ごとに取り込む特徴的な事業に対して、少し予算をセットするようなこともございますので、こういった新たな制度も活用しながら、しっかり地域とともに学校経営といいますか、学びを充実してまいりたいと考えてございます。 91: ◯議長（戸塚文彦）　15番　高橋議員。 92: ◯15番（高橋美博）　重要性は感じているということでございます。２月市議会定例会に報告されております第２期の総合戦略案についても、挑戦１の「ふくろい人」ひとづくりへの挑戦の中に、主な取り組みとして、地域とともにある学校づくりプロジェクトが掲載されているということで、その重要性は十分認識していると思いますし、変わらないと思います……。 93: ◯議長（戸塚文彦）　何番ですか。（３）……。 94: ◯15番（高橋美博）　済みません。（３）でお願いします。 　引き続き（３）でお願いします。そういう点で、直接の補助金削減ということは問題だと思いますが、ほかに変わったということですけれども、学校の経営のほう、協議会のほうと、あるいはコミュニティセンターのほうと、やはり明確にそこで手当てをできるというものが私は必要じゃないかなと。質疑、時間がないですね。学校の経営委員会のほうにも、いろいろ地域の皆さんにお願いをするわけですが、ボランティア、ボランティアといっても出費もあるわけでありまして、そういうところにもきちっと予算をつけないと、頼まれた人もお願いしにくいということがありますので、そこら辺について、コミュニティセンター、あるいは協議会の中に予算をつけるべきだと思いますけど、その辺についてお伺いをしたいと思います。 95: ◯議長（戸塚文彦）　伊藤教育部長。 96: ◯教育部長（伊藤秀志）　先ほども申し上げましたが、今年度においてさまざまな御意見も伺っておりますので、しっかりと検討してまいりたいと存じます。 97: ◯議長（戸塚文彦）　以上で、15番　高橋美博議員の一般質問を終わります。 　会議の途中でありますが、ここで休憩とし、11時20分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時10分　休憩） 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時20分　再開） 98: ◯議長（戸塚文彦）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、13番　岡本幹男議員の発言を許します。質問は一括方式であります。 　13番　岡本議員。 　　　　　　　　　　　　　〔13番　岡本幹男　議員　登壇〕 99: ◯13番（岡本幹男）　皆さん、こんにちは。 　本日、一般質問、３番手の岡本幹男です。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　今回は、河川整備、地域防火体制、高齢者支援の３点について、一般質問を行います。 　まず、第１の項目の河川整備について伺います。 　昨年10月12日に到来しました台風19号による降雨災害の深刻さは、全国規模及び袋井市内において再認識されるところとなりました。 　そこで、袋井市内、袋井市南部の河川整備について、次の３点を伺います。 　１点目は、三沢川についてです。三沢川の河道掘削について静岡県と連携をとった対策がなされているものか伺います。 　三沢川は、現在、奥三沢橋下流において、静岡県が護岸工事及び川底を固める工事を施工中ですが、その少し下流の中屋敷橋上流部では竹林の繁茂が河床に及び、地区住民は、その周辺部を中心に土砂の堆積による洪水を懸念しています。また、その下流の栄橋の南側の左岸では大量の土砂が堆積し、左岸堤防まで場所によっては２メートルを切る高低差となっており、地区住民は洪水を懸念しています。さらに、下流の県道袋井大須賀線にかかる小笠橋南側一帯には土砂が堆積し、その上に草が繁茂し、それらによる洪水が懸念されています。現在、除草工事を実施中ですが、笠原地区自治会連合会ではこの箇所の河道掘削を強く要望しています。 　以上の三沢川の現状より、それらの箇所の河道掘削が望まれています。しかし、一方では、過度の河道掘削は堤防の弱体化という洪水対策に逆の結果を招きかねません。 　そこで、今後の河道掘削及び護岸工事について、静岡県といかに連携をとって進めていく方針であるか伺います。また、袋井土木事務所と袋井市が連携し、現地での地区住民への説明及び地区住民の意見を聞く機会を設けることはできないものでしょうか、伺います。 　２点目は、弁財天川の内水対策についてです。 　弁財天川はアクアパークあさば周辺が一番低くなっており、大規模降雨時には新堀排水路への逆流も起こっている現状にあります。現在、袋井市の施設として、諸井里山公園の遊水池と、メロープラザ東側の浅羽遊水池が設置されていますが、二つの池の果たす流出抑制機能によって流域の内水対策は十分と言えるものでしょうか。さらに、弁財天川水系では、実際には周辺に広がる水田の保水機能が内水対策の大きな役割を担っていることも事実です。これらの現状を踏まえ、弁財天川の管理者である静岡県と連携した遊水池の整備及び内水対策は十分であるものか伺います。 　３点目は、前川の流下対策についてです。 　前川は、東は弁財天川河口に、西は福田港につながっており、遠州灘の潮位の影響を強く受けています。前川は、大野集落の北側から南に流れ下り、大野集落の東側で直角に西へ曲がり福田港へと注いでおり、屈曲部では袋井市の管理する118号排水路、すなわち通称前川排水路と合流しています。その合流部には、以前から土砂の堆積が見られ、地区住民は堆積土の除去を望んでいます。これらの現状を踏まえ、台風など大規模降雨時の前川の流下対策について、静岡県と連携した十分な対策がとれているものか伺います。 　次に、第２の項目である地域防火体制について伺います。 　袋井市の消防活動につきましては、常備消防のほか、消防団による消火活動、地域住民による初期消火も大きな役割を担っているところです。 　そこで、これらの地域防火体制について、次の３点を伺います。 　１点目は、消防水利の整備状況についてです。 　４年前の11月、袋井市梅山地区で発生した住宅火災では母屋と脇屋を全焼し、居住されていた方１名が死亡するという大きな被害が発生しました。不幸中の幸いであったのは、当日が無風状態であったこと及び発生時刻が宵の口で、自治会役員を初めとする近隣住民による初期消火が功を奏したことでした。このため、住宅密集地でありながら近隣への延焼を免れることができたのでした。 　この火災及び消火活動の体験を踏まえ、私は、平成28年２月市議会で一般質問を行い、まず、消防水利の整備状況について伺いました。 　消防法の規定では、住宅地が連続する１万人以上の街区を市街地と定義し、それ以外の住宅地を準市街地とし、市街地では一辺を140メートルメッシュで区分、準市街地では一辺を170メートルメッシュで区分、それぞれの中に消火栓あるいは防火水槽などの消防水利を一つ設置することとなっています。 　当時の袋井市は、この基準によって1,252カ所の消防水利の数が求められているのに対し、実際に整備されているのは、消火栓388カ所、防火水槽366カ所の合計754カ所、60％という充足率でした。もっともこの基準は、防火水槽であれば40トン以上の耐震性の備わったもの、消火栓であれば１分間に１立方メートル以上の取水能力があることなど、消火能力の高いものとなっています。このため、この基準を満たさない、例えば20トンクラスの小規模な防火水槽、あるいは消火栓をも含めた消防水利の数は、消火栓1,224カ所、防火水槽630カ所の合計1,854カ所という整備状況でした。 　以上の経緯を踏まえ、消防法の規定によって袋井市に求められている防火水槽、消火栓を合わせた消防水利の数は幾つであり、袋井市はその基準を満たしているのでしょうか。また、消防法の基準が満たされていない場合、具体的にどのような不都合の発生が懸念され、その対策を含め、今後の整備方針について伺います。 　２点目は、消防水利の位置情報についてです。 　地域住民による初期消火は、消火栓に直接ホースをつなぎ、あるいは消火栓や防火水槽に可搬ポンプを経て消火する形態をとっています。現在、地域の消火栓、防火水槽は消防団が、消火栓に付設の消防ホース及び関連品の収納箱については自治会及び自主防災隊が管理することとなっています。ところが、収納箱の消防ホース、管そう、消火栓キーの管理には地域差のあることも事実です。収納箱には、通常20メートルホース２本が備えられていますが、これによって消防水利から地域がどのようにカバーされているかの検証作業に、袋井市からの一定の支援ないし指導も必要と考えられます。また、消防水利の位置の地域への周知について、平成28年２月市議会での袋井市の答弁は、平成28年度から袋井市の消火栓、防火水槽の位置を、袋井市の統合型ＧＩＳ、すなわち地理情報システムにおいて公表し、袋井市のホームページから確認できるよう整備をしていきたいというものでした。これらの点について、地域への周知など実態がどのようなものであるのか伺います。 　３点目は、消防団の団員確保についてです。 　袋井市内の消防団は、その約半数が分団ごとの基準人員である40名を満たしていない状況にあると聞いております。消防団活動は本来の消火活動のみならず、大規模災害時や地域防災活動に不可欠の存在であり、自治会等と連携した団員確保策が必要と考えられます。ところが実態は、新規の団員勧誘は消防団員に委ねられているのが現状であり、場合によっては家族が勧誘対象の団員候補と面会させてくれないケースも多いと聞いています。消防団活動はあくまで任意の活動であり、難しい問題を含んでいますが、袋井市は消防団員確保についてどのような支援策を行っており、各分団が、基準人員確保が困難な状況に立ち至っている現状に対し、今後どのような方針で臨んでいくのか伺います。 　最後に、第３の項目である高齢者支援について伺います。 　高齢者は、特殊詐欺などの犯罪対象となっていること、ひとり暮らしや寝たきりなど生活基盤が脆弱であること、生活の必要上、やむを得ず自動車運転をしていることなど、さまざまなリスクに囲まれています。 　そこで、これらの高齢者の生活上のリスク回避に役立つ、機器貸与や機器購入についての支援策について、次の３点を伺います。 　１点目は、特殊詐欺防止のための機器についてです。 　去る２月20日に発表された警察庁のまとめでは、にせ電話詐欺の昨年の被害額は301億5,000万円で、警察庁は、依然深刻な情勢として警戒を呼びかけています。この発表では、詐欺の認知件数は１万6,836件で、このうち65歳以上の高齢者の占める高齢者率は、前年比4.2ポイント増の83.4％に上っています。袋井市内の詐欺の認知件数は、平成30年は43件で、前年比24件増と倍に近い増加となっており、やはり深刻な情勢となっています。 　袋井市は、現在、袋井市迷惑電話対策事業として、迷惑電話対策機器無料モニター制度を行っています。これは、今までに警察や消費者庁が集めた迷惑電話番号約３万件が登録された機器が、迷惑、危険な電話を着信拒否するものであり、６カ月間の無料モニター期間で、体験後、継続利用するかを判断するものです。モニター期間終了後、継続利用の場合は月額利用料を税込みで440円支払うこととなります。この制度の募集要領には、令和元年度は35世帯の募集数となっていますが、被害の実態に照らし、利用状況が十分であるかについて伺います。また、特殊詐欺被害の防止には、この制度のさらなる周知及び利用が必要と考えられますが、どのような周知方法がとられているかについて伺います。 　さらに、警察庁は対策として、通話が録音されていると知ると電話を切る傾向があることから、固定電話に通話録音装置をつけることを勧めています。実際、磐田市では、通話録音装置の２分の１の購入補助を実施していますが、これらを含む他の特殊詐欺防止機器の設置補助の検討も必要ではないかと考えられますが、いかがでしょうか。 　２点目は、緊急通報システム機器についてです。 　現在、袋井市は、袋井市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム機器貸与事業を行っており、在宅でひとり暮らしの高齢者や、寝たきりの高齢者と同居する高齢者のみの世帯に、日常生活の安全と緊急事態への対応を図るため、緊急通報装置の貸与を行っています。この制度の特徴は、実際の通報がなされた場合、ケースによって、救急車、親族、協力員、契約会社の担当者などが該当宅に駆けつけることです。平成30年度末でのこの制度の利用者は223人となっています。一方で、袋井市では、75歳以上のひとり暮らしの高齢者宅約600世帯の年１回の訪問を実施していると聞きますが、これらの世帯を含め、ひとり暮らしの高齢者などに対し、この制度は十分な利用がなされているのでしょうか。 　また、緊急通報装置には、高齢者みずからが通報するタイプのほか、センサーや電球による感知で自動的に離れた家族や契約会社などに通知される機器もあります。さらに、藤枝市では、異常時に警備会社が利用者宅に直行する緊急通報システムや、利用者の顔を認識して話しかける機能を組み込んだ見守りロボットの貸出事業を令和２年度に開始する予定です。現行の貸与事業のほか、これらの機器についても導入対象としての検討ができないものか伺います。 　３点目は、自動車の急発進抑制装置についてです。 　この装置は、昨年４月19日に東池袋で起こった死亡者２名、負傷者９名という痛ましい被害を出した、当時87歳の高齢運転者による自動車死傷事故以来、全国的に注目を集め設置が進んでいるものです。この機器は、センサーつきのものが８万円前後、そうでないものが４万円前後の価格設定となっています。磐田市では、２月市議会定例会に、自動車のアクセルとブレーキのペダルの踏み間違い事故を減らすため、65歳以上の高齢者が後づけの急発進抑制装置を設置する場合に、１人１万円の購入設置費用の補助制度を計上した補正予算案を提出したところです。同様の補助制度は、藤枝市や静岡市でも導入の準備をしているとされていますが、袋井市では設置について補助制度の検討はできないものか伺います。 　以上で、質問を終わります。 100: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 101: ◯市長（原田英之）　岡本議員の御質問にお答えを申し上げます。 　初めに、河川整備についてでございますが、袋井市南部の主要河川でございます弁財天川や前川は、標高２メートル程度の低平地を流れるということから勾配が非常に緩い二級河川でございます。
   　御質問の三沢川についてであります。弁財天川の中流部に合流するこの河川は、既に改修済みということから、現在は県において老朽化に伴う護岸の改修工事とか、あるいは堆積土の撤去などの管理を行っているところでございます。これまで堆積土の撤去につきましては、県が堆積状況などを確認し、優先順位をつけて実施をしておりましたが、今後は地域の皆様と事前立ち会い、あるいは意見交換も踏まえて実施箇所を検討するなど、地域や県と市が連携し取り組んでまいりたいと県のほうでも考えているとお伺いをしておりますので、私どももその間に立ってやってまいりたいと存じております。 　次に、弁財天川の内水対策についてでございますが、遊水池の整備につきましては、これまでに局所的な浸水被害を軽減するため、洪水を一時的にためる施設として、メロープラザ東側の浅羽遊水池、あるいは諸井里山遊水池、浅羽東小学校の校庭貯留施設などの整備を行って、下流部への負担軽減を図ってきたところでございます。 　御案内のとおり、この流域は低平地で典型的な内水地形でありますことから、これまでも遊水機能のある水田を保全するとともに、大雨のときには排水機場を適切に運用することによりまして、浸水被害の軽減に努めているところでございます。今後もこうしたことを継続することが現実的な内水対策であると考えております。 　なお、現在、県において、弁財天川水系における河川の総合的な保全や整備の基本となるべきものを定めるための河川整備基本方針を令和２年度に策定するよう検討を進めておりまして、この方針がまとまれば、引き続き具体的な河川整備計画が策定される予定であります。市といたしましては、こうした計画を踏まえて、当流域の内水対策につきまして、県と連携し取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、前川の土砂の堆積についてであります。 　前川は勾配が緩く、とりわけ市が管理する前川排水路との合流部付近は土砂が堆積しやすい形状でありますので、県とともに現地調査を行って、必要に応じて土砂の撤去を行うなど維持管理に努めてまいりたいと存じます。 　次に、地域防火体制についての御質問にお答えを申し上げます。 　初めに、消火栓や防火水槽などの消防水利の数と今後の整備方針についてであります。 　消防水利は、総務省消防庁が示した消防水利の基準、それから消防力の整備指針、この二つに基づきまして、住宅地が連続する１万人以上の街区を市街地、それ以外の住宅地を準市街地と定義いたしまして、市街地については一辺を140メートル、準市街地につきましては一辺を170メートルのメッシュで区分した総数を消防水利の必要数といたしております。 　令和元年８月現在、消防水利の必要数1,245カ所に対しまして、40トン以上の耐震性防火水槽、あるいは１分間に１立方メートル以上の取水能力のある消火栓など、基準とされております給水能力を有する消防水利は766カ所で、1,245カ所に対しましては充足率は62％でございます。また、この基準とされる給水能力に満たない、例えば20トンクラスの小規模な防火水槽、あるいは配管口径の細い消火栓などを含めますと、市内には全部で1,869カ所整備がされております。そうしたことから、先ほどの基準のはっきりしたもので申しますと62％でございますが、そのほかのものもございますので、おおむね市内全域をカバーしていると、かような認識をいたしております。今後も引き続き、基準を満たす消火栓とか、あるいは防火水槽の整備を計画的に進めてまいりたいと存じております。 　次に、消防水利の位置情報の周知についてでございます。 　現在、耐震性防火水槽や、あるいは消火栓の新設の際には、班内回覧によりまして、地域住民に周知を図っているところでございます。火災時には、初期消火を担う自主防災隊や消防団が消防水利の位置を把握し、迅速な対応を行うことが重要でございますので、袋井市防災センターを活用し周知を図ってまいります。 　また、消火栓や防火水槽の位置情報につきましては、ＧＩＳ情報にまとめ、オープンデータとして公開しておりますが、今後、位置情報を地図情報に落とし込み、市ホームページに地図情報として掲載してまいりたいと存じます。 　次に、消防ホースと格納箱の設置状況の検証についてであります。 　街頭に設置している消防ホースと格納箱は、大規模災害時などの初期消火のため、自主防災隊が地域の実情に合わせ整備、管理しております。実際の消火活動におきましては、格納箱に収納されている消防ホース２本を用いた近距離消火については、消防ホースを消火栓に接続し消火できますが、それ以上の距離になりますと、市から各自主防災隊に貸与しております可搬式消防ポンプを消火栓に接続し、そのポンプの台車に積載しております消防ホースを用いて消火活動を行うということになります。 　今後、毎年度開催しております可搬ポンプ取り扱い講習会、あるいは自主防災隊長会議などを通じて、使用方法とか、あるいは消火ホースの維持管理について、各自主防災隊に周知をしてまいりたいと存じます。 　次に、消防団員の確保についてであります。 　令和元年度は660人の定員に対しまして565人の団員が活動しておりまして、充足率が85.6％となっております。また、市内にございます15の分団のうち、10の分団が定員40名の確保ができないのが現状でございます。この理由を探ってみますと、消防団の担い手となる20代後半から30代前半の人口の減少とか、あるいは消防団活動に対する理解が得られないことなどが挙げられます。 　これまで市が行っております消防団員確保への取り組みにつきましては、訓練礼式、操法大会の中止や、あるいは訓練日数の制限、それから非常招集演習の実施回数の削減、それから式典への出席人数の削減など、活動内容の見直しにより団員の負担軽減を図っております。 　また、年々サラリーマンの団員が増加しているということから、団員を雇用しております事業所を消防団協力事業所としまして認定することによって、事業所が県の法人事業税の控除を受けることができるという消防団協力事業所表示制度を平成21年度に創設し、サラリーマンの団員が少しでも活動しやすい環境を整えております。 　消火活動に加えて、地震や風水害などの対応で、地域防災のかなめとなります消防団員を確保するためには、まずは消防団の活動内容や必要性を地域の皆様によく知っていただくということが重要でございますので、今後も引き続き、市のホームページや消防フェスタ等を活用した消防団活動の広報、ＰＲ活動の充実を図るとともに、今後は、地域で消防団の必要性についても話し合っていただくこと、また、自治会、消防団ＯＢ、団員と同世代の地域の祭り青年などと連携を図って、団員の確保に努めてまいります。 　あわせて、団員確保の状況を見ながら、時間帯を限定した活動とか、あるいは大規模災害時などの特定の活動のみに参加する機能別団員、あるいは機能別分団制度とか、あるいは消防団員対象年齢の見直しなど、国が示しております消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた取り組み事項についても、本市におきましてもやはり研究、検討してまいりたいと考えております。 　次に、高齢者支援についての御質問にお答えを申し上げます。 　初めに、特殊詐欺の被害防止についてでありますが、袋井警察署発行の『犯罪のあらまし』によりますと、振り込め詐欺などの市内の認知件数は年間30件程度ございます。今後も高齢化が進む状況におきましては、被害防止の取り組みをさらに推進する必要があると認識をしております。こうした中、本市では、電話詐欺被害の防止を図るということを目的に、平成29年度から警察や消費生活センターで把握した悪質な電話番号をあらかじめ登録し、番号を識別して受信を拒否する機器をモニターとしてお試しできる迷惑電話対策事業を実施しております。このモニターの募集につきましては、警察や民生委員、地域包括支援センターなどの協力をいただきながら実施しており、平成29年度から本年度までの累計では126世帯で御利用をいただいております。平成30年度の事業実績では、機器１台当たりの迷惑電話の拒否件数が１カ月当たり約９件ということでございまして、モニター事業に参加した方の事後のアンケートでは、利用者の約８割が設置前に比べて迷惑電話が減ったと実感をしておりまして、本事業は電話詐欺被害の防止に大きな効果を上げていると認識をしております。 　しかしながら、自分はだまされないという過信とか、あるいは機器設置の煩わしさなどの理由からモニター利用は伸び悩んでおります。市内の高齢者人口から見ますと、利用状況は十分とは言えないという状況で、私のうちもこれを使っているんですけれども、僕のうちでは大変役に立っております。 　次に、電話詐欺などの対策機器購入に対する補助についてでございますが、近隣市の状況を見ますと、１年間の利用料も含めた機器の購入費１万1,000円から１万3,000円程度の経費に対しまして、磐田市が１万円、掛川市は6,000円を限度として補助金を交付しております。 　本市の迷惑電話対策事業では、機器と６カ月分の利用料を含めた導入費約9,000円を全額市が負担しております。モニター期間が終了後も継続を希望するということでございますと、月額400円の利用料は自己負担となりますが、機器は自己負担がなくそのまま利用できる制度でございますので、お試し期間や機器購入も含めて、他市と比較しても手厚い支援となっております。本事業は高齢者にとって、電話詐欺被害防止の第一歩としての効果的な事業でありますので、今後も引き続き、より多くの高齢者に御利用いただけますよう、関係機関と連携を図りながら事業の周知に努めてまいります。 　次に、緊急通報システムについてであります。 　日常生活の安全と緊急事態に対応するため、ひとり暮らし高齢者や寝たきり高齢者等の方と同居する65歳以上の方を対象として、通信機器を無償で貸与しております。緊急通報システムには、協力員や親族が駆けつけるコールセンター方式、それから、委託業者が駆けつける駆けつけ方式がございます。本年１月末現在、コールセンター方式が189世帯、駆けつけ方式が18世帯、合計207世帯の方が利用しております。 　この機器の設置につきましては、対象者本人や家族からの申請によるものが多い状況でございますが、看護師等によります75歳以上の方のひとり暮らし世帯の訪問とか、あるいは市内４カ所の地域包括支援センターの職員が要支援の方等を訪問することで生活状況を把握し、設置が必要であると思われる方につきましては申請を勧めておりまして、必要な方に機器は利用されている状況であると、かような認識をいたしております。 　御質問の、センサーやあるいは電球によって利用者の安否を家族に通知する新たな機器の設置補助につきましては、現時点では考えておりませんが、平成29年度以降に緊急通報システムの機器を設置していただいた利用者の方の中で、希望された方には、24時間人の動きを感知しない場合に異常を知らせる人感センサーを無償貸与しておりますことから、平成28年度以前の機器を利用されている方にも、人感センサーの追加機能や、あるいは機器の変更を周知し、安否確認を希望される全ての方に無償貸与をしてまいりたいと存じております。 　次に、自動車事故の防止についての支援策についてであります。 　本市におきましては、これまで高齢者の運転免許証の自主返納を促すとともに、返納に伴う移動手段の確保の一つとして、電動アシストつき自転車の貸し出し、あるいは購入費補助など、事故防止につながる支援を行ってまいりました。また、議員の御質問にありますように、自動ブレーキなどが装備された車両の購入、あるいは急発進の抑制装置の設置につきましては、広範囲での効果を上げるものと考えまして、市長会を通じて補助制度の創設を県に要望してきたところであります。 　国におきましては、マスコミでの高齢ドライバーによります悲惨な事故報道に加え、こうした要望活動もございまして、昨年12月13日に閣議決定された補正予算案によりますと、65歳以上の高齢運転者による安全運転サポート車の購入を支援する補助金が盛り込まれまして、本年の１月30日に成立をいたしております。本補助金の具体的な内容といたしましては、昨年12月23日以降の安全運転サポート車の導入等に対しまして、衝突被害軽減ブレーキと、それからペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された車両を購入した場合は最大で10万円、それから、衝突被害軽減ブレーキが登載された車両を購入した場合が最大６万円、それから、後づけ、後からつけたペダル踏み間違い急発進等抑制装置を設置した場合、最大４万円が交付される内容になっております。 　磐田市とか、あるいは藤枝市など県内の４市では、今回創設された制度に加えまして、市独自の補助制度として１万円から３万円を上限に追加補助を予定しておるとお伺いしております。本市といたしましては、まずは新たに創設された国の補助制度をより多くの高齢者、高齢ドライバーに知っていただき、活用してもらうことが悲惨な交通事故の抑制につながるものと考えておりますので、広報ふくろいやホームページ、シニア交通安全教室などによりまして広く周知に努めて、まずは、現在の国の補助制度の活用を十分に図っていくというところからスタートしてまいりたいと存じます。 　以上で、私からの答弁とさせていただきます。 102: ◯議長（戸塚文彦）　13番　岡本議員。 103: ◯13番（岡本幹男）　それでは、再質問をさせていただきます。 　まず、１点目の河川整備についてですけれども、三沢川は既に改修済みという県の見方もあるんですけれども、その後、堆積土がかなりたまっている箇所もありまして、地域の人の懸念、それから地元の自治会連合会の懸念ももっともだという現状になっています。先ほど申しました栄橋の下流の左岸は堤防までかなり堆積土が迫っていまして、そこに降雨が集中した場合、かなり越流の危険があるものと考えられます。それから、小笠橋下流も、流下対策は下流からという言葉がありますように、地元の自治会連合会が一番懸念している箇所でもあります。それから、中屋敷橋少し上流は、竹林の繁茂が河道にまで達しているということで、先ほど市長の答弁にありました堆積土の対策については、地域と県が連携して現地の説明会及び意見交換会も行うということですので、その実現可能性について、もう一度御答弁をお願いします。 　それから、弁財天川の内水対策ですけれども、現在設置されている浅羽遊水池が中流域にある唯一の公的施設ですけれども、先般の台風19号時には、越流堤──Ｖ字型の切れ込みですけれども、越流堤からの流れ込みがあったのかどうかお伺いします。それから、この浅羽遊水池の中はアシが繁茂していて、そこに土砂の堆積が見られますけれども、保水機能や流出抑制機能は十分に確保できているものかどうかお伺いします。 　それから、先ほど排水機場の適正運営について御答弁がありましたけれども、弁財天川、それから前川は、地元の人のお話では、かなり早目の稼働によって水が出されていると。ですから、そこへ集中豪雨があってもかなり余裕を持った流下対策がとられているということですので、今後もこういった排水機場の適正運営を行っていただきたいと考えますけれども、先ほどの答弁では、これは弁財天川についての答弁でありましたので、前川について、その辺がどうであるかということについて再質問をさせていただきます。 　それから、地域防火体制ですけれども、消防施設の点検には、自治会及び自主防災隊がやっているところですけれども、地区によって温度差のあることも事実です。中身に劣化が進んでいないかどうか、あるいは地区が20メートルホース２本によってどれだけカバーされているかどうかの検証を、さらに市の指導及び協力によって進めていくべきと考えますが、その点についての答弁をお願いします。 　それから、消防団員の確保についてですけれども、訓練回数の上限設定とか負担軽減が重立った施策として先ほど述べられたところですけれども、負担軽減とあわせまして、地域防災にとって消防団員が必要であるという主体性の養成、それは消防団員になる対象年齢以前からそういった主体性の養成をすることによって確保ができないものかと考えます。一方で、コミュニティセンターが地域づくりの拠点として地域防災の役割も担うとされているわけですけれども、自治会の役員あるいは消防団ＯＢの力を含めて、地域との連携の強化を市としていかに支援していくのか、その辺についてもお伺いします。 　最後の高齢者の支援の機器ですけれども、特殊詐欺の防止について35件の募集数で令和元年度は行われたわけですけれども、実態に鑑みて、この募集数を上げられないものかどうか、この点について伺います。 　それから、２点目の緊急通報システム関連ですけれども、直近の集計で207件という支援数ですけれども、一方でスマートフォンによってかなり補完されているという部分はあるわけですけれども、この207という数字が実態に鑑み、十分なものかどうか、この点についての御答弁をお願いしたいと思います。 　以上です。 104: ◯議長（戸塚文彦）　前田技監。 105: ◯技監（前田仁司）　それでは、私のほうから、１件目の三沢川の堆積土砂につきまして、県、市、地域と連携して現地等、立ち会うことの実現の可能性ということについて説明させていただきます。 　三沢川の堆積状況につきましては、県のほうでどの部分を把握しているかということで確認をとりましたが、議員御指摘のとおり、中屋敷橋から上流部、それから小笠橋から下流、県道から下流の部分については堆積しているということで認識がなされていましたが、栄橋については、現段階では確認されていない状況でした。ですので、議員御指摘のように、地域の皆さんの意見等を確認した上で実施するということは大変重要なことだと思いますので、県と市、それから地域の代表者の方々と現地を確認しまして、意見交換する中で施工場所を定めて実施してまいりたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 106: ◯議長（戸塚文彦）　榛葉都市建設部長。 107: ◯都市建設部長（榛葉和弘）　ただいまの質問にお答え申し上げたいと思います。 　弁財天川流域、浅羽遊水池ということで議員から御質問がございました。先般の降雨時に、その浅羽遊水池に河川から流入があったかどうかというような御質問でございましたが、降雨の状況等を、あるいは現地といいますか、全体の浸水等の状況から推測すると、十分、これは浅羽遊水池のほうに流入したと判断しておりますが、つぶさにそこで現地を確認していないというのが現状でございます。 　それから、浅羽遊水池の管理の状況ということでございますが、少し申しおくれましたが、浅羽遊水池につきましてはメロープラザの東側にあるということで、弁財天川の水位が上昇した際には、今、議員おっしゃったとおり、毎秒0.1立方メートル当たりの量で遊水池に流入させると、そんな計画を持った施設、貯留の容量は6,100立方メートルと、こんな施設でございます。 　管理の状況ということでございますが、議員御指摘のとおり、場合によっては草木等が繁茂しているとそんな状況もございましたので、浅羽遊水池につきましては、平成29年度に北側の一部除草を実施しておったり、適切な管理に努めていくと、そんな状況でございます。今後も状況を確認しながら、必要なところは対応してまいりたいと思ってございます。 　それから、排水機場の適切な運転ということで、弁財天川については早目早目の対応をさせていただいているというような答弁を申し上げましたが、市内全体で大きな水があったときにはそんな考え方で、必要な対応をこれまでもとらせていただいておりますが、今後もそんなつもりでおりますし、前川につきましても、具体的には前川機場というのは現在実質的な運転はしていないという、そこまで運転することが必要がないというような状況になっておりますが、前川の流域も含めまして、必要な対応は今後も引き続きとっていきたいと考えてございます。よろしくお願い申し上げます。 108: ◯議長（戸塚文彦）　本多危機管理監。 109: ◯危機管理監（本多芳勝）　私からは、地域の防災体制について、二つの御質問にお答え申し上げたいと思います。 　１点目の、消火栓の点検と自主防災隊によります放水の距離の検証の御質問でございますけど、消火栓の点検につきましては、地元の消防団の方が日常、定期的に消火栓の放水の状況を確認していただいております。ですので、消防団の皆様には、引き続き点検のほうをお願いしてまいりたいと考えております。 　また、消火栓からホース２本を使って消火を行うということの検証を、必要性について御質問いただきました。ホース２本で行いますと、40メートル範囲の初期消火が可能となってまいります。比較的近距離の中で全てをカバーできることは非常に難しいということで、実際、消防基準によりますと、市街地においては170メートルの範囲のメッシュの中となりますと、最低でも半径80、90メートル必要となりまして、ホース４本以上は必要となってまいります。そうなりますと、充足率の関係からいたしまして、現状検証をすることという課題というよりも、今のこの消防施設の状況の中でいかに迅速に自主防災隊の協力、また消防団、消防署、協力して初期消火を行っていくことが必要かと思いますので、そちらのほうを連携強化してまいりたいと思います。 　それと、消防団の負担軽減につきまして、消防団の必要性を地域の方に主体性を養成をしていったらどうかという御質問でございます。お話のとおり、消防団の必要性を地域の皆様によく理解していただき、話し合っていただくということ、これは非常に大切なことだと考えております。今後も、地域の自治会の役員であるとか、団のＯＢ等々、御協力、お話をするような機会を設けていくことを事務局としても考えてまいりたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 110: ◯議長（戸塚文彦）　神谷産業環境部長。 111: ◯産業環境部長（神谷正祐）　私から、議員の迷惑電話対策機器の募集数を上げられないかという答弁をさせていただきます。 　令和元年度は35件ということで、令和２年度につきましては、わずかでありますが40件募集をします。過去３年間で165世帯の募集をしましたけれども、利用世帯数は126世帯ということで、その利用率は82％、募集に対する利用世帯は82％にとどまっております。こういったところが、答弁で申し上げましたが、設置の煩わしさとか、申し込んだけれども設置しないといったような理由があるようでございます。こういったところで、今後利用の周知に努めるとともに、設置の支援についても工夫をして、工夫をする中でできるだけ設置が進むような啓発をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 112: ◯議長（戸塚文彦）　安形総合健康センター長。 113: ◯総合健康センター長（安形恵子）　私からは、緊急通報システムの機器の設置についてでございますが、現在、市内には在宅の、ひとり暮らしの75歳以上の高齢者の方が1,230世帯いらっしゃいます。その中で、介護認定を受けた方を除きますと650名ほどの75歳以上のひとり暮らしの方がいらっしゃいまして、その中で、看護師等が訪問をさせていただいて、希望される方にはこの機器を設置している状況にはなっておりますが、現時点におきましては、この機器、固定電話のない世帯には設置ができない状況になっておりますので、携帯電話をお持ちの方にもこの緊急通報システムが対応できないかということをできるように考えてまいりたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 114: ◯議長（戸塚文彦）　13番　岡本議員。 115: ◯13番（岡本幹男）　それでは、再々質問をさせていただきます。 　まず、河川整備についてですけれども、三沢川は、先ほどの答弁で、栄橋の周辺は県は未確認であるということですけれども、３カ所のうち、私の見た限りでは、堤防との高低差が一番差し迫っているという箇所ですので、ぜひ県との交渉の前に担当課で見ていただきたいと思います。 　それから、浅羽遊水池ですけれども、前回の台風19号のとき、越流は未確認であったということですけれども、越流堤のＶ字の切れ込みが現状の高さで適正なのかどうか、その辺も含めて越流状況の確認をしていただきたいと思います。そうした降雨時に越流がどのような状況になっているかによって、現状のアシの繁茂は対策すべきかどうか、こういったこともわかると思います。工事でなくても、実際アシの繁茂しているところに土砂が堆積していないかどうかを確認していただきたいと、市の施設としてと考えますが、いかがでしょうか。 　それから、地域防火体制についてですけれども、先ほど、半径90メートルが必要であって、20メートルホース２本では到達不可能な区域がかなりあるという危機管理監の答弁でありましたけれども、実際火災が起こったときに、こんなはずではなかったということになりかねないわけですね。ですから、平常時において、防火施設に収納されているホースがどの程度の範囲をカバーするのか確認をしておく、そういった市の指導が強化されるべきと考えますが、その点について、もう一度御答弁をお願いします。 116: ◯議長（戸塚文彦）　榛葉都市建設部長。 117: ◯都市建設部長（榛葉和弘）　ただいま、議員から二つの御質問をいただきました。 　まず初めに、三沢川の栄橋の部分の未確認のところでございますけれども、当然、県の管理河川ということもございますし、管理者が袋井土木事務所という、近くのところに事務所もございますので、早速ここは、県とも連絡を取り合って日程を調整して、現場のほうの確認をさせていただきたいなと思ってございます。 　それから、あわせて浅羽遊水池の状況、こちらも一通り確認をさせていただきたいなと思ってございます。よろしくお願い申し上げます。 118: ◯議長（戸塚文彦）　本多危機管理監。 119: ◯危機管理監（本多芳勝）　地域防災体制の御質問でございます。 　防火ホースの距離につきまして、平常時においても日ごろからそのような消火ができるかどうかということについての確認につきましては、先ほど申し上げたものについては一般的な机上での数字として申し上げましたので、確認をさせていただきたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 120: ◯議長（戸塚文彦）　以上で、13番　岡本幹男議員の一般質問を終わります。 　会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。午後は１時15分から会議を再開いたしますので、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時17分　休憩） 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時15分　再開） 121: ◯議長（戸塚文彦）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、８番　寺田　守議員の発言を許します。質問は一括方式であります。 　８番　寺田議員。 　　　　　　　　　　　　　〔８番　寺田　守　議員　登壇〕 122: ◯８番（寺田　守）　午後の一番手ということで、よろしくお願いいたします。 　午前中は新型肺炎の関係でいろいろ質問が出ました。この社会、やはり昔から疫病というのが社会の非常に大きな脅威の要因だったということでございますので、我々、少し安心していた近代人は、こともあったかと思うんですけれども、やはりこれは大事な問題だと、重要な問題だということを改めて感じている次第でございます。 　それでは、本日、私は、田町排水路の整備、避難施設の課題の大きく２点について質問をさせていただきます。 　最初に、田町排水路の整備についてお伺いいたします。 　田町排水路は袋井北地区の中北部を流れる排水路の一つでありまして、宇刈川横手橋付近から沖之川下流へ、上久能、中久能、下久能、泉町、田町を通過する面積74ヘクタール、延長約2.6キロメートルの主要な排水路となっています。 　この排水路のうち、南部は久能北都市下水路として整備されましたが、都市計画道路村松山科線以北の水路は磐田用水との兼用になっており、未整備となっております。これには平成の初めに計画された区画整理事業が合意を得るに至らず、水路の改修整備もまた見送りになったとの経緯も聞いているところでございます。 　私は、平成29年２月市議会定例会におきまして、同排水路の改修の見通しをお聞きしたときには、次期の河川等整備10カ年計画を策定する中で、流域内の土地利用の状況を見ながら整備に向けた検討をしていきたいとの回答がありました。次年度はちょうど次期河川等整備10カ年計画を更新する節目の年度に当たっています。そこで改めて、この田町排水区の整備計画についてお伺いする次第です。 　まず、（１）として確認したいのは、この管内の土地利用状況です。 　管内はそのほとんどが第１種低層住居専用地域になっており、都市計画マスタープランでも市街地形成ゾーンになっており、いわば良好な住宅環境を形成する地域に色分けされております。しかしながら、排水路が整備されていないため、常習的な水害被害に見舞われている地域があります。10カ年計画では、近年浸水被害の発生は確認されていないとの記載がありますが、現状の認識についてお伺いいたします。
   　今、同地域では住宅の建設が各所で見られます。現在は水田が残っているため調整池の機能を果たしておりますが、今後も都市化が進むことを考えると早急に手を打たなければならない課題であると考えますが、いかがでしょうか。 　（２）にお聞きしたいのは、10カ年整備計画に示されている整備方針です。 　計画では、令和３年度までに都市計画道路村松山科線から上流300メートルにおいて、洪水被害防止及び用排水を分離することによる環境改善を図るとなっています。既に最終年度まで来てしまったのですが、この事業が完成を見ていない要因がどこにあるのかお伺いいたします。 　（３）に確認したいのは、次期10カ年計画策定をする際の基本となる構想です。それにはこれまでの整備の進捗、整備上の問題点、土地利用の状況や将来予想があるかと思います。 　そこで、アとしてお聞きしたいのは、10カ年計画では完成したとなっている都市計画道路村松山科線以南の水路のうち、同線を起点とした小山鷲巣線までのＪＡ遠州中央西側の水路区間です。同水路は用排水分離構造になっておりますが、排水路側の断面積は小さく、特に道路を横断する箇所は狭まっており、流下能力を妨げています。改修の必要はないのでしょうか。 　イは、平成27年に施工していただいた用排水兼用となっている水路の流末部、都市計画道路村松山科線手前の分水工です。この分水工は、増水時、流末部に流れる水を排水路に落とすために設けたバイパス装置ですが、流下能力としても十分なものになっているかどうか、なお改善の余地があるかどうか、お伺いいたします。 　ウは、課題となっている用排分離についての考え方です。昨年６月、最高裁では、徳島市で水路をめぐって係争された裁判の中で、土地改良区の権利について、目的に必要な限度で水路を使用するにすぎず、他人の使用を排斥する権利を含まないとの判決があったとの報道がありました。この判決は、土地改良区の水路に入っている排水の流入について制限できない旨を示したものと言えます。 　しかし、一方で、徳島市の管理権限、費用負担を検討すべき等の補足意見がつけられているとのことであります。この徳島市の場合、家庭からの雑排水が水路に流入しており、問題を複雑にしているようです。 　しかし、田町排水区の一帯はこの数年、公共下水が整備され、環境改善は大きく前進しました。そうなりますと用排分離に必ずしもこだわることなく、必要とする流下能力の確保に取り組むことも考えられますが、いかがお考えでしょうか。 　エとしてお聞きしたいのは、宇刈川への直接放流の方法です。田町排水区のうち、高速道路北側の一帯は降水の逃げ場がなく、常習的な浸水被害に見舞われています。解決の方法は、田町排水路の整備にかかっているわけですが、工事の難航と年数がかかることが危惧されます。したがいまして、解決策としては、すぐ横を流れる宇刈川への直接放流に道筋をつけることが一番の近道と考えます。流域の違う排水区に流すことは大変難しいとは聞いておりますが、管理部署である県との交渉を進める用意があるかお伺いいたします。 　（４）、この質問の最後に、10カ年計画では、都市計画道路村松小山線より北300メートルの延長計画を記載してありますが、次期計画においても継続していくのかお伺いいたします。 　現在、用排水兼用になっている水路は、磐田用水にとっても大きな問題となっています。水路から流れ込んでくる刈り草や落ち葉などが隘路になっている箇所で詰まり、水路を塞ぐなどのことがたびたび発生しています。磐田用水ではその都度、堆積したごみを取り除くという手間のかかるお仕事をされておりますが、まさに磐田用水にとってもこの問題は死活問題になっていることを十分御認識いただきたいと思います。 　次、大きな２番目の問題として、避難施設の課題についてお伺いしたいと思います。 　近年、全国各地で多発する地震、津波、豪雨災害に備え、避難施設の整備、運用が現実のものになっています。避難施設がいざというときにその役割を果たせるかどうかは、市民の命に直結する問題であるだろうと思います。 　そこで、まず（１）にお聞きするのは、市の指定する避難施設の問題です。 　今回発表された洪水ハザードマップでは、市内51施設を指定緊急避難場所に、63施設を指定避難所に指定しています。しかし、これら避難施設のうち、浸水地域に入っている施設が多く見られます。あるいはまた、それら施設に避難する際には、氾濫が想定される河川を越えて避難しなくてはならない施設も見受けられます。 　さきの台風19号では、沼津市の狩野川沿いの浸水想定地域内の指定避難所で、住民の一部が被災を恐れて避難をやめるなどしたとの報道がありました。これについて、静岡大学防災総合センターの岩田孝仁センター長は、避難所は浸水想定区域以外に設けるのが基本。慣例にとらわれず、安全な場所に設けなくてはならないとコメントしております。 　過去の水害事例から見ますと、浸水深50センチ、膝の高さで避難が困難であったとの報告があります。ましてや３メートルの浸水深となりますと、３階以上の丈夫な建物への避難が必要になるのでないかと思われます。 　標高差のない低地が多い当市には該当する施設は少ないのかもしれませんが、地域住民の声を聞いて改善していく必要があるかどうかお伺いいたします。 　（２）にお聞きするのは、福祉避難所に関する本市の取り組み状況です。 　福祉避難所とは、1995年の阪神・淡路大震災を機に災害救助法を見直す中で、その翌年、位置づけられたものです。その後、具体的な進展はなかったものの、2007年、能登半島地震を受けて、翌年、厚生労働省から設置・運営のガイドラインが出され、各自治体もようやく具体化の動きにつながったと聞いております。 　対象となるのは、災害弱者と言われる高齢者や障がい者、妊産婦、乳幼児など一般的な避難所では生活上の支障を来す要配慮者です。避難に際しては、一旦、各指定避難所に避難した後、それぞれの状況を配慮して避難先を決定する二次的な避難施設になっています。 　本市では、地域防災計画に、避難時要支援者を避難させるため、社会福祉施設を避難所として確保するよう努めると記載しています。 　そこで、アとして、本市の福祉避難施設は充足しているかどうかお伺いいたします。 　また、2016年の熊本地震では、市内176カ所の福祉避難所を指定していたのにもかかわらず、実際に発災後開設できたのは34施設、利用者は４万人近い避難者が出たにもかかわらず、わずか104人ということでした。これでは形だけの協定締結と言われても仕方ありません。 　そこで、イとして、災害時の要支援者の受け入れに備え、開業訓練や防災訓練時の手順の確認など、定期的な受け入れ訓練を実施しているかお伺いいたします。 　また、福祉避難所には、要支援者や関係者に対して日ごろよりアナウンスに努め、いざというときのために情報共有していくことも必要と言われています。 　そこで、ウとして、市民への周知はどのように行っているかお伺いいたします。 　（３）としてお聞きするのは、要配慮者利用施設での避難計画の作成です。 　これは、平成29年に改正された水防法で定められたものです。河川の氾濫で浸水するおそれのある福祉施設や病院などに対し、災害時の避難計画の作成を義務づけたものです。 　国土交通省が作成状況について、昨年度末調査した結果では、作成率の全国平均は35.7％と低く、静岡県は78.0％ということでした。防災意識の違いをあらわした数字かと思いますが、本市では対象となる120施設が記載されております。このうち、作成状況はどうなっているかお伺いいたします。 　これら要配慮者施設は、福祉避難所とも密接な関係を持っております。作成には罰則規定はないということですが、未達成事業者があれば当局のさらなる指導をお願いしたいところですが、どうなっているかお伺いいたします。 　（４）、最後にお聞きするのは、市内各自治会の公会堂の耐震化状況です。 　既に防災訓練等でも避難所として訓練に臨んでいるように、各自治会の公会堂は、１次避難所として避難集合場所になっています。その中で、各自治会では防災責任者を通じて、避難行動のマニュアルの作成、また避難所レイアウトの作成を進めているところであります。 　しかし、一方で気になりますのは、公会堂の耐震化状況です。耐震化基準を満たさない建屋への避難は、かえって二次的災害を起こす可能性もあります。公会堂は地域コミュニティのよりどころ、ほとんどが顔見知りの中で避難は安心でもありますし、安否確認、さらには救助といった、まさに共助の拠点となるところであります。そうであるがゆえに、建屋の安全性はどうしても確保しておきたい要件かと思います。 　そこでお聞きいたしますが、公会堂の耐震化はどこまで進んでいるのでしょうか。 　市内では174の自治会が登録されているかと思いますが、もちろん１自治会１建屋ということではないかと思いますが、耐震化の状況、また耐震化を進める際の補助費用を御案内いただければ幸いです。 123: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 124: ◯市長（原田英之）　寺田議員の御質問にお答えを申し上げます。 　初めに、田町排水路の整備についてでございます。 　本排水路は永楽町地区の沖之川合流点を基点に、田町等を経て、上久能地区の宇刈川にかかる横手橋付近を終点とする、水路延長が2.6キロメートル、それから流域面積が74ヘクタールの主要排水路でございます。 　この排水路につきまして、昭和52年度から昭和63年度にかけまして、下流約1.3キロメートルを都市下水路の補助金を活用して整備してまいりました。その後、上流側を整備する手法として土地区画整理事業を行っていく中で、補助金を活用して排水路を整備する予定でございましたが、土地区画整理事業が合意形成に至らなかったため、断念した経緯がございます。こうしたことから、上流側の約1.3キロメートルにつきましては、現在も磐田用水東部土地改良区が所管する用水路を排水路として使用している状況でございます。 　御質問の、まず最初、田町排水区管内の近年の浸水被害の発生状況であります。平成24年、平成26年及び令和元年に台風等の大雨がございましたが、田町排水区の管内では幸いなことに床上浸水、床下浸水被害につきましては発生しておりません。 　次に、田町排水路の事業が着手できなかった要因についてであります。 　申し上げましたように、過去に土地区画整理事業が合意に至らなかったということや、現在では用水路と排水路を分離する整備手法や、用地等の確保等の整理が難しく、また、補助金の確保が困難であったことが要因であると考えられます。 　次に、次期袋井市河川等整備計画を策定する際の基本構想についてでございますが、初めに、村松山科線より南の水路のうち、ＪＡ遠州中央農協袋井支店の西側の区間につきましては、用水路と排水路が分離した構造となっておりますことから、整備が完了している区間と位置づけておりますが、次期計画の中で改めて流下能力を検証し、必要があれば整備する区間に位置づけてまいります。 　次に、村松山科線北側の用水路に整備した分水工の効果についてでございます。 　この施設は、排水路として使用している用水路におきまして、大雨時に水があふれることを防止するために、増水の一部を下流側の排水路へ流すためのものでございまして、磐田用水東部土地改良区との協議によりまして、その規模を定め、整備しております。そうしたことから、この分水工はその機能を果たしていると考えております。 　次に、用水路と排水路の分離についてでございますが、議員御紹介の徳島市の事例もございますが、用水路と排水路は用途が違うということから、これまでどおり用水路と排水路を分離するということを基本として計画をしてまいりたいと考えております。 　次に、宇刈川への排水の直接放流についてでございますが、宇刈川につきましては、県の太田川水系河川整備計画に基づいて、現在の流域を対象とした要素を前提として整備をされているということから、区域外からの放流は困難であると考えております。 　次に、次期河川等整備計画における田町排水路の位置づけについてでございます。 　本排水路は流域において重要な排水路と考えておりまして、現計画におきましても300メートルを整備箇所として位置づけておりますことから、用水路と排水路を分離する課題はございますが、次期計画におきまして、整備区間や整備方法について整理をしてまいりたいと存じます。 　次に、想定浸水区域内に位置している避難施設についてでございます。 　袋井市の避難施設につきましては、災害が発生した際、災害から命を守るために緊急的に避難する指定緊急避難場所を91カ所指定しております。洪水や津波など災害の種類ごとに定めております。 　洪水に対しましては、浸水想定区域外にある場所、また浸水想定区域内にある場合には、浸水想定以上の高さがある場所を指定緊急避難場所として51カ所の指定をいたしております。これは最新の洪水ハザードマップをもとに指定しているものでございます。 　今後、洪水ハザードマップの見直し、あるいは避難場所の追加など見直す必要が生じた際には、施設管理者や、あるいは地域住民の声を聞きながら、指定の変更を行ってまいりたいと存じます。 　次に、福祉避難所に関する本市の取り組み状況についてであります。 　最初に、現在、市内の民間の社会福祉施設11施設と災害応援協定を締結しておりまして、障がいのある方や高齢者等で個別支援が必要な方につきましては、協定先の各施設において避難者の受け入れを行ってくれると、かようなことになっております。 　現在の災害時応援協定先施設の避難者の受け入れ可能人数は、11施設で127人でございます。しかしながら、一方、災害時に避難行動要支援者として個別支援の必要な方は約700人おります。個別支援が必要な方を協定施設に全て受け入れることは、この数字から申しましても困難な状況でございます。ということから、各地区にあります指定避難所におきまして、障がいの特性に応じた避難所生活を送っていただくための要支援者の避難スペースを設け、受け入れを行っていただくということにいたしております。 　今後につきましては、避難者の受け入れ定員数をふやすなど、対象となる施設との調整を図って、新たな協定先の締結につきまして検討してまいりたいと存じております。 　次に、定期的な受け入れ訓練を実施しているかということについてでございますが、現在、市と災害時応援協定先の施設との間で定期的な受け入れ訓練は行っておりませんので、まずは、情報伝達訓練や運営マニュアルの確認などを行って、訓練実施について施設と協議をしてまいりたいと存じます。 　次に、市民への周知をどのように行っているかということでございますが、災害時応援協定施設は、市の地域防災計画に掲載しているものの、実際は広く周知しているというわけではございませんので、今後、防災訓練あるいは自主防災隊長会議、また地域の防災講話などを通じまして、災害時応援協定施設の目的、それから設置基準、ルールなどを市民に周知をしてまいりたいと存じております。 　次に、要配慮者利用施設に対する避難確保計画の作成状況についてであります。 　この計画は、平成29年６月に水防法の改正によって、社会福祉施設や学校、医療施設などの要配慮者利用施設の管理者に対しまして、水害時における施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、施設の防災体制、あるいは利用者の避難誘導などの項目を定めた避難確保計画の作成が義務づけられたものでございます。 　現在、市内の洪水浸水想定区域に立地する要配慮者利用施設は129施設ございまして、そのうち120施設におきましては避難確保計画が作成済みであります。今後、未提出の９施設につきましては、引き続き提出を求めてまいりたいと考えております。 　次に、１次避難所に設定されております自治会の公会堂における耐震化についてであります。 　公会堂が市内全部で144カ所ございまして、昭和56年６月改正の新耐震基準以前に建築されたものが29カ所ございます。このうち６カ所は耐震対策が施工済みでございますので、23カ所が未施工となっております。 　なお、未施工の23カ所のうち、既存建築物耐震性向上事業によります耐震診断の実施済みが７カ所でございまして、実は16カ所が耐震診断も未実施となっております。 　公会堂の耐震化が進まない要因といたしましては、公会堂の建てかえや、あるいは増改築に当たって、資金確保を初めとして経済的負担が大きいということなどによりまして、自治会の総意を得ることが容易でなく、建てかえを実施した自治会におきましても、建設委員会等を立ち上げて数年かけて準備し施工しているという状況でございます。 　次に、公会堂の耐震化工事に関する補助制度でございますが、耐震診断につきましては既存建築物耐震性向上事業費補助金があって、耐震工事、あるいは窓ガラスの飛散防止フィルムの張りつけにつきましては、袋井市コミュニティ施設整備事業費補助金があります。 　また、この補助金は、ユニバーサルデザインに配慮したバリアフリー化や、あるいは手すりの設置なども補助対象といたしておりまして、さまざまな人が使用しやすい施設であることが重要視される避難所の機能向上にも有効に活用できるものでございます。 　公会堂は、大規模災害時における１次避難所として位置づけておりますが、自治会の所有ということもございまして、地域の皆さんで施設の管理や耐震化対策を実施していただく必要がございますが、新築、あるいは建てかえをする場合には、規模によって若干異なっておりますが、2,000万円から5,000万円程度の費用がかかるいうことで、補助する面では袋井市コミュニティ施設整備事業費補助金におきまして、上限800万円、補助率が３分の１で上限800万円を、また増改築する場合には、上限250万円を補助いたしているところでございます。 　１次避難場所として安心・安全に使用をできますよう、自治会の中で耐震化対策の必要性や実施について御検討いただけるよう促してまいりますとともに、既存建築物耐震性向上事業費補助金と、あるいは袋井市コミュニティ施設整備事業費補助金などの制度をうまく御活用いただいて、公会堂の耐震化が１カ所でも多く実施されて安全対策が促進できますよう、自治会からの相談にも応じながら、その支援に今後とも努めてまいりたいと存じております。 　以上で、私の答弁とさせていただきます。 125: ◯議長（戸塚文彦）　８番　寺田議員。 126: ◯８番（寺田　守）　お答えいただきました。その中から幾つか再質問したいと思います。 　まず一つは、１番の（１）管内の水害被害の状況でございます。 　これについては、前の10カ年計画でも、浸水被害はないよというようなことでございます。これは多分、床上浸水等がなかったということをもって言っているのかもしれませんけれども、実際これについては、地域のほうは、例えばこの間の台風19号のときではポンプでくみ出したとか、あるいはまた、ぎりぎりのところでどうするか迷ったという、これも大きな台風だけではなくて、少し大きな雨が降るとすぐそういうようになる状況があるということ、まず、これを１点、御認識いただいているかどうか。 　それと、もう一つは、実は浸水被害を防止するために、地域としてもいろいろ困っている状況があるわけですね。といいますのは、田んぼを埋めたりしますと周りが浸水してしまうということで、ある意味で地域で自主規制しているところもあります。 　あるいはまた実際問題として、磐田用水等に、本来、磐田用水に流す場合は、これは現状の用水の構造を変えないという前提で動いておりますので、そこに水を落とせないわけでして、実際開発をしようとしても開発のいろいろな基準にかかってしまって、住宅の建設ができないというようなことの中で今の状況になっているということです。ですので、ここを本当に、排水があれば地域の住宅建設も進むわけでございますけれども、現在そういう状況であるがゆえに、いわゆるできない状況であるということの中で、辛うじて水害が床上まで来ていないという状況でありまして、ここはいつまでもこういう状況にしておくことはできないということです。 　ですので、さっきも言いましたように、ここは良好な住宅を建設する地域でありますので、やはり早いうちにここを、住宅を建設してもいいよという条件が整うようにしてもらわなくてはいけないということですので、まず、今の状況について、浸水被害の状況について認識をもう一度新たにしていただきたいと思いますので、そこのところについてお伺いをしたいと思います。 　それから、田町排水の改修の見込み、未達成の原因ということの中で、いろいろ予算がつかなかったという理由等もお話しされたわけでございますけれども、これは、私、前の10カ年計画ではこれをやるというようなことで計画にうたわれているわけですね、ということは、ここができなくなったことが、どういうようなことで予算がつかなかったのかというところも含めて、少し説明があってしかるべきではないのかなと思います。 　この間も河川や排水路の10カ年計画の整備率について、会派の代表質問でも、一応10カ年計画で4,520メートルの計画のうち3,622メートルが完了をしたと、進捗率約80％ということでございますということを見ますと、ここの田町排水路は10年たって、ほとんど改修が進んでいないわけですね。これについては予算の問題がどうかなということもしているわけですが、あとは、そういう地権者の問題であるとか、あるいは技術上のいろいろ問題があるのか、その辺のところをもう少し、達成できない要因について御説明いただきたいなと思います。 　それから、（３）のイのところで、いわゆるあふれた水を田町排水側に落としていく工事をしていただいたわけでございます。それには一定の効果を上げているということでございますけれども、ここの部分が今も、そこの効果が十分これが出ているのかどうかというようなこと。もうあれで完成形なのかなという形については非常に疑問に思うわけでございます。用排分離が進まない中では、とりあえずそういう分水工を設けて、あふれた水を流すということは方法としてはあるかとは思いますけれども、しかし、そこのところが、今のあそこの施工で十分なのかどうか、その辺の認識について、もう一度お聞きをしたいと思います。 　２番の、避難施設の課題についてお伺いいたします。 　今、避難施設について、今の現状では、緊急時の避難所としては一応機能を満たしているということでございますけれども、まず一つは、この設定に当たって、避難所を決めるに当たって地域のほうと十分に話をしているのかなというようなことが１点気になるところです。 　地域の中のお話し合いでも、今言ったところ、今回、避難施設が変わったところもあるわけでございますけれども、それについて、地域住民の方からもう一度、まだ納得できないというお話もしているところもあるわけということですので、まずは避難施設の場所について、地域のほうとよく相談をして、ここでいいよということが必要ではないのかなと思うんですけれども、その辺のところも１点お聞きいたします。 　それと、もう一つは、２階以上の施設があるところについては避難施設としてオーケーだよというような判断をされているようでございますけれども、一般的に見ますと、やはり３階以上の避難というところを採用しているところが多いわけですね。その辺のところが、今の現在の基準がそれでいいのかどうか、１点お聞きをいたします。 　３番の、公会堂の耐震化です。 　少し私も、今のお話の中で聞き漏らしたこともあったかもしれませんけれども、まず一つ、耐震化診断をするのは、一般家庭におきましては今、無償でやっていただいているかと思うんですけれども、公会堂の場合、耐震化診断をする場合に、市のほうとして、要請があれば無償でやっていただけるのかどうか。 　それから、もう一つは、耐震化する際の、新築の場合は、今言ったような、御案内のような補助メニューがあるということでございますが、耐震化の工事をした場合は、これは公会堂の場合は、その費用は、今言った補助とは別に、耐震化ということで一般家庭並みの助成ができるのかどうか、少しその辺についてお聞きをしたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 127: ◯議長（戸塚文彦）　榛葉都市建設部長。 128: ◯都市建設部長（榛葉和弘）　ただいまの寺田議員の再質問にお答え申し上げたいと存じます。 　主に大きく３点ということでございます。 　初めに、浸水被害の状況ということでございます。 　先ほど市長からも答弁がございましたが、いろいろこれまでも大きな降雨等がございましたが、幸いにも床上あるいは床下の浸水被害というところまでは何とか発生していないというような状況は認識しております。 　それから、こういった田町の排水区という管内で大雨の際には、どうしてもメーンの中心となる排水路が今そういった状況ということもあって、場所によっては少し道路が冠水をしたり、あるいは周辺の土地も水につかったりと、そんな状況が、箇所があるというところは承知をしておりますので、そういったところは今後しっかり注意をしていきたいと思ってございますが、いずれ、御答弁で申し上げましたが、来年度にはそういった現状もしっかり見きわめながら、計画等も立てていく時期ということになってございますので、そうした中でしっかり、そういったのを把握した上で検討してまいりたいと思ってございます。 　それから、これまでもこの排水路の本線の整備ということで、計画がなかなか進んでいないというようなところでございます。
   　具体的なところで申し上げますと、事業着手がなかなか進んでいないというようなところにつきましては、先ほどの答弁にもございましたが、現状では用水路を使わせていただいているということでございますが、今後、これをしっかり排水路として整備していくためには、排水路としての用地を確保していかなければならないというようなことがございます。 　排水路用地と用水路用地をしっかり分けていくというようなことになっていくと、そのためにはそれぞれの施設をどのように分離していくか、あるいはどんな形でしていくかとか、そういった工法的な問題、あるいは必要な規模とか、それに必要な土地がどれくらい必要か、そういったことも定めていく必要がある。また、そういったことをやっていくためには、必要な財源として、何らかの形で国の補助金、あるいは交付金等を確保したいなというようなところもございまして、そういったところが実際、実現に向けては今後しっかり整理していく必要がございますし、また、地域の皆様、あるいは用水路を管理している管理者との合意形成、そういったことをさまざまやっていかなければならないというところがございますので、議員からいろいろ今、御指摘もいただいているところでございますので、そうしたところもしっかり、来年度作業する中で、一つ一つ整理をしながら取り組んでまいりたいと思ってございます。このことは、全体の河川等整備計画を組み立てる中では、また皆様にも御協議、御相談を申し上げながら、取りまとめていきたいと思ってございます。 　それから、分水工、先ほども用水路の途中、最後のほうで、分水工を設けているというようなところの、あれが完成形かというようなところでございますが、当時、分水工を建設する前は、用水路といいますか、排水の周辺に大きな雨が降ったときなんかはあふれてしまって、周辺の土地が浸水したという、そういったことが報告としてもありますし、現地のほうからも確認をさせていただく中で、どのようにこれを解消していく必要があるかというようなところを当時、現地も調査をしながら形を組み立てていったと。そんな中で、用水管理者ともしっかり協議をした中で、当時、これが最もいいだろうというような方法で、現在の分水工をつくらせていただいたというようなところでございます。 　幸いにも、その後大きな水があふれるというような状況を確認してございませんので、一定といいますか、つくったものについてはしっかり効果が出ているのではないかなと思ってございますが、これも近年の降雨状況等もございますので、しっかり今後も点検をしながら管理をしてまいりたいと思ってございます。よろしくお願い申し上げます。 129: ◯議長（戸塚文彦）　本多危機管理監。 130: ◯危機管理監（本多芳勝）　私からは、指定緊急避難場所についての決定に当たり、地域と十分話をしたかということと、その基準についての御質問にお答え申し上げさせていただきます。 　指定緊急避難場所につきましては、ハザードマップにおける想定の浸水深と、そこの地域内に立地しております建物の高さ、１階、２階の高さも含めまして避難所を決めてまいりました。浸水時に基づきまして、１階まで到達しているものについては１階は使えない、だから２階以上を指定する、そのような形の中で決めてきてもらいます。これは市のほうで決定してきたものでございます。 　また、基準につきましても、浸水深の高さとその建物の高さを比較する中で、市で決定したことでございますので、安全であると判断し、決めてきたものでございます。 　今後改定するような内容がございましたら、地域の皆様と意見を聞く中で、改定について取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 131: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木総務部長。 132: ◯総務部長（鈴木　亨）　それでは、私から、公会堂の耐震化に係る再質問にお答え申し上げます。 　まず、１点目の耐震診断につきましては、一般家庭と同じ既存建築物耐震性向上事業により、一般家庭と同様の対応をさせていただくということで行っておりますので御理解いただきたいと思います。 　それから、２点目の耐震工事につきましては、一般家庭におきましては75万円を限度に、それから65歳以上、それから障がい者の世帯は95万円を限度にして助成が行われているわけでございますが、公会堂につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、限度額250万円、補助率３分の１のコミュニティ施設整備事業費補助金によりまして対応しておりますので、そちらのほうで引き続き対応してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 133: ◯議長（戸塚文彦）　８番　寺田議員。 134: ◯８番（寺田　守）　まず、田町排水の整備でございますが、次期10カ年計画でいろいろ検討していきたいというお話でございますので、まず一つ、状況について確認をさせていただきたいんですけれども、今の状態ではいわゆる開発ができない状態であると、現状はまず何とか浸水は逃れているということでございますけれども、今、土地開発をしようとするとどうしても排水路の問題がかかわってくるということで、造成開発計画が進展しないということがあるわけですね。ですので、そういうところは十分認識いただいているかと思いますけれども、そこについて、もう一度少し確認をしたいと思います。 　それから、そうでない場合の対処策として、ほかへの方法として宇刈川への排水ということ、非常に現状ではできないよということでございますけれども、この田町排水が完了するには、すぐにはできないということが見通せるわけですね。そういった中で、できないということではなくて、県と交渉していく余地があるのかどうか、方法によってはこれが交渉の俎上にのっていくのかどうか、少しその辺の確認をもう一度させていただけたらと思います。 　避難施設については、地域とよく話し合っていただけるということでございますので、そういうことの中でお願いしたいと思います。 　少し今２階へ、浸水があった場合は２階があればいいよということでございますけれども、２階がある、それだけの面積を確保できていない建物もあるわけですね。ということを含めて、１階へ逃げたはいいけれども、２階に行った場合は、それだけの人数を収容できないということもあるかと思いますので、その辺のところの認識も、どういうようにお考えかということを少しお聞きをしたいと思います。 　耐震化については、一般の今の補助メニューよりも有利なものがあるということでございますので、そういったところをまた地域の皆さんにもぜひ言っていただきたいと思いますけれども、非常に建設費がかさむということの中で、地域にも非常に負担がかかるわけでございますので、またそういうところを機会があるごとに少し説明をしていただきたいと思います。 　また、市のほうでは今、必ずそういう防災のマップ、公会堂の避難マニュアル、公会堂のレイアウトをしなさいよというようなことが実際指導としてあるわけですね。そういう中では、これ、そういう場面でどうかということは少し言っていただくことがいいのではないかと思いますので、その辺の機会を使って説明していくことができるのかどうか、少しお聞きをいたします。 　以上です。 135: ◯議長（戸塚文彦）　榛葉都市建設部長。 136: ◯都市建設部長（榛葉和弘）　ただいまの御質問でございます。排水路の関係２件、２点ということでございます。 　現状ということでございますが、今議員から、かねてより、要するに未整備の部分の区間での土地利用といいますか、そういったものとして、当然土地利用といいますと、下流への排水、こういったことが大きな問題というようなことで、なかなかうまく整理ができない部分があるということは十分承知をしております。これは何らかの形で整理をしていきたいというのは、当然私どもも思っておりますので、ぜひそこはしっかり今後検討させていただきたいなと思ってございますので、御理解を賜ればと思ってございます。 　それから、もう一つの手段として、今、田町排水区の横に宇刈川が、本川が通っておりまして、そこに流域外でありますが、そこから放流できないかというような一つの手段ではないかというようなところの話でございますが、その場所からの放流というところになりますと、なかなか困難な状況があるということでございますが、今、具体的にはかなり、例えば東名の北側の部分を、ある一定の範囲を捉えて、その部分の水を、すぐ横に宇刈川が通っていますから、そこに直接放流、これは流域外からの排水というようなことになりますが、そういったことができるかどうかというようなお話でございますが、こういった場合、答弁でもございましたが、もともと宇刈川については、今のある流域に基づいて計画を定めて、そのとおりつくっているということで、区域外からの流入というのは河川に影響が出てしまうというようなことで、大変困難な状況ということでございます。 　具体的には、例えば物理的にもほかに排出する方法がないような状態が発生してしまった場合には、場合によってはそういった流域を変えるというようなことも可能性としてはあるかもしれませんが、今のところは、従来といいますか、今までの計画のとおり考えていくということで進めていきたいなと思ってございます。 　ただ、来年度、河川等整備計画を策定する中では、当然、河川管理者の県も、関係機関としていろいろな協議をしてくることがございますので、そういった中では、そういった部分の情報収集もしながら検討していきたいと。ただ、情報収集は進めさせていただいて、検討できるところは検討していきたいと、そんな状況で考えておりますので、今のところ、今の流域で仮に排水していく計画で進めていきたいと考えてございます。よろしくお願い申し上げます。 137: ◯議長（戸塚文彦）　本多危機管理監。 138: ◯危機管理監（本多芳勝）　避難施設についての御質問でございます。 　現在、緊急指定避難所、場所が91カ所のうち、洪水になりますと51カ所ということで、かなり数が減るわけでございます。その内容が、お話しさせていただいているとおり、浸水深が到達してしまう分については外しているという部分があると、このような状況になっているわけなんですけど、全市全体的で51カ所で収容をしていくということになります。あと、その中で、全体の施設を使いながら、時にはいっぱいになってしまったら施設を移動していただくようなことも考えながら対応してまいりたいと思いますし、また、市民の皆様へは、指定緊急避難場所でございますので、マイ・タイムラインの研修会等を通じまして、自分の命を守るということで、必ずしも避難場所に行かなくてはならないということではございませんので、そういうような避難の仕方等も啓発してまいりたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 139: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木総務部長。 140: ◯総務部長（鈴木　亨）　それでは、公会堂耐震化の補助メニューに係る再々質問にお答え申し上げます。 　こちらにつきましては、毎年度、全自治会長に配付をしております自治会ハンドブックという大きな冊子がございまして、その中でも毎年度掲載をし、この制度については紹介をさせていただいているという状況ではございますが、機会あるごとに、こちらの制度についてもＰＲをいたしてまいりたいと考えております。また、各自治会から相談があった場合には、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 141: ◯議長（戸塚文彦）　以上で、８番　寺田　守議員の一般質問を終わります。 　会議の途中でありますが、ここで休憩とし、14時20分から会議を再開いたしますのでお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時07分　休憩） 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時20分　再開） 142: ◯議長（戸塚文彦）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、２番　村井勝彦議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。 　２番　村井議員。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　村井勝彦　議員　登壇〕 143: ◯２番（村井勝彦）　皆さん、こんにちは。 　それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。 　初めに、視覚等に障がいのある市民や児童生徒の視力の低下に対する取り組みについてでございます。 　まず、色覚に異常のある市民への取り組み状況についてお伺いをいたします。 　色覚の異常は、先天性色覚異常と後天性色覚異常に分類をされ、このうち、先天性色覚異常の中で最も多く存在する異常は、赤系統や緑系統の色の弁別に困難を生ずる先天的に赤色と緑色の色覚に異常が発生する頻度については、日本人男性では20人に１人、約５％、女性では500人に１人、約0.2％の割合であり、日本全体では約320万人以上がいると推定をされております。 　現代においては、多様な色使いによる情報があふれており、より多くの人に正確な情報をわかりやすく伝えることが重要であり、情報を発信する側は、誰もがわかりやすい色について心がける必要がございます。 　色覚の異常については、特に治療法はなく、眼鏡で補正することや使用する色について配慮する方法により生活への支障が軽減されると言われております。このように、色覚異常のある市民に対して正確な情報を伝えるよう、色の使い方や文字の形などに配慮しなければならないと考えます。このことから、次の項目についてお伺いをいたします。 　まず、本市における色覚に異常のある市民の状況をどのように把握されているかについてお伺いをいたします。 　次に、赤色系統や緑色系統の弁別ができない色覚の異常を持つ市民に対してどのような配慮をなされているかについてでありますが、公共施設等のピクトグラムや広報紙の色、特にハザードマップの色など生活環境に関する事項や、学校教育における学習時のチョークの色、ボードマーカーの色など、色覚に異常のある人のために、視覚情報のユニバーサルデザインのための指針などを参考としてどのような環境整備を行い、配慮されているかについてお伺いをいたします。 　次に、読書バリアフリーについてお伺いをいたします。 　視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進し、もって障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて、文字・活字文化の恵沢を享受することのできる社会の実現に寄与することを目的に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、通称読書バリアフリー法でございますが、令和元年６月28日に公布、施行されました。 　この法律において、視覚障害者等とは、視覚障害者、発達障害、肢体不自由、その他の障害により、書籍について視覚による表現の認識が困難な者が対象であり、書籍については、点字図書、拡大図書など、視覚障害者等がその内容を容易に認識できるものを指しております。 　この法律には、視覚障害者等の読書環境の整備について、国が定める基本計画を勘案して、地方公共団体は、視覚障害者等の読書環境の状況を踏まえ、読書環境の整備の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないと規定されております。 　このことから、本市において、視覚障がい者等の読書環境についてどのような取り組みをされているかについてお伺いをいたします。また、法律に定められた計画の策定に向けて、今後どのように取り組まれていくかについてもあわせてお伺いをいたします。 　次に、小中学校における児童生徒の視力の低下への取り組みについてお伺いをいたします。 　文部科学省の令和元年度学校保健統計速報によれば、視力が1.0未満の小中学生の割合が過去最高となり、裸眼の視力が1.0未満の小学生は34.57％、中学生は57.47％となっております。また、眼鏡やコンタクトにより補正が必要な裸眼視力0.3未満の割合は、小学生が9.38％、中学生が27.07％と、これも過去最高となっており、この主な影響としては、スマートフォンなど画面を近くで見る時間がふえているなど、生活習慣であると見られております。 　また、運転免許証の取得において眼鏡等の基準である視力が0.7未満の割合は、小学生が22.56％、中学生が44.74％であり、学年が上がるほど0.7未満の児童生徒が増加している傾向にあります。 　通常、視力が0.7以上であれば、教室のどの位置からも黒板の文字を見ることが可能とされておりますが、視力の低下が進む中、できるだけ早い時期に視力の低下を防止する対策が求められているのではないでしょうか。 　さらに、パソコンやスマートフォンの普及が急速に進む中、近視になることを深刻に受けとめず、対策を怠り、目の状況を悪化させることにより、将来、緑内障や網膜剥離など病的リスクが高まるとの報告もあることから、近視がさまざまな病気を引き起こす危険性を認識し、できるだけ早く生活習慣を改める対策を講ずることが重要であります。このことから、次の項目についてお伺いをいたします。 　まず、現状における児童生徒の視力をどのように捉えているかについてお伺いをいたします。 　次に、児童生徒の視力が年々低下する傾向にありますが、この原因をどのように捉え、どのような指導や対策に取り組まれているかについてお伺いをいたします。 　次に、令和２年度より、デジタル教科書やプログラミング学習などＩＴ機器を使用した授業が導入されますが、ブルーライトなどを遮る対策などは実施されると思いますが、この導入による視力への影響はどのように考えているかについてお伺いいたします。 　次に、小中学校において、弱視など視力に障がいのある児童生徒の状況と、該当する児童生徒の教育環境の状況についてもあわせてお伺いをいたします。 　以上で、１問目の質問を終わります。 144: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 145: ◯市長（原田英之）　村井議員の御質問にお答えを申し上げます。 　最初に、本市における色覚異常の実情をどのように把握しているかということでございますけれども、色覚異常の把握につきましては、平成14年、学校保健法施行規則の一部改正以前は、小学校において必須であった色覚検査により把握をしておりました。しかしながら、いじめにつながるなどの理由から改正されまして、必須項目から削除されて以降、実は全体を把握する方法がないということから把握をいたしておりません。 　しかし、自身の色覚異常の特性を知らないことで不利益を受ける事例があったことから、平成26年４月に、文部科学省が示した学校保健安全法施行規則の一部改正等におきまして、保護者に対して、色覚及び検査の周知を図るとともに、希望する方には検査を実施することとなりました。 　本年度、小学校１年生と４年生、1,810人を対象に希望をとったところ、このうちの約70％が希望して検査を行って、その結果約1.9％の方に色覚異常がございました。それから、中学生を対象には、１年生894人に対して全体の約34％、３分の１が検査を希望しまして、そのうちの約２％の方に視覚異常がございました。 　このように、学校における検査実施者につきましては把握して、大ざっぱな割合は把握いたしております。市民全体の色覚異常につきましては、現時点ではそういったことから把握をしていないのが実情であります。 　次に、色覚異常がある市民に対してどのような配慮がなされているかということについてであります。 　公共施設の案内表示板、あるいは印刷物等につきましては、県が示しますカラーユニバーサルデザインのための指針等を参考に、色覚異常がある方に限らず、利用者にわかりやすく、必要な情報が提供できるよう、色の組み合わせや字体などに配慮をいたしております。 　公共施設の案内表示板の１例といたしましては、本庁舎の場合、色覚異常がある方にとりましても比較的識別がしやすい白色と緑色の組み合わせを基本としまして、字体につきましても丸ゴシック体を使用するなど、見やすいものとしているところでございます。また、広報ふくろいにつきましては、背景と文字にはっきりとした明度差をつけまして、色の塗り分けの境目には、細い黒線や白抜きの輪郭線を入れるなどして色同士が混同することを防ぐとともに、区別が必要な情報につきましては、色の識別に頼らず、文字で情報を入手できるようにいたしております。 　ハザードマップにつきましても、昨年度全戸配布いたしました袋井市洪水ハザードマップや、対象世帯に配布した袋井市ため池ハザードマップにおいては、見分けやすい配色を選んだり、文字のフォントを太くするなど、色覚異常がある方に配慮したものとなっておりますが、袋井市津波ハザードマップや液状化マップなどにつきましては、全面改定が必要となった際に、この改良をしなければならないと考えております。 　学校教育における学習時の板書等につきましては、黒板では、白のチョーク、ホワイトボードでは黒のマーカーを使用することを基本といたしまして、色覚異常がある児童生徒がいる場合、見えにくい緑とか、あるいは赤の色は使用しないようにいたしております。また、教科書の内容等の解説におきましては、色でなく形で伝えるようにするなどの配慮をいたしております。 　このように、それぞれの部署において配慮に努めておりますが、今後におきましても、公共施設の案内表示、あるいは各種印刷物の作成などを初め、さまざまな視覚情報について、色覚異常がある方に対しましても見やすく、わかりやすい情報を提供するように努めてまいりたいと考えております。 　なお、先ほど数字を、本市の抽出の例で子供の例を申し上げましたけれども、議員からお話がありました率とおおよそ符合するわけで、これ、男女の平均で言っていますから、議員からは男性と女性で言っておりますが、男性と女性の平均をとりましたら、おおよそ、ここで私どもがこの時点で把握した数字と符合すると考えております。 　なお、読書バリアフリーの取り組み及び小中学校における児童生徒の視力低下への取り組みに関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。 146: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木教育長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　鈴木典夫　登壇〕 147: ◯教育長（鈴木典夫）　私からは、読書バリアフリーへの取り組みについて、村井議員の御質問にお答え申し上げます。 　議員の御質問にございましたとおり、国におきましては、昨年６月28日に視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法が公布、施行され、現在、基本計画策定に向け、関係省庁間の協議が進められており、今年度中の策定を予定していると伺っております。地方公共団体におきましては、国の基本計画を勘案し、実情に合わせて計画を定めるよう努めることとなっております。 　お尋ねの本市における視覚障がい者等の読書環境の整備についてでございますが、袋井市障害者（児）等日常生活用具給付事業におきまして、身体障害者手帳を所有している視覚障がい者の方に対しましては、視覚障がい者用拡大読書器の給付を実施しているところでございまして、視覚障がい者の方が集まる会合等におきまして、この事業の周知を図っております。 　また、視覚に障がいのある方に貸し出す図書につきましては、袋井図書館、浅羽図書館、月見の里学遊館図書館分館の３館におきまして、令和２年１月末現在、点字図書を約230点、通常の文字の２倍から３倍で書かれた拡大図書を約1,300点、音声を読み上げる録音図書を約1,700点所蔵しております。所蔵していない図書の利用希望があった場合には、市外の図書館から貸借し、貸し出しを行っており、他の図書館にも所蔵されていないものにつきましては、ボランティアの方々に御協力をいただき、録音編集機能があるパソコンを使用して録音図書を作成し、提供しております。 　また、袋井市立図書館協議会におきましては、視覚に障がいのある方を委員に加え、図書等に関する御意見をいただき、読書環境の充実に努めております。 　このような取り組みにより、平成30年度には延べ1,800名、貸し出し点数は2,200点の利用がございました。 　次に、法律に定められた計画の策定に向けての取り組みについてでございますが、今後、国の基本計画が策定されましたらその内容を確認し、本市としての対応を検討してまいりたいと存じます。 　次に、視力検査の結果と視力を低下させないための取り組みについてでございますが、視力検査は各学校において毎年実施しております。眼鏡をかけていない児童生徒につきましては裸眼視力を測定し、1.0以上をＡ判定、0.7以上1.0未満をＢ判定、0.3以上0.7未満をＣ判定、0.3未満をＤ判定という４段階で判定しております。また、眼鏡をかけている児童生徒は、眼鏡をかけたまま視力を測定しておりますが、その結果によらず矯正視力という分類としております。 　今年度の本市の視力検査の結果は、小学生では、Ａ判定、1.0以上が75％、Ｂ判定、0.7以上0.1未満が8.7％、Ｃ判定、0.3以上0.7未満が9.1％、Ｄ判定、0.3未満が5.0％、矯正視力2.2％という結果でございました。中学生では、Ａ判定46.7％、Ｂ判定8.2％、Ｃ判定10.9％、Ｄ判定5.4％、矯正視力28.8％でございました。 　これらは、村井議員から示されました全国平均と同様の状況にあります。 　次に、視力低下の原因についてでございますが、スマートフォンやテレビ、ゲームの長時間視聴は目に与える影響が大きく、視力低下につながると指摘されております。各学校におきましては、情報モラル講座や思春期講座を通して、保護者にも協力いただきながら、ノーメディアデーなど、長時間の視聴を防ぐ取り組みをしております。 　また、学校では、教室内の採光に留意することや、正しい姿勢で学習することが視力にも大きくかかわりますことから、児童生徒の身長に合わせ、机、椅子の高さの調整を行ったり、各学校で健康の日を設定し、養護教諭から目に関する指導をする機会を設けるなど、視力の低下予防に努めております。 　次に、タブレット端末を使った機器の導入と視力への影響についてでございます。
   　タブレット端末やデジタル教科書は自由に拡大ができ、視力が低下している児童生徒の学習にとっては有効なものと捉えておりますが、ブルーライト等、視力の低下への対応も必要となります。 　学校では、文部科学省から出された教育の情報化に関する手引に、画面の角度調節や、タブレット端末を使用する際の姿勢、長時間画面を見続けないこと、教室内の照明環境など配慮すべき事項が示されておりますので、こうした指針に従って指導してまいります。 　最後に、弱視の児童生徒についてでございますが、本市では２人が通常の学級に在籍しております。この２人の対応といたしましては、学校の教員が、視覚特別支援学校からその児童生徒に合った文字の大きさの拡大教科書や拡大プリントを使用することなどについてアドバイスをいただきながら、黒板が見やすい席に座らせたり、ホワイトボードを使用する際には見やすい太いマジックペンを使用するなどの工夫をし、教育環境を整えております。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 148: ◯議長（戸塚文彦）　２番　村井議員。 149: ◯２番（村井勝彦）　それぞれ御答弁いただきましたが、再質問させていただきます。 　まず、（１）のアでございますが、今、市長の御答弁の中で、全体の市民の状況は捉えていないということでお話がありましたが、小中学生の人数はある程度把握ができている。しかしながら、この人数を把握しておかないと、やはりハザードマップ等々、非常に市民生活に直結する、あるいは命に直結するようなものが読み取れない。御家族でいれば、当然のことながら御家族の誰かがいますが、おひとり暮らしとか、あるいは高齢者の２人暮らしというこの状況を早目に把握しておかないといけないと思いますが、なかなか方法も難しいと思いますが、その辺のお考えについて、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 150: ◯議長（戸塚文彦）　乗松市民生活部長。 151: ◯市民生活部長（乗松里好）　それでは、村井議員の御質問にお答え申し上げます。 　先ほど市長のほうの答弁からも、小中学校では希望者に対して検査をさせていただいているというようなお話でございました。この色覚異常というものについては、先天性と後天性があるということで、議員のほうからもお話がありましたが、先天性の方については、生まれつきということで自分の自覚症状がはっきりわからないということになりますが、後天性の方については、目の病気等で今まで見えていたものが見えづらくなったり、視野が狭くなったりというようなことで、それについてはそれぞれが自覚をされることかと思います。ですので、まずは、小中学校でやっております検査について、多くのお子さんに検査を受けていただくということをＰＲしていくとともに、あとは後天性の方については、それぞれ自覚症状があるわけですので、そういう中で、眼科のほうで検査等をしていただくことで、全体を把握していくことが大事かと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 152: ◯議長（戸塚文彦）　２番　村井議員。 153: ◯２番（村井勝彦）　ぜひそういうのは実施をしていただきたいと、多くの方が受けていただけるように御配慮いただきたいと思いますが、実は、小中学生については、2003年から多分もう実施しなくなったと思いますが、自分の進路を選択する、これは主に中学生になると思いますが、希望する職業につけないということが、後々大人になってからわかるということがあって非常にショックを受けるというような報道もございます。したがいまして、少なくとも自分の進路を決める、第１段階で中学生の３年になると思いますが、この部分ではぜひ、今、中学生の実施率は余り高くありませんでしたが、ぜひ100％に近いものをやっていただいて、自分の進路を決める一つの指針となるようにぜひ御配慮いただきたいと思いますが、これは教育委員会のお話になろうかと思いますので、ぜひ教育委員会のほうから少しお答えいただければと思います。 154: ◯議長（戸塚文彦）　伊藤教育部長。 155: ◯教育部長（伊藤秀志）　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　平成26年から、小学校１年生、４年生、それから中学１年生について、希望者に対して色覚の検査をするようになったのは、今、村井議員が言われたように、実は中学校３年で工業高校を受験したいと思ったときに、やはり配線等、色で分かれていたりとかいうことがあったり、そういったことで、少しでも自分の障がいの状況といいますか、自分の身体のことを知っておく必要性があるということで始めたものでございます。 　今後も引き続き、できるだけ多くの方がこういった検査を受けるように、保護者を含めて、周知のほうをしてまいりたいと思います。 156: ◯議長（戸塚文彦）　２番　村井議員。 157: ◯２番（村井勝彦）　ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、イの部分に移らせていただきますが、先ほど市長のほうから、いろいろなピクトグラムや広報、ハザードマップに配慮していただいているというような御答弁がございました。 　ピクトグラムについては、白と緑というようなことが大体決まっていますが、これは県の警察の問題になるかもしれませんが、いろいろな規制の看板とかといったものについても、やはりいろいろな支障が出る、明度だとか、彩度にいろいろ支障が出るというのは、報道というんですか、文献みたいなのがございます。したがいまして、できれば一度、少なくても袋井市のいろいろなサインがあると思います。そういったものを一度点検をしていただく。それから、特にハザードマップが、赤と緑の識別がなかなかうまくいかなくてわかりづらいというようなことが明確になっております。これが、浜松市のハザードマップを見ますと、避難所というところが白抜きにわざわざ大きく枠をくれてありまして、その中に白抜きとかわかりやすい文字で書き、避難をする経路を矢印でハザードマップのほうに示してある。こういったことも一つの参考として、ぜひ浜松市のハザードマップを見ていただいて、今後つくられる、あるいは現状のハザードマップを改良する、こういったことに努めていただければなと思いますが、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。 158: ◯議長（戸塚文彦）　本多危機管理監。 159: ◯危機管理監（本多芳勝）　ハザードマップの御質問にお答え申し上げます。 　ハザードマップにつきましては、一部御配慮ができていない部分のものがございますので、今、議員から御提言いただきました他市の事例等も参考にさせていただく中で、まずは内容を確認し、今後作成する際には必ずそれを確認して対応してまいりたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 160: ◯議長（戸塚文彦）　２番　村井議員。 161: ◯２番（村井勝彦）　同じくいろいろなピクトグラムとかサインがございますが、今回、浅羽中学校と、それから袋井西コミュニティセンター、既にもう完成をしておりますが、新総合体育館と、それから消防庁舎、これは、今の後の二つはできてしまっていますが、これからのものが、もう一つ認定こども園があると思いますが、この三つが新たにつくりますので、ぜひ県のユニバーサルデザインの指針をもとに、今からなら間に合いますので、そういったことにも配慮した施設にしていただきたいと思いますが、その辺のお考えについて教育委員会のほうからお願いしたいと思います。 162: ◯議長（戸塚文彦）　伊藤教育部長。 163: ◯教育部長（伊藤秀志）　県の指針につきましても、カラーユニバーサルデザインのための指針、平成18年にできたものでございますが、ちょうど今から１年前の平成31年の３月に、視覚情報のユニバーサルデザインのための指針というものが出ておりますので、こういったものにしっかり即していきたいと考えております。 164: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木総務部長。 165: ◯総務部長（鈴木　亨）　それでは、私は袋井西コミュニティセンターの関係の所管でありますので、こちらにつきましても、今、議員から御指摘のありましたユニバーサルデザインの指針等を十分考慮して調整してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 166: ◯議長（戸塚文彦）　２番　村井議員。 167: ◯２番（村井勝彦）　それでは、（２）の読書バリアフリーについてお伺いをしたいと思いますが、先ほど教育長の御答弁の中で、平成30年度1,800名の方が2,200点貸し出しをされているということで、非常に御配慮いただいているなと思いますが、この中で、点字図書が230点、それから拡大図書が1,300点、それから録音図書が1,700点ということで、今、蔵書をされているということですが、学校にこういった図書が配備されているかどうかについて、学校の図書室、あるかないかだけ少しお答えいただければと思います。 168: ◯議長（戸塚文彦）　山本教育監。 169: ◯教育監（山本裕祥）　学校のほうにつきましては、低学年においては大きな絵本等がありますので、そういったものを見ることは可能ですけれども、改めてそういったものが常時あるということはございません。市のほうから貸し出していただくことはできるようになっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 170: ◯議長（戸塚文彦）　２番　村井議員。 171: ◯２番（村井勝彦）　障がいを持たれている方が困らないように、ぜひ御配慮いただきたいと思います。 　それから、読書バリアフリー法に基づく地方公共団体の基本計画の策定でございますが、国がことし策定するというのは私も承知をしておりましたが、最終的に、市として、この計画の策定を国に沿ってされていくのかどうかという問題について、されていかれるんでしょうか。その辺についてお答えをいただきたいと思います。 172: ◯議長（戸塚文彦）　伊藤教育部長。 173: ◯教育部長（伊藤秀志）　今、村井議員からありましたとおり、国が今年度中に策定ということで進んでおります。この国の基本計画を勘案して、努力義務として市町村も計画を定めるようになっておりますので、国の計画ができた後、速やかに検討してまいりたいと思います。 174: ◯議長（戸塚文彦）　２番　村井議員。 175: ◯２番（村井勝彦）　それでは、次の項目に移ります。 　（３）の視力の低下の関係でございますが、現在の視力については、学校の健康診断の中で４段階に分けて結果が出ていると思いますが、今、この検査が、ランドル環というＣ形のマークを５メートル離れたところからあいているほうを指すということで、これは国が、これでは遠視か近視かというのがなかなか正確につかめないということで、機械による検診に少しずつシフトし始めたというような報道も出されましたが、その辺について、今後の検査方法について、今持たれている情報だけで結構でございますので、どのように将来なっていくのか、機械化していくのか、あるいは今までの５メートル離れた位置から検査をしていくのか、その辺のことをもし何かお考えがあるようでしたらお答えをいただければと思います。 176: ◯議長（戸塚文彦）　山本教育監。 177: ◯教育監（山本裕祥）　視力検査のことについての御質問にお答えします。 　５メートル離れたところで各段階に分けますので、0.7以下については学習に支障があるという状況が考えられますので、そのお子さんには眼科への通院を求めています。学校のほうでやっているのは、ある程度の段階の中で自分の視力がどれぐらいで、それが教える側にとっても教わる側にとっても学習に支障があるかどうか。その先については専門医の診断を受けている状態ですので、今、正確に学校が0.8なのか、0.4なのかということよりも、学習に支障があるかどうかという点では大きな問題がないと考えております。 　機械の導入については、私どものほうにまだ情報がありませんので、そういった方向が、全国的な進みぐあいがあれば、それを勘案して検討してまいりたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 178: ◯議長（戸塚文彦）　２番　村井議員。 179: ◯２番（村井勝彦）　それでは、次の項目に移らせていただきます。子供の食育の関係でございます。 　子供の食育への取り組みについてお伺いをしたいと思いますが、子供の成長にとって朝食をとることは大変重要な問題でございます。政府が公表いたしました2018年度食育白書によりますと、小学校の６年生では、全く食べていない、余り食べていないの割合が約5.5％、中学生では約８％と公表されたところでございます。参考までに、20代から30代に至っては、実に約27％が朝食をとっていないというような報告がなされております。 　この朝食をとることの重要性は御承知だとは存じますが、朝食は、単なるエネルギーの補給ばかりではなく、体調管理、ホルモンのバランス、体温を上昇させ、体や脳を活性化させる、排便のリズムなど、子供たちの成長には欠くことのできないものであります。また、2005年度から、小学校の食育推進のために栄養教諭の配置が始まり、給食時間以外に、教科横断的に、子供たちに指導や個別相談なども栄養教諭の役割に含まれるものと伺っておりますが、取り組みの１例を申し上げますと、ある中学校では、朝食の大切さなどを公開授業などにより取り組まれているということも伺っております。 　このように、食育の大切さを子供たちに知っていただくことが必要不可欠であると考えますが、このことから、次の項目についてお伺いをいたします。 　まず、本市の児童生徒の朝食の摂取状況、どのぐらい朝食をとっているのかということをお伺いしたいと思います。 　次に、朝食を食べる食習慣の必要性をどのように捉えて、朝食の摂取に関して、学校において指導や対策を行っているかについてもお伺いをしたいと思います。 　以上でございます。 180: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木教育長。 181: ◯教育長（鈴木典夫）　では、食育への取り組み状況についてお答え申し上げます。 　最初に、児童生徒の朝食の摂取状況についてでございますが、市内小中学生を対象に実施しております朝食摂取調査におきまして、過去４年間の朝食をとらない小中学生の割合の推移は、小学生は、平成28年度が1.4％、平成29年度、平成30年度は1.9％、令和元年度は1.7％であり、議員御紹介の2018年度の食育白書に示された全国学力・学習状況調査の結果5.5％よりかなり低い割合となっております。中学生につきましても、平成28年度は2.0％、平成29年度、平成30年度は2.3％、令和元年度は3.4％であり、食育白書の８％と比べ低い割合でございます。 　このように、本市の小中学生は全国と比べ、朝食をとらない割合はかなり低い状況であり、家庭における毎日の朝食づくりの努力に感謝申し上げますとともに、市といたしましても、こうした状況が続くよう努めてまいります。 　次に、朝食を抜くことによる児童生徒への影響でございますが、朝食をとらない児童生徒は体温が低くなり、体のだるさを感じたり、やる気や集中力が低下したり、いらいらしたりすることが指摘されております。 　こうしたことから、朝食をとる習慣の必要性を児童生徒や保護者に伝えるため、県では、朝食をとることが頭、体、おなかが活動するスイッチになることや、体のリズムが整うこと、やる気と集中力が高まり、元気に活動できることなどを効果的に記載した、「しっかり食べよう、朝ごはん」や「朝ごはん、食べていますか？」のリーフレットを作成しております。 　本市におきましても、県の作成したこうしたリーフレットを活用しながら、さまざまな食育活動の中で朝食の大切を伝えるよう努めております。 　また、学校における食育活動といたしましては、さまざまな教科においても食に関する指導を行い、朝食をとることの意味を指導しておりますが、直接的な指導といたしましては、栄養教諭による学校での食育の授業や、おいしい給食課が発行する給食だよりにおいて、朝食をとること等、望ましい食習慣の形成やバランスのとれた食事をとることの大切さを伝えております。 　また、日常におきましては、元気がなかったり、ふだんと違って集中力を欠いたりする児童生徒の姿から、学校が朝食をとっていないことを把握したときには、家庭と連絡をとり、朝食をとることの大切さを伝える等、朝食を抜くことがないよう啓発活動を行っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 182: ◯議長（戸塚文彦）　２番　村井議員。 183: ◯２番（村井勝彦）　それぞれ、朝食をとらない子供の率が低いということは安心をいたしました。 　その中で、この摂取率を調査するに当たりまして、どのような方法でやられているか。私が知っている限りでは、保護者に、朝、御飯を食べたか食べないかというような簡単なことを、丸かどうか、何かをつけて、多分それで把握されていると思いますが、実は、朝食もなかなか栄養のバランスとかそういったものがあって、パン１枚食べても食べたになりますし、いろいろな状況があると思いますが、できれば、子供たちの食生活の重要性は、栄養教諭の方も十分教育をなさっていると思いますが、朝食に関しては、やはりどのようなものを食べたとか、そういったところまで踏み込んだ調査をするべきだと思いますが、その辺について少しお考えがあればお伺いをしたいと思います。 184: ◯議長（戸塚文彦）　山本教育監。 185: ◯教育監（山本裕祥）　朝食の内容等についての御質問にお答えします。 　本市の朝食摂取率の高いのは、幼稚園のときから、幼稚園教育で本当にその大切さを保護者の皆さんにお伝えいただいていることがまず一つあって、その次に、ＰＴＡ活動でも重点目標に取り上げていただいたりして、それがだんだんだんだん積まれてきた、高まってきた成果かなと思っています。子供たちも朝食をとることへの価値観というのは確実に伸びているし、持っていると思います。 　その中で、市の取り組みといたしましては、議員が今、御指摘のように、どんな食品をとったかということがまず第一ですので、その質問項目も上げています。そして、もう一つは、誰と朝食を食べたかというところまで踏み込んで、調査がだんだん進んでいるところでございます。ちなみに、どんな朝食を食べたかということですが、３種類の食品を満たしている児童生徒が41％ぐらいということでございます。誰と食べたかというのも、１人で食べたという児童生徒が28％ぐらいいることも捉えておりますし、あと、食べなかった理由もできる範囲の中で把握しながら進めております。 　あと、本市の、もう一歩踏み込んだところの特色としましては、それを年間２回とって、それで子供の実態を把握しながら、家庭と協力して進めているところが大きな力になっているかなと思っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 186: ◯議長（戸塚文彦）　２番　村井議員。 187: ◯２番（村井勝彦）　子供たちの食育は非常に大切なことだと思います。ぜひ今後とも十分な子供たちへの指導をお願いして、次の質問に移りたいと思います。 　３番目の女性の視点による防災対策の取り組みについてでございます。 　平成24年の中央防災会議において防災基本計画が修正され、避難所での女性や子育て家庭のニーズへの配慮や、応急仮設住宅の運営管理及び復旧・復興の場における女性の参画の推進等が位置づけられました。 　また、内閣府の男女共同参画局が東日本大震災を教訓といたしまして、災害リスク軽減の一つの取り組みとして、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を示し、事前の備え・予防、発災直後の対応、避難所、応急仮設住宅、復旧・復興、広域的避難の支援、各段階における支援者への啓発と支援、男女別統計の整備について、地方公共団体における男女共同参画の視点からの自主的な取り組みを推進することから作成されております。 　この指針の中で、事前の備え・予防の項目におきまして、防災担当部局の担当職員について、管理職への登用など女性職員の採用、登用の促進に取り組むこと、防災会議における女性委員の割合を高めることなど、女性を主体的な担い手として意思決定の場への参画や、災害対応における女性の果たす役割が多いことを認識し、リーダーとしての活躍を推進することが重要であるということが書かれております。また、女性の視点を生かした計画やマニュアルを策定することが必要であるとも書かれております。 　2019年の防災担当部署における職員の配置状況を見ますと、中部９県の防災部署における課長以上の幹部職員数は約60人。このうち女性幹部職員は、多分岐阜県だったと思いますが、幹部職員は１人でございます。また、静岡県の状況につきましては、防災担当部署に職員数は51人おりまして、このうち女性職員は３人配属されておりますが、幹部職員はいないというような状況が先般報道がなされました。 　このように、防災計画などをより充実した計画とするには、女性の視点からの意見や提案などが必要であると思われることから、次の項目についてお伺いをいたします。 　まず、現状の各種防災計画策定時において、女性の視点からの意見や提案などをどのように反映し、策定されているかについてお伺いをいたします。 　次に、今後ますます女性の視点からの防災対応が必要となると考えますが、防災担当部署に女性幹部職員を積極的に登用すべきであると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 　以上でございます。 188: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 189: ◯市長（原田英之）　議員からの、女性の視点による防災対策の取り組みについての御質問にお答えをいたします。 　残念ながら、当市も全国の状況とか県の状況とほぼ同じでございます。そういう意味では、これから改正を、いわゆる変えていく必要性を強く感じております。一つの例で申しますと、地域防災計画を審議するために袋井市防災会議を設置しています。防災会議は、それぞれのいろいろな分野の代表者が会議のメンバーになる。私も、実は県の防災会議のメンバーになっていますが、それは太田川原野谷川治水水防組合の代表ということでやっています。そういうようになっていますと、どうしても男性が多くなる。本市の場合に学識経験のある者と、この欄は実は代表者じゃないもんですけど、ここのところに２名、女性の方に委員になっていただいております。でも、まだまだ22名のうちの２名でございますので明らかに足りない。ですから、今後やはり、この辺については考えなくちゃいけないなという感じを持っています。 　それから、袋井市の避難所運営マニュアルによりますと、男女別の更衣室の配置など、女性に配慮した避難スペースの確保、あるいは避難所の運営を協議する委員会の構成員の少なくとも３割以上女性を選任することを明記するなど、そういう避難所運営マニュアルでは、女性の視点に立ったものとしましょうということで、３割以上の女性を選任することを明記してございます。 　それから、昨年12月１日の地域防災訓練におきましては、月見の里学遊館で実施した避難所運営訓練で、女性用の更衣室や授乳室などの設置を実施いたしております。これに加えて、静岡県及び特定非営利法人静岡県男女共同参画センター交流会議が主催の、地域の防災女子力パワーアップ講座、これに袋井市が共催しました。袋井市役所で、ことしの１月12日と19日、２日間にわたって開催いたしており、そういうことを通じて女性の防災分野への参画について啓発をいたしております。 　今後につきましても、内閣府男女共同参画局が平成25年５月31日に作成した、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を参考に、女性の視点に立った計画策定、あるいは防災訓練、講演会を実施してまいりたいと。やはり相当強くそういう気持ちを持っていないと、この面がこのようにまいりませんので、今後意を配してまいりたいと思います。 　それから、２点目の、防災担当部署への女性幹部職員の登用についての御質問でございます。 　当市におきます防災担当部署への女性の正規職員、こういう意味で見ていきますと、合併以降、過去に防災課担当に２名の配置があります。それから、袋井市森町広域行政組合消防本部には現在４名の女性職員が在籍をしております。しかしながら、いわゆる幹部職員ではございませんので、そういう意味ではこれから、いわゆる幹部職員を配置することによって、さまざまな計画とか、根本的なところに女性の意見が取り入れられますので、必要なことであると思っております。ただ、有事の際の防災対策の体制につきましては、全ての職員が有事の際には当然参加するわけですけれども、女性職員が避難所運営を行う支部長、あるいは副支部長を務めるということは従前からそれぞれの役割において、女性の視点に立った対応をするという意味で行っております。ですが、常設的な意味での女性正規職員の幹部というわけではございません。 　本市の第３次男女共同参画推進プランにおきましても、男女共同参画の視点を組み入れた防災の推進が求められておりまして、女性の職員が果たす役割も大きいというか、女性の職員が大きな役割を果たさないといい防災の推進ができませんので、今後におきましても、よりよい災害対応のために、担当部署への、いわゆる女性の幹部職員、実は年次の問題とか、それ相応のキャリアも必要になってきますということで、なかなか配置も頭を悩ます、いわゆる適所適材という意味から候補者を選定していくのになかなか頭を悩ます面もございますけれども、でも、人事サイドと相談して、そうしたことに注力してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 190: ◯議長（戸塚文彦）　２番　村井議員。 191: ◯２番（村井勝彦）　（１）のどのように反映をされているかということでございますが、私も地域防災会議に、今多分３名、女性の方が委員としておみえになると思います。しかし、この地域防災会議はある意味決定機関でございますので、一つは、私は、意見とか反映というのは、地域防災会議に上げるまでの、とにかく中の、まず素案をつくるときにやはり女性の声を聞いて、きちっとそこで意見を反映した中で、地域防災会議でこうですということをやはり上げていかなくちゃいけないと思います。
   　そういった意味でも、やはり女性の意見をもう少しくみ取っていただければなと思いますが、この辺について御所見があればお伺いしたいと思います。 192: ◯議長（戸塚文彦）　本多危機管理監。 193: ◯危機管理監（本多芳勝）　防災計画の策定に対する御質問にお答え申し上げます。 　現在、市の防災計画の素案を作成するときには、まず、危機管理課担当職員が、現在男性なんですけど、素案を作成いたしまして、その素案の内容を確認していただくために、全庁的に各課に確認を依頼しながら見ていただいているところでございます。ですので、現状では、その段階で、担当課のほうで女性の方がいれば見ていただけるというような現状の中で工夫しているというのが現状でございます。 　あと、やはり地域防災計画の中には女性目線の内容を反映させなければいけないという視点としましては、その内容に応じまして、女性視点の防災関係の文献などを参考に、その中で素案をつくっているような状況でございます。 　いずれにいたしましても、地域防災計画に女性の視点での内容を反映させることは重要でございますので、今後、その部分については積極的に取り組んでまいりたいと考える次第でございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 194: ◯議長（戸塚文彦）　２番　村井議員。 195: ◯２番（村井勝彦）　先ほど、市長の御答弁の中で、避難所運営マニュアルの中で、30％女性をということでございましたが、先ほども少し話題になりました１次避難所、特に地域の第一義に避難をしてくる公会堂でございますが、そういったところも、やはりきちっと仕分けができるとか、あるいは指導ができる、そういった女性のことも考えながら、１次避難所等の運営についても十分御検討いただければなと思いますので、その辺、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、それについて何かお考えがあればお願いたいと思います。 196: ◯議長（戸塚文彦）　本多危機管理監。 197: ◯危機管理監（本多芳勝）　市の指定避難所、自治会に設けます１次避難所、そのように女性目線の視点で避難所を設けるというのはそのとおりでございますので、地域の防災の担当の役員の皆さん、また、防災委員の中には女性を選出していただいている方もいますので、そういう方々とこういう内容についても相談できるように今後取り組んでまいりたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 198: ◯議長（戸塚文彦）　２番　村井議員。 199: ◯２番（村井勝彦）　次、（２）の女性の職員の関係でございますが、過去に２人いる、それから行政組合に４人いるというような御答弁がございましたが、現状を見ますと、今、危機管理課に女性の正規職員は配属をされておりません。そういったことがやはり、そこに配属することによって、そういった防災に対する意識も高まるというようなことだと思います。また、防災の担当になぜ女性の幹部職員を登用しづらいかというのは私も承知はしております。いろいろな深夜まで及ぶ業務がある、それから家庭の問題等々がネックになって、県、あるいはその他の自治体においてもなかなか登用し切れないというところがあると思いますが、少なくても女性の職員、これはぜひ配属をお願いしたいと思います。そして、十分な意見や提案をした中で、今後の防災計画の策定をしていただきたいと思いますが、それについて、ぜひ、いま一度御答弁をお願いしたいと。 200: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木総務部長。 201: ◯総務部長（鈴木　亨）　それでは、私から、防災担当部署への女性職員の配置につきます再質問にお答え申し上げます。 　今、議員からも御指摘がありましたように、女性の視点から防災施策を推進するということは非常に重要なものであります。したがいまして、令和２年度の人事編成というものを現在行っている最中でございますが、防災担当部署への、一定の行政経験を積んだ女性職員の配置についても検討してまいりたいと考えておるところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 202: ◯議長（戸塚文彦）　以上で、２番　村井勝彦議員の一般質問を終わります。 　会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後３時30分から会議を再開いたしますのでお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時19分　休憩） 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時30分　再開） 203: ◯議長（戸塚文彦）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、６番　鈴木弘睦議員の発言を許します。質問は一括方式であります。 　６番　鈴木議員。 　　　　　　　　　　　　　〔６番　鈴木弘睦　議員　登壇〕 204: ◯６番（鈴木弘睦）　改めまして、こんにちは。 　本日は３月３日、ひな祭りでございます。なかなかことしのこの状況からお祝いする気分にはなれないかもしれませんけれども、起源を少し調べましたら無病息災を願う祭りだということでございますので、そんな思いを込めて、きょう家に帰ったら少しお祝いをしたいなと思っております。 　今回は、新型コロナウイルスＣＯＶＩＤ─19の対応、喫煙について、ＬＩＮＥを活用した公共サービスについて、３点についてお伺いいたします。 　まず、新型コロナウイルスの感染症により亡くなられた方々、また御遺族の皆様方に謹んで追悼の意を表するとともに、罹患されている方々には心よりお見舞いを申し上げます。また、対策に追われております医療関係者の皆様方、また行政関係者の皆様方におかれましては、同感染に対する対策で大変な状況かと思いますが、御自愛のほどお祈り申し上げます。 　それでは、今回の一連の出来事について時系列に沿って整理いたしますと、2019年12月31日、中国武漢で原因不明の肺炎が広がっていると、ＷＨＯが中国当局から報告を受けました。 　2020年１月７日、中国当局が新型コロナウイルスを武漢市の肺炎患者から検出。１月12日、中国で新型コロナウイルスでの初の死亡者が確認され、ＷＨＯは、新型コロナウイルスに武漢市内で41人が感染し、うち１人がなくなったとの発表。ほとんどの症例は１月１日に閉鎖した武漢市内の海鮮市場の従業員や訪問者だったということでございました。 　１月13日、武漢市からタイを訪れた中国人の女性から新型コロナウイルスの検出、中国以外で初の感染者の確認でございました。 　１月16日、国内初の感染を確認。武漢市から帰国した神奈川県30代中国人男性から新型コロナウイルスを検出しました。 　１月20日、中国政府の専門家グループ長は20日、人から人への感染が認められることを明らかにいたしました。 　１月23日、武漢市を封鎖する措置が始まり、武漢市は新型コロナウイルスの市外への感染拡大を防止するため、交通機関の運行を停止いたしました。 　１月27日、中国の旅行会社を統括する中国旅行社協会は、中国政府の要請に基づき、国内旅行を含む全ての団体ツアー旅行を27日から一時禁止することを決めました。 　１月28日、厚生労働省は、日本人の新型コロナウイルス感染者が初めて確認されたことを明らかにしました。感染したのは神奈川県在住の60代の男性。武漢市から来たツアー客を乗せたバスの運転手と発表。 　１月29日、武漢市にいる日本人を帰国させる目的で日本政府が派遣した民間チャーター機第１便が羽田空港に到着。206人が帰国。翌30日に１便の帰国者のうち３人に感染を確認。 　１月31日、新型コロナウイルスに関して、ＷＨＯは、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態と宣言。中国で感染者が１万人を超えました。 　２月１日、日本政府は、新型コロナウイルス肺炎などを、感染症法の指定感染症と検疫法上、検疫感染症とする政令を施行。検査、入院に強制力を持たせたほか、中国・湖北省からの外国人の入国拒否の措置をとりました。 　２月５日、横浜港に停泊していた豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客10人に新型コロナウイルスの感染が確認され、厚生労働省は、乗員乗客に14日間程度、船内に待機してもらう方針を示しました。 　２月８日、武漢市在住の日本人が死亡。新型コロナウイルスに感染した日本人の死者は初。 　２月11日、ＷＨＯは、新型コロナウイルスによる肺炎等の疾患について、ＣＯＶＩＤ─19と名づけた。 　２月13日、新型コロナウイルスに感染した神奈川県在住の80代の女性が死亡。国内初の死者となった。また、同日には、和歌山県の医師や都内のタクシー運転手、千葉県の男性が感染していることも確認され、国内での市中感染が起きている可能性が報道されました。 　以後、現在に至るまでは記憶に新しいかと思いますので発言はいたしませんが、本日７時の発表によりますと、クルーズ船の感染者数を含めない国内の感染者数は274人、死亡者は６人、回復者は43人となっており、感染者数については前日比プラス20人、いまだ拡大傾向にあります。 　また、感染を防ぐために注意したいこととして、厚生労働省結核感染症課長、三宅氏は10点挙げております。 　自分で体調管理を行い、体調がすぐれないときは朝夕の体温測定をすること。病院や施設での面会を控えること。人が多く集まる室内での集会への参加は必要なものだけに限ること。公共交通機関でつり革や手すりに触れた後は、鼻、口、目をさわらないこと。会社、学校、自宅に着いたら手洗いをすること。時差通勤でラッシュアワーを避けること。テレワークを活用すること。37.5度以上の発熱、せき、倦怠感がある場合はできるだけ会社、学校を休むこと。37.5度以上の発熱、せき、倦怠感がある場合に人と接触する場合はマスクを着用し、手、鼻、口をさわったら手洗いをすること。体調不良の人と接するときはマスクを着用することなど、10項目を一般市民向けクイックチェックポイントとして挙げていました。 　また、国が20日に発表したイベント開催についての方向性の中に、感染拡大防止の観点から、開催の必要性を改めて検討していただくようお願いするとの方針によって自粛、縮小が各方面に浸透し、現在に至ります。 　私も肌感覚でありますけれども、２月に入って、多くの市民の方が外出時にマスクを着用している率が上がっていると感じておりますし、６日のダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に着岸後、新たな感染者の発表に伴い、市民の皆様方から不安の声や相談等いろいろいただいております。そして、感染症への不安から、観光だけでなく、各種市内産業にも影響も出ておりますし、ただただ収束を願うばかりでありますし、このような国内だけでなく世界、また市内の状況を踏まえて、以後の質問をさせていただきます。 　（１）貸し館業務を行っている公共施設の運営についてですが、市内14コミュニティセンターやメロープラザ、月見の里学遊館等の貸し館を使用して平時には各イベントが行われているところがありますが、感染拡大を防ぐために、管理者にはどのような通達を行っているのか。 　また、利用者側も対策をどのように行えばいいかとの不安の声も伺っておりますので、利用者側にはどのような感染予防策を求めているのかお答えいただきたいと思います。 　（２）市内や近隣市町で感染者が出た場合の情報公開については、感染拡大を防ぐためにも不安を払拭するためにも、迅速な情報公開が不可欠だと感じていますが、御見解をお伺いいたします。 　（３）新型コロナウイルス感染症にかかわる医療法上の臨時的な取り扱いについて、市の見解をお伺いいたします。 　内容については、御承知おきのとおり、新型コロナウイルス感染症及び疑似感染者が急激にふえた場合を想定し、定員超過入院等について、緊急時の対応として、感染症病床の病室に定員を超えて入院させる場合や処置室等、病室以外の場所に入院させる場合は、医療法施行規則第10条ただし書きの臨時応急の場合に該当する。また、定員超過入院等は緊急時に一時的なものに限られ、常態化する場合は、医療法上、感染病床の増床手続を行う必要があるため、希望する場合は厚生労働省医政局地域医療計画課に相談するとの内容であります。市としての現時点の見解をお伺いいたします。 　４番目、保護者の皆様からの声ですが、学校で発症者が確認された場合の対応についてお伺いいたします。 　３月には卒業式、４月には入園・入学式と学校行事への対応や、北海道中富良野町や江別市、愛別町の事例などから関係者が発症した場合の対応について、保護者から不安の声をお伺いいたしました。現時点での袋井市の方針をお伺いいたします。 　続いて、喫煙についてでございます。 　今回の質問の視点は、たばこ販売をなりわいとしている方、また、愛煙家の方々の視点から少し質問させていただきます。 　令和２年１月23日、民生文教委員会の報告事項として、たばこによる健康被害から市民を守る取り組みについての案件が提出されました。内容については袋井市のホームページに掲載されておりますので、詳細については申し上げませんが、方法としては、（仮称）袋井市たばこによる健康被害から市民を守る条例を令和３年度施行に向けて令和２年から検討を進めているところであります。この流れは国による健康増進法、静岡県が進めている受動喫煙防止条例に準じたものかと理解していますが、袋井市としての喫煙に対してのお考えを、以下項目についてお伺いいたします。 　（１）条例上の名称に受動喫煙の記載がされていません。現時点で仮称であることは理解していますが、袋井市として、受動喫煙に対しての考えをお伺いいたします。 　（２）関連する各種団体では10の団体が検討委員会に入っていただき、条例について協議いただいていると聞いていますが、委員構成や会議録等の公開への予定についてお伺いいたします。 　（３）今後広く市民等から意見聴取することと思うが、意見聴取方法についてお伺いいたします。 　（４）意見聴取方法として、関連事業者も含まれると考えるが、今後の進め方についてお伺いいたします。 　（５）取り組み目標の中に喫煙者ゼロのまちの記載があるが、文言の示す袋井市のイメージについてお伺いいたします。 　最後の大項目、ＬＩＮＥを活用した公共サービスについてでございます。 　ＬＩＮＥ株式会社は、2019年５月21日より地方公共団体プランの提供を開始しました。本プランは、地方公共団体はＬＩＮＥ公式アカウントを無償で利用できるようになりました。地方公共団体プランについてですが、ＬＩＮＥの公式アカウントは通常、月額固定費と無料メッセージ通数に応じてフリープラン、ライトプラン、スタンダードプランという三つの種類のプランがあります。しかし、地方公共団体プランは、オプション機能は別途費用がかかるもの、月額固定費ゼロ円、メッセージ通数も無制限でサービスが受けられる特別なプランになっています。機能も通常のＬＩＮＥの公式アカウントと差異がなく、申し込みに当たっては５項目の条件が定められています。 　５項目は、申請対象のアカウントが認証済みアカウントであること。申請元が都道府県市区町村、区は東京23区のみとなっているかどうか。本プランの適用対象は１地方公共団体につき一つに限られ、他の申し込みが適用されていないこと。アカウントの名称が地方公共団体名になっていること。本プランの申込者がアカウントの申請者と一致していることなどが条件となっています。 　そして、具体的な取り組みとしては、千葉県市川市では、住民票のオンライン申請をＬＩＮＥのトーク画面で指示に従いながら住民票の種類等を選択し、本人確認や決済もＬＩＮＥのプラットフォーム上で行い、申し込みが完了すれば郵送で住民票を受け取ることができます。 　住民票申請についてはパソコンを使ったオンライン申請を実施している自治体もありますが、マイナンバーカードやＩＣカードリーダーが必要になることから、活用が余り進んでいないものが現状であります。ＬＩＮＥを使った申請はアプリケーションがあれば利用できる、申請時間も短いことなど市民の利点も多く、そのことは利用者のアンケートでも97％が便利だったと回答して、このように結果もあらわれています。 　また、自治体側の利点として、窓口対応などの時間が軽減されることは言うまでもありません。また、ＬＩＮＥの特徴として相談業務の活用も行われており、ＬＩＮＥのボトムユーザーである若者に対しての相談業務への活用は、文部科学省もＬＩＮＥとともに研究を進めており、電話相談件数に比べてＬＩＮＥ経由の相談件数が平均で26.4倍との結果も出ています。 　このほか、地方公共団体でのＬＩＮＥの活用法としては市政情報発信があり、袋井市でもコミュニティセンターなどで活用されていますが、市としてイベントや観光情報、子育て、福祉、健康、医療情報、私が一番期待しております防災や防犯情報、そのほかにもごみの収集やリサイクル、税金関係や自治体の採用情報等、さまざまなテーマの情報発信や情報収集が可能になります。 　また、ＬＩＮＥ以外にもＳＮＳを活用した情報発信手段として、メールやツイッター、フェイスブックなどの手段がありますが、ＬＩＮＥを活用する場合には、以下２点のメリットが考えられます。 　１点目は、メールよりもＬＩＮＥを使うと住民に届きやすいこと。 　２点目は、ツイッターやフェイスブックでの投稿による情報発信では全員に同一の内容の情報発信しか行えないが、ＬＩＮＥなら住民の欲しい情報に合わせたセグメント配信が行えることが考えられます。 　前段でも利点を申し上げましたが、質問として、今後、袋井市はＬＩＮＥ社の地方公共団体向けプランの活用や導入をどのように考えているのかお伺いいたします。問い合わせ窓口業務や市政情報発信の業務の活用についてもお考えをお伺いいたします。 　以上で、最初の質問を終わります。 205: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 206: ◯市長（原田英之）　鈴木弘睦議員の御質問にお答えを申し上げます。 　最初に、新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。 　伊藤謙一議員からの御質問にお答えを申し上げましたように、国内での感染が広がり、既に複数の地域から感染例が報告されておって大変な事態になっていると、このような認識をいたしております。 　御質問の最初の、貸し館業務を行っている公共施設の運営についての方針でございますけれども、市では２回本部員会議を開催しまして、その会議で、市が主催及び市が開催にかかわるイベント等につきましては、参加人数にかかわらずイベント等は中止または延期とすると。それから、民間団体が主催するものにつきましても自粛を強く要請することといたしております。市内の公共施設運営責任者には、市のこうした方針を担当課から説明をいたしております。 　それから、既に当該施設を利用する団体には、教室、講座等の開催について、中止または延期の要請を、私どもの市からの方針を受けました施設運営責任者からそれぞれの利用する団体にも連絡をしていただいております。 　今後も市といたしましては、施設運営責任者、あるいは利用団体に混乱が生ずることのないように丁寧に御説明し、対応してまいりたいと存じます。 　２番目に、市内やあるいは近隣市町で感染者が出た場合の情報公開についての市の考え方でございますけれども、本件につきましても伊藤議員の御質問で御答弁申し上げましたとおり、基本的には、法律上の建前では、私ではなくて県知事がということになります。しかしながら、やはり市内におきます感染の防止のため、あるいは市民に対する一つの相当具体的なメッセージを出すため、そのために県との調整のもとに、私自身からも適切な情報の公開。公開の時期によりけりだと思いますけれども、そうしたものができるように、当事者であります県と協議をするということをやってまいりたいと存じます。 　それから、３番目に、新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取り扱いについて、市の考え方でございますが、新型コロナウイルス感染症に感染した場合、現時点では入院が必要な患者につきましては、感染症指定医療機関に入院するということになっております。中東遠医療圏域内では、中東遠総合医療センターと磐田市立総合病院が第２種感染症指定医療機関に指定されております。 　議員から御質問のございました２月17日付の厚生労働省から各都道府県宛ての通知にございます臨時的な感染症病床の増床につきましては、実は県と医療機関等が直接に調整をするということになっておりまして、私どもの判断を中に入れてということにはなっておりません。そういうことから、少しこの面についての私からの見解につきましては、今の段階では控えさせていただきたいということで思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。 　続きまして、喫煙についての御質問にお答えを申し上げます。 　令和２年１月の民生文教委員会及び全員協議会におきまして御説明をさせていただきましたとおり、日本一健康文化都市の実現を目指す本市といたしましては、市民、特に未来を担う子供、あるいは妊婦の方をたばこによる健康被害から守るため、たばこを吸わない人を育てる、それからたばこを吸わない習慣を身につける、たばこを吸わない人を守るの三つの取り組み方針を掲げまして、国や県が進める受動喫煙防止対策よりもさらにもう一歩踏み込んだ条例の制定を含めた、たばこによる健康被害全般から市民を守る取り組みの検討を進めているところでございます。 　議員からお尋ねの、本市の受動喫煙への考え方についてでございますが、受動喫煙による健康への影響は、科学的にも明白なものとして報告されております。受動喫煙を防止することは、市民、特に子供や妊婦を守る上で重要なことであると認識いたしております。 　現在検討を進めております、（仮称）袋井市たばこによる健康被害から市民を守る条例につきましては、条例の名称にこそ受動喫煙防止の記載はございませんが、冒頭申し上げました三つの取り組み方針の一つでございます、たばこを吸わない人を守るは、受動喫煙による健康被害を防ぐことを目的としております。 　市の所管施設、あるいは18歳以下の子供が主に利用する施設は、敷地内完全禁煙とすることとか、あるいは20歳未満の子供や妊婦と同じ空間での喫煙を制限するなど、改正健康増進法あるいは静岡県受動喫煙防止条例で示された内容よりもさらに踏み込んだ内容で検討を進めております。 　次に、検討委員会の委員構成や、あるいは会議録の公表についてでございますが、本条例の制定に当たり、医療関係者を初め住民代表、産業関係者、教育関係者など11人の有識者による検討委員会を本年１月に立ち上げまして、第１回の会議を１月30日に開催し、条例の内容、あるいは制定後の取り組みについて協議を進めているところでございます。 　市民の皆様に情報を公開していくということは、本市の取り組みを周知することや、あるいは機運を醸成していくという観点からも重要なことであると認識いたしておりますので、委員構成、あるいは会議録、方針などにつきまして、市のホームページなどでお知らせをしてまいります。 　次に、今後の意見聴取方法についてでございますが、本取り組みの推進に当たりましては、市民の皆様の御意見を十分にお聞きした中で検討を進めてまいります。 　具体的には、たばこに関する意識や理解度などの現状を把握するために、現在18歳以上の市民から3,000人を無作為抽出し、袋井市たばこに関する市民意識調査を実施いたしております。 　また、３月下旬から、条例の骨子案などについてパブリックコメントの実施を、新年度に入ってからは、市内３会場での意見交換会の開催を予定しておりまして、本取り組みの周知を図るとともに、広く市民の皆様から御意見を聴取するなど、今後の条例の制定や、あるいは取り組みなどに生かしてまいりたいと考えております。 　次に、関連事業者への説明や今後の進め方についてでございますが、たばこの製造や、あるいは販売が生活に直結する方もおいでになりますことから、日本たばこ産業あるいはたばこ販売協同組合などの関連事業者との話し合いの場を設け、条例の趣旨や市の方針、取り組み内容などにつきまして丁寧に説明をさせていただき、御理解をいただけるよう努めてまいります。
   　次に、喫煙者ゼロのまちを示す袋井市のイメージについてでございますが、本条例の制定を契機として、自発的に喫煙を控える方、あるいは受動喫煙に配慮する方がふえることで、たばこによる健康被害のないまちが実現し、市民の体の健康はもとより、さらなる健康意識の向上が図られることによりまして、まちの健康や、あるいは安心して子供を産み育てられる環境づくりが進み、誰もが袋井市に住んでよかったと思えるまちをイメージしておりまして、その実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 　続きまして、ＬＩＮＥの地方公共団体向けプランを活用した公共サービスの導入について申し上げます。 　ＬＩＮＥにつきましては、現在、ＳＮＳの国内利用者数第１位であり、年代を問わず圧倒的な普及状況であることから、有効な情報発信手段であると認識いたしております。 　本市におけるＬＩＮＥを活用した取り組みといたしましては、ＬＩＮＥの公式アカウントを活用し、現在九つのコミュニティセンターでＩＣＴコミュニティ情報発信事業の実証中でございまして、本年４月からは全てのコミュニティセンターでの運用を開始するということにいたしております。 　また、袋井市キャラクター、フッピーのＬＩＮＥスタンプを制作し、平成30年11月から販売いたしておりますが、令和元年12月末現在の延べ販売数が793件、収入が２万4,877円となっています。 　さらには、メローねっとにかわる新たな情報配信サービスとして無料のＬＩＮＥ地方公共団体プラン、これを活用しまして、メールの内容をＬＩＮＥはもとよりフェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳへも配信できるよう機能の拡充に取り組んでおり、４月からサービスを開始する予定でございます。 　こうした中、国は、デジタルガバメント実行計画の改定を令和元年12月20日に閣議決定し、行政事務全般について、サービスを提供する行政側と、それからサービスの受け手となる市民側の双方のデジタル化を前提としまして、各種申請や手続、相談業務などについて抜本的な業務改善を促進することとしておりまして、本市におきましても、次年度予算にスマートフォンファースト型ウエブ情報配信システム構築事業の費用を計上しているところでございます。 　本事業は、スマートフォン利用者の増加を背景に、インターネットを活用し、ＬＩＮＥなどのＳＮＳや電子申請、ＡＩによる会話システム、ＡＩチャットボットとか、多言語音声翻訳アプリなどの機能を連動させ、市役所窓口と同様のサービスを提供可能なシステム開発に向けた事業でございます。 　今後につきましては、ＬＩＮＥを初めとする民間のすぐれた技術や取り組みも積極的に取り入れて、多様な市民ニーズに応える行政サービスを提供してまいりたいと存じます。 　なお、新型コロナウイルス感染症への対応のうち、学校関係者内に発症者が確認された場合の対応策についての御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。 　以上で、私の答弁とさせていただきます。 207: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木教育長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　鈴木典夫　登壇〕 208: ◯教育長（鈴木典夫）　私からは、学校関係者内に新型コロナウイルス感染者が確認された場合の対応策についてお答え申し上げます。 　２月28日付で文部科学省から全国の学校に対しまして、子供を守り感染拡大防止のため一斉臨時休業を要請する通知がございました。市内小中学校におきましては、３月２日、３日──本日までですが、この２日間は感染症予防と休業中の生活指導を実施した上で、３月４日から春休みに入るまでの期間、臨時休業といたします。３月19日までとなります。 　園児、児童生徒に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の具体的な対応につきましては、保健所の指示により対応してまいりたいと存じます。教職員についても同様の措置となります。 　また、卒園・卒業式につきましては、現在のところ、簡素化して実施することを予定しておりますが、今後の状況によりましては中止も視野に入れた対応をとることになります。入園・入学式につきましても同様、状況に応じた対応を検討してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 209: ◯議長（戸塚文彦）　６番　鈴木議員。 210: ◯６番（鈴木弘睦）　それぞれに御答弁をいただきました。 　まず、大項目１番目の新型コロナウイルスへの対応の点で少し再質問させていただきたいと思いますが、今回、静岡市の１日の公表例を目にした市内事業者から不安の声を伺いました。 　当然、感染した個人は誰ですよというのは公表はないんですけれども、事業者名が、ここのスポーツクラブですというような事業者名の発表がされました。これは本当に個人事業者、中小零細の経営者から見ると大変、この公表が当たり前になってしまうと、もう死活問題なんですよね。どんな業種もそうだと思うんですけれども、私も家庭でサービス業をやってますので、もう商売をやれなくなってしまうというように思いますし、そうなると思います。 　そんなところで、公表について、そういった部分の公表について、市としてやはり県に、公表主は県だというところですので、どのようなことを求めていくか、今の時点の、この静岡市の事例を見た中での見解をお伺いしたいと思います。 　次に、先ほどの医療機関、中東遠総合医療センターとの部分になると思うんですけれども、市民からしてみますと、私らが病気になっちゃって預かってくれるところがなくなっちゃうと困るやというのもありますし、２月25日に一般質問を通告したときはそういう思いがすごく強くて、それからこの時系列の中で、いろいろな情報を得る中で、やはり医療の破綻というんですか、それがすごくここになって報道されています。 　本当にそうだなと思いますけれども、いろいろな立場の中で、もう一問、そこの部分で聞きたいんですけど、市民から見て、判定するところは保健所になりますよね。そうすると、市から病院に対してできないよと、県と病院とでやっているよというところもあるんですけれども、市から保健所に言ってくれることはできるのかなというような市民感情の質問なんですけれども、その辺の御見解について、先ほどの答弁と一緒になろうかなと思いますけれども、もう一度確認をさせてください。 　それと、学校での感染について、もう一点お伺いいたします。 　通告したときはまだそんなはっきり決まっていない前でしたのでこういった質問になってしまいましたけれども、現状を見ると放課後児童クラブがやっているところがございます。 　放課後児童クラブの運営主体というのも本当に袋井市内はさまざまでして、その中で運営主体の方の責任といいますか、発症した場合の責任といいますか、その辺の所在は運営主体なのか、もしくは市なのかというところが、保護者の皆様から少しわかりづらいねというような声をお伺いいたしました。その点について、１点お伺いしたいというように思います。 　次に、大項目２番目のたばこの条例についてでございます。 　先ほど、冒頭も述べさせてもらいましたけれども、たばこを販売することをなりわいとしている方とか愛煙家の方々からの視点で少し聞くんですけど、この条例の名称を見ると、販売業者の方から、私ら、本当に毒を売っているような受け取り方をされてしまうというように聞きました。 　そう思えばそう見えるなというところもあるんですけれども、市として喫煙をなるべく減らしたいよというような意味合いが込められていると思うんですけれども、いろいろなデータを少しもらった中で、販売業者も、令和元年には袋井市内には組合員が26人ということで、ここ数年たばこ税は減っていないんですけど、年々組合員が５人とか２人とか３人とかって、ずっと減ってきている部分もあるんですよね。それにまた、この条例の名称が追い風になってしまうような、販売業者の方も御心配もされていますので、いま一度、名称については今後の部分になろうかと思いますけれども、確認の意味で、もう一度質問させていただきたいと思います。 　それと、市民の意見聴取という部分で、先ほど御答弁の中に18歳以上の方に郵送で3,000人にアンケートを実施したということでございます。 　厚生労働省の推定喫煙人数というんですか、喫煙率から算出すると、袋井市だと１万2,802人が推定喫煙人口だということがわかりました。それより比べると大分3,000人というところが少ないのかなというように思いますけれども、アンケート調査の方法が十分なのかどうなのかというところもありますし、意見交換会の周知、今回の視点のように、吸う方の意見というのも少し聞くべきかなと思いますので、できたら、たばこを吸っている人と一番コンタクトがとれるのが喫煙所とたばこを売っているところだというように思いますので、その辺で周知ができないかなというように思いますけれども、その辺の意見をお伺いいたします。 　それと、意見聴取先として関連事業者はどうですかということで、お答えの中にＪＴや販売組合なんかとも説明するということもありましたけれども、これもまた時期、スケジュールの中で、コンプリートされたところでこういうようになりました、よろしくお願いしますでは、やはりなかなか厳しいかなというように思いますので、スケジュール的になるべく、その方々の意見の反映される時期にぜひやっていただきたいと思いますので、その辺について１点、お答えいただきたいというように思います。 　それと、たばこに関して最後ですけれども、受動喫煙ゼロのまちの示すところに示されておりますけれども、約６億円近くの袋井市税収が毎年ありますよね。税収の数字をとってみたら、あんまり減っていないんです、毎年。平成25年で６億5,000万円ぐらいで、その次が６億3,000万円、６億1,900万円、６億2,200万円、５億8,900万円、若干ずつですけれども、６％減ぐらいですか、94％ぐらいあるかなと思いますけれども、前年比。 　どこの市も見ても割と横ばいかなというように思いますけれども、その辺の中で税収についての考え方、６億円の税収がなくなってしまうのかなというような考え方について、どのような御見解があるのかお伺いいたします。 　そして、最後、大項目３番目のＬＩＮＥの部分ですけれども、来年度から各コミュニティセンターでＬＩＮＥ＠をしていただけるというところで、大変ありがたいなというように思いますし、若い人たちがコミュニティセンターを近く感じてくれるような機会になればなというように思いますけれども。 　ＬＩＮＥはさまざまな機能がありまして、アップデートされるたびにいろいろな機能が追加されているところでございます。その中で、割と便利だなと私自身が感じるのが位置情報ですか、ここですよというようなところの情報が共有できること。それと、もう一個は、やはり決済ができることであります。このごろのネットニュースなんかを見ると、ヤフーのＰａｙＰａｙとＬＩＮＥＰａｙが統合されるんじゃないかというようなニュースもありまして、このキャッシュレス決済サービスの日本で最大のサービスになろうかというように思います、もし統合すればですけれども。 　その辺の可能性も含めて、行政として、ＬＩＮＥの全体の活用について、可能性について展望があったらお伺いしたいと思います。 　以上です。 211: ◯議長（戸塚文彦）　安形総合健康センター長。 212: ◯総合健康センター長（安形恵子）　それでは、私から、まず、新型コロナウイルス感染症に関する御質問に御答弁させていただきます。 　まず１点目、それこそ先週、静岡市で静岡市長が公表したという、こういった状況を踏まえまして、事業所名も公表されました。 　公表につきましては、市長の答弁にもあったように、県知事または保健所を設置している市長、この方が公表することになっておりまして、市長が直接すぐにということではございませんが、県がプレスリリースをし、県が積極的疫学調査をした上で、袋井市に情報提供が必要と判断した場合に市に情報が入るようになっております。ですので、ここで事業所の名前が出るとか、そういったことについての情報も入ってきますので、そこで、プレスリリースは県知事がいたしますので、そこに対して市が意見を言うということは、今のところはできかねると判断しております。 　ただ、議員おっしゃるように、そこが非常に心配をされているという御意見は承知をしておりますけれども、こういった今決められた流れに沿っての情報というのは、こういう流れでしていくことになると考えております。 　また、２点目の医療機関のことでございますけれども、伊藤議員のところでも答弁をさせていただきましたが、今、第二種として指定されているのが県内で10カ所、46床ということで、それが今、２月11日に厚生労働省から、県であるとか保健所設置市に通知をされたものについて、増床ということが通知でありました。 　これにつきましても、市がそこで、そこに市の判断というのが入るものではございませんが、そういった情報については、私どもも常に保健所、県とは情報交換を密にしてやっておりますので、引き続き情報についてはきちんと危機管理意識を持って対応してまいりたいと存じます。 　そのまま、次のたばこに関する質問について、御質問にお答えさせていただきます。 　まず、１点目ですが、販売者の視点ということで、当然たばこを販売している方にとっては、名称が変わるのか、心配であるという御意見を伺っております。ただ、たばこにつきましては、やはり約70種類以上の発がん性物質があるということ。主流煙、副流煙とも人体に対しては健康被害があるということは、もう医学的にも科学的にも証明されているということから、こういった対策をとっていこうとして、今進めております。 　当然、この受動喫煙につきましては、改正健康増進法が、それこそことし４月１日に施行、県の受動喫煙防止条例も施行される中で、市としては、受動喫煙防止ということが、当然、根幹にございます。それにプラスアルファして、たばこに対して取り組もうという決意を持って取り組んでおります。名称についてはまだ仮称でございますので、いろいろな方の意見を聞いてまいりたいと考えておりますけれども、たばこの健康被害が、特に望まない受動喫煙の方に影響がありますので、そういったところを強く押していきたいと考えております。 　それから、２点目の意見聴取、今アンケートをとっております。これは3,000人を無作為抽出でとっているわけですけれども、今、袋井市の喫煙率13.5％、これは、当然、国や県に比較いたしましては喫煙率が低い状況でございます。ただ、国が目標としている12％、袋井市も12％を今目標としております。 　こういったところで、対象者の意見であるとか吸う人の意見は、当然これから意見交換会をする中で、できるだけたばこを吸わない方だけではなくて、たばこを吸う方の意見をきちんと聞いてまいりたいと考えております。 　それから、３点目の、ＪＴ日本たばこ産業株式会社、こちらとの話し合いも当然進めていかなくてはいけないと思っておりまして、実はＪＴの方と先週、少し担当の方とも打ち合わせを始めたところでございます。そのときには、やはりどうして袋井市がこういう取り組みをし始めたのかという経緯であるとか、取り組みの趣旨、そういったことをきちんと御説明をさせていただきました。 　今後につきましても、ＪＴの方たち、また販売している方、たばこを吸っている方、意見も当然きちっと取り入れることができるように、御意見については承ってまいりたいと考えております。 　あと、最後に、たばこ税収のことでございますが、現在袋井市のたばこ税収約５億8,000万円。当然このたばこ税収につきましては、以前と比べましては若干減少傾向にありますし、平成25年には約６億5,000万円だったものが、今現在５億8,000万円、平成30年度は５億8,000万円ということで減少していることは事実でございます。 　市が取り組もうとしている、条例制定に向けたたばこに関することで税収がなくなるというところまで何年かかるかわかりませんけれども、やはり目指すところのイメージは持って進めていきたいと思いますが、たばこ税がそんなに下がってこないというのは、やはりたばこの販売価格も消費税アップであるとか、たばこ自体の販売価格も上がってきている、日本のたばこについては販売価格も上がっているということで、税収が若干減少ぎみというところで抑えられているのではないかと分析はしております。 　以上、答弁とさせていただきます。 213: ◯議長（戸塚文彦）　伊藤教育部長。 214: ◯教育部長（伊藤秀志）　それでは、私からは、放課後児童クラブの関係についてお答え申し上げたいと思います。 　２月27日の総理大臣の会見、それから２月28日の文部科学省からの通知、その中で、小中学校は休業にするんだけれども、放課後児童クラブは引き続き開所してほしいと。それも夏休みなどの休業と同じように８時間程度というのが国の通知でございました。 　そうしたことから、速やかに放課後児童クラブの支援員の代表者の方に集まっていただきまして、まずは人的な確保ができるのか、これは指導員の方とかそういった方の確保ができるのか。それと、もう一つが、感染予防に気をつけながら運営することができるのかというようなことのお話し合いをさせていただきました。 　結果として御理解をいただけましたので、袋井市としましては、しっかり人的なものについては、通常の学校の活動で支援員として働いている方を配置するとか、そういったこと、それから、多くの人たちが１カ所に集まることが感染としてリスクがあるということですので、放課後児童クラブの施設だけではなくて、あすから休業になります学校の施設、そういったところも活用しながら、少しでも分散できるような状況、そういったことを配慮していくということで、２月27日、３月２日に小中学校の校長会等も開いて、そうした趣旨を伝えたところでございます。 　責任ということでございますが、この事業はあくまでも市が行っているもので、その運営をそれぞれの放課後児童クラブの運営者のほうにお願いしておりますので、しっかり市教委と市が一丸となって支援しながら責任を負っていきたいと、そのように考えてございます。 215: ◯議長（戸塚文彦）　大河原企画財政部長。 216: ◯企画財政部長（大河原幸夫）　それでは、私から、ＬＩＮＥの地方公共団体プランの活用についての再質問にお答え申し上げます。 　議員から、さまざまなプランの利用、活用がどんなものがあるかということは御紹介いただきました。市川市の住民票の交付申請を初め、私どもが知り得ているところでは、福岡市のようなところでは防災の関係、あるいはごみ出しとか、子育て、イベント、あるいは仕事の関係、さまざまなそういった市民の生活に密着した情報をタイムリーに提供しているといったようなことで成果を上げているところもあるようでございます。 　いずれにしても、議員が言われた位置情報ですとか、キャッシュレス決済、そうして新しい試みも非常に期待されているわけでございますので、市としてもそうした住民の利便性が高まる、あるいは地域経済が活性化するといったようなことにも、このＬＩＮＥの地域公共プランというのは大いに期待できるものと考えておりますので、今後積極的にこれを生かしていきたいと考えております。 　以上でございます。 217: ◯議長（戸塚文彦）　６番　鈴木議員。 218: ◯６番（鈴木弘睦）　条例について少しお伺いしたいんですけれども、先ほどの答弁の中でも、望まない受動喫煙というようなお話がありました。これをやるに当たって、市として、受動喫煙に対して何らかの市民からのお声やクレームみたいなものがあったのかなと感じておりますけど、その辺の現状と、もう一点、今回ラグビーワールドカップの関係で、これは掛川駅の話を少し伺ったんですけれども、駅前の灰皿をバスの発着場だったという関係で、人がそこに並ぶということで、少し邪魔だねということで撤去したそうでございます。撤去したというか、場所を動かしたそうでございます。喫煙する場所というのがなくなってくると、今度はポイ捨てなんかにつながったりということがそのとき起きたようでございます。 　今、その辺の吸えるところの、今回の条例の範囲外のところで吸えるところの措置についてはどんな考えがあるのかなというのと、最後に、１点、今、県が１年前倒しで国より進めていますよね。お店に、吸える店だよ、吸えない店だよとか、分煙していますよという。あの事業は大変、私自身はたばこを吸わないんですけど、吸わない人間からしてみると大変いい取り組みだなと思っていますので、その辺の事業の取り組みについて、市としてどのような評価をなされているかというところも、１点、最後にお伺いいたします。 219: ◯議長（戸塚文彦）　安形総合健康センター長。 220: ◯総合健康センター長（安形恵子）　それでは、鈴木議員の再々質問にお答えさせていただきます。 　先ほども私の答弁の中で、望まない受動喫煙という言葉を出させていただきました。私ども、この条例、いろいろ骨子案をつくるときにも、保育園であるとか幼稚園であるとかというところに出向いて少しお話をお聞きしました。そうしたときに、お子さんの持っているものにたばこのにおいがついているとか、子供が着ている洋服からたばこのにおいがする。そうすると、どうしてもそこの一定時間限られた空間の中にいる子供たちがそういったにおいを吸うと。そういったところで、先生方は窓を開けたりだとか、しばらく外に出してって、そういった御苦労をされているというお話をお聞きしました。 　そういったこともありまして、やはり子供から受動喫煙、望まない受動喫煙から守るという、やはり子供であるとか妊婦であるとかというところに焦点を少し強く当ててやろうというところに持っていったという次第でございます。 　それから、あと、駅前の喫煙コーナー、当然掛川駅だけでなく袋井駅もありますが、やはりこの条例制定、条例を施行した後、公共施設の取り扱いであるとかというところは、こういった喫煙箇所については少しなくしていく方向で、今、現時点においては考えております。 　それから、最後に、県が進めた県の条例は前倒しでやっておりまして、飲食店等に表示を義務づけると、そういった取り組みをステッカー等を配布したということの、私どもも飲食店に行ったときにはそういう表示がなされているということをきちんと確認させていただいて、そういったところの県の取り組みは市の取り組みとも合致しているものであって、非常に評価をしているというところでございます。 　こういった、県とも連携した取り組みというのが必要であると考えておりますので、今後もこういった連携した取り組みを進めてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 221: ◯議長（戸塚文彦）　以上で、６番　鈴木弘睦議員の一般質問を終わります。 　皆様には、きょうは本当に御協力をいただきまして、感謝申し上げます。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　次回は、あす午前９時から会議を開き、引き続き市政に対する一般質問を行います。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時25分　散会） 発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...