袋井市議会 2020-02-01
令和２年２月定例会（第４号） 本文
大規模な災害を経験した後の被災地においては、自治体が地域性を踏まえて作成した防災副読本をベースに、授業づくりを工夫する熱心な学校も多く、東北では、東日本大震災の被害や教訓を伝える遺構や施設を訪れたり、語り部から被災体験を聞きながら、自分には何ができるかを考えさせる防災学習が行われています。
一方で、大災害を経験していない地域では、防災教育に余り時間を費やすことができていないとの報告もあります。
先日見学させていただいた、この４月より開署する袋井消防庁舎・袋井市防災センターには、研修室が設けられ、救急講習もこれまでよりも大勢の方に受講していただけるとのことです。学校での防災教育とともに、地域、家庭に防災を広めていくための本市の防災教育の取り組みを３点お伺いします。
１、４月より開署の袋井消防庁舎・袋井市防災センターでの子供への防災研修会を考えられているか、お伺いします。
２、子供の発達段階に応じた防災ハンドブックの導入を考えられているか、お伺いします。
３、子供の発達段階に応じるためには、小学校の６年間を一くくりではなく、低学年、中学年、高学年、それぞれの対応があるのではないかと思います。防災教育に関する新学習指導要領の概要と、本市が予定している小学校での防災教育の取り組みを伺います。
次に、大項目２点目、小中学校の教員確保についてお伺いします。
文部科学省では、児童生徒の学力向上を目的とした学校教育活動を支援する人材の配置の拡充を進めています。しかし、特別支援学級の増加や産休・育休取得者の増加など、さまざまな理由があると思われますが、少子高齢化などで若者の教員のなり手不足も進んでいます。朝日新聞2019年８月５日付には、公立の小中学校で先生が足りない、全国で1,241件未配置との記事が掲載されました。
そこで、次の２点についてお伺いします。
１、本市の教員確保の状況をお伺いします。
２、本市の小中学校の教員が不足した場合の対応をお伺いします。
大項目３点目、自転車を活かしたまちづくりについて伺います。
国は、2019年度の補正予算で、自治体などによる高齢者向け電動アシストつき自転車の貸し出し事業への支援を計上しました。自動車や路線バスなどにかわる高齢者の新たな生活の足として、その可能性に期待が高まっており、全国各地で進む小型モビリティーの普及を後押ししています。
本市が既に2014年より進めている自転車を活かしたまちづくりは、全国でも先進の取り組みです。近距離の移動に便利で、坂道も上りやすい電動アシストつき自転車を、60歳以上の市民には最大３カ月無料で貸し出しており、貸し出し前には市の交通安全講習会も開催しています。また、2015年からは１万円の購入費補助も始まり、本年度は50台の補助上限数を60台に拡充し対応するなど、好評と伺っています。
課題は、安全、快適に走れる自転車道の整備や、とめやすい駐輪場の確保などです。本市では、自転車走行空間を試行的に整備しています。自転車の利用者に自動車が配慮を払うようにデザインされた道がふえていくことによって、さらに自転車を活かしたまちづくりは推進され、市民にも浸透していくのではないでしょうか。
また、移動交通手段として、路線バスの廃止で、通勤、通学に困っている人や、観光地への移動の確保も課題です。
国土交通省は、2020年度予算で、新たなモビリティーサービスであるＭａａＳ（マース）の全国への普及を図るとしています。ＭａａＳ──モビリティー・アズ・ア・サービスとは、運営主体を問わず、情報通信技術を活用することにより、自家用車以外の全ての交通手段による移動を一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念です。地域や観光地の移動手段の確保、充実や、公共交通機関の維持、活性化を進めることを目的として、地域課題の解決に資するＭａａＳの実証実験や、ＭａａＳの普及に必要な基盤づくりへの支援事業を開始するとのことです。
手軽に近距離移動が可能なサイクルシェアなどは、本市の観光地への移動手段としても活用でき、まちの活性化につながると考えます。例えば袋井駅を拠点に、袋井駅北口に開業する複合ビルのホテルに宿泊した観光客が、袋井駅から愛野駅へは電車で移動、愛野駅からエコパや観光地などへ電動アシストつき自転車で移動するということも考えられます。袋井駅周辺の町なかを散策する手軽な移動手段としても活用できます。
東京2020オリンピック・パラリンピックを機に、東京都では既にＭａａＳの実証実験がスタートしています。地方では、交通機関の深刻な人材不足や、利用指数の激減による利益減少から、廃線、廃業するバスや鉄道も増加しているため、国土交通省や総務省も生産性の向上を図れる日本版ＭａａＳの実現と普及に向けて積極的です。
しかし、ＭａａＳの普及には、利用者のニーズに素早く応えられる仕組みが必要であり、さまざまなアプリなどの
ツールが必要不可欠となります。こうした
ツールを、若者でも高齢者でも、誰でも使いやすく、理解しやすいシステムにする必要があり、実現には課題解決が急がれます。電動アシストつき自転車を活用した、さらなる自転車を活かしたまちづくりの本市の考えを３点お伺いします。
１、電動アシストつき自転車の購入費補助の拡充の本市の考えをお伺いします。
２、自転車走行空間の利用状況とその効果を伺います。
３、新たなモビリティーサービスＭａａＳ導入の本市の考えをお伺いします。
最後に、大項目４点目、認知症高齢者等事前登録者の事故等の救済についてです。
厚生労働省の2015年１月の発表によると、日本の認知症患者数は、2012年時点では約462万人、65歳以上の高齢者の７人に１人と推計されています。認知症の前段階とされる軽度認知障がい（ＭＣＩ）と推計される約400万人を合わせると、高齢者の約４人に１人が認知症、あるいはその予備群ということになります。今後、高齢化がさらに進んでいくにつれ、認知症の患者数はさらにふえ、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の５人に１人を占める見込みです。
認知症の症状の一つに徘回行動があります。2007年、愛知県大府市で、認知症のため徘回していた男性が線路内に入り、列車にはねられ、亡くなられた事故が起こりました。この事故の損害賠償をめぐり、鉄道会社と遺族間で裁判が行われ、大きく報道されました。賠償責任の有無が争点となりました。この事故から注目され始めたのが、個人賠償責任保険です。個人賠償責任保険は、誤って他人をけがさせたり、他人の物を壊したりして法的な賠償請求を受けたときの補償です。
認知症との共生は、今後の大きなテーマとなってまいります。住みなれたまちでいつまでも安心して暮らせるセーフティーネットが必要です。
神奈川県大和市や海老名市、愛知県大府市、兵庫県神戸市、福岡県久留米市、栃木県小山市では、登録されている認知症高齢者が徘回している間に起きた事故で損害賠償責任を負った場合でも、事前に自治体が公費で保険会社と契約を結び、認知症の方やその家族などが保険料を支払う必要がない事業を行っており、自治体による認知症高齢者の賠償補償が広がっています。
袋井市では、現在71名の方が認知症高齢者等事前登録をされています。認知症高齢者等事前登録の方が外出時に事故を起こした際の保険等の救済制度の導入の本市の考えをお伺いします。
以上で、質問を終わります。
3:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
4:
◯市長（
原田英之） 森杉議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、子供の防災教育についての御質問でございまして、袋井消防庁舎、それから袋井市防災センターでの子供への防災研修会についてであります。
現在取り組んでおります子供への防災教育といたしましては、小学校、あるいは放課後児童クラブからの依頼によりまして、防災に関する出前授業とか、あるいは地震体験車の乗車、それからまた、夏休み期間には、親子での防災体験学習ツアーなどを実施いたしております。
このたび、今後予想されます南海トラフ巨大地震を初め、複雑多様化する災害へ迅速かつ的確に対応するため、袋井市森町広域行政組合と袋井市の地域の消防防災拠点施設といたしまして、新庁舎が完成いたしました。この庁舎の、袋井市森町広域行政組合所管の総合訓練塔では、従来の施設では行うことができませんでした、例えば煙が充満した場所からの避難訓練とか、あるいは暗闇での避難訓練、それから放水的への消火訓練が新たに実施できることになっております。今後、子供への防災教育に、今申し上げましたものを活用してまいりたいと考えております。
また、新庁舎３階の袋井市防災センターでは、新たに災害対策本部室が常設化してあるということによりまして、市の災害時の対応を本部室を使って学習していただくとともに、本部室を活用し、防災用教材でありますジュニアＨＵＧ、あるいはクロスロードなども体験していただくなど、子供向けの防災学習を企画、実施してまいりたいと存じております。
この新庁舎は、実際に訓練を体験したり、施設を見学することができ、防災意識の向上につながりますことから、袋井消防本部と連携し、従来から行われておりました小学校４年の消防署見学、あるいは中学２年の総合的な学習の時間における職業体験などを、この新庁舎を使って、より充実した活動とし、子供の防災力向上に努めてまいりたいと存じております。
続きまして、自転車を活かしたまちづくりに関しての御質問にお答えを申し上げます。
自動車にかわる近距離の移動手段として自転車を利用することは、健康維持・増進に寄与するとともに、環境負荷の低減、あるいは交通混雑の緩和、さらには観光振興などに効果が期待できるものと認識をいたしております。また、高齢ドライバーが運転免許証を返納した後の代替手段としても有効であると考えております。
このようなことから、市は、高齢者への電動アシストつき自転車の購入補助や、あるいは貸し出し、それから自転車走行空間の整備などの自転車利用を推進する取り組みを行っているほか、袋井市観光協会におきましても、自転車休憩所の設置とか、あるいはサイクリングルートの作成などに取り組まれております。
最初に、電動アシストつき自転車の購入補助の拡充についてでございますが、本市では、自転車を活かしたまちづくりの一環として、高齢者の活発な生活を支援するために、平成27年度から、60歳以上の方を対象に、電動アシストつき自転車の購入費の一部、１万円を補助いたしております。年々、50人、60人という補助申請がございます。平成30年度まで50人、本年度は、今申し上げましたように、10月下旬にはもう50人に達しておりますので、間もなく今年度は終わりますけれども、恐らく60人には必ずなっていくと思います。
これまでの申請状況から、現在の事業規模が大体、この50人、60人でやっておりまして、ほぼ間違いないと数字になっております。仮にこれが今後、よりふえた場合には、早速ながら、ふえた数に対しても補助金の適用ができますように予算の確保も行ってまいりたいと、予算がないから補助できませんということでなくて、予算の確保をしてまいりたいと存じております。
それから、次に、自転車走行空間の利用状況と効果についてであります。
平成30年３月、県と連携いたしまして、ＪＲ袋井駅北側の東通交差点から小野田の方向、約1.1キロメートルの区間におきまして、既存道路の車道両側に矢羽根という青いナビマークをペイントした路面整備を行いました。整備後に実施した調査では、歩道を走行する自転車が減少したことに加えまして、逆走する自転車の数も減少するなど、本取り組みに一定の成果が得られたものと考えております。
また、このときの地元住民や、あるいは自転車通学の高校生に対して行ったアンケートでは、歩道における歩行者の安全性が向上したということ、あるいは自転車走行マナーが改善されたとの回答が多くを占めました。でも、中には、自転車が車道に出ることで、自動車と自転車の距離が近くなって怖さや危険を感じるという御意見もございました。このようなことを総合いたしますと、私ども市といたしましては、こうした環境を備えた路線を広げて、より多く持っていくことが有効であると考えております。
現在、県や警察、県警などと協議を重ねておりまして、路線ごとに、歩道、道路幅員の状況とか、あるいは自転車利用者の年齢層などを検証した上で、自転車走行空間の連続性の確保のほか、交通ルールを守った安全な走行、通行を確保する効果的なソフト対策を講じることなどを詰めているところでございます。
こうした内容をクリアし、可能なところから矢羽根表示などの整備をより進めてまいりたいと存じております。
次に、新たなモビリティーサービス、ＭａａＳについてでございます。
ＭａａＳは、議員からお話ございましたように、スマートフォンなどから交通手段の検索、あるいは予約、支払いを一度に行えるようになります。そうすることによって、利用者の利便性を高めたり、あるいはＡＩとか自動運転などの技術を活用し、渋滞や環境問題などを解決したり、従来型の交通・移動手段にサイクルシェアなどのシェアリングサービスを連携したものであると認識をいたしております。全国的にも、先行モデル事業といたしまして実証実験が行われておりますが、静岡県によります自動運転やＡＩを活用した事例紹介におきましては、一定の技術発展はあるものの、一般道への本格導入に向けては多くの課題もあるとお伺いをいたしております。
本市におきましては、利用者の利便性向上の取り組みとしまして、市の自主運行バスの運行情報を民間の経路検索サイトへ掲載するために時刻表のデータを提供するなど手続を進めているほか、秋葉バスサービス株式会社と連携しまして、運賃支払いの電子化とか、あるいは他の公共交通との乗りかえ地点となりますバス停の整備について協議をいたしているところでございます。
また、シェアリングサービスという点につきましては、本市では、愛野駅南口で、民間事業者によります自転車貸し出し事業や、天竜浜名湖鉄道における実施状況から、主にサイクルシェアを導入している都市部などと比較いたしますと、本市の現状における需要は限定的であると、現在そのような判断をいたしておりますが、観光面も含めました今後の活用の可能性につきましては、より研究を進めてまいる必要があると存じております。
次に、認知症高齢者の方が外出時に事故を起こした際の保険等の救済制度の導入についてでございます。
議員からお話ありましたように、愛知県で、大変痛ましいと申しますか、何とも表現のしがたいくらい、今の社会をあらわした、そういう事故が起こって、また、係争事件になって、その損害賠償についての争いの様子もよく私も知っておりました。大変、今の世相を反映したというとおかしいのですけれども、社会的に何とか解決しなければいけない問題であるという認識を強く持ちました。
認知症高齢者の見守り事業として、個人賠償責任保険料を負担している自治体が、昨年の10月１日現在、全国で41自治体ございまして、県内では、磐田市、島田市、三島市の３市が、来年度から実施を予定しているとお伺いをいたしております。また、自治体が負担している年間保険料につきましては、補償額の上限が仮に１億円の場合には、１人当たり、おおむね1,600円から2,000円となっております。
本市ではこれまで、認知症の高齢者の方が外出時に他人にけがをさせたり、あるいは物を壊したりするなど、個人賠償を伴う事故を起こした事例として、そうしたことについての把握こそございません。実際は起こっていることは相当あると思うのですけれども、私ども、いわゆる個人賠償という意味での被害の事例は実は把握しておりません。
認知症に関する支援と、あるいはサービスをまとめた認知症ハートフルブックに、個人賠償責任保険についての案内を記載し、総合相談窓口で認知症の方の御家族等にこの説明をいたしております。
また、認知症高齢者の方が行方不明となった場合には、警察署を通じて、同報無線によります情報提供を行うとともに、地域包括支援センターや自治会連合会長、自治会長、民生委員・児童委員、協力事業所と連携いたしまして捜索を行うはいかいＳＯＳネットワーク事業によりまして、早期発見、保護につなげております。
現時点で、個人賠償責任保険料を市で負担するということは、今回の来年度の予算にも計上しておりませんので、ということは今のところ考えておりませんけれども、でも、この問題につきまして、私はやはり、保険によりまして、御家族のある種の不安を取り除いたり、あるいは実際に事故が起こった場合には、個人賠償の金銭的な負担は保険で行われるということを考えますと、市といたしましても、やはりそのことをよく考えていかなければいけない。ますます今後、高齢者がふえて、その率から言いましたら、認知症の方もふえていくということになりますので、ほかの保険制度にも付随すれば、ほかの保険制度とあわせて行うこともできるということもございます。そうしたことをあわせまして、この助成制度を早急に検討していきたいと考えております。
なお、子供の防災教育についてのうち、子供の発達段階に応じた防災ハンドブックの導入と、それから防災教育に関する新学習指導要領の概要と小学校での防災教育、教員の確保の御質問につきましては、教育長から御答弁をさせていただきます。
以上で、私の答弁といたします。
5:
◯議長（
戸塚文彦）
鈴木教育長。
〔教育長
鈴木典夫 登壇〕
6:
◯教育長（
鈴木典夫） 私からはまず、防災ハンドブックの導入についての森杉議員の御質問にお答えいたします。
防災教育や地域、家庭における防災対策に活用できる資料として、小中学生向けの防災ハンドブックを作成している県や市町があり、インターネットで公開されている、静岡県のしずおか型実践的防災学習支援教材集や、浜松市、鹿児島市、三重県などの防災ノートは、本市の防災教育におきましても活用できるものと考えております。
今後、防災教育を一層充実させていくために、防災ハンドブックの作成、導入につきましては、危機管理課と連携して、目的や対象年齢、活用の場面などの観点から、その内容を検討し、対応してまいります。
次に、新学習指導要領における防災教育の概要についてでございますが、近年における東日本大震災や、勢力の大きな台風の襲来により、市民生活に甚大な被害をもたらしたことを受け、今回の改訂では、各教科の内容がさまざまな自然災害への対応に関して、より充実したものとなっております。
例えば、４年生社会科において、自然災害が発生したときに少しでも被害を抑えるために、ハザードマップを作成し、防潮堤の建設などを行っていること、また、暮らしを守るために共助が大切であることなどを学びます。５年生の理科では、天気や流れる水の働きの学習において、台風の仕組みや洪水による被害の様子を知り、災害に対する備えとして最新の情報を得ることや、危険な場所に近づかないようにすることが大切であることを学びます。
本市の防災教育において大切にしていくことは、例えば、今述べた社会科の学習において、本市で過去に起こった延宝の高潮や東南海地震、七夕豪雨等の自然災害を題材とし、その地域に住む人々が協力し合って被災から立ち直ったこと、その言い伝えや災害に備えて、堤防や命山の整備を進めた歴史を知ることでございます。その中で、自助、共助の意識を育てることであると考えております。
また、先ほど市長からも御説明しましたとおり、新しい袋井市防災センターにおきましては、煙が充満した場所や暗闇の中での避難、放水的への消火訓練などが可能となりますから、そうした体験をすることにより、実際に災害が起こったときに身を守ったり、被害を少しでも抑えられる行動をするなど、実践的な力を高めることを大切にしていきます。
このように、袋井市に起こった災害を題材にすることや、袋井市ならではの施設を活用することにより、子供たちが防災について、実感を伴った知識を身につけ、いざというときに、みずからの意思でみずからの命を守ることができる力、あるいは共助の姿勢などを育んでまいります。
次に、本市における教員の確保の状況についての御質問にお答えいたします。
現在、全県的に教員確保が難しい状況が続いており、本市におきましても、特別支援学級数や退職者の増加、講師数の減少等により、教員配置の調整を始めた当初は、来年度に必要となる正規教員や産休、育休等の代替教員の確保が難しい状況でございました。しかし、県にも強く要望し、新規採用教員の配置をふやしたこと、また、各学校長の努力によって退職教員の再任用が確保できたこと等により、必要な正規教員は確保できております。代替教員につきましても、現在勤務している臨時講師の継続配置等により、年度当初に必要な産休、育休等の代替教員はほぼ確保できている状況でございます。
本市におきましては、教員を目指す、現在講師を行っている臨時講師に対して、嘱託指導主事がそれぞれ担当を決めて、継続的に指導したり、採用試験に向けての勉強会を支援するなど、ふくろうはばたきプランという事業を展開しているところでございます。
本事業は、臨時講師の授業力・指導力向上を図ることはもちろん、次年度における正規教員の確保、引き続き袋井市で講師として勤務していく教員を確保することを目的としておりますが、教員確保という上で、ますます重要な事業となるものと考えております。
次に、教員が不足した場合の対応についてでございますが、年度途中で代替教員が必要となった場合に備え、年間を通して、講師登録を受け付けております。また、各校に配置されている支援員の中で、教員免許を取得している方に代替教員として協力していただくことで、子供たちの教育活動に影響しないよう対応しております。
以上、答弁とさせていただきます。
7:
◯議長（
戸塚文彦） １番 森杉議員。
8: ◯１番（
森杉典子） 御答弁いただきました。それでは、再質問をさせていただきます。
まず、大項目１点目の子供の防災教育の（１）ですけれども、たくさんメニューがそろっているようで、本当に楽しみというと少し言葉がおかしいですけれども、どのように研修されるのかな、子供たちがされるかなと思い浮かぶことができますが、この袋井消防庁舎・袋井市防災センターのほうで研修をされる場合の日程などはもう既に決まっておりますでしょうか。
（２）の子供の発達段階に応じた防災ハンドブックですけれども、袋井市独自のものではなく、ほかのところで使っているものを配布していくということで理解してよろしいでしょうか。
次に、大項目２点目の小中学校の教員確保についてですが、（１）確保の状況は、今は不足がないということで、確認ですけれどもよろしいでしょうか。
（２）の小中学校の教員が不足した場合の対応ですけれども、今後、教員もフレックスタイム制のような働き方が取り入れられる可能性があるかどうか、お伺いします。また、退職教員の方に対する広報などはどのようにされているか、お伺いします。
大項目３点目の自転車を活かしたまちづくりについてでございます。
（１）の拡充を考えているかどうかということで、予定の申し込みに対しては予算を確保していかれるということで安心いたしました。また、もう一つの拡充として、対象者を60歳以上の方だけでなく子育て世代の方へ、本当に急いでいるときの足として使えるような、そういう利用のされ方をしていただきたい。自転車を活かしたまちづくりで、若いお母さんたちにも利用することができないか考えておられるか、お伺いします。
それから、（２）の自転車走行空間の利用状況とその効果で、効果が出ているということで今お伺いしましたけれども、拡充する予定で、来年度の予定は計画されているものがあるかどうか、路線があるかどうか、お伺いします。
（３）のモビリティーサービス、ＭａａＳの導入ですけれども、すぐには本当に無理ではあるかと思いますけれども、将来的に、タクシーや鉄道、また、袋井市内を走るフーちゃん号などと連携できる可能性はいかがでしょうか。
以上、再質問といたします。
9:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
10:
◯教育部長（
伊藤秀志） それでは、私からは、子供の防災教育の関係についてお答えを申し上げたいと思います。
まず、日程の関係でございます。今現在も、例えば昔の暮らしということで郷土資料館に出向いて、子供たちがそういった勉強をしていることがございますので、そういったときにも、今、児童送迎バスを利用して、少し遠くの小学校からも移動しながら行っております。具体的な日程につきましては、実際、危機管理課とか消防と連絡をとりまして、学校行事全体の中で今後決めてまいりたいと考えてございます。
それから、２点目の子供の防災ハンドブックの関係でございます。
私たちも、ほかの自治体のものも確認しながら、どれが使いやすいかなということも見ながら考えてございますが、それをそのまま使ってしまうということではなくて、少し袋井市としてのオリジナリティーも入れながら、それで子供たちが学ぶ機会がふえたりとか、防災の意識が高まるような、そんなハンドブックのほうを考えていきたいと思います。
11:
◯議長（
戸塚文彦） 山本教育監。
12:
◯教育監（
山本裕祥） 私のほうからは、教員の不足のことに関して御答弁申し上げます。
まず、１点目の今現時点で不足がないかということでございますが、来年度担任をする学級数に応じての教員が不足しているということはございません。ただ、県から、３月になりまして、また新たな生徒指導とか、複数の提携教育とかということで加配が来ましたので、そういった加配に対応するところで、５名程度、まだ教員を今探しているという状況でございます。
あと、不足した場合のときのフレックスタイム制のお話がありましたが、この件については、情報が今ありません。ただ、朝から子供たちにつくということになりますと、なかなかそこの導入というのはシステム的には難しい部分があるかなと思っております。ただ、現時点でもハーフの勤務を県の中で行っておりますので、午前中のみ２人で勤務するという形の学校もございます。
あと、退職教員のほうへの広報ですけれども、退職された学校の校長から、もう一度どうですかというお話をする中で進めている部分と、つながりの中でお願いをして、今後もう少し力を貸していただけないか、そして、今の現状をお話ししているところはございます。大きく組織的にということはございません。
以上、答弁とさせていただきます。
13:
◯議長（
戸塚文彦）
鈴木総務部長。
14:
◯総務部長（
鈴木 亨） それでは、私から、まず電動アシストつき自転車の助成に対する再質問にお答えを申し上げます。
こちらの助成につきましては、御答弁でも申し上げましたように、現在、高齢者世代の足の確保、特に運転免許証を返納されている高齢者への対応ということから、非常にここ数年需要が多いというような状況でございます。まずは、このような状況を踏まえまして、高齢者に対する助成というものを優先的に対応してまいりたいと考えております。
議員から御指摘のありました子育て世代につきましては、現時点においては、ニーズということは余りお聞きはしていないわけでありますが、子育て世代のニーズというものも今後も把握しながら、こちらについてもどうするのかということは今後の課題とさせていただきたいと考えているところでございます。
それから、２点目の御質問でございます。ＭａａＳの取り組みということでございます。
こちらにつきましては、全国でも、現在、国土交通省が19のモデル事業、自治体ということで行っているということで伺っているところでありまして、特に主な利用者であります高齢者のスマートフォンなど、端末利用というものが大きな課題となっているということで伺っているところでございます。
実は私、１月23日に、三重県菰野町というところで、菰野町ＭａａＳという、全国19の先進的な取り組みの１カ所を視察させていただきました。この菰野町におきましても、乗り合いタクシーとコミュニティバスのスムーズな乗り継ぎということを予約、スマートフォンで予約を行うという実証実験が、１月、２月──２カ月間実施したところでございまして、私が視察した際には、ＮＴＴドコモが協力して、高齢者20名に対するスマートフォンの講座も開いて、この活用を促すというような取り組みも行っているところでございます。
いずれにいたしましても、このＭａａＳにつきましては、全国的にまだ緒についたばかりというような状況でございますので、今後、民間交通事業者と連携した取り組みというものも考えていく中で、さらに研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
15:
◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
16:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） では、私から、走行空間の関係の御質問にお答え申し上げます。
先ほど市長からお答え申し上げましたとおり、現在、袋井駅前から小野田にかけた約1.1キロメートルに矢羽根を表示して、その結果が比較的好評であるということでございます。それを受けて、現在、県あるいは県警とネットワーク化、路線を単発で行うというよりも、さらにどういうルートを使っていったらいいかということで、ネットワーク化を図ることを協議、調整しているところでございます。
新年度の当初予算で、そうしたこともあって、今、予算がセットされているという路線はないわけでございますが、県と、あるいは県警と調整が調えば、例えば道路改良ですとか、あるいは新設の道路があれば、年度の途中であっても、そうした予算の範囲内で矢羽根の表示というのも積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
17:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、１番
森杉典子議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前10時から会議を再開いたしますので、お願いいたします。
（午前９時49分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時00分 再開）
18:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、10番
山田貴子議員の
発言を許します。質問は一括方式であります。
10番 山田議員。
〔10番
山田貴子 議員 登壇〕
19: ◯10番（
山田貴子） ２月市議会
定例会最後の質問者となりました。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
最初に、小中学校の学力向上対策と体力向上対策についてお伺いします。
令和元年度全国学力・学習状況の結果、全国平均を100とすると、小学校では平均に届かず、中学校では平均を超えることができました。今後の学力向上対策と、2019年度全国体力テストの結果と対策についてお伺いいたします。
１、学力向上対策の推進についてお伺いいたします。
ア、漢字検定の実施、小３から小５全員、算数検定の実施、小３から小５全員を行っていますが、その結果と対策についてお伺いいたします。
検定に臨むに当たって、どのようにして検定級を決めているのか。検定前の予備試験等を行って決めているのか。万が一、検定が不合格になった生徒にはどのように指導しているのか。やる気を起こさせる指導に、全ての職員は自信を持って指導していると思いますが、現状をお伺いいたします。
イ、袋井版学力調査の実施、小５、中２を行っているが、課題を把握し、ＰＤＣＡサイクルで改善を図り、全国学力調査につなげる時間が十分にとれていますか。どのように改善するための時間をつくっているのか。また、改善されたところをお伺いいたします。
ウ、小中学校共通、家庭学習のすすめの配布について。家庭学習の充実が目的だが、その活用の仕方をお伺いいたします。両親が勤めていて、なかなか子供との時間がとれない家庭がふえているのが現状です。家庭学習の必要性をぜひ理解して、進んで学習するのを望みますが、現状をお伺いいたします。
エ、ＩＣＴを効果的に活用した協働学習や、個別最適化された効率的な学習を推進するに当たって、健康面を配慮し、どのぐらいの時間、また、どのような場合で活用するか、お伺いいたします。学校でタブレットを使用し、家に帰ってゲーム機やスマートフォンで１時間以上遊んでいるとしたら、非常に目のためによくないと思います。ＩＣＴを使用することのデメリットも考慮して指導しているのか、お伺いいたします。
次に、２、小学５年と中学２年を対象に実施した2019年度全国体力テストの結果と対策についてお伺いいたします。
２年前にお伺いしたときは、女子については、小学５年生では、８種目の中で、30秒間で腹筋をする上体起こし、壁に背中をつけて足を伸ばし座り、上体を前に曲げる長座体前屈、50メートル走の３種目で全国平均を上回る結果となり、中学２年生については、８種目中７種目で全国平均を上回り、長座体前屈のみ全国を下回ったと聞きました。男子については、小学５年生では、全ての種目で全国平均を上回ることができませんでした。
中学２年生については、握力、反復横跳び、ハンドボール投げの３種目で平均を上回り、小学５年生男子の全国平均を上回ることができなかった要因は、１週間の総運動時間が全国と比べて全体的に少なかったと確認されました。
体力テストの結果により、小学校においては、雲梯や鉄棒での遊びを通じて、握力の向上を図るとともに、体力アップコンテストに参加することを呼びかけ、ドッジボールラリーや八の字縄跳びといった種目があり、休み時間など、授業時間以外にも積極的に運動する時間を持つことで、運動に興味、関心を持ち、体力の向上につなげたい。中学校においては、特に瞬発力と柔軟性の向上を図るため、保健体育の授業の中で補強運動、柔軟運動を取り入れ、年２回行っている体力テストで、生徒自身が春に行った結果、それを自分の運動能力として把握し、秋に向けて、苦手種目を把握した上で、一人一人が目標を立て、部活動や保健体育の授業の中に意欲的に取り組むことが体力向上へつながるとのことです。
そこでお伺いいたします。
ア、本市の結果を教えてください。
イ、スポーツ庁は要因として、スマートフォンの普及などに伴い、子供たちの運動時間が減少していると挙げていますが、本市の要因をお伺いいたします。
ウ、日本一健康文化都市として、体力テストは常に平均を上回るようにするために、今後の対策はどのように考えていますか、お伺いいたします。
次に、働き方改革で、介護休暇と男性育児休業をとりやすくなっているのかをお伺いいたします。
男性社員の育児休業をめぐっては、半数を超える55％の企業で、取得率が10％未満と答えています。政府は、2020年度までに、官民ともに13％まで引き上げる目標を掲げるが、多くの企業で取り組み途上である現状が浮かんでいます。一方で、50％以上と答えた企業も19％あり、二極化する傾向が見られると報じられています。
男性の育児参加は、少子化など社会課題を解決する契機。育休が取得しやすい環境づくりへ、関係部局への指示や職員へのメッセージ発信をお願いしますと総務省は全自治体に協力を求めました。
そこでお伺いいたします。
１、本市の介護休暇と男性職員育児休業の取得状況をお伺いいたします。
２として、男性職員の育休取得率を高める環境づくりはどのように考えていますか、お伺いいたします。
三つ目として、介護休暇は、１時間単位で取得できますが、その環境づくりはどのように考えていますか、お伺いいたします。
四つ目として、テレワークの導入により働き方改革が進み、短時間の介護休暇や、育児に係る部分休業をとりやすくなると思うが、導入時期と導入方法や、課題解決に向けての考えをお伺いいたします。
次の質問に移ります。
最近、ＬＧＢＴ──性的少数者という言葉を耳にします。10人に１人とも言われています。
県は、そのような人の暮らしやすい社会づくりを目指し、公営住宅入居や公衆トイレの利用など、生活面の課題を洗い出して対策に取り組む方針で、差別を解消するための啓発活動を強化するとしています。性的少数者のパートナーは、公営住宅で親族として扱われず、一緒に入居できなかったり、パートナーが病気にかかったときに親族と同じように説明を受けられなかったり、男女別公衆トイレの利用などの課題もあり、有識者の意見を聞きながら対策を検討し、職員向けガイドラインを作成し、行政手続の対応を整理するとしています。
そこでお伺いいたします。
１、本市の性的少数者を把握していますか。
２、性的少数者の課題を把握していますか。
３、浜松市では、パートナーシップ宣誓制度を設けましたが、本市の考えをお伺いいたします。
次の質問に移ります。高齢者への虐待についてです。
厚生労働者は、介護施設の職員による高齢者への虐待行為が、2018年度621件あり、前年度510件から21.8％増加したと発表しました。被害者は、認知症の人が80.5％を占め、件数は12年連続でふえています。深刻な人手不足による介護現場の負担増が増加の背景にありそうです。家族や親族らによる虐待判断の件数も、過去最多となる１万7,249件あり、殺人や心中、虐待で21人が亡くなったと報道されました。
621件の施設での虐待に関し、被害者が複数いる場合もあり、被害者数は927人に上ります。虐待の種類で見ると、暴力や拘束といった身体的虐待が57.5％、暴言などの心理的虐待27.1％、著しい減食や長時間の放置を含む介護放棄19.2％などで、施設、事務所の種類別は、特別養護老人ホームが34.9％、有料老人ホームが23.0％となっています。都道府県別に見ると、東京都65件、神奈川県52件、大阪府50件、静岡県は７件でした。家族や親族らによる虐待の加害者は、息子39.9％、夫21.6％、娘17.7％の順となり、身体的虐待が多く、原因は介護疲れやストレスが目立っています。本市では、そのようなことが起こらないようにしたいです。
そこでお伺いいたします。
１、高齢者施設の虐待の把握はしていますか。お伺いします。
２、介護職員による高齢者への虐待防止策について、どのように指導していますか。お伺いいたします。
３、家族や親族らによる虐待はどのように把握していますか。お伺いいたします。
最後の質問です。主要道路整備についてお伺いいたします。
都市計画道路川井山梨線の整備の進捗をお伺いします。川井山梨線は、途中まで整備されましたが、平宇から下山梨を抜けて山梨に続く道です。そこに平宇の屋台小屋があります。新設をしたいのですが、川井山梨線の新たな道路に線が引かれているので、仮に新設しても、その場を立ち退かなければなりません。今のところ、代替の土地の候補もなく、自治会は困っています。いつごろ道路整備を行うのか、現状をお伺いいたします。
以上で、質問を終わります。
20:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
21:
◯市長（
原田英之）
山田貴子議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、介護休暇と、それから男性職員の育児休業についての御質問でございます。
介護休暇につきましては、家族の介護を必要とする場合に、２週間以上３年以内の期間内で、１日または１時間単位での休暇が取得できます。休暇中は無給となりますが、これにつきましては、現実的には一定の期間、共済組合からの給付があります。
本市の平成17年度以降の介護休暇の取得状況は、平成30年度に１名が取得をいたしております。非常に少ない状況です。
また、男性職員の育児休業につきましては、女子職員と同様に、子供が３歳に達するまでの期間、育児休業を取得できる制度でございます。介護休暇と同様に無給となります。しかしながら、これも一定の期間、共済組合からの給付が現実にはあります。
本市の平成17年度以降の男性職員の育児休業の取得状況は、平成23年度に１名、それから平成28年度に１名の計２名と、これもまた大変低い状況であります。
こういう状況を見まして、男性職員の育児休業取得率を高める環境づくりについての御質問がございました。
男性職員の取得率が低い要因につきましては、職場に迷惑がかかると考えてしまうことなどが、その理由として挙げられております。ということから、やはり育児休業、一つの制度でございますし、こうしたものを取得しても業務に支障が出ないような職場環境を整えることが必要であると考えております。そうしたことから、私ども、平成29年11月からは育児等プランシートを活用しまして、事前に所属長との面談による職場の協力体制を確認するということで、安心して育児休暇を取得できる体制に努めております。
今後におきましても、今年度から新たに設置をいたしました総務課の職員いきいき係職員と、職員が日ごろから相談できる環境を整える等、引き続き育児休暇を取得しやすい体制づくりを整えてまいります。今、非常に人数が少ない、人数が多くなることを望んでおります。多くできる、取得できるという体制をつくってまいりたいと存じます。
次に、介護休暇取得の環境づくりについてでございますが、これも広く職員に制度を周知するとともに、気楽に、気軽に相談できる環境を整えて、育児休業の取得と同様、総務課職員いきいき係職員と、職員が、日ごろから介護に不安を抱える職員をサポートしてまいることにしております。
次に、テレワークの導入についてでございます。
平成29年度から令和元年度にかけまして、テレワークを試験的に導入しまして、メリット、デメリット等を多面的に検証いたしました。その結果、一定のルールを設けた上で実施するということで、テレワーク勤務は実施可能と判断をいたしまして、令和２年の４月、来年度から本格実施をする予定でございます。
この導入方法につきましては、業務の効率化、あるいは生産性の向上、介護や育児といった職員のさまざまなライフステージと、それから仕事、この両立を目的とした場合に、自宅や職場以外の公の施設などで、職場同様に庁内ネットワークが利用できる端末を使用して業務を行います。
課題、あえて課題と申しますと、情報のセキュリティー対策、あるいは自宅などで業務を一人で行うため、コミュニケーションがとりづらいこと、管理・監督者が業務の進捗を把握しにくいことがあるなどが挙げられておりますが、こうした懸念する要素よりも、実際により多くのものをとって、そして、職員のライフステージと仕事の両立をなし遂げるようなことができる袋井市役所であるほうがずっと望ましいわけでございますので、この４月からの本格実施に向けまして、現在、運用方法、ルールの最終詰めを行っており、これによって、より多くの方がこうした働き方を
選択できますようにしてまいりたいと存じます。
続きまして、性的少数者──ＬＧＢＴの暮らしやすい社会づくりについての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、本市の性的少数者の把握についてでございますが、全市民を対象とした調査は実施をいたしておりませんが、令和３年度から計画年度といたします第２次人権啓発推進計画策定のため、昨年の11月に、人権問題に関する市民意識調査を、市民2,000人の無作為抽出により実施いたしております。この中で、性別の回答項目を男、女、その他と、この三つを設定いたしております。その調査の結果、回答をいただきました2,000人のうち約３割強、710人のうち、数名の方がその他、あるいは無回答という状況でございました。ＬＧＢＴなど性的少数者は、民間の調査では、議員からのお話がございました、人口の８％から10％という結果でございますので、本市にも一定割合の性的少数者がいるものと想定することが、アンケート調査からもできると考えております。
次に、生活面の課題の把握についてでございますが、こちらも、生活面の課題を把握するための調査は行っておりませんが、先ほど申し上げました人権問題に関する市民意識調査で、ＬＧＢＴなど性的少数者に関することであなたが特に問題だと思う事例は何ですかという設問を設けております。結果といたしまして、社会的理解が低く、世間からの偏見の目で見られる、あるいは、嫌がらせやいじめ、差別的な言動を受けるといった回答が多く寄せられました。
本市におきまして、多様な価値観を尊重する社会の実現を目指し、今後も生活面の課題解決に向けた啓発活動などを推進していくとともに、令和３年度から令和７年度までを計画年度とする第２次人権啓発推進計画に、性的少数者の内容を盛り込んで、性的少数者への理解を深める取り組みを推進してまいりたいと存じております。
なお、平成28年度に開催をいたしました人権文化創造講演会におきまして、「辛さ（つらさ）が２倍なら楽しさも２倍～セクシュアルマイノリティの子供たち～」という演題で、御自身が性同一性障害であることを公表している杉山文野氏を講師にお招きいたしまして、自己否定することなく、自分らしく生きることの大切さをみずからの御体験を織り交ぜてお話をいただいております。聴講された方からは、人はいろいろな悩みを抱えて生きているということとか、あるいは価値観は皆違うということを認めることが大切だよと感じたと、あるいは当事者の思いを段階を追ってわかりやすく話していただき、理解が深まったなどの御意見が寄せられております。
次に、浜松市のパートナーシップ宣誓制度、これを受けて、本市の考え方はいかがかということでございますが、浜松市の制度は、本年４月１日から実施されるとお伺いをしております。この制度では、２人がお互いを人生のパートナーとして認め合い、相互に責任を持って協力し合うことにより、共同生活を行うことを約束した関係であることを市に対して宣言し、市が宣誓書を受領したことを公的に証明するもので、婚姻とか財産の相続、あるいは税金の控除といった法律上の効果と直接結びつくものではございません。しかしながら、こうした啓発的な意味を込めまして、相当いろいろな意味での波及効果があると思っております。
本市におきましても、先ほど申しました第２次人権啓発推進計画の策定を含めまして、性的少数者への理解を深めるための取り組みにつきまして、今後も十分協議をしてまいりたいと存じます。この第２次人権啓発推進計画が令和３年からですから、まだここに１年間余裕があるんですけれども、さはされども、じゃ、来年度１年間は何もしないのかという話ではございませんで、やはり、それに向けてさまざまな準備をしたり、あるいはこうした方が１日でも何か不自由な面とか、あるいはそういう面があったら困りますので、その救済に、こうした宣誓こそいたしておりませんけれども、救済に当たってまいりたいと存じております。
次に、高齢者の虐待についてでございますが、きょうは高齢者の認知症の問題とか、虐待の問題とか、高齢者についてのさまざまな質疑が多く出ております。
今、高齢者虐待というのは、65歳以上の高齢者に対して、家族や親族などの養護者や、あるいは高齢者施設などに従事する職員が、身体的虐待、介護や世話の放棄、放任、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待のいずれかの行為を行うことを高齢者の虐待と称しております。
本市における施設の職員等によります虐待件数につきましては、平成26年度から平成30年度までの５年間では、平成28年度に身体的虐待が１件発生しております。この事例につきましては、県及び市の指導によりまして改善が図られております。なお、本年度につきましては、現在まで市への通報はございません。
また、利用者本人が、家族などからの通報、あるいは市の介護相談員からの報告によりまして、高齢者施設などにおける虐待を把握した場合には、市は速やかに事実確認を行うとともに県に報告し、施設への指導を実施するということにいたしております。
次に、介護職員による高齢者への虐待防止に対する指導についてでございますが、高齢者施設のうち、県または市が指定権限を有する介護保険施設に対しましては、毎年開催する事業者を対象とした研修会におきまして、高齢者虐待防止に関する基本的な考え方とか、あるいは職員研修の重要性などについて周知をするほか、国や県からの高齢者虐待防止に係る
文書や、あるいは研修会の案内などを随時、関係施設へ通知をいたしております。
さらに、２年または３年に１度、県と市が介護保険施設等に出向き、事業運営状況の確認や指導を実施する実地指導におきまして、施設における虐待防止の取り組みについて聞き取りを行っております。
次に、家族や親族によります高齢者虐待の把握についてでございますが、市では、地域包括ケア推進課、または、市内４カ所に設置いたしております地域包括支援センターが、相談、通報の窓口になっております。平成26年から５年間で、延べ32件の通報がございまして、そのうち10件につきまして高齢者虐待事例として対応をいたしました。通報者といたしましては、介護保険事業所のケアマネジャーが多く、医療機関従事者、あるいは民生委員・児童委員などからも通報をいただいております。
この虐待の種類といたしましては、身体的虐待が９件、それから介護や世話の放棄、放任──ネグレクトですね、これが１件、それから心理的虐待が１件となっております。複数の種類の虐待が行われている場合もございます。こういった高齢者虐待の背景には、介護疲れとかストレスとか、あるいは介護者の孤立などがございます。高齢者虐待が疑われるケースにつきましては、袋井市高齢者虐待対応マニュアルに基づきまして、通報から原則48時間以内に、保健師、看護師などの専門職員が、関係者からの聞き取りや、あるいは訪問調査などの事実確認を行って、その結果をもとに、虐待かどうかの判断とか、あるいは緊急性、対応方針などについて協議をいたします。高齢者虐待と聞き取りあるいは事実確認で判断した場合は、速やかに虐待が解消されるための対応として、介護保険申請に向けての家族支援とか、あるいはデイサービス、ショートステイ利用などの介護保険サービスの導入、調整などを行うとともに、必要に応じて養護者と距離を置くこととか、あるいは保護を含めた対応、こうしたことを行っております。
今後につきましても、高齢者虐待は、高齢者の生命や人権にかかわる大変重要な問題でございますので、民生委員・児童委員、ケアマネジャーなどの医療・介護保険関係者などと連携し、早期発見、早期対応に努めるとともに、通報があった場合は、引き続き迅速かつ適切に対応してまいることにいたしております。
次に、都市計画道路川井山梨線の整備についてでございます。
当路線は、川井地区の主要地方道袋井大須賀線と、それから県道磐田袋井線の交差点から上山梨地区の県道山梨敷地停車場線と、市道下町深見線の交差点を結ぶ幅員12メートルから16メートル、それから計画延長が4,300メートルの市の幹線道路でございます。
平成20年３月までに、川井地区から下山梨地区の都市計画道路平宇線までの約3,000メートルの区間の整備が完了いたしておりまして、その北側の1,300メートルが未整備となっております。この未整備区間につきましては、平成23年から平成28年を計画期間とする袋井市道路整備10箇年計画の後期計画におきまして、事業着手に向けた準備を実施する路線に位置づけておりました。
当該路線につきましては、自治会連合会が主体となって設立した下山梨地区全体のまちづくりの将来像や課題、それから都市基盤整備に対する下山梨まちづくり検討会と、平成19年から平成25年にかけて事業化に向けまして、道路の位置、それから用地買収に伴う狭小な残地への対応など課題を整理するとともに、効率的な道路整備をするため、都市計画決定の見直しも考慮したルートを検証するなど検討を重ねてまいりましたが、地域の機運が醸成されていないという状況でございます。
その後、平成28年度に策定した平成29年から令和８年を計画期間とする袋井市みちプログラムにおきまして、未整備の60路線を対象に、社会情勢や道路アクセスの有効性、それから市民ニーズなど総合的に評価した結果、川井山梨線につきましては、短期整備路線に位置づけた上位４路線の次に高い評価となっております。
このことから、次期、袋井市みちプログラムにおきまして、現在の短期整備路線に続いて整備すべき路線として検討していく予定でございますので、ぜひその旨、御理解を賜りたいと存じます。
なお、小中学校の学力向上対策と体力向上対策についての御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。
以上でございます。
22:
◯議長（
戸塚文彦）
鈴木教育長。
〔教育長
鈴木典夫 登壇〕
23:
◯教育長（
鈴木典夫） 私から、まず、小中学校の学力向上対策の推進についての山田議員の御質問にお答えいたします。
まず、算数検定、漢字検定につきましては、昨年の11月に実施し、小学校３年生から５年生の児童が受検をいたしました。多くの児童が、前年度までに学習している内容の級を受検し、また、外国人児童や特別支援学級の児童につきましては、それぞれの目標に応じた級を受検いたしました。
漢字検定におきましては、2,532名の児童が受検し、約10％の児童が同学年以上の級にチャレンジをしました。全体の合格率は80％となっております。算数検定におきましては、2,523名の児童が受検し、約15％の児童が同学年以上の級にチャレンジいたしました。全体の合格率は79.2％となっております。
検定を実施する目的の一つは、自立力を育むという点にあり、自分が決めた級の合格に向け、自主学習で漢字や計算プリントに取り組むなど、今の自分の力を客観的に理解し、次の目標を見つけるよい機会となったと思っております。
また、授業への活用という点では、各校の研修主任を集めた会で、数学検定協会から、単位換算についてよくできていた、問題文を読み取り正しく立式することに課題があるなど、本市の児童の回答からわかる成果と課題について説明をしていただく機会を設け、今後の授業改善につながるよう、学校にフィードバックしております。
また、来年度以降の実施に向け、児童が自主学習で取り組むことができる資料を各校に配付する、タブレット端末内の個別学習アプリの活用を推奨するなどの手だてを講じ、自分の立てた課題や目標に向けた家庭学習の充実、その過程を通しての、みずから学ぶ力の向上を図ってまいります。
次に、袋井市版学力・学習状況調査についてでございますが、この事業は、小学校５年生と中学校２年生を対象に、採点や傾向分析等を含め、外部に委託した調査を実施するものです。全国学力調査の前年に実施するものであることから、早目に当該学年の状況が把握でき、その年のうちに各校において、指導工法の工夫、改善を行うことができます。
今年度も各校において、分析をもとに、理由を明確にして自分の考えを説明することに課題があるため、思考
ツールを活用し、自分の考えを筋道立てて説明する時間を設けるなど、授業改善の具体的方策を立てる研修を行いました。
また、指導主事が校内研修に赴き、学校ごとに分析したデータを活用して、例えば文章構成の把握に課題が見られることから、フローチャート等に図示したり、接続詞等に着目したりしながら多くの文章に触れさせるなど、各校の課題や具体策等について講義を行うなど、小５、中２の実態を授業改善につなげております。
次に、家庭学習のすすめ、そのリーフレットの活用についてでございますが、本市では、児童生徒が興味を持って取り組む自主学習を推奨し、主体的に学びに向かう力を育むことや、学校での学びと家庭での学びを連動させ、考える力や表現する力を高めることを目的にリーフレットを作成し、昨年７月、小中学生の全保護者に配付いたしました。各学校におきましてもこのリーフレットを活用し、それぞれの学校で作成した家庭学習の手引とあわせて指導したり、懇談会の際に保護者に説明したりするなど、理解と普及の手だてをとってまいりました。
来年度につきましては、より家庭でも家庭学習を支えていただけるよう、４月のＰＴＡ総会を前に各校へ配付し、保護者向けに説明する機会を設定する予定です。また、教員に向けては４月に予定している研修会等を通じて、このリーフレットを指針として位置づけ、各学校で具体的取り組みを進めることや、学園ごとに情報共有を図り、一貫した指導を継続することなど、周知徹底してまいります。
次に、ＩＣＴを効果的に活用した教育の推進についてでございますが、本市では、三川小学校、今井小学校、浅羽北小学校で実証研究を進めており、昨年10月に導入したタブレット端末を積極的に活用した授業が展開されております。
予定していた三川小学校の公開研修、この３月６日に予定しておりました。この研修には、北海道から四国までの学校から参観希望があり、全国で注目を集めておりましたことから、中止になったのは残念でございます。
既に整備されている電子黒板機能つきプロジェクターとタブレット端末がつながることで、授業は大きく変化しております。一人一人の学び方や学ぶペースに応じて学習を進めたり、個々の課題解決に向け情報を収集、整理したりするなど、個別最適化された学びが進められております。また、児童生徒同士の考えを瞬時に比較し、共有することで自分の考え方を深める、思考
ツールで可視化した考えを交流し、自分の考えを再構築するなど、協働的な学びの充実も図られております。
このような授業がふえる中、学校現場からは、１人１台の端末を使用した授業の魅力を語る声が多く聞かれております。今後、ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ環境整備により、本市の授業改善はより大きく進むものと考えております。
議員御質問のタブレット端末の活用による健康面の心配につきましては、市内で実践を積む教員からの意見を集め、また、文部科学省から出されております、「教育の情報化に関する手引」の中にある健康面への配慮を参考に、各校に指導してまいります。
次に、体力テストの結果についてお答え申し上げます。
小学校については、５年生の男女とも体力テスト８種目あるわけですが、８種目の中で、俊敏性を計測する反復横跳びのみ全国平均を上回りましたが、その他の種目については下回る結果でございました。
中学校につきましては、２年生の男子が、反復横跳び、50メートル走、持久走、立ち幅跳びの８種目中４種目で全国を上回り、２年生の女子は、さらにそれに、握力、ハンドボール投げを含む８種目中６種目で全国平均を上回る結果でございました。
次に、本市の子供たちの運動時間についてでございますが、通学と体育の授業を除いた１週間の総運動時間を全国と比較しますと、１週間で１時間しか運動していない児童生徒は、小学校５年生男子が6.3％、全国は7.6％です。女子は、本市が10.3％、全国は13.0％、中学校２年男子では本市が5.8％、全国7.1％、２年生女子では、本市が16.8％、全国19.4％という結果でありまして、全国の数値と比較いたしますと、１週間で１時間以上運動している児童生徒の割合は高いと申し上げられると思います。
また、平成28年度と比較しますと、本市におきましても、１週間で１時間しか運動していない児童生徒は、中学生で増加しているという結果でございました。要因につきましては、全国体力・運動能力、運動習慣等の調査の児童生徒アンケートにより、テレビやビデオ、ゲーム機、スマートフォンなどの視聴時間が平成28年度に比べますと、小中学校ともにふえており、その分、運動する時間が減っているものと思われます。
次に、体力を向上させる対策についてでございますが、小学校におきましては、ほぼ全種目において力を高める必要がありますことから、雲梯や鉄棒での遊びを通して握力の向上、鬼ごっこやボール遊び等で走力、投力の向上を図るなど、低学年の段階から、遊びながら運動に親しませることが必要であると考えております。
その他、県主催の体力アップコンテストに積極的に参加するよう呼びかけております。その種目に、ドッジボールラリー、あるいは八の字ジャンプといった種目がございますが、こうしたものは休み時間などにも積極的に行うことができ、体力向上につなげていけるものと考えております。
今年度は、このコンテストに12校全ての小学校が参加し、みんなでリレーで、袋井東小学校５年生が１位、２位を獲得、その他三つの小学校が八の字ジャンプ、ドッジボールラリーの種目で入賞しております。
中学校におきましては、現時点の弱点である瞬発力と柔軟性の向上を図るため、保健体育の授業の中で補強運動、柔軟運動を取り入れております。
また、本市では体力テストを春と秋の２回実施しておりますことから、生徒一人一人が自己の運動能力を分析し、次の目標を立て、部活動や保健体育の授業に意欲的に取り組むことが体力の向上へつながるものと考えております。
この４月から幼小中一貫教育が始まります。体力づくりに関しては、幼少期からの継続的な取り組みが重要ですので、幼稚園から遊びを通して運動に親しむ取り組み、そうした態度を育てることを継続してまいります。
また、こうした体力向上に関しましては、市内の小学校体育主任の教員の集まりである磐周小学校体育連盟におきましても、効果的な体育指導について研修し、毎年冊子にまとめるなど、小学校教員の指導力向上に努めております。
今後におきましても、幼小中が連携し、各学園として高めたい体力を共通認識し、継続的に体力向上に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
24:
◯議長（
戸塚文彦） 10番 山田議員。
25: ◯10番（
山田貴子） 御答弁をいただきましたが、いろいろ長々とおっしゃったので、半分ぐらいしかわかりませんので、再度聞くかもしれません。
最初に、学力向上推進については、自分たちで検定級を決める、そして、自分で決めた以上は、自分でまた自主学習をし、次の検定を決めると伺ったのですが、それでよろしいでしょうか。
また、小中学校共通の家庭学習のすすめなんですけれども、先生方がいろいろ指導し、家庭に配付いたしましても、その結果が必要だと思うんですけれども、どのように把握しますか。
そして、ＩＣＴの活用方法で、個別的に最適化ということがよくわかりました。
現行の、目に配慮したとおっしゃっておりますけれども、どのように配慮しているのか、その内容も教えてほしいと思います。また、ブルーライトカットされた眼鏡等を使用したらどうかなと思うんですけれども、近視の進行を加速させる要因として、小さい文字を近距離で見続けることが挙げられています。太陽の光に当たる時間が長いほど近視になりにくいとされていて、台湾では小学校で屋外教育をふやしているとのことを聞きましたが、そのようなことも取り入れたらどうでしょうかと思いますので、その考えについてお伺いします。
また、子供たちが──５年生ですね──休み時間に、雲梯や鉄棒などをやって、体力向上に努めているとおっしゃっておりますけれども、休み時間は子供たちだけでやっていると思うので、先生は休み時間には、それに対して休み時間も指導はしていないと思うんですけれども、このようにして遊んだほうがいいですよというような指導をしているのか、教えてください。
そして、先ほど、日本一健康文化都市として体力テストは常に平均を上回るようにするために、今後の対策はどのように考えていますかという回答が少しよくわからなかったので、もう一度教えてください。
本市の介護休暇と男性育児休業の件でお伺いします。
政府が2020年度までに官民とも13％まで引き上げると言っておりますが、また、2017年９月市議会
定例会に同じ質問をしました。そのとき、金原理事兼総務部長は、男性職員が、妻が出産する場合に、子供の育児に参加する休暇ということで５日間取得できる制度があり、行政改革の中で取り組み、平成30年度には100％を目標に改善していきたいとおっしゃいましたが、その現状が見えませんので、その件について、再度、取り組み方についてお伺いいたします。
また、介護休暇や育児休業について職員いきいき係職員と気軽に相談できる環境を整えると先ほどおっしゃったと思うんですけれども、それはどのような体制を組んでいるのか、再度教えてください。
また、テレワークなんですけれども、パソコンの台数とかも限られていますので、人数も当然限られてくると思うんですけれども、一定のルールを決めて４月から実施するとお伺いしましたけれども、何人ぐらいをめどに、また、何時間ぐらいを制限にしているのか、お伺いいたします。
ＬＧＢＴなんですけれども、やはりこういう人がいることは間違いないと思いますので、アンケートの仕方にもう少しわかりやすいような内容、突っ込んで内容を聞いていただいて、この人たちがよりよい、この袋井に住んでよかったと思えるような、宣誓制度でなくても、そのようなものになるようにするにはどうしたらいいのか、再度お伺いします。
そして、高齢者の虐待についてなんですけれども、毎年研修会を行っているとお伺いしましたけれども、その研修会には、全ての職員、介護職員が携わっているのか、できれば全ての職員が携わる研修会がいいので、どのような人が研修会に参加するのか、お伺いいたします。
また、家族や親族らによる虐待はどのように把握していますかというところに、地域包括支援センターの窓口に、家族、親族が通報するということもあるんですけれども、それではなくて、逆に、介護されているほうの人の気持ちも必要ですので、地域包括支援センターのほうから、介護している家族のところに訪問できないか、そのような方法がとれないのか、お伺いします。
それから、最後に、主要道路整備なんですけれども、これもよくわからなくて、短期の計画は令和８年までというので、その後に、もしかしたら計画を立ててくれるんだというように把握しましたけど、まだまだもっとずっと先ですけれども、計画はあるということでよろしいでしょうか。
以上、お答えください。
26:
◯議長（
戸塚文彦） 山本教育監。
27:
◯教育監（
山本裕祥） それでは、私のほうから、学力向上に関して大きく３点質問がありましたので、お答え申し上げます。
まず初めに、漢字検定、算数検定の件でございますが、議員がおっしゃったとおり、自分で決めて、自分で判断をして受け、そしてその結果を受けとめて、次につなげていくということを進めております。
これは、ある程度リミッターを外す教育でありますので、今までの学校教育と違って、学びたい子はどんどんどんどん高いところに挑戦できる。そして、自分の力を知って、いや、下からやりたいんだという子は下からできるような機会を、袋井市として確保していると御理解いただければと思います。それによって、語彙力だとか論理的な思考の基礎力がついてくるということでお願いをいたします。
家庭学習のことでございますが、結果を把握するということですが、自主学習ノートを使ってやっている学校もありますので、僕はこういうことをやる、私はこういうことをやるということで、それをノートに書いて提出して、それで担任が把握している。何しろプリント等はそこに挟んで提出するというようなことも定期的に行いながら、子供たちがやっていることを認めていくことによって子供たちの学習意欲が高まっていきますので、そういった工夫はしていきたいと思います。
特に家庭にお分けした理由は、今までのように、画一的な宿題を学校が出しているわけではなくて、子供たちに、これからみずから学ぶ力をつけるための学習をやっていきます。それについて家庭でも御理解いただいて、協力をしていただきたいということを込めておりますので、その点については、各家庭に繰り返し繰り返し伝えていきたいなと思っております。
３点目の目の健康についての御心配ですけれども、時間を20分程度に控えるとか、継続的にずっと眺めることがよくないということですので、継続的な使用を避ける。あと、教室の、もちろん照度、明るさを保つこと。それと、30センチぐらい距離を離すこと。ＩＣＴを使うことによって姿勢の指導がもう一度、今までもやってきましたけど確認されますので、ＩＣＴだから目が悪くなるというよりも、子供の姿勢にも大きく関係してまいりますことから、もう一度、姿勢の指導を繰り返すことによって、子供には視力に対する意識が高まるかなと思っているところです。
あと、屋外教育につきましては情報がありませんので、今後、少しずつ情報を集めて、判断をしてまいります。
次に、体力の関係で御質問いただきました。
休み時間の使い方ですが、休み時間につきましては、教師のほうで、ある程度のところに立って見守っている状況もありますけれども、全てを見守られている状態ではありません。ただ、休み時間に何をするか、前の日に、体育で鉄棒の逆上がりをやれば、鉄棒のところに子供たちは集まって練習をします。雲梯をやれば、低学年で、雲梯で三つ目まで行けた、四つ目まで行ったということをやりますので、体育の授業の遊びを発展する形では、子供たちがどんどんそこで体力をつけていくということになると考えております。ですので、休み時間に何々をしなさいという指導ではなくて、学習の延長上に休み時間の遊びがあると捉えております。
２点目の、対策についてでございますが、日本一健康文化都市の中で心と体の健康ということをうたっておりますけれども、小中学校につきましては、幼小中一貫教育の中で、子供たちが健康である、体力をつけるということを重点的にこれから進めてまいります。特に教育委員会として問題視しているのは、体格も全国平均に比べて、小学校５年生も中学２年生も、身長、体重とも全国から少し落ちております。その中で、中学生が、体力テストで全国平均を上回るという成績というのは、本当によく頑張っていると思っております。低学年から、体格、そして体力も継続的に学園の中で見守って、これから進めてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
28:
◯議長（
戸塚文彦）
鈴木教育長。
29:
◯教育長（
鈴木典夫） １点だけ補足させてください。
村井議員の御質問にもありましたタブレットの使用に関するいろいろな御不安、おっしゃるとおり、その対応はもうお答えしたとおり進めてまいりますが、実は、今後、タブレットを使ったテストというのが一般的になる。ＰＩＳＡ（ピサ）のテストで、日本の読解力が下がったということで非常に話題になりました。実は一つの原因として、日本の子供たちが、あれはＣＢＴというコンピューター・ベースド・テストで、実はタブレットで問題に答えていく。つまり紙で配らないんですね。どうも日本の子供たちが、そのタブレットで長い文章を読んで理解するのになれていなかったのではないか。いざ、我々もタブレットになった瞬間、やはり紙でないと頭に入らないよね。実は、それが一つ課題になっている。
ＧＩＧＡスクール構想の中で、まだ正式に表明されていませんけど、全国学力調査も１人１台タブレットになれば、紙でなくてタブレットで実施できるようになる。漢字検定も算数検定ももう実際にタブレットで受検できるような形もあるわけです。それでいくと、タブレットを使わない、あるいはそこで文章を読んで理解するという能力は、今これからの子供たちに求められている能力である。したがって、それと健康面との配慮のバランスといったものが、これからの教育の中では非常に重要なポイントになるかなと思っています。補足させていただきます。
30:
◯議長（
戸塚文彦）
鈴木総務部長。
31:
◯総務部長（
鈴木 亨） それでは、私から、育児休業、介護休暇に係る再質問にお答えを申し上げます。
まず１点目でありますが、男性職員の育児休業の取得状況ということでございますけれども、配偶者が出産をされた場合に、出産のための入院の日から産後２週間までの期間で、まずは２日間、配偶者出産休暇という有給の特別休暇を制度として設けてございます。こちらにつきましては、昨年度、平成30年度は10人中８人ということで取得しておりましたが、今年度は周知、徹底しているということで、今のところ、この該当職員は全員取得していただいているというような状況でございます。
それから、議員御質問のありました男性職員のための育児休業、これはどういうことかと申しますと、職員の配偶者が産前８週から産後８週以内であるとき、小学校に就学前の子の育児のため、つまり上にお兄ちゃん、お姉ちゃんがいる職員で、小学校前のそういう子供がいる場合の配偶者が産前８週、産後８週以内で、５日間の範囲で休暇がとれるという制度でございます。
こちらにつきましては、残念ながら実績がないということで、恐らく前に言いました配偶者の出産休暇を使ったりして対応していただいているというような状況でございます。
今後につきましては、こちらにつきましても取得していただきますように、さらにＰＲに努めていきたいと思います。
それから、職員いきいき係の体制に対する再質問でございますが、本年度から総務課の中に、職員いきいき係を設置いたしました。そして、男性職員の配偶者が出産する場合に、先ほど御答弁申し上げましたように、育児プランシートというものを提出させております。
この育児プランシートというものはどういうものかといいますと、出産予定日の14週前から出産、それから出産後２週間、８週間、そして、その子供が１歳、２歳、３歳、小学校就学前ということ、長い周期の中でどういうような休暇があるよ、また、どういうようなことが男性職員としても対応できるよということが一目でわかる、そういうようなシートを個々の職員に配付して、それを所属長との面談を経て、職員いきいき係に提出していただいているということでございます。
したがいまして、この対象となる職員につきましては、こちらの職員いきいき係のほうで、この育児プランシートをもとに、それぞれの場面場面において育児休業をとっていただくような指導というものを丁寧に行っていきたいということで考えているところでございます。
それから、３点目の御質問でございますが、テレワークの関係でございます。
議員がおっしゃられますように、今、市が所有しているテレワーク用のパソコン５台ということでありますけれども、それでも一月に目標といたしまして、令和２年度から10人を目標に、まずは、多くの職員にテレワークを実施していただいて、テレワークというものが働き方改革とか御自身の生活にも役に立つものだよということを、来年度はぜひ経験していただきたいと考えているところでございますので、そのように対応させていただきます。
以上でございます。
32:
◯議長（
戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
33: ◯市民生活部長（乗松里好） それでは、私からは、山田議員の御質問のうち、性的少数者の関係の取り組みについての件と、高齢者虐待の件の施設に対しての研修の件についてお答え申し上げます。
まず、性的少数者についての件でございますが、アンケートをより詳しくというようなお話をいただきました。これについては、今現在、パブリックコメントを来年度、計画を進めていく中で実施する予定でおります。その中で多くの皆さんから御意見いただけるように、パブリックコメントについての周知をして、計画に向けての準備を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
２点目の性的少数者の皆さんにとっても暮らしやすい市とするための取り組みというような御質問をいただきました。
これにつきましては、今現在の人権啓発推進計画の中でも、基本理念を、お互いの人権を尊重し、思いやりや助け合いがあふれる共生社会の実現を目指してというような中で、さまざまな個別の人権問題の解決のための施策を進めさせていただいております。次の計画につきましても、その中にしっかりＬＧＢＴについても施策を掲げさせていただきまして、計画を策定していく予定でございますので、またさまざまな御意見を皆様からいただければと考えております。
３点目ですけれども、虐待に対する施設の研修について、全ての職員が参加しているかという御質問でございますが、今年度の研修につきましては、全施設のうち32カ所の施設に参加していただいております。その中では、さまざま施設によって参加人数に違いがございますが、その施設の皆さんが研修を受けていただいた内容については、施設の中で周知をしていただいて、虐待防止に努めていただきたいと思います。また、研修についても、今年度については32カ所でございましたが、これをさらに多くの皆さんに参加していただくということで、施設のほうに研修についての周知をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
34:
◯議長（
戸塚文彦） 安形総合健康センター長。
35: ◯総合健康センター長（安形恵子） それでは、私からは、続きまして、高齢者虐待の地域包括支援センターのかかわりについてお答えをさせていただきます。
高齢者の虐待、いろいろな方から通報いただいたときには必ず、市の保健師、また、地域包括支援センター職員が事実確認で訪問をさせていただいておりますとともに、日ごろから、地域に一番近い地域包括支援センターの職員は、高齢者支援ということでお宅に訪問する機会もつくっておりますので、そのように努めておりますのでよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
36:
◯議長（
戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
37: ◯都市建設部長（榛葉和弘） ただいまの御質問でございますが、都市計画道路川井山梨線の計画、その時期はということの再質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、平成28年度に作成いたしました袋井市みちプログラム、この中で、幹線道路、未整備の60路線のうち、それを対象に、社会情勢、あるいは道路アクセスの有効性、市民ニーズなど、これを総合的に評価した結果、川井山梨線につきましての前に、上位４路線を短期整備路線ということで、川井山梨線の前の上位４路線を短期整備路線として位置づけさせていただいたという御答弁を申し上げていましたが、実際には、評価の時点で既に事業している17路線がございますので、それを加えて21路線をみちプログラムの中で短期整備路線として位置づけてございます。
こうしたことから、現在、事業中の17路線の整備を引き続き実施しているというようなことでございます。したがいまして、そのほかの新規の４路線につきましては、整備中の路線が完了した時点で、予算の状況を含めながら、順次、完了路線に引き続いて新規着手していきたいというようなことがございますが、あくまでも新規路線につきましては、事業期間が10カ年の中で新規着手していく、または、場合によっては新規の着手を検討するような、そんな位置づけを持って、予算の状況を見ながら取り組んでいるというような状況でございます。
お尋ねの川井山梨線につきましては、これら新規４路線に引き続き、整備を検討する路線ということで位置づけておりますので、着手までには、次期計画の中でということもございますので、まだまだ時間をいただきたいなと思ってございます。ただ、こういった大きな路線を事業着手していくためには、それまでにいろいろな準備をしていかなければならないということで、これまでも推進の取り組みをさせていただいておりました。そういったこともございますので、これから、まずは、地域の皆様と説明会とか、勉強会、こういったものを続けさせていただいて、そういった着手ができる時期には速やかに実施していけるような、そんな備えを地域の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
38:
◯議長（
戸塚文彦） 10番 山田議員。
39: ◯10番（
山田貴子） 時間が１時間たってしまって、手短に言います。
総務課職員いきいき係に関して、やはり、この指導をするに当たって、子育ての経験のある人が必要だと思いますので、その中に女性が含まれているのかどうか、もし含まれていなければ、ぜひ女性を入れてほしいのですが、どうでしょうかというのと、先ほど、私、ブルーライトカットされた眼鏡なども使ったらどうかということに対しては、健康的に少しよく私も理解できないんですけれども、そういう眼鏡なども使わなくても大丈夫なのか、お答えください。
40:
◯議長（
戸塚文彦）
鈴木総務部長。
41:
◯総務部長（
鈴木 亨） それでは、介護休暇と育児休業に係る再々質問にお答えを申し上げます。
総務課の職員いきいき係につきましては、現在、子育て中の職員、それから、女性保健師２名を配置しておりまして、十分な対応をとっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
42:
◯議長（
戸塚文彦） 山本教育監。
43:
◯教育監（
山本裕祥） ブルーライトカットの眼鏡の使用ということで御質問いただきました。
ブルーライトにつきましては、今、文部科学省でもいろいろ取り上げておりますけれども、医学的に本当にどれぐらいそれが目に影響を及ぼすかというところがはっきりしていないという状況の中で、文部科学省の指針の中にもそのことについてはまだ規定がありません。その状況を見ながら、これから進めてまいりたいと思います。
現状では、１日、半日もずっと見ているということはございませんし、台数も限られていますので、適材適所で使っていると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
44:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、10番
山田貴子議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前11時25分から会議を再開いたします。
（午前11時13分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時25分 再開）
45:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、日程第２、議第２号から議第35号まで及び報第１号から報第７号までの41議案を一括して議題といたします。
これから質疑を行います。
質疑の通告がありますので、
発言を許します。
初めに、19番 大庭通嘉議員の
発言を許します。
19番 大庭議員。
46: ◯19番（大庭通嘉） まず最初に、今議会でも一番問題となっております新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ─19）に関連して質疑をさせていただきます。
この感染症によりまして、昨日の段階で感染者が世界で９万2,916人、また、お亡くなりになられた方、同じく世界で3,150人の方が犠牲になっていらっしゃる。改めて御冥福をお祈り申し上げますとともに、この感染症は日本だけが収束して解決する疾病ではありません。とにかく、世界中を挙げて一日も早い収束を祈念するところであります。
さて、そうは申しましても、足元、袋井市の関係する予算立てができていないと困りますので、その点をお伺いいたします。
議第８号の令和２年度袋井市一般会計予算について、このうち、歳出４款１項１目保健衛生総務費、それから歳出９款１項５目消防費、003細目防災事業諸経費ということで、本市でも新型コロナウイルス感染症対策本部が立ち上げられておりますので、危機管理の観点からお伺いします。
この件につきましては、一般質問でも一昨日取り上げられました。それぞれに一定の答弁もされたところでありますが、しかし、肝心な令和２年度の当初予算には新型コロナウイルスの対策やその対応について予算計上はされておりません。
そこで、具体的にどのような感染症の対策の予算づけを新年度対応していくのか、また、もし市内で感染者が出た場合、どのように市民に周知をし、また対応していくのか、特に予算措置の観点からお伺いしたいと思います。
あわせて、議第16号 令和２年度袋井市病院事業会計予算について、これにも新型コロナウイルス対策に関連した予算づけがされていないわけでありますが、感染者がふえた場合を想定して、要するにパンデミック、最悪の事態を想定した対応をどのように考えているのか、お伺いします。
御案内のように、この地域での当該感染疾病については、第２種感染症指定医療機関が中東遠総合医療センターに感染症病床として４床、磐田市立総合病院に感染症病床が２床あると承知しております。しかし、クルーズ船寄港により感染症患者が多数出たことを受け、県や保健所設置市宛てに厚生労働省より感染症病床以外の病床確保の依頼が発出されるなど、感染症病床以外の病床への入院が認められてきています。
このような背景から、もし感染症病床のキャパシティーを超える患者が発生した場合、当然、一般病床にて受け入れざるを得なくなります。中東遠総合医療センターも磐田市立総合病院も満床となった場合、市が指定管理している聖隷袋井市民病院での受け入れも検討しておく必要があると思いますが、その対応についてお伺いします。特に感染症病床20床を有する聖隷三方原病院との連携も望まれるところでありますが、本市の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
次に、同じく議第８号、令和２年度一般会計予算、歳出２款１項４目秘書費の市制施行15周年記念事業委託料、市民参加型の健康文化交流イベント625万円についてお伺いします。
この委託料の中身は、ことし10月25日、エコパにおいて3,000人規模の運動会種目を取り入れたスポーツを中心としたイベントを行うというものであります。この問題につきましては、これまで総務委員会、全員協議会でも開催の意義やその是非も含めて多くの議論がされたところであります。当局は、各自治会等の過重な負担にしないということで提案をされていますが、秋には、御案内のように、市の防災訓練、地区運動会、敬老会、コミュニティセンター祭りや、市を挙げての秋の祭典、その他各地区のオリジナルな事業がめじろ押しであります。
各種事業、用事が多いことや、少子高齢化の影響から、最近では地区運動会ですらやめているところがあるくらいで、開催、実施しているのは、袋井地区の東西南北、今井、山名、そして浅羽東の７地区のみで、しかも半日で終わる地区すらあります。
いずれにせよ、ことしは新型コロナウイルス問題から、この秋に終息宣言が出されていて、社会的にもこうしたイベント開催の機運が戻っていればいいわけですが、その環境にない場合の開催の可否判断をどのように考えているか、お伺いします。また、開催する場合、これまでの議会の議論を受けて、開催種目や内容をどのように考えているのか、お伺いします。
あわせてお伺いしますのは、ことし予定されている各種のイベントであります。
ことしは2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会の年でもあります。本市でもアイルランドの事前キャンプの受け入れが決まっており、その準備をしてまいりましたが、ここにきて一部中止するなど、微妙な情勢になってまいりました。
歳出２款１項７目企画費に計上されているアイルランド交流事業やシンポジウム、また、アイルランドへの視察など、さらには、歳出10款６項２目スポーツ振興費、002細目スポーツドリーム推進事業などに計上されている各種事業等、どのように考えているか、お伺いします。
その他、本市におけるイベントや会合、施設運営の対応についてお伺いします。
２月28日付で袋井市新型コロナウイルス感染症対策本部基本方針が決定されまして、この中で、県内及び市内で感染者が明らかになった場合のイベント等への対応が示されました。
そこで、各種のイベントや人が集まる事業について、新年度、どのような判断で臨むか、まずお伺いしたいと思います。
これに関連し、歳出３款１項８目介護保険費、介護保険繰出金など、いわゆる介護保険事業に係る高齢者施設の運営方針や、歳出４款１項３目成人保健事業費に関連して、健康教育等、高齢者を対象とした諸事業について、致死率が高いと言われる高齢者に対する新年度の事業の進め方について、どのように考えているのか、お伺いします。
次に、同じく議第８号、歳出３款２項１目児童福祉費の放課後児童クラブ運営委託料に関連してお伺いします。
現在20クラブ、新年度は21クラブとなります放課後児童クラブでありますが、平成27年度の児童福祉法の改正を受け、対象が小学６年生まで拡大されたことに伴い、それまでの16クラブ805人から、令和２年見込みで1,547人と大幅に増加をしております。したがって、当該クラブにお世話になっている子供は、全児童約5,400人の25％、４人に１人、学校によっては３人に１人、あるいは２人に１人のところまで出てきています。
市では、これの安定運営のために、人材確保と質の向上のため、必要な支援をしていくとしていますが、そもそも支援員の確保が近年では大変厳しいのが現状です。御案内のように、最近では、各放課後児童クラブにおいて、日本語が話せない、いわゆる特別な支援を必要とする外国人児童、またその親、あわせて発達障がいなどを有する特別支援学級の子供がふえてきていまして、従前に比べ子供たちの世話をする支援員も大変な状況になっています。
こうした支援員に対する市のサポートですが、例えば定例で行われる指導員会であっても具体的な支援ができていない状況です。また、放課後児童クラブへの巡回指導も指導員が２年に１回程度回るだけで、21カ所ある放課後児童クラブへの支援が全くおろそかになっているのが実情です。
施政方針には、放課後児童クラブの環境整備を約束していますが、今回の国の一方的な小中高の休校通達で、改めて現場の支援員の大変さや、すこやか子ども課の厳しい状況が顕在化しました。
そこでお伺いしますが、今年度予算に外国人児童への指導、特別支援学級、こうした子供たちへの入所に当たっての事前審査や打ち合わせなどの充実、また、具体的には、外国人児童、親とのコミュニケーション
ツールとしての「ポケトーク」などの支援員をサポートする
ツールの貸与等、どのように予算づけ、そして配慮されているのか、お伺いします。
次に、同じく議第８号、歳出３款２項２目保育所費、003細目保育所管理運営費の待機児童解消に向けた今後の具体的な取り組みについてお伺いします。
待機児童につきましては、平成27年度30人、平成28年度25人、平成29年度27人、平成30年度28人、いずれの年もこれまで県下でも屈指の待機児童数でありました。そして、令和元年、今年度ですが、58人とついに県下ワーストの結果となりました。
当局も、この解消に向けてはこれまであらゆる手段を用いて取り組まれてきていると思いますが、一般質問の答弁にもあったとおり、来年度の見通しについて、おおむね30人程度の待機児童がまた発生するであろうということでありました。
申し上げるまでもなく、待機児童の解消は喫緊の課題であり、新年度はもとより、令和３年度以降の解消に向けて一刻の猶予もない状況であり、今後、具体的な取り組みとして、どのような方策を新年度の予算の中で講じていくのか、お伺いします。
また一方、幼稚園に入園する園児数が年々減少しておりまして、来年度入園する園児について、例えば田原幼稚園では、昨年３人の入園、新年度は13人となりまして、全体で32人になります。浅羽西幼稚園にあっては７人の入園で、前年比マイナス９人ということで41人と、少子化、保育園への移行に全く歯どめがかかりません。袋井市内全園を見ましても、今年度1,319人がマイナス146人、減ると聞いています。
いずれにしましても、社会の仕組みが急激に変化している状況において、幼稚園の今後のあり方も同時に見直す必要があると思います。具体的に今年度の時点でどのような見きわめをしていくのか、お伺いしたいと思います。
次に、報第１号、報第２号、報第４号の専決処分の報告についてお伺いします。
内容としましては、道路管理瑕疵による事故に係る損害賠償の額の決定及び和解についてということで、賠償金額は、報第１号、630万円余、報第２号、３万1,000円余、報第４号は９万8,000円余で和解したということであります。
原因は、伺うところ、報第１号は、道路とマンホールの段差５センチによるバイク運転手の転倒による事故、報第２号は、同じく４センチによる車両の破損事故、報第４号は、鉄板の側溝ぶたを踏んでバンパーを破損したとのことであります。
私の記憶では、過去に１度、道路の瑕疵による人身事故案件があったように記憶しておりますが、今回の同種の事案が３件立て続けに発生したということで大変憂慮いたしておりまして、改めて今後の対策についてお伺いしたいと思います。
道路管理については、道路パトロールが本市でも日常行われているわけですが、この根拠法は、道路法第42条で、この１項には、「道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。」と定められています。さらに、道路法施行令第35条２の１項に、「適切な時期に、巡視を行い、清掃、除草など機能維持に必要な措置を講ずる。」となっています。
当然、運転者の責務もありますので、過失相殺が適用され、市に一方的な責任や全ての問題が課せられるわけではありません。また、穴ぼこや段差など、過去の判例を見ましても、個別的に判断されるものということで、何センチ以上だとか何センチ以下にというような基準もないようであります。
そこで伺いますが、道路のマンホールとの段差、穴ぼこ、ひび割れ、わだち等々、道路管理瑕疵によるこうした事案が発生したときに、他市でも作成しているような事故発生時における事務処理手順など、事務取扱要領を定めているか、お伺いします。
２点目は、道路パトロールの実施要領等を作成し、平常時、計画的に行う通常パトロール、夜間パトロール、自転車パトロール、異常気象時におけるパトロール等、エリアや回数を定めるなど、計画的なパトロール及び改善がなされているのか、お伺いします。
３点目は、市民や郵便配達、新聞配達員との連携のもとに、想定する範囲での情報収集をしているか。していましたら、その実績とそれらに対する対策が立てられているのか、お伺いします。
また、本市でも、スマートフォンの「フッピーＶｏｉｃｅ（ボイス）」で市民から直接情報収集していますが、浜松市などが策定しているスマートフォンアプリ「いっちゃお！」などを参考に、動画などをつけてもう少しわかりやすいものに改良したほうがよいと思いますが、改善検討しているか、お伺いしたいと思います。
いずれにせよ、今回のような専決処分が二度と発生しないような対策についてお伺いするものであります。
以上、質疑とさせていただきます。
47:
◯議長（
戸塚文彦）
鈴木健康づくり課長。
48: ◯健康づくり課長（
鈴木立朗） それでは、私からは、大庭通嘉議員の議第８号、令和２年度袋井市一般会計予算、歳出４款１項１目保健衛生総務費についての議案質疑にお答えを申し上げます。
現在、新型コロナウイルス感染症の予防対策等の周知につきましては、適宜、市ホームページやメローねっと等を活用しまして、市民の皆様に行っているところでございます。
今後、仮に市内での感染が明らかになった場合につきましても、引き続き、きめ細やかな情報収集に努めるとともに、迅速で適切な情報提供を市民の皆様に行ってまいりたいと存じます。
感染症予防に係る啓発に要する経費につきましては、現時点では予算計上をしておりませんが、今後の状況によりましては、必要に応じて本部員会議を開催し対応等を決定する中で、令和２年度予算での執行や補正予算計上、また、予備費充当などによりまして適切な対応が図れるように努めてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
49:
◯議長（
戸塚文彦） 藤原危機管理課長。
50: ◯危機管理課長（藤原資郎） それでは、私からは、議第８号、令和２年度袋井市一般会計予算、歳出９款１項５目防災費、003細目防災事業諸経費について、新型コロナウイルス対策につきましての議案質疑にお答え申し上げます。
現時点では、新型コロナウイルス対策に関します予算計上はない状況でございます。
先日、災害支援団体シビックフォースが、袋井市内で保有していたマスク約16万枚の使用について、災害支援団体の協力を得て、幼稚園、保育園、放課後児童クラブの子供及び高齢者施設の職員などに配布をしたところでございます。
今後、仮に市内での感染が明らかになった場合など、追加してマスクなどが必要になった場合は、関係する各課と連携し、令和２年度予算での執行や補正予算計上、予備費充当などにより対応してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
51:
◯議長（
戸塚文彦） 近藤地域包括ケア推進課長。
52: ◯地域包括ケア推進課長（近藤利男） 続きまして、私からは、議第16号 令和２年度袋井市病院事業会計予算についての御質問にお答えを申し上げます。
御案内のとおり、聖隷袋井市民病院は、主として中東遠総合医療センターの後方支援病院として、一般病床50床、リハビリ病床50床、療養病床50床の合計150床を抱える病院であり、多くの高齢の患者の御利用をいただいておりますことから、特に感染症対策には万全を期すことが求められております。
新年度の病院事業会計予算案に新型コロナウイルス対策の経費が計上されていないとの御指摘でございますが、突発的な施設の修繕や消耗品の購入などの必要性が生じた場合には機動的に対応してまいります。
また、多くの感染が発生し、本地域の感染症病床数に不足を来した場合、聖隷袋井市民病院においても新型コロナウイルス感染者の入院受け入れを想定すべきではないかとの御指摘でございますが、現状では、新型コロナウイルスの感染者の治療や入院を行う医療機関の選定、調整及び病床数の対応については、県、保健所が行うものであり、市が主導的に調整できる状況でないことを御理解いただきたいと存じます。
ただ、現状においては、聖隷袋井市民病院が果たしている機能や、既に入院している患者の状況から、新型コロナウイルス患者の入院受け入れはかなり難しい面があると考えております。
いずれにいたしましても、こうした事態の拡大を受け、圏域全体として取り組むべきことは明確でありますことから、袋井市の病院事業会計として、袋井市民の安心・安全のための対応が必要となる場合においては迅速に対応してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
53:
◯議長（
戸塚文彦）
鈴木健康づくり課長。
54: ◯健康づくり課長（
鈴木立朗） それでは、続きまして、私から、議第８号、令和２年度袋井市一般会計予算に関連します各種イベント等の対応についてお答えを申し上げます。
感染の状況によりその都度本部員会議を開催し、その対応策を決定してまいりますので、現時点では、２月28日に開催しました本部員会議で決定いたしました基本方針に沿いまして、イベント等につきましては、参加人数にかかわらず中止または延期とし、人が集まる機会を極力減らす対策を講じております。また、状況が改善してきた場合につきましても、同様に本部員会議を開催いたしまして、イベント等の再開など、その対応策を検討してまいりたいと存じます。
それぞれのイベントの対応につきましては、私の説明の後、担当課からそれぞれ御説明をさせていただきたいと思います。
それでは、まず、健康づくり課分から御説明をさせていただきたいと思います。
歳出４款１項３目成人保健事業費における健康教育のうち、高齢者等を対象として集団で行う事業につきましては、現在は市の基本方針に沿いまして中止としております。
議員のおっしゃられたとおり、高齢者は新型コロナウイルス感染症に感染いたしますと重篤化するというリスクが高いとされておりますので、４月以降の事業開始につきましても、状況を鑑みまして、慎重に開催について検討してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
55:
◯議長（
戸塚文彦） 山岡市長公室長。
56:
◯市長公室長（山岡ゆかり） それでは、私からは、御質問のうち、令和２年度袋井市一般会計予算、歳出２款１項４目秘書費の市制施行15周年記念事業委託料のうち、市政施行15周年記念イベント事業委託料625万円についてお答えを申し上げます。
本イベントは、10月25日にエコパで開催を予定しております市民参加型イベントでございます。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う本イベントの開催可否の判断につきましては、先ほど
鈴木健康づくり課長から御答弁申し上げましたように、市の新型コロナウイルス感染症対策本部が定めた方針に従って決定してまいりたいと存じますが、事態も刻々と変化している中でございますので、イベント準備や市民への周知など状況を見ながら、適切な時期に対応できますよう努めてまいりたいと存じます。
次に、イベントの内容等についてでございますが、１月の総務委員会及び全員協議会にて、議員皆様からさまざまな御意見をいただきましたことから、それらを踏まえ、イベントの趣旨や構成などを整理し、見直しをいたしました。
本市では、これまで日本一健康文化都市の実現に向けて、市政の節目において、５周年では日本一健康文化都市宣言を、10周年では日本一健康文化都市条例を制定し、日本一健康文化都市の実現に向けた決意を表してまいりましたが、15周年となる来年度は、これまでの理念や方針を具現化し実践していくための健康文化イベントと位置づけて行ってまいりたいと存じます。
内容につきましては、前回お示しした段階では、仮称ではございましたが、市民オリンピックと銘打っていたこともあり、内容もスポーツに寄り過ぎた面がございましたが、軽運動やレクリエーション、ゲストや市民有志団体によるパフォーマンスを軸に置きながら、ニュースポーツやパラスポーツ、文化活動などを体験するゾーン、参加者の食事を考慮した食のゾーンを設けるとともに、企業や観光、あるいは団体の活動などがＰＲできる展示ブースや、健康測定、体力測定など、健康づくりのブースなども設置してまいりたいと考えております。
また、参加者が地縁的なつながりはもとより、さまざまな立場で交流することにより、多様な価値観への気づきや理解、新たなコミュニティが生まれる機会を創出し、日本一健康文化都市の実現に寄与したイベントとなるように取り組んでまいりたいと存じます。
具体的な種目などにつきましては今後検討してまいりますが、年齢、国籍、居住問わず、誰もが自由に参加できるような種目、例えば、ふくろいマル・バツクイズやラグビーパスリレー、みんなでダンスといったようなもの、自由なグループ単位などで事前お申し込みいただき、競い合うことで盛り上がれるような種目、例えば長縄チャレンジですとか、ＰＫ合戦、企業対抗種目など、そういったことに加え、プロアスリートなどをゲストに招いてのデモンストレーションやミニレッスンなど、集客効果が高まる工夫もしてまいります。
なお、総務委員会、全員協議会におきまして、議員の皆様から、地域のイベントも多い中で自治会負担を懸念する御意見もございましたが、参加につきましては、自治会へ動員することのないよう早い時期から各方面へ御案内し、募ってまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
57:
◯議長（
戸塚文彦） 渡邊スポーツ政策課長。
58: ◯スポーツ政策課長（渡邊浩司） それでは、私からは、議第８号 令和２年度一般会計予算のうち、歳出２款１項７目企画費のうち、004細目国際化推進費、歳出２款１項16目地方創生「稼ぐチカラ」向上戦略推進費のうち、021細目東京2020オリンピック関連事業、歳出10款６項２目スポーツ振興費のうち、002細目スポーツドリーム推進事業に関連したイベント、事業の開催についてお答え申し上げます。
これらの予算及び事業は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関連し、市民がスポーツに取り組む機運の盛り上げと、昨年のラグビーワールドカップから続くアイルランドとの関係を生かしたまちの国際化に関する事業にかかわるものでございます。
まず初めに、歳出２款１項７目の企画費のうち、004細目国際化推進費は、アイルランドとの交流に向けた調査に加え、昨年のラグビーワールドカップ開催期間中に、エコパスタジアムにおいて袋井市長と面会いたしましたアイルランドの運輸・観光・スポーツ大臣から招待を打診されましたことから、本年11月に現地を訪問するための関連経費でございます。
現地では、オリンピックチームの袋井市との事前キャンプ実施のお礼を述べるとともに、オリンピック委員会を初めとした関連団体と大会後も交流を継続するための友好な関係づくりに向けた情報交換、都市間交流の可能性を探る市場調査及び教育機関訪問、さらには、11月21日にアイルランド内で開催されますアイルランド代表対日本代表のラグビーテストマッチの観戦とあわせ、世界一のスポーツイベントが地域や住民にもたらす波及効果や、スポーツを活かしたまちづくりなどの状況を視察するものであります。
次に、歳出２款１項16目地方創生「稼ぐチカラ」向上戦略推進費のうち021細目東京2020オリンピック関連事業についてでありますが、この経費は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて市民機運を盛り上げる事業として、さわやかアリーナにおいて、市民がオリンピック種目などに親しむイベントとして開催を予定する（仮称）Ｆｕｋｕｒｏｉ Ｓｐｏｒｔｓ Ｄａｙ2020の開催経費や、また、６月24日にＪＲ愛野駅南側の浜松学院大学付属愛野こども園前をスタートし、エコパスタジアムがゴールとなる約1,700メートルの距離を９名のランナーがつなぐオリンピック聖火リレーの関連経費、さらには、７月上旬からアイルランドオリンピックチームの事前キャンプに関連したウエルカムイベントや、オリンピック終了後に、2019年、2020年と続いたメガスポーツイベントを総括し、その後、本市のスポーツを活かしたまちづくりを多くの市民と一緒に考えるためのシンポジウムの開催経費でございます。
次に、歳出10款６項２目スポーツ推進費、002細目スポーツドリーム推進事業につきましては、７月上旬から８月上旬までの約１カ月間にわたり、さわやかアリーナやエコパなどを会場に実施を予定しておりますアイルランドチームの事前キャンプへの支援や、市民とアイルランドチームとの交流にかかわる経費でございます。
具体的には、事前キャンプの受け入れ計画の策定など受入調整業務委託料550万円、アイルランドチームの宿泊及び食事などの滞在をサポートするための受入業務委託料2,500万円、さらには、広報活動や関連シンポジウムの開催、ボランティアスタッフの手配、チームを応援するパブリックビューイングの開催、チームが利用するバスの手配、チームと市民との交流などを行うチーム受入・市民交流推進事業委託料1,300万円でございます。
これらの事業の実施に関しましては、現在、国際オリンピック委員会の対応といたしまして、今月３日にスイスで開催された同委員会の理事会において、トーマス・バッハ会長は、７月24日の開幕に向けて全力を尽くすと、予定どおり準備を進める姿勢を強調したとされております。
また、聖火リレーの実施につきましては、２月26日の大会組織委員会としては、一連のイベント、セレモニーを中止することは考えておらず、縮小など感染拡大を防ぐ形で実施するとのことであり、今月26日には、新型コロナウイルスへの感染防止策を講じた上で、予定どおり聖火リレーが福島県Ｊヴィレッジをスタートすることとなっております。
なお、一方では、国際オリンピック委員会の委員の
発言として、ことし５月下旬がオリンピック・パラリンピックの開催の可否を判断する期限であるとの報道もございます。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルスの感染拡大に関する情勢が刻一刻と変化する中で、国や静岡県及び大会組織委員会の動向を常に注視しながら、各種スポーツ事業を初め、イベントの準備や市民への周知など、適切かつ迅速な対応に努めてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
59:
◯議長（
戸塚文彦） 羽蚋市民課長。
60: ◯市民課長（羽蚋 安） それでは、私から、議第８号、令和２年度一般会計予算のうち、歳出３款１項８目介護保険費のうち介護保険繰出金に係る部分についてお答え申し上げます。
お尋ねの高齢者施設の運営についてでございますが、介護保険事業所における介護サービスは、利用者や家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、介護保険法に基づき適切にサービスが提供されるものでございます。新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国や県から発信される情報を随時、高齢者施設に情報提供しているところでございます。
現在、通所介護や通所リハビリ、ショートステイなどの事業所におきましては、感染防止対策といたしまして、事業所内の定期的なアルコール消毒に加え、職員は、出勤前の体温計測、マスクの着用、小まめなアルコール消毒の使用などを徹底し、利用者に対しましても、送迎前に体温計測を行い、発熱やせき等の症状が見られた場合には利用を断るほか、マスクの着用、手洗いの実践、アルコール消毒の使用などを呼びかけております。
現在のところ、介護保険事業者に対し、市から事業の縮小や休業を要請することはございませんが、今後、さらなる感染拡大など状況が大きく変化した場合には、国や県からの通達や指示のもと、事業者との連携を図り、感染症拡大防止に取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
61:
◯議長（
戸塚文彦） 大庭すこやか子ども課長。
62: ◯すこやか子ども課長（大庭英男） 私からは、議第８号、令和２年度一般会計予算、歳出３款２項１目児童福祉費、放課後児童クラブの運営委託に関する市の支援についての御質問にお答え申し上げます。
放課後児童クラブの利用児童数は、現在20カ所のクラブに1,223人通っておりまして、そのうち特別支援学級に籍を置く児童数は本年度36人であり、昨年度と比較いたしますと４人の増、また、外国人児童の利用者数は本年度46人であり、昨年度より５人増と、いずれも増加している状況でございます。
このように、議員御指摘のとおり、配慮等を必要とする児童が増加傾向にあり、集団生活における児童一人一人の発達特性や日本語の習得度などを踏まえた支援に、放課後児童支援員としてのスキルを超えた困難さが生じている状況を市としても認識しているところでございます。
このような状況を解決する方策といたしまして、これまでも全従事者を対象に、スキルアップを目的とした研修会の開催や、放課後児童クラブの運営に関する情報共有を図るための放課後児童支援員会議の開催、また、教員経験者による巡回指導等を実施し、児童に対する支援の手だてや運営全般に関するアドバイスをいただいているところでございます。
また、放課後児童クラブへの入所申し込みに際し、書面による保護者からの申し出により、配慮が必要であると判断された児童につきましては、市が保護者から児童の生活状況などを伺い、児童にとっての放課後の最適な居場所について、放課後児童支援員を含めて検討し、入所の決定をいたしております。
御質問の来年度の運営につきましては、放課後児童支援員会議を引き続き毎月開催することで、支援員が抱えている課題を解決することができるよう、会議内容のさらなる充実を図ってまいりたいと存じます。
配慮が必要な児童の入所につきましても、放課後における児童の最適な居場所となるよう、引き続き、市、保護者、放課後児童クラブなどが連携し、入所の決定を行ってまいります。
また、日本語による会話が難しい外国人の保護者や児童に対する支援につきましては、コミュニケーション
ツールとして期待できる「ポケトーク」などの翻訳端末の購入相当額や、必要に応じて市があっせんや紹介を行う通訳者の費用を来年度の運営委託料に予算計上するなど、それぞれの放課後児童クラブの実情に即した支援策を講じてまいります。
次に、議第８号、令和２年度一般会計予算歳出３款２項２目保育所のうち003細目保育所管理運営費に関しまして、保育所等における待機児童解消に向けた今後の具体的な取り組みについての御質問にお答え申し上げます。
初めに、令和３年度以降に向けた具体的な取り組みについてでございますが、昨日、竹野議員の一般質問で御答弁申し上げましたとおり、令和３年度に向けましては、民間事業者によるゼロ歳児から５歳児までを預かる定員60人規模の認可保育所１園や、２歳児以下を預かる定員19人の小規模保育施設４園の施設整備に係る支援で136人の定員増、公立の浅羽東幼稚園をゼロ歳児から５歳児の認定こども園、若草幼稚園を３歳児から５歳児の認定こども園とすることにより96人の保育部定員の増、合わせて232人の定員拡大を図ってまいります。
また、令和４年度に向けましては、社会福祉法人天竜厚生会が運営する（仮称）袋井南認定こども園の整備に取り組むとともに、公立幼稚園の認定こども園化を推進し、引き続き民間法人のお力もおかりしながら、待機児童の早期解消に努めてまいります。
公立幼稚園の認定こども園化につきましては、第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画に位置づけているところでございまして、保育所に近い機能を持つ幼稚園の延長預かり保育実施園から移行してまいりたいと考えております。この際には、預かり保育や延長預かり保育の利用者が多い園や施設が新しい園、地域のバランスなどのさまざまな要件を考慮し、対象の園を定め、認定こども園化を進めてまいりたいと存じます。
なお、２歳児以下も含めた認定こども園化の場合は、自園調理用の厨房設備等の整備が伴うため、１園当たり約4,000万円程度の事業費が必要になるとともに、認定こども園に移行した場合、保育時間が長くなるため、早番や遅番の勤務体制に対応できる保育教諭等の確保が必要となります。こうしたことから、保育ニーズの推移を注視しながら、待機児童の早期解消に向けて適切に対応してまいります。
また、近年、２歳児以下を預かる小規模保育施設の開園がふえている状況でございますので、３歳児の待機児童が生じないよう、連携した受け入れ体制を整備するためにも、公立幼稚園の認定こども園化は必要な対策であると認識しております。
次に、幼稚園の今後のあり方についてでございますが、園児数につきましては、近年の保育ニーズの高まりによりまして年々減少傾向にあり、令和２年度の公立の幼稚園及びこども園幼児部全15園の入園率が54.8％となる見込みで、今年度の57.9％から３ポイントほど減少いたします。
令和元年度におきましては、田原幼稚園で３歳児が６人、４歳児が18人、袋井南幼稚園で３歳児が９人、４歳児が13人という状況の中、両園は年少と年中の２学年による合同保育を行ってまいりました。異なる年齢での合同保育のよい面もございますが、良好な教育・保育環境を考えたとき、幼児期の発達段階に応じた社会性を育むために、幼稚園における同じ年齢で20人程度のクラスを確保することが子供たちにとって望ましい環境であると考えております。
お尋ねの幼稚園の今後のあり方につきましては、昨年10月から始まりました幼児教育・保育の無償化により幼稚園入園希望者がさらに減少し、保育ニーズが高まるものと予測しておりますので、待機児童対策として、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ幼保連携型認定こども園への移行を進めていく必要があります。その際には、教育、保育の質を確保しつつ、効率的な園の運営をしていく必要がございますので、必要に応じて園を統合したり、民間のお力をおかりすることや、行政の責務として、公立園で存続することも園ごとのケースにより判断してまいりたいと考えております。
具体的な方針や時期につきましては、毎年度ローリング方式により策定しております総合計画実施計画の３か年推進計画におきましてお示しできるようにしてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
63:
◯議長（
戸塚文彦） 土屋建設課長。簡潔にお願いします。
64: ◯建設課長（土屋吉徳） それでは、私からは、報第１号、報第２号、報第４号の専決処分の報告について（道路の管理瑕疵による事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について）、お答え申し上げます。
初めに、道路管理瑕疵による事故発生時における事務取扱要領につきましては、静岡県の道路管理瑕疵事務の手引き、こちらを参考に、現地調査の方法や提出書類などの事務処理の手順を定めた道路賠償責任保険請求案件取扱内規を作成しており、それに基づいて事務を行っているところでございます。
今後につきましても、担当者間でしっかりと共有化を図り、適切な事務処理を行うよう努めてまいります。
次に、道路パトロールの実施状況につきましては、市内を６地区に分け、各地区を順番に週１回の定期パトロールを実施しております。また、大雨や台風等の際は、その前後を含め、パトロールを強化しております。
現在、パトロール時に参考とする点検マニュアルですとか、重点箇所図、こちらは作成をしておりますが、パトロールの回数や方法等を定めた実施要領は作成されておりませんことから、計画的なパトロールの実施に向け、改善を図ってまいります。
次に、市民や郵便配達員などとの連携による情報収集につきましては、平成13年に袋井郵便局と覚書を結び、郵便物の集配業務時に発見した道路の異常について、適宜情報提供をいただいており、今年度は６件の情報提供がございました。
また、市民からは、電話や「フッピーＶｏｉｃｅ（ボイス）」などにより情報をいただいており、緊急を要するものは直ちに現場を確認し、必要な補修、あるいは安全措置などの対応をしております。
電話での通報件数に比べまして、「フッピーＶｏｉｃｅ（ボイス）」の通報件数、かなり少ない状況でございますので、市民への周知とともに、議員から御紹介がありました浜松市のスマートフォンアプリなども参考に、より使いやすいシステムとなるよう検討してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
65:
◯議長（
戸塚文彦） 19番 大庭議員。
66: ◯19番（大庭通嘉） 来年度予算でマスクをどういうようにしていくかということであります。
少し古かったようでありますけれども、シビックフォースさんから支援をいただいていたものが、大人で１万枚、子供で15万枚ということで、あってよかったなと思います。
例えば、今、子供らの学齢、900人カウントでして、放課後児童クラブまでの子供らに配布すると大体5,000枚ぐらい必要ということで、１日１枚ずつというと、単純にもうその数値というのが出てくると思います。せいぜい１カ月もつかもたないかということです。今年度、新年度、このマスクを行政としてどのぐらい確保して、どういう対象者に提供していくか、その方針だけ伺っておきたいと思います。
といいますのは、今、幼稚園、保育園、小中学校、それと放課後児童クラブ、中学生に渡すかどうか少し疑問なんですが、それから高齢者、身障者の施設だとか、そういう皆さんに提供していくということでありますが、その範囲も含めて適切なものが必要になってくると思います。今後、新型コロナウイルス感染症対策本部の中でも議論されなければならないと思うんですが、来年度の予算でもありますし、国会でもこれが本当に議論されていますので、少し踏み込んで御答弁いただければと思います。
２点目は、イベントであります。
山岡市長公室長のほうから御答弁あったとおりで、この準備というのは適切に考えていかないと、要するに無駄なお金が発生する可能性がある。時々刻々変わりますので、この感染症そのものが非常に、と、行政の事業の準備、それから実施可否判断、先ほど渡邊スポーツ政策課長からもお話があったように、トーマス・バッハ会長は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会をやると言っているんですが、結果どうなるかわからない。
例えば、アイルランドに行こうとしても、今、日本が諸外国から本当に危険な国として挙げられているというような状況もあるものですから、予算執行に当たっては、なるべく無駄、不用額というようなものが発生しないようにお願いしたいと思いますけれども、そのことを注視していただきたいと思います。
最後、残念な事故があって報告案件が３件出ましたけれども、件数で、先ほど新聞配達だとか郵便配達、さらには袋井市の「フッピーＶｏｉｃｅ（ボイス）」なんかでどのぐらい件数が、少ないと言っていますが、上がったか、それについて御答弁いただきたいと思います。
皆さんも御案内のように、ハインリッヒの法則というのがあるんですよね。１対29対300の法則というのが。１件の重大事故が発生する場合には、普通の事故が29件、ヒヤリハットが300件あると。
恐らく、この630万円もの大きな事故が発生した背景には、市民もヒヤリハットするということがきっとたくさんあったと思うんです。そういうものの中で、やはりスクーリングをしっかりして対策を打っていかなければならないと思います。いずれにしましても、件数をお願いしたいと思います。
以上、質疑とさせていただきます。
67:
◯議長（
戸塚文彦） 藤原危機管理課長。
68: ◯危機管理課長（藤原資郎） それでは、再質問にお答え申し上げます。
市内で発生いたしましたマスク等の配布、今後の方針でございますが、今回配布をしました幼稚園、保育園、放課後児童クラブや要配慮者施設、また小中学校などを対象にして考えていきますが、さまざまな状況が考えられますので、今後、事前に対象人数について把握するなどに努め、対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
69:
◯議長（
戸塚文彦） 山岡市長公室長。
70:
◯市長公室長（山岡ゆかり） それでは、私からは、イベントの判断についての御質問にお答え申し上げます。
今回のイベントにつきましては、その規模ですとか、広く呼びかけていくという分だけ中止の際の影響も大きくなることが想定されますことから、キャンセルにかかる経費、それから、どの時期でということも含めまして今後整理し、適切な時期に行いますよう努めてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
71:
◯議長（
戸塚文彦） 土屋建設課長。
72: ◯建設課長（土屋吉徳） それでは、私からは、市民からの情報提供の件数、こちらについての御質問についてお答えを申し上げます。
市民からの情報につきましては、そのほとんど、寄せられるものが電話によるものでございます。今年度につきましては、電話によるものが105件、ホームページからのメールでの通報が13件、「フッピーＶｏｉｃｅ（ボイス）」に関しましては１件となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
73:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、19番 大庭通嘉議員の質疑を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。午後１時15分から会議を再開いたしますので、お願いいたします。
（午後零時11分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時15分 再開）
74:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、15番 高橋美博議員の
発言を許します。
15番 高橋議員。
75: ◯15番（高橋美博） それでは、通告に従い議案質疑をさせていただきます。
私は、議第８号 令和２年度袋井市一般会計予算の中から、次の４点について質疑をさせていただきます。
１点目、これは、先ほど大庭通嘉議員が触れた内容と重なりますけれども、歳出１款１項１目議会費の中に、旅費の中にアイルランド訪問旅費104万1,000円が計上されております。同じく歳出２款１項７目企画費にも、訪問旅費263万2,000円、添乗員派遣手数料40万1,000円、通訳料53万4,000円、交流調査委託料110万円、自動車借上料112万5,000円、合計579万2,000円、合わせますと700万円余りという多額な予算が計上されております。これは、アイルランドオリンピック協会の招待を受け、アイルランドの現地視察を行う費用ということであります。これは、昨年４月にも同様に、アイルランドのオリンピック選手団の事前キャンプの受け入れの契約を交わすとして訪問したばかりであります。今回訪問するに至った経緯、その目的についてお伺いをしたいと思います。また、その訪問の日程、行程、そして参加者、人数についてお伺いをいたします。
２点目、歳出２款１項11目地域振興費には、工事請負費1,000万円が計上されております。これは、袋井宿場公園の北側広場を整備する費用とのことであります。袋井宿場公園の北側広場、これは、平成28年度に開催されました袋井宿開設四〇〇年記念祭のメーン会場とするために、当時空き家であった現在地を4,477万円もかけて整備されたものであります。大変もったいない話でありますけれども、周辺住民の意向から、建物も建てず、塀もきちっと囲わないという形で、現在の広場という形で整備が完了したものと私ども思っておりました。ここへ来て整備することになった経緯と、整備の内容、目的についてお伺いします。
３点目、歳出２款１項15目地方創生推進費の中に、002細目地方創生移住支援事業費補助金260万円が計上されております。この予算は、令和元年度にも500万円ほど計上されておりますが、執行されたということは聞いておりません。この予算計上の経緯と事業の内容、そして、その実績についてお伺いをいたします。
４点目、歳出８款５項１目住宅総務費、004細目空き家対策費として445万3,000円が計上されております。令和２年度からは、ふくろいすまいの相談センターを開設することになっておりますし、こうして空き家対策事業が予算計上されたことに対しまして、私ども建設経済委員会で、空き家対策を所管事務調査に取り上げて提言書を提出した経過もありまして、こうして空き家対策事業がスタートすることを歓迎するものでありますが、空き家対策の実施、これについては、周辺自治体から見ても袋井市は後発となっております。予算も不十分かと思われますけれども、今年度実施を予定している事業の内容についてお伺いをいたします。
それぞれ担当課長の答弁をお願いします。
76:
◯議長（
戸塚文彦） 藤田企画政策課長。
77: ◯企画政策課長（藤田佳三） それでは、私から、議第８号 令和２年度袋井市一般会計予算、歳出１款１項１目議会費及び２款１項７目企画費についての御質問にお答え申し上げます。
アイルランドへの訪問費につきましては、令和２年度袋井市一般会計予算において、訪問に係る旅費や視察先での通訳派遣、現地での自動車借上料など、議会費、企画費合わせて、計683万円を計上いたしました。
初めに、アイルランド訪問の経過でございますが、昨年４月、東京2020オリンピックのホストタウンとしてアイルランドオリンピック委員会との調印を行うため、アイルランドを訪問いたしました。この際、アイルランドの歴史や文化、国民性、都市環境などを視察し、交流を深めていくことにふさわしい魅力のある国という感触を得たところでございます。そして、続いて開催されましたラグビーワールドカップ日本大会では、エコパでの日本対アイルランドの劇的な試合も相まって、アイルランドとの特別な友好的な関係が築かれました。また、本年は、東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、ホストタウンとしてアイルランド選手団を１カ月余にわたり迎え入れることとなりますことから、アイルランドとのきずながますます深まることと見込まれるところでございます。
こうしたことを受け、これらのメガスポーツイベントを通して形成されましたアイルランドとの関係を継続、発展させるべく検討を進めていたところ、アイルランドの運輸・観光・スポーツ大臣から、日本との交流を幅広い分野において促進するため、本年11月にアイルランドで開催されるアイルランド代表と日本代表のラグビー国際親善試合と、その関連するイベントへの招待を打診されたところでございます。
目的といたしましては、こうした経緯を踏まえ、これまでのラグビーやオリンピックを中心とした交流から、そのレガシーとして幅広く市民が参加し継続できる交流の方策、例えばスポーツ大会の相互参加、都市間交流、語学留学の促進など、新たな交流の方向性や可能性を探ること、さらには、ラグビー国際親善試合の観戦とあわせ、世界一流のスポーツイベントが地域や住民にもたらす波及効果や、スポーツを活かしたまちづくりなどの状況も視察をすること、こうしたことを目的としてアイルランドを訪問したいと考えております。
新たな交流の調査につきましては、アイルランド側から交流の拡大を期待しているという局面でもございますので、交流の実現に向けた手がかりを、この視察を受けてつかみたいと考えてございます。
次に、訪問の日程でございますが、11月中旬に、おおむね６日間の行程を予定しております。現在、アイルランドの都市や大学などを調査している状況でありますが、スポーツ交流を行っている団体や、都市交流を実践しているセクター、語学留学などを行っている大学等を訪問し、アイルランドの団体や都市が実際に行っている交流内容を調査いたします。また、アイルランドから招待を打診されたラグビーの国際親善試合とその関連イベントに参加して、本市の取り組みを世界にもＰＲするとともに、在アイルランド日本大使館、アイルランドオリンピック委員会等を表敬訪問し、交流の実現に向けて協力を求めてまいります。
最後に、参加者でございますが、メガスポーツイベントのレガシーとして幅広く市民が参加し継続できる新たな交流を探るため、交流の実務を担う市民、団体と行政が連携した訪問団を組織したいと考えております。このため、市長、議長を初め、本年１月に設立した官民組織、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会袋井市推進委員会の参画団体の方々など、スポーツや国際交流に取り組む団体、その他文化、経済、観光など、交流活動を担う市民、団体等からの参加者で構成し、加えて、スポーツ・国際交流部門の市職員を含めて10名程度の訪問団を計画してございます。
なお、本事業につきましては、県市町村振興協会助成金284万4,000円を財源として受け、実施をしてまいります。
次に、同じく令和２年度一般会計予算、歳出２款１項15目地方創生推進費についての御質問にお答えを申し上げます。地方創生移住支援事業につきましては、令和２年度袋井市一般会計予算において、移住・就業支援金に260万円を計上いたしました。
初めに、事業内容でございますが、東京都23区に居住あるいは勤務されている方を対象に、静岡県内への移住の促進と中小企業等の人材確保を図るため、国の地方創生推進交付金を活用し、令和元年度から、県と本市を含めた県内全市町が足並みをそろえて開始いたしました。
事業の概要といたしましては、東京圏から本市へ転入し、県が指定する中小企業等に就職をし、かつ３カ月以上継続して勤務するなど一定の要件を満たした方に、単身の場合は１人につき60万円、世帯での移住にあっては、１世帯につき100万円の支援金を支給する制度でございます。令和２年度におきましては、２世帯分と、単身の１人分の支援金を予算計上してございます。
次に、実績でございますが、今年度、本市の支給実績はこれまでのところございません。県内他市町を見ますと、浜松市の２件など、県全体でも４件という状況でございます。こうしたことを受け、より移住希望者のニーズに合わせるために、この４月からは全県下において支給要件を一部緩和し、本制度の対象者の枠を広げるよう、現在、県と県内市町において制度改正の準備を進めております。
改正する具体的な内容につきましては、本市に転入する前の移住元の東京圏での在住期間について、これまで連続して５年以上としていたものを、転入前の10年間のうち通算５年以上、かつ移住する直前に連続して１年以上の在住などとする予定でございます。
こうした制度改正とあわせ、引き続き啓発活動にも取り組み、東京圏からの転入者に対して、本市といたしましても、市民課窓口でのチラシ配布や、市ホームページでの啓発を行うとともに、指定登録された企業や事業所のホームページや求人案内などを通じて、官民ともに制度の周知と利用の促進に努めてまいります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
78:
◯議長（
戸塚文彦）
富山協働まちづくり課長。
79: ◯協働まちづくり課長（富山正俊） それでは、私からは、議第８号 令和２年度袋井市一般会計予算について、歳出２款１項11目地域振興費のうち、袋井宿場公園（北側）広場整備工事についての御質問にお答えを申し上げます。
本事業につきましては、平成28年度に開催いたしました袋井宿開設四〇〇年記念事業のメーン会場として使用しました袋井宿場公園の北側の広場514平方メートルを整備するものでございまして、平成27年４月の総務委員会におきまして、袋井宿開設四〇〇年記念事業に伴うメモリアル施設の整備についてとしまして整備方針を御報告させていただき、平成28年度から令和２年度までを交付期間とした社会資本整備総合交付金の、歩いて楽しい・健康まちづくり地区都市再生整備計画事業の基幹事業の一つとして位置づけ、整備を進めてきたものでございます。
当初の予定といたしましては、平成28年10月に開催をいたしました袋井宿開設四〇〇年記念事業のメーン会場として使用するため、まずは第１期整備といたしまして、用地取得及び必要最小限の簡易整備を行い、記念事業終了後は、地域住民の方々が親しみを持って利活用でき、地域のまちづくりにつながる場所となるよう、平成29年度に第２期整備を予定しておりましたが、より活用しやすい空間となりますよう地域住民の意見を踏まえ、費用面も含めて事業の内容を再検討し、実施時期も調整をする中で、計画期間の最終年となります来年度、令和２年度に実施するものでございます。
整備内容といたしましては、地域住民や四〇〇年記念事業の際の市民実行委員会等の意見を踏まえまして、各種イベント開催時の会場、また駐車スペースなど多目的に活用できるとともに、既存の南側、袋井宿場公園との景観上の調和を図りながら、東本陣公園や、来年度開設されます旧中村洋裁学院の一部を活用したすまいの相談センターなど、周辺施設とも一体的な活用ができる広場として整備をするものでございます。
多目的な活用ができますよう、敷地内には構造物などは設置をせず、できるだけ凹凸がなく、雨などによりぬかるみ、また水たまりができないように、舗装などにより水はけをよくするなど利便性を向上させるとともに、広場の西側には交通量の多い県道袋井停車場線が隣接をしておりますことから、容易に車両が乗り入れできないよう、安全面にも配慮した整備をしていきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
80:
◯議長（
戸塚文彦） 石田都市計画課長。
81: ◯都市計画課長（石田和也） それでは、議第８号 令和２年度袋井市一般会計予算のうち、歳出８款５項１目住宅総務費、004細目空き家対策費445万3,000円について、高橋美博議員の議案質疑にお答え申し上げます。
本市では、増加する空家等に対しまして適切に対応することを目的として、空家等対策の推進に関する特別措置法第６条の規定に基づき、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施する袋井市空家等対策計画を平成31年３月に策定して、基本的な考え方や具体的な施策などをお示ししたところでございます。
御質問の空き家対策費の取り組みでございますが、主なものといたしましては、空家等対策計画において、空き家の分布調査を５年ごとに実施すると位置づけておりますことから、国からの交付金を充当の予定をいたしまして、分布調査に必要な図面を作成する費用と、調査結果に基づきデータベースを更新する費用などを委託料として計上しております。
また、同じく空き家対策計画において、三世代同居・近居のための空き家改修等支援事業、地域活性化交流施設等整備のための空き家改修支援事業、空き家跡地利用のための空き家除却支援事業を具体な施策として位置づけてございますことから、それらの支援に必要な経費を、こちらも国からの交付金を予定いたしまして、空き家対策総合支援事業費補助金として計上したものでございます。
支援事業のそれぞれの概要でございますが、１点目の三世代同居・近居のための支援事業の補助対象者は、補助金の申請日以降18歳未満の子がいる子育て世帯と親世帯が同居する個人、または同一中学校区域内などに子育て世代と親世代が近居する個人で、いずれも10年以上その空き家に住み続ける意思がある方を要件としております。
対象事業は、空き家を取得する費用、またはリフォーム工事費で、補助金の額は対象経費の２分の１とし、30万円を基準額としております。取得する空き家が本市の立地適正化計画で定める居住誘導区域内にある場合には、基準額に15万円を加え、45万円といたしております。
２点目の地域活性化交流施設等整備のための支援事業の補助対象者は、空き家を地域活性化交流施設等として活用する法人もしくは団体の代表者、または個人を対象とし、対象事業は空き家の改修工事費で、補助金の額は対象経費の３分の２とし、60万円を基準額としております。活用する空き家が立地適正化計画で定める都市機能誘導区域内にある場合には、基準額に30万円を加算し、90万円補助するものでございます。
３点目の空き家跡地利用のための支援事業の補助対象者でございますが、袋井市防災都市づくり計画で、総合的な災害リスクの危険度評価が最も高い上山梨地域などを対象として、昭和56年５月31日以前に建築され、かつ耐震補強工事が行われていない空き家を除却して、その跡地を居住環境の改善及び地域の活性化のために活用する法人もしくは団体の代表者、または個人で、こちらも10年以上跡地を活用することを要件といたしております。対象事業は、一定の要件を付した中で空き家を除却する工事費で、補助金の額は、除却に要した費用の５分の４以内とし、60万円を限度としております。
本市では、空家等発生の未然防止に努めるため、利活用や除却の促進を図ることを目的といたしまして、本年４月にふくろいすまいの相談センターを開設いたします。今後予定しております空き家相談会や、平成30年５月に組織いたしました空き家対策協議会、自治会連合会などと連携を図った中で、空き家対策に必要な施策を展開したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
82:
◯議長（
戸塚文彦） 15番 高橋議員。
83: ◯15番（高橋美博） 答弁をいただきました。順次、再質問させていただきたいと思います。
１点目のアイルランドの訪問旅費の件ですけれども、ラグビーワールドカップで歴史的な試合をしたということもありますし、また、東京2020オリンピックの事前キャンプということで受け入れをしたという交流は認めるところなんですけれども、これから交流を深めていく一つのきっかけにしたいということですが、国と、本当に小さな一地方都市とで交流が続けられるのかどうかということも疑問でありますし、また、距離的にも、昨年行った皆さんも十分承知だと思いますけれども、大変離れていて、なかなか移動だけでも大変というような、そういう地域の中で今後続けていくというのはなかなか、私は難しいんじゃないかなと考えております。
それはそれとして、向こうの招待があるということで、応えていくということではいいんですけれども、先ほど言いましたように、700万円という多額のお金でありまして、昨年も12名が参加しているわけですけれども、そのうちほとんど、半分が市関係者ということで、やはり一般の市民と申しますか、いろいろな団体の皆さんが主体で参加するような、こういう形にしていくのが本来じゃないかなと思いますけれども、その見通しをお伺いしたいと思います。昨年もなかなか、実施が４月だったということもあって、参加を募るには大変だったということでそういうことになったんじゃないかと思いますけれども、ここら辺を事前に打診して、どういう状況かということを少しお伺いしておきたいと思います。
それから、２点目の袋井宿場公園の北側広場の問題。私がいつも通ると、大体車が四、五台とまっているんですね。ほとんど地元の皆さんが使っているというような感じで、本当にこれが有効に使われているのかなというところが少し疑問に感じるところなんですけれども、実際に、この広場がどういうように有効に使われてきたかというところを少し説明いただきたいと思います。
３点目の地方創生費に関係した移住支援のところなんですけれども、中小企業の人材確保を目的ということになっているんですけれども、これだけの多額の補助金を出すわけなんですけれども、袋井市でも、積極的にこうした事業に手を挙げている事業所というのがどれだけあるかということをお聞きしたいし、先ほどＰＲとして、市のほうでチラシをやったり、ホームページで広報をすると言っていますけれども、現実的には、東京の説明会等でやはり広く募らないと、こちらに来てということじゃないかと思いますので、そこら辺のＰＲについて、どういうように今、市がかかわっているかというところをもう一度お聞きしたいと思います。
４点目の空き家対策について、いろいろな事業を実施していただけるのはありがたいんですけれども、今回の空き家総合対策支援事業費というところの補助金では、三世代同居・近居のための空き家対策の事業費１件だけということで45万円ということで、そのほかの事業については、いろいろメニューとしてはつくったけれどもそこまで予算は計上されておりません。本市は同居ということが条件でありますけれども、お隣磐田市は、同居ということじゃなくて、リフォームして住むということを条件で、ここの４年間補助金を交付して100件ぐらいの応募があったということで、非常にハードルが低いと申しますか、そういうことでそういう利用があると思うんですけれども、メニューもなかなか厳しい中で予算も少ないということで、実際にこの効果が上がるように、利用があるように、どういうようにこれからＰＲをしていくかということについてお伺いをしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
84:
◯議長（
戸塚文彦） 藤田企画政策課長。
85: ◯企画政策課長（藤田佳三） ただいまの再質問にお答え申し上げます。
１点目でございます。アイルランドとの交流というところでございますが、今回アイルランドへ訪問いたしまして、先ほど、目的としていろいろ、スポーツ大会の相互参加、都市間交流、語学留学、こういったさまざまなものの可能性を探ってくるというところでございます。都市間交流にしても、アイルランドの国内の、例えば一都市ということも考えられますので、そうしたところを踏まえて、事前の調査、準備も、こちらの日本にいる段階から、調査や連絡も密に行いながら現地に向かうということで進めていきたいという考え方でございます。
距離的なことも、ヨーロッパといいますと相当時間もかかるということでございますが、近年のＩＴ技術ということで、テレビ電話等も含めていろいろな技術の中で、そうした距離、ある意味の距離は縮まっている部分もございますので、都市交流といいますと、一方的にこちらの思いだけじゃなくて相手の思いもマッチして初めて進むものであるということでありますので、そうしたところが、一歩一歩お互いに、相互にその思いがバランスのとれた交流ができるということになれば、ＩＴ技術を使ったり、さまざまなことも含めて前に進めることができるかなと思っているところでございます。
あと、市民主体でということで、さまざまな団体の方々にお声かけをしてということでございます。昨年４月にアイルランドを訪問した際には、袋井商工会議所、袋井市観光協会、あとは袋井市スポーツ協会ということで、各団体から御参加をいただいたというところでございますが、このたびの交流については、それに加えて袋井国際交流協会というような団体も、大きな意味では意味を持つ訪問となりますので、こうした団体の皆様、昨年４月以降、実際にラグビーワールドカップの大会が行われて劇的な試合も行われたということで、徐々に市民や団体の中においても活動を重ねたり、そうした心に残る試合があったことなども含めて、皆様の心の中でも交流の醸成が少しずつ上がってきているのかなと考えておりますので、当然、市の職員等も行きますが、多くの市内の団体の皆様に、今後のそうしたラグビー、オリンピックの思いを継続するというみずからの思いがあれば、そこでぜひ参加をいただきたいということでお声かけをしていきたいと考えております。
いずれにしましても、その事前準備ということを万全の体制を行いまして、現地に行っての活動も効果的に回ってきて、将来を見据えた中で、きちっと実のある交流の訪問にしていきたいと考えてございます。
あと、２点目、移住推進の支援金の御質問でございます。これにつきましては、中小企業の人材確保ということで施策の一つに掲げられてございます。袋井市内でいいますと１社登録をいただいているということで、県のホームページにも掲載が出てございますが、デンマーク牧場の法人様が登録をいただいているというところでございます。働く場の受け皿ということで、こうした中小企業の皆様に登録がされ、そして、逆に東京からこちらに移住したいんだという思いがある方へのアプローチといたしましては、静岡県が、東京の有楽町にございます「ふじのくにに住みかえる」静岡移住相談センターという事務所を東京に設けてございまして、こちらに県の相談員２名が移住相談として常勤でいらっしゃいます。私どもも常にそちらの移住相談センターと連携した中で、23区にお住まいかお勤めという方々が対象でございますので、当然ふだんの生活をする中で移住相談センターに寄って、まず第一歩を袋井市に来て、そこから進んでいくということでございますので、移住希望者については、東京のこの移住相談センターが拠点という形で、あと、働く場の受け皿ということについては、地元側の中小企業様を市のほうで登録の推進を図っていって、お互いのマッチングのプラットホームをつくっていくということで進めているところでございます。
今後も人材不足ということもございますので、市としても、袋井商工会議所、浅羽町商工会を通じて現在も行っておりますが、こうした移住をきっかけに人材確保につながるように、市としても、袋井商工会議所、浅羽町商工会を通じて企業の皆様に啓発を図っていきたいと思ってございます。
以上でございます。
86:
◯議長（
戸塚文彦）
富山協働まちづくり課長。
87: ◯協働まちづくり課長（富山正俊） それでは、私から、袋井宿場公園北側広場のこれまでの活用状況等について再質問にお答えを申し上げます。
広場の活用につきましては、平成28年の四〇〇年の記念事業以降、それを継承して毎年実施をしております東海道どまん中ふくろい宿場まつりを初め、６月には毎年花マルシェ、また、年二、三回ではございますがミズベリングというもの、また10月には、15町の袋井地区の祭典の本部関係という形で、これらに関しましては、毎年継続的な活用がされているというものでございます。また、旧中村洋裁学院を活用したどまんなかセンターで主催するイベント等の会場としても活用されております。それと、あとウオーキング関係では、ＪＲさわやかウオーキング等の経路の一つという形であそこを通る状況がございますので、そういうときに、南側の袋井宿場公園と一体的な休憩所というか、そういう形で御活用をされているというものと、あとは、東海道沿線にありますので、旧東海道を歩いて観光と、ウオーキングで歩いてこられる方が多数いらっしゃいますので、そういう方の立ち寄りの場という形で、休憩をしたりだとかという形でも利用をされております。
あとは、イベントは土日が中心になろうかと思いますので、通常の平日等につきましては、袋井宿場公園を利用する方の駐車場、また、どまんなかセンターの行事に参加する方の駐車場という形で今までは活用をされてきており、地域住民の方の一時的な利用の駐車場としても活用されてきているというところでございます。
今回、整備するに当たりまして、これからもウオーキング関係での活用が、さらに南側の袋井宿場公園と一体的な利活用という中ではより充実が図られるというものと、あとは、ふくろいすまいの相談センターが開設をされますので、そちらに訪れるお客様の駐車場にも活用していくという形での活用がされていくというものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
88:
◯議長（
戸塚文彦） 石田都市計画課長。
89: ◯都市計画課長（石田和也） それでは、それぞれの支援事業をどのように促進していくのかという御質問にお答えしたいと思います。
支援事業につきましては、先ほど３点の支援事業を御紹介させていただきました。今回は、３世代同居、それから近居のための支援事業ということで、45万円予算を計上させていただいております。そちらにつきましては、住生活基本計画を定めさせていただいておりまして、その中で重点施策ということで、近居、同居というものを促進していくということで、具体な成果指標等も設けさせていただいておりますことから、そちらを、来年度はまずはスタートということですので予算計上をさせていただいております。残りの空き家の利活用であったり、防災都市づくり計画の中で、最も危険度が高い地域での跡地の活用につきましては、来年度周知をした中で、令和３年度以降必要に応じて予算計上をしていく、このように考えております。
それから、周知の方法でございますが、１点目は、４月からふくろいすまいの相談センターができますので、そちらに相談に来られる方がいらっしゃいますので、そちらであったり、市のホームページ等で周知をしていきたいと考えております。
それから、二つ目でございますが、先ほども御答弁さしあげましたが、袋井市空家等対策協議会のメンバーを組織しておりますので、その中には、不動産を扱う宅地建物取引士でありましたり、金融機関であったり、さまざまな業界の方々がメンバーに加わって協議を開催するようになっておりますので、そういった中でも三つの支援事業を周知いたしまして、それぞれ促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
90:
◯議長（
戸塚文彦） 15番 高橋議員。
91: ◯15番（高橋美博） 再々質問、１点目のことに関して、アイルランドとの、継続して交流を進めていきたいということで、その調査活動もしたいということなんですけれども、その費用というのが調査交流委託料の110万円じゃないかなと思います。実際に１回こうして行っただけで、そういうものがある程度の形になるとも思えませんけれども、それをどういうように、これからそういう都市の選定とか交流方法を研究すると言っているんですけれども、これをどういうように進めるのか、もう少し詳しくお願いをしたいと思います。
ほかの点については了承するところなんですけれども、袋井宿場公園の北側の公園についても、ぜひ広場についても有効に活用していただきたいと思いますし、また、地方創生の移住のも市内でデンマーク牧場だけというのを若干聞いてみて、腰抜けしたというか、がっかりしたところなんですけれども、やはりせっかく予算計上するならそれなりに裏があるような形できちっとしていただきたいと思いますので、要望だけさせていただきます。
１点だけ、再々質問で答弁いただきたいと思います。
92:
◯議長（
戸塚文彦） 藤田企画政策課長。
93: ◯企画政策課長（藤田佳三） それでは、私から高橋議員の再々質問にお答え申し上げます。
アイルランドにつきましては、調査委託料として110万円を計上してございます。これにつきましては、先ほどの交流のイメージするもの、都市間交流、語学留学ということも申し上げましたが、先方のアイルランドの、例えば大学にあって、これまでの国際的な他国との留学の交流があるのかどうか、それと私どものまちとして、そうしたことが、私たちのまちがきっかけで、介して日本の大学との交流が可能かどうか、そうしたところも先方様との情報交換をするとともに、そうしたさまざまな事前準備の情報収集を行っていきたいというところ。
あとは、都市間交流につきましても、在日アイルランド大使館等にも情報交換をさせていただきながら、アイルランド国内で、本市との、先ほども相互に思いがないとこうした都市間の交流というのは進まないということで申し上げましたが、こうしたことで、少しそういう可能性があるというような都市を事前に情報を収集する中で、そのまちについて少し調査を深めて、深掘りをした中で事前準備を万端な形にして、まずは現地に行ってどういう感触であるかということを、そこでお話や情報交換をさせていただくということの事前準備というところで深掘りした調査を行うということで予算計上させていただいたものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
94:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、15番 高橋美博議員の質疑を終わります。
次に、14番 浅田二郎議員の
発言を許します。
14番 浅田議員。
95: ◯14番（浅田二郎） 14番 浅田です。
私は、議第８号 令和２年度袋井市一般会計予算について及び議第15号 令和２年度袋井市下水道事業会計予算について、関連しますので質問をさせていただきます。
令和元年11月市議会
定例会で、下水道事業を地方公営企業法の規定の全部適用という形で変わりました。したがって、今回の予算から、今まで歳出６款２項５目でありました農業集落排水事業費からの特別会計へ出していた補助金、それから、歳出８款４項３目の都市計画費の中から出していた下水道事業への公共下水道特別会計への補助金、この二つがなくなりまして、かわりまして、今回は下水道の負担金として農業集落排水事業の関係で584万円余、それから、下水道の補助金として1,515万4,000円という形で負担金と補助金に分かれて補助されています。また、都市計画費の中の公共下水道事業費として、負担金として４億8,339万円余、それから補助金として３億1,450万円余、そして出資金として１億5,110万円余が下水道事業会計へ繰り入れられています。
私は、少しわからないのは、負担金、補助金、出資金、これ、どういうように分けられているのか、そしてその内容はどういうことなのか、また、会計処理上どのように違ってくるのかについてお尋ねいたします。
96:
◯議長（
戸塚文彦） 内山下水道課長。
97: ◯下水道課長（内山政志） それでは、令和２年度下水道事業会計予算の一般会計からの負担金、補助金、出資金の根拠につきましては、下水道事業の地方公営企業法の適用に伴い、地方公営企業法第17条の２及び第17条の３の規定などによりまして区分したものでございます。
予算第３条、収益的収入の１款２項２目他会計負担金の一般会計負担金は、総務省が示します繰り出し基準に基づき、分流式下水道に要する経費や水質規制費など、４億5,700万円余を計上いたしております。また、３目他会計補助金の一般会計補助金は、収益的収支の赤字に補填するものでございます。２億900万円余を計上しております。
次に、予算第４条、資本的収入の１款２項１目他会計出資金の一般会計出資金は、建設改良費のうち、企業債や国庫補助金等を充ててもなお不足する費用に充てるもので、１億5,100万円余を計上しております。また、３項２目他会計補助金の一般会計補助金は、元金償還金のうち、資本費平準化債等を充ててもなお不足する費用に充てるもので、１億1,900万円余を計上しております。また、４項１目他会計負担金の一般会計負担金は、繰り出し基準に基づき、緊急下水道整備特定事業に要する経費として3,100万円余を計上しております。
なお、収益的収入の一般会計負担金及び一般会計補助金は、財務諸表の損益計算書の収益に計上され、純損益の額に反映されます。資本的収入の一般会計出資金、一般会計補助金、一般会計負担金は、財務諸表の貸借対照表の資本金、繰延収益にそれぞれ反映されることとなります。
以上、答弁とさせていただきます。
98:
◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
99: ◯14番（浅田二郎） 浅田です。
地方公営企業法で全部適用をしているのが、今、水道事業会計ですよね。水道事業会計と、僕、その会計は今まで見てきたんですけど、その中で、今、出資金というのは建設改良事業、来年度も基幹管路の耐震化工事、これをやりますよね。これは出資金として一般会計から入れています。それで、僕は、特にそういう点では、今、出資金について、１億5,000万円程度のこの出資金は来年度の建設改良工事の地方債と国庫補助以外の分だということで、これは理解できました。もう一つ、その補助金と負担金についてよくわからないんですよね。基本的に、補助金というのは余りこういう企業会計は入れないようになっているんでしょうけれども、今、水道事業では負担金が二つありますよね。
一つは、三川地区のところにできた工場団地へ行く工業振興費から出ている水道管を埋めたときの費用、これの元金と利息、それからもう一つは、水道事業が簡易水道を統合したときに借りていた、簡易水道事業のときに借りたものの返済の元金と利息、これが負担金というような形で、今、水道事業に来ています。そうしますと、下水道事業のほうも出資金はそうだと。あと、今、これまでに借り入れを起こした債権の返済、これに関して、一般会計から負担してもらうとなっているのかと思ったらそうでもないんですよね。負担金というのは、もちろん市と企業会計のほうとで、こういうものはこうして負担しましょうという形で出てくるものだと思うんですけれども、今回の負担金は、そういう意味で、今までの借り入れを行った、これとこれとの返済については市で見ましょうとか、そういうような形で負担金というのは出てきたんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺について、違っていりゃ違っていたと言ってください、よくわからないと。
もう一つは、補助金というのは、基本的にこの企業会計をやるときに損益をきちっとしていくんだというような意味から出されていることから、この分については赤字というような感じのものだと僕は思っているんですけれども、それでいいのかどうかについても教えてください。
100:
◯議長（
戸塚文彦） 内山下水道課長。
101: ◯下水道課長（内山政志） 負担金に関しましては、一般会計のほうで負担していただけるというような形で、国のほうから示された基準で基づいたものをお願いしております。
補助金に関しましては、議員の言うとおり赤字補填というような意味合いのものと考えていただければ結構だと思います。
以上で答弁とさせていただきます。
102:
◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
103: ◯14番（浅田二郎） 最後に、その負担金の中で、例えば児童手当等も負担金として市からもらっている。これはもちろん児童手当については市が出すべきものなんですけれども、そういうのが負担金としているんですけれども、一方、この水道事業ではそんなものはないと、この辺の考え方がよくわからないのと、今、負担金の中で、分流式の下水道の事業について、国の基準に基づいてやっていますよということですけれども、そういうことから考えると、その環境をつくったこの事業については負担の事業だよ、このものについては違うだよと、そういう基準があるのかどうかお尋ねしたいと思います。
104:
◯議長（
戸塚文彦） 内山下水道課長。
105: ◯下水道課長（内山政志） 分流式に関します経費でございますが、これに関しましては、排水処理施設に要する資本費のうちの、その経営に収入をもって充てることができないと認めるものに相当する額というような形で、総務省のほうから認められているような形のものでございます。先ほど言った、その中には水質規制費というものも同じような形で、こういったものは特定施設の設置の届け出の受理とか計画の命令とか、そういったものに関する事務についての経費に相当する額を一般会計のほうから負担金としていただけるというような形のものでございます。また、水洗便所普及費に関しましても、これに関する監督処分や、その他事務に関する経費を見ているというような形で総務省のほうから定められておりますので、御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
106:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、14番 浅田二郎議員の質疑を終わります。
次に、２番 村井勝彦議員の
発言を許します。
２番 村井議員。
107: ◯２番（村井勝彦） それでは、私は、議第８号 令和２年度袋井市一般会計予算、歳出２款１項12目の協働共生推進費、003細目多文化共生推進費のうち、北分庁舎の修繕料に係る外国人相談窓口の拡張についてお伺いをいたします。
それぞれ外国人の在住が非常に多い袋井市ではございますが、今回この相談窓口を拡張するということで予算に計上されておりますが、相談件数等々もございますが、この拡張が突然必要となった具体的な理由と、拡張部分が、今の袋井国際交流協会の事務所の中を拡張するのか、あるいはその建物の一部を改良していくのか、その辺について、どの部分が拡張されるのかをお伺いしたいと思います。
次に、二つ目として、当該予算が修繕料540万円計上されておりますが、この拡張については、建設業法に照らしてもやはり工事の扱いになって、性質上、工事請負費に該当すると思いますが、この辺の当局の御所見をお伺いしたいと思います。
それから、３点目が、北分庁舎の拡張に設計業務委託料110万円が計上されておりますが、この110万円というのが、工事費の約20％余の非常に高い率の設計業務委託料になっておりますが、この積算の根拠が何に基づいて計算されているのか、予算計上されているのか。
この３点についてお伺いをしたいと思います。
108:
◯議長（
戸塚文彦） 藤田企画政策課長。
109: ◯企画政策課長（藤田佳三） それでは、私から、議第８号 令和２年度袋井市一般会計予算、歳出２款１項12目協働共生推進費についての議案質疑にお答えを申し上げます。
まず、相談窓口の拡張を必要とする具体的な理由と、北分庁舎内の拡張する箇所についての御質問でございますが、基本的な背景といたしましては、近年の人材不足等の状況を反映した外国人の増加というのが挙げられます。本市では、令和２年３月１日現在で外国人の人口が4,870人であり、外国人が増加に転じた平成27年から比較しましても約1,900人、1.6倍の増加となっております。直近のここ１年を見ましても605人増と、浜松市、静岡市に次いで県内３番目の増加数となってございます。こうした増加傾向は今後も続くものと見込んでおります。このような状況の中、現在、市から袋井国際交流協会に委託をし設けております外国人相談窓口につきましても、相談件数が平成27年度の156件から比べますと、昨年度は98件増加をし254件、こちらも約1.6倍ふえているという状況となってございます。本年度も、既に昨年実績に相当する253件の相談を受けているというところでございます。加えまして、相談内容につきましても、経済的な困窮、人権に関する相談など複雑多様化しておりまして、プライバシーに配慮できる相談スペースの確保というものが不可欠な状況となっておりました。
さらに、多文化共生においても、最も基本となるコミュニケーションに必要な日本語教室につきましても、参加者の登録が、平成27年度の100名から、本年度既に163名と増加しておりまして、こちらも４年前と比べて1.6倍増加となってございます。これに加えまして、日本語教室については、日本に来たばかりで日本語が話せない方から、日本語は十分話せるが漢字を学びたいという方まで、習得のレベルや学習ニーズに応じたグループ分けをしておりますが、同じフロアスペースで大変手狭な上に、さまざまなグループが混在した教室運営となっており、喫緊の課題となってございました。こうした状況を踏まえまして、相談窓口及び日本語教室の適切なスペースの確保に向けて北分庁舎の改修を行うと至ったものでございます。
また、改修箇所でございますが、現在、袋井国際交流協会が教室運営、相談等を行っております建物の南側半分、現在は倉庫として使用しております建物の南側半分を修繕してまいります。現在、袋井国際交流協会の事務所としてのスペースと、南側の倉庫部分につきましては、扉により行き来できるような構造、状況ではございますことから、相談スペース及び日本語教室として今後利用できるように、必要最小限の範囲で手を入れて環境を整えるというものでございます。
また、本修繕につきましては、入国管理法の改正に伴い、国が定めた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の一環として、一元的な相談窓口の整備、充実を図るための補助金が拡充をされまして、本市も補助率100％の事業費補助の対象となりましたことから、これを活用して、直面する課題に対応するというものでございます。
次に、当初予算は修繕料ではなく工事請負費に計上すべきではないかという御質問についてでございますが、今回の改修につきましては、建物の位置や形を変更せず、施設の効用を高めるというものではないこと、また、屋根や柱などを変更するなど大規模な改修にも当たらない性質であり、施設管理の延長に当たる改修であるという考えに基づきまして、修繕費として予算計上をしたところでございます。
次に、設計業務委託料の算定の根拠についての御質問でございますが、平成31年国土交通省告示第98号、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準、この規定に基づき、静岡県建築設計等委託料算定基準に定める予定価格のもととなる設計業務等委託料の標準的な算定方法を参考にして算出を行い、その額について予算計上をしたものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
110:
◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
111: ◯２番（村井勝彦） それぞれ御答弁をいただきましたが、現在の相談窓口の件数、平成30年度としてはほぼ同数だということで、それでも現状において相談業務はそれぞれ対応できているわけです。そういった形の中で、今回、今お伺いをしましたところ、防災倉庫となっている部分に拡張していくということでございますが、これ、かなりのスペースの広さがあると思います。そういった中で、今度、じゃ、防災倉庫が全然不要になったのか、本来からいけば防災を強化しなきゃいけないというような状況の中で、今、あの中にも相当な防災対応資材が入っていると思います。これをどこかに動かして防災の対応業務に支障が出てこないのか、こういったことも心配になります。
したがいまして、本来からいけば、これを当初買収した経過は、防災関係の施設としてこの北分庁舎を買収していると思いますが、私も、袋井国際交流協会をあそこに持っていったというのは別に異を唱えるつもりはございませんが、今、この行政財産の所管が、多分危機管理課の中が所管をしているとは思います。それを所管がえをしてやるということで、袋井国際交流協会が現状において行政財産の目的外使用をされて、その許可を出しているのか、あるいは危機管理課から企画政策課のほうに所管がえになって、危機管理課のほうが目的外使用ということで許可を得ているのかわかりませんが、今の防災倉庫を全部使って、あれを全部拡張していくというのは少し行き過ぎなんじゃないかなと思います。できれば、私、どのぐらいの広さが必要になるかわかりませんが、今回（仮称）袋井市教育会館なんかも新たに２億数千万円かけて整備をされると思いますので、そういった中に専用の窓口を設けるとか、そういったことも一つの考え方としてあってもよろしいかと思うんですが、その辺についていま一度お伺いをしたいと思います。
それから、もう一点、今、設計委託料の業務の算定が、告示で県の基準に沿って計算されておるということですが、今、標準ということで伺いましたが、県の基準、私、昔やっていた県の基準の標準と改修と、それから解体、三つぐらいの計算方法がありまして、標準だと少し高くつくと思うんですが、その辺、なぜ標準を採用しているのか、それについてお伺いをしたいと思います。
112:
◯議長（
戸塚文彦） 藤田企画政策課長。
113: ◯企画政策課長（藤田佳三） ただいまの再質問にお答えを申し上げます。
１点目でございます。ただいま北分庁舎の所管でございますが、行政財産として財政課が所管をしてございます。そして、袋井国際交流協会の事務所スペース、あちら、使っているものについては目的外使用の条例に基づいて公共的な団体ということで、公共的団体という位置づけで目的外使用をしているという状況でございます。今後、南側の倉庫を改修した後については、そこの所管の整理も行いまして、着手までには、暫時例規の取り扱い、施設の所管などをきちっと整理した上で工事を着手していくという考えでございます。
あと、実際には（仮称）袋井市教育会館の施設の中にというお話も今ございましたが、先ほどのニーズの高まり、ここ一、二年で、相当その相談件数や、また、プライベート、プライバシーの問題等も相談件数もふえてきていて、若干、今手狭な状態にあるというところと、教室などについては、今、市内の約50名のボランティアの皆様によって成り立っているということでございまして、こうした多文化共生を推進したいという熱い思いを持った方々のボランティアの皆様に携わって、何とか市から委託をする中で成り立っているということで、事務局とボランティアの皆様があくまでも一体的にオペレーションをしていって、初めてこの今の活発な活動が成り立っているということで、別の部屋でということは、なかなか、やはりオペレーション上ベストではないということもございます。
そして、あとは防災の倉庫の点でございますが、南側の、今、防災倉庫の中に資機材等も入ってございます。こちらについては、袋井市防災センター、今回できましたが、限られたスペースではございますが、少し今の倉庫の中もきちっと内容も整理した上で、その上、袋井市防災センター、また市内の防災に関する倉庫への整理、移転も含めて、今後整理する中で、具体的にそのボリュームなんかも整理して行っていきたいと思っておりますので、その資機材についてはきちっと責任を持って整理をして、各所に効率的に活用できるような、効率的な管理ができるような体制をとった上で、当然、今回の北分庁舎の施設を袋井国際交流協会で活用していくという形で考えてございます。
以上で答弁とさせていただきます。
114:
◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
115: ◯２番（村井勝彦） 設計業務のものがお答え……。結構です、結構です、結構です。
最後に１点だけ、ちょうど危機管理監がおりますので少しお伺いをしますが、今回の資機材がどのぐらいのボリュームがあるのかわかりませんが、新しい袋井市防災センターの倉庫の中にきちっと納まり、防災対応に支障はないという解釈でよろしいか、この１点だけ最後にお伺いをしたいと思います。
116:
◯議長（
戸塚文彦） 本多危機管理監。
117: ◯危機管理監（本多芳勝） 新しい袋井市防災センターができ上がります。そちらにも防災倉庫がございます。また、それを含めまして、豊沢地区の防災倉庫等を含めましてしっかりと整理してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
118:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、２番 村井勝彦議員の質疑を終わります。
これをもちまして、上程41議案に対する質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議第２号から議第35号までの34議案につきましては、タブレット登載の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。
なお、報第１号から報第７号までの７議案につきましては、報告案件でありますので、質疑までといたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、３月23日午前９時から会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
（午後２時20分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...