袋井市議会 2004-03-01
旧袋井市：平成16年３月定例会（第５号） 本文
議第17号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例等の一部改正について、全員賛成、原案可決であります。
議第18号 袋井市議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、全員賛成、原案可決であります。
続きまして、主な質疑の概要について申し上げます。
初めに、議第１号 平成15年度袋井市一般会計補正予算（第４号）について、所管部門、歳入15款２項１目不動産売り払い収入のうち、市有地売り払い収入に関連して。委員から、市が売り払うことができる対象件数と、現在、売り払いについて交渉されている件数はどれくらいあるのかとの質問がありました。
当局から、平成15年４月１日現在で法定外公共物として、国から市へ無償譲渡された道路敷水路敷等は約8,900件を数え、また、市が管理する普通財産は、約250カ所存在するとのことであります。この中で市有地の活用可能なものとして、市有地活用検討委員会で審査された件数は16件あり、このうち処理ができたものが６件、残りは交渉中を含め未処理10件が該当しているとの答弁でございました。
次に、同じく一般会計補正予算、歳出２款１項５目財産管理費の土地購入費について、これはＪＲ袋井駅南側用地を土地取得特別会計から買い取りいたすものですが、委員から、将来、土地区画整理事業のために必要な土地であり、何らかの形で暫定的にも有効的な土地活用を図るべきではないかとの質問がありました。
当局からは、当該土地は面積1,365平米。駅前の一等地に当たることから、その活用が望まれるが、現状はアクセス等の関係で市営の駐車場用地などには適さないため、隣接地のＪＡ遠中サービスから、借地としての依頼を受ければ、内部検討を図るなどして、これに応じていきたいとの答弁がありました。
次に、歳出９款１項５目防災費のうち、家庭内家具等固定推進事業業務委託料の減額に関して、この事業の申請手続にもっと簡便な方法をとることができないか、委員から質問が出されました。
当局からの説明では、平成15年度の新規事業として、市内の大工組合等で組織する地震と災害を考える大工の会へ委託し、これまでの実績は423件の執行でありました。手続は、申込書を地域振興課の窓口へ申請し、これを大工の会の方で調整し、なるべく地元の大工さんが仕事が行えるように割り振りしているのが現状とのことでありました。
質問の趣旨は、直接大工さんへお願いすれば手間も省けて実績が上がるのではないかというもので、答弁では、新年度も継続して取り組む中で、本年度の反省を踏まえ、委託先である大工の会と十分協議して、スムーズな事業執行に努めてまいりたいとのことでありました。
次に、議第４号 平成16年度袋井市一般会計予算について、所管部門の審査であります。まず、歳出予算、２款１項５目の財産管理費及び11目の総合センター管理費でありますが、新年度に市役所と総合センターに音声による案内装置、市役所玄関に誘導装置が設置されるとのことでありますが、委員から、この装置の内容について質問がありました。
当局から、エレベーター内の音声案内装置は、エレベーターの動きに合わせて、乗車された方にフロアの階などを誘導する装置であり、一方、音声誘導装置については、視覚障害者の方が所有する発信機が、施設に設置の受信機の範囲に達すると受信機から音声が流れる仕組みの装置で、市の障害者プランによる計画の中で、市役所玄関２カ所へ設置をしてまいりたいとの説明でありました。
また、新年度に庁舎屋上の防水工事を実施することに関連し、屋上の緑化等により温暖化防止策についてどのように考えているか質問がありました。
答弁では、各地での屋上の緑化等による地球温暖化防止策については承知しているので、今後研究をしてまいりたいとのことであります。
次に、歳出２款１項６目の企画費でありますが、複数の委員から、委託事業などのあり方についての質問や要望が出されました。
まず、市政調査委託料1,000万円のうち、総合健康管理センター建設構想に係る予算も含まれて計上されておりますが、市としての基本的な考え方、また、過去の調査をもとにしっかりとした方向を示してほしいとの質問や意見がありました。
当局からは、総合健康管理センターに関しては、平成12年度からハード、ソフト各種調査を実施してきたが、これまでコンサルタントに委託したさまざまな資料が蓄積されており、今回総合的な調整を図る中で、今後の市民病院のあり方、保健センターや福祉関係施設等全体をリンクさせた中で構想をまとめ上げてまいりたいとの答弁でありました。
なお、本件に関しての進め方について、活字化して、連携・共有化を図り、日本一健康文化都市推進のために尽くしてもらいたいことを委員会として要望したところであります。
続いて、同じ企画費の中の（仮称）メモリアルフェスタ開催委託料1,000万円の計上と、負担金として300万円計上されております（仮称）各地区袋井メモリアルフェスタの計画についての質問がありました。
当局の説明では、昨年の市制45周年時には、国体のため各種のイベントを控えたこともあり合併を前にした閉市のイベントとして、できるだけ多く市民、事業所にも参加いただき、市民の思い出づくり、そして新たなまちづくりに向けて機運を盛り上げるため、エコパアリーナを主会場として、記念イベントを開催するとのことであります。袋井市の歴史の回想、市出身著名人の対談、産業祭、文化芸能の発表等を企画する中で、今後、各種団体との打ち合わせや内部で調整し、計画を練ってまいりたいとのことであります。
また、各地区袋井メモリアルフェスタについては、各地区公民館単位に地域コミュニティーの醸成を図るため、１地区30万円程度を交付し、実施を計画するもので、今後自治連合会等へ諮って取り組みをしてまいりたいとのことであります。
次に、同じく企画費でありますが、大日の温泉源調査業務委託料600万円について、予算化することの意義と探査後の計画について質問がありました。
当局からの説明では、宇刈・大日地区の一般廃棄物最終処分場跡地の周辺整備について、処分場建設時の地元との約束事項を履行させるために行うもので、地元からの温泉調査を願う強い要望があり、まずはこれにこたえるため探査に要する予算計上であるとのことであります。そして、これが有効なものになれば、地元の方の意向に沿うように、民間業者に対してボーリングをしていくようになるでしょうが、市としての費用支出は考えていないとの答弁がありました。
次に、歳出２款１項８目地域振興費の自治会活動運営費に関連して、今年度、三川地区が防犯モデル地区に指定されたが、市としてこれをどう取り上げて地域に広めていくのかという質問がありました。
当局の説明では、三川地区が県下５市の中の一つに指定さたため、現在、事業のモデルとなるための会合を重ね、新年度に向け取り組んでいるとのことであります。
今後、県においては、指定地区における事業について、三川地区も一つのモデル事業として全県的に広く普及させていくとのことで、本市としても自治連合会や公民館等を中心に、モデル事業を参考にし、現在の防犯活動からもう少し踏み込んだ形で組織等をつくっていく考えのようであります。
次に、歳出９款１項５目防災費の既存建築物耐震性向上事業補助金940万5,000円について、新年度において補助率がどのような制度となるのか質問がありました。
当局からの説明では、本年度は木造住宅の耐震補強計画に関連して、基準額14万4,000円の３分の２が補助で、３分の１が個人負担とされていたが、新年度からは、基準額までは全額補助で個人負担はなしとなるよう制度を変更していくとのことであります。なお、これは建築図面がある場合のケースで、図面がない場合は補助の基準額は25万9,000円まで対象となります。
次に、教育委員会所管についてであります。
最初に、歳出10款の２項１目及び３項１目学校管理費に関連して、学校施設において、地域住民の夜間利用との関係で門扉などの管理面での考え方、また、教室と職員室とを結ぶ連絡手段の整備状況についてはどうかとの質問がありました。
当局からの答弁では、学校施設の門扉については、登下校時に開閉管理の指導がなされているが、グラウンドや体育館の夜間開放もしていることから、利用後においてしっかり管理ができるよう、さらに徹底を図ってまいりたいとのことであります。
また、非常通報装置は、すべての学校で設置されているが、教室と職員室のインターホン等による連絡手段については、一部未整備の状況であることから、委員から、今後整備に向けて検討願いたい旨要望がなされたところであります。
次に、歳出10款３項２目教育振興費適応指導教室事業費に関連して、本年度から取り組みされてきた経過の中でどのような効果があったのか質問がありました。
当局からの答弁では、この１年間の状況が次のように報告されました。指導教室の方へ相談や見学に来た子供たちの内訳は、小学生５人、中学生18人、合わせて23人とのことでありますこのうち、相談を行い実際に通級をした人数は、小学生２人、中学生13人の合わせて15人、さらに内訳として、指導を経て学校へ復帰した人数は、小学生１人、中学生２人の３人とのことであります。また、学校へ復帰をしないまでも、向上してきたと判断された人数は11人であります。当初考えていた以上に大きな成果が上がっているとの判断される一方で、出てこられなくてほとんど家庭にいる子供もおり、来年度、スクーリングサポートネットワークという国の事業の依頼を受け、カウンセラーを任用して家庭訪問もできるようにしていきたいとの考え方が示されたところであります。
次に、歳出10款５項４目文化振興費の基金積立金に関連して、１市２町の合併に向けて、各種基金を整理するということで整理されているが、文化振興基金の12億3,000万円余についてどのように取り扱いをされるのか質問が出されました。
当局からの答弁では、それぞれの基金については、目的に合った使途でないと取り崩しや繰り入れができないことから、今回の文化振興基金については合併の方へ持っていく。これは合併後において、それぞれの目的に基づき新たに条例を制定して基金を確保してまいりたいとのことであります。また、これまでのように文化会館だけがよいのか、文化事業にも充てられるような広い使途を持った基金とすることも協議していく必要があるのではないかとの考えが示されました。
次に、歳出10款５項５目文化財保護費の久野城址公園整備費500万円について、新年度、久野城址の南側2,000平米について、当面、芝を張って訪れる人の憩いの場となるように整備をするとのことでありますが、今後、城址全体をどのように整備していく計画であるのか質問がありました。
当局からは、今後の整備に当たっては、県とも協議をし、平成９年６月に出された久野城址公園基本構想を踏まえ、その計画に沿った中で公園整備を進めてまいりたいとの答弁でありました。
次に、一般会計の最後でありますが、歳出10款６項３目海洋センター費のＢ＆Ｇプールの改修に関連して、平成元年度に建設されたＢ＆Ｇプールを改修するとのことであるが、時期や規模について、どの程度の修繕となるのか質問がありました。
当局の説明では、プールの修繕については、主に上屋部分を改修するもので、当初、新年度の予算に計上する予定でありましたが、Ｂ＆Ｇ財団からの助成の内示がおくれてきたため、今後、補正予算により対応してまいりたいとのことであります。修繕の内容としては、現在のプール本体はビニールシートで覆ってありますが、計画では屋根をポリカーボネートにふきかえ外壁を設けるとのことであります。総事業費は、約4,000万円を予定しており、工期については、利用者が少なくなる10月以降を考えているとのことであります。
次に、議第10号 平成16年度袋井市駐車場事業特別会計予算についてでありますが、委員から、愛野駅南側の駐車場の利用度が低いことから、再度料金体系を見直しした方がよいのではないかとの質問がありました。
当局からは、平成15年１月から利用者の拡大を図るため、８時間以上の長時間駐車について駅の南北を問わず、これまでの1,500円から800円に下げたわけでありますが、南側については利用者率を高めるに至っていないため、いま一度検討をさせていただきたいとの答弁がありました。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
続きまして、協議事項として、この後、全員協議会での議題となっております税制改正に伴う袋井市税条例等の一部改正に関する専決処分についての協議が１件、報告事項といたしまして、当局から３件の報告がございましたので、件目のみ申し上げます。一つは、平成16年度袋井市行政組織機構について、二つ目は、自治会の統合及び設立について、三つ目が、袋井北小学校を含む周辺整備計画（案）の推進結果についてであります。
以上をもちまして、総務文教委員会の報告といたします。
4:
◯議長（
高橋桂一） 次に、民生福祉委員長の報告を求めます。秋田 稔民生福祉委員長。
〔民生福祉委員長 秋田 稔 登壇〕
5:
◯民生福祉委員長（秋田 稔） それでは、民生福祉委員会における付託議案の審査の結果と質疑の概要を報告させていただきます。
本委員会は、付託された事件審査のため、３月10日、11日及び12日に委員会を開催いたしました。その結果、次のとおり決定しましたので、御報告をいたします。
議第１号 平成15年度袋井市一般会計補正予算（第４号）について、所管部門、全員賛成、原案可決であります。
議第２号 平成15年度袋井市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、全員賛成、原案可決であります。
議第３号 平成15年度袋井市病院事業会計補正予算（第２号）について、全員賛成、原案可決であります。
議第４号 平成16年度袋井市一般会計予算について、所管部門、賛成多数、原案可決であります。
議第５号 平成16年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、賛成多数、原案可決であります。
議第６号 平成16年度袋井市老人保健特別会計予算について、全員賛成、原案可決であります。
議第８号 平成16年度袋井市簡易水道事業特別会計予算について、全員賛成、原案可決であります。
議第12号 平成16年度袋井市訪問看護事業特別会計予算について、全員賛成、原案可決であります。
議第13号 平成16年度袋井市介護保険特別会計予算について、賛成多数、原案可決であります。
議第14号 平成16年度袋井市水道事業会計予算について、全員賛成、原案可決であります。
議第15号 平成16年度袋井市病院事業会計予算について、全員賛成、原案可決であります。
議第19号 袋井市地域福祉基金条例の一部改正について、全員賛成、原案可決であります。
議第20号 袋井市国民健康保険税条例の一部改正について、賛成多数、原案可決であります。
議第21号 袋井市簡易水道使用条例の一部改正について、全員賛成、原案可決であります。
議第22号 袋井市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、全員賛成、原案可決であります。
続きまして、主な質疑の概要について申し上げます。
まず最初に、議第３号 平成15年度袋井市病院事業会計補正予算（第２号）について、企業債の繰り上げ償還は可能かとの質問がありました。
これに対して当局から、制度的には可能であるが、保証金が必要となるため、結果的には償還金額と同様の金額になり、繰り上げ償還のメリットはないとの答弁がありました。
次に、議第４号 平成16年度袋井市一般会計予算について、所管部門、２款３項１目戸籍住民基本台帳費の戸籍データ電算化業務委託料について、委員から、合併までの戸籍電算化はどのようなスケジュールとなっているかとの質問がありました。
これに対して当局から、基礎となるデータ入力については平成16年９月末までに終了し、10月から12月まで作動試験を行った後に、新戸籍システムを稼働させるようになっている。また平成17年４月からの新市システムに障害がないよう細心の注意を払い、システムの構築に努めていくとの答弁がありました。
次に、３款１項２目老人福祉費の高齢者実態調査委託料について、委員から、介護サービスを受けている方などを対象に約1,000人に郵送でアンケート調査を送る方法では、ニーズ調査においては、信憑性の高い結果となるか疑問であるため、聞き取り調査なども並行して行うことが必要と考えるが、どのような方法で行うのかとの質問がありました。
これに対して当局から、前回の調査は平成13年に行い、配布数は1,800に対し、回収率は76.5％であった。郵送を中心とした方法であったが、今回は面接調査が必要なものについては面接を行い、調査員が回収するなどの方法も併用し、できるだけ実態に沿った内容が収集できるよう努めていくとの答弁がありました。
次に、３款１項３目知的障害者福祉費の明和会知的障害者通所授産施設整備費補助金に関連して、委員より、新しい施設が完成した場合、現在のつばさ共同作業所はどのようになるのかとの質問がありました。
これに対して当局から、現在のつばさ共同作業所は、しばらくの間は新施設の一部として運営を続けていく予定であるが、最終的には新しい通所授産施設に移ることとなる。
また、現在のつばさ共同作業所の土地は市民の方から借りている土地であるため、将来、返還をしなければならないとの答弁がありました。
次に、４款１項６目健康増進費に関連して、委員より、食育と健康づくりをどのような形で行っていくのかとの質問がありました。
これに対して当局から、食推協の方々が中心となり行っていくが、食推協の活動の大きな目的は、市民の方々に健康づくりに必要な健康食を地域に伝達していくことである。国体時に食推協の方々が、民泊を受けていただいた家庭に料理の指導をしていただいたが、あのようなイメージで健康によい料理を一般の家庭にまで浸透させていきたい。そのため、来年度は食育の推進として、食推協の委員自身が食の理解を深めるための研修なども含め200万円程度の予算を計上したとの答弁がありました。
次に、４款２項２目じんかい処理費に関連して、委員より、ごみの不法投棄は警察へ訴えるなどの措置をとるなどの方法があるが、どのように考えているかとの質問がありました。
これに対して当局から、悪質なごみの不法投棄については警察への届け出、相談を行っているところであるが、警察は現行犯でなければ検挙が難しいということであるため、なかなか捕まえることができないのが現状である。袋井市においては、過去に市民からの不法投棄の通報により逮捕、検挙された事例があり、今後も悪質な不法投棄にあっては、警察に取り締まっていただくよう相談しながら進めていきたいとの答弁がありました。
次に、同じく４款２項２目じんかい処理費の（仮称）宇刈いきいきセンター整備事業について、委員より、周辺には公会堂など同様の設備内容の施設があるが、設備を決定した経緯はどのようになっているのかとの質問がありました。
これに対して当局から、
大日最終処分場関連の条件整備として、地域の集会施設を整備してほしいという地域からの要望であったため、地元とともに検討を重ねてきた。また、健康づくりに生かすために使っていただくということや朝市などにも利用していただくことなども考えているとの答弁がありました。
続いて、議第５号 平成16年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、委員から、滞納者の延べ人数と徴収をどのようにしているかとの質問がありました。
これに対して当局から、平成14年度分を滞納している世帯は1,049世帯であり、平成13年度以前を含めると1,404世帯となる。また、所得のない世帯は117世帯、50万以下が86世帯、50万以上100万以下が87世帯、100万以上200万以下が273世帯、200万以上300万以下が181世帯、300万以上が170世帯、不明が135世帯となっている。また、ことしの１月以降の滞納整理強化月間中に精力的に徴収を行った結果、今までに預金差し押さえ件数が30件、会社へ直接連絡し、給与天引きを依頼した件数が50件あるとの答弁がありました。
続いて、議第８号 平成16年度袋井市簡易水道事業特別会計予算について、委員より、硝酸性窒素は発がん性のある成分として危惧されているが、どのように留意しているか。また、笠原の井戸についてはどうかとの質問がありました。
これに対して当局から、硝酸性窒素の水質基準値は10ミリグラム／リットルである。本市の場合は、一部の井戸の原水においては高めの数値であるが、浄水においては十分水質基準値を満たしている。また、笠原地区簡易水道の試掘井戸については、水質基準値を満たしているとの答弁がありました。
続いて、議第13号 平成16年度袋井市介護保険特別会計予算について、委員より、居宅介護サービスでは給付は低く、施設介護サービスでは給付は高いなどの給付率の差があると思うが現状はどのようになっているかとの質問がありました。
これに対して当局から、本市の場合、介護サービス利用者件数は、居宅サービス利用が約88％、施設サービス利用が約12％となっている。しかし、全体の費用のうち約54％が施設利用者分、46％が居宅利用者分となっており、12％の施設利用件数で費用の半分以上の給付サービスを受けている。
また、国保の一般被保険者の医療費は、１カ月当たり１億4,000万円支出しているが、介護保険のサービス給付費は国保より高い１億7,500万円であり、介護保険給付費が大きく伸びているとの答弁がありました。
続いて、議第14号 平成16年度袋井市水道事業会計予算について、委員より、袋井市の水道料金は、累進率が高いのではないか。一般社会の中では、使用料が多くなるほど料金が安くなるのが常識だが、今後どのように考えていくかとの質問がありました。
これに対して当局から、袋井市の水道料金は、森町、浅羽町と比べて累進の率が高いことは認識している。また、水に対して一般家庭用と企業用をどのように考えるかなどもあるため、合併後の料金統一時期に十分検討していきたいとの答弁がありました。
続いて、議第15号 平成16年度袋井市病院事業会計予算について、委員より、医療器具等の廃棄物処理はどのように行っているのかとの質問がありました。
これに対して当局から、廃棄物処理については専門の業者に委託をしており、マニフェストにより管理を行い、最後まで見届けて終了となる。また、新しい業者として参入したいという場合は、現場を担当職員が確認をし、間違いのないことを確認しているとの答弁がありました。
続いて、議第20号 袋井市国民健康保険税条例の一部改正について、委員より、税改正を行う前に、もっと広く被保険者に国保、医療費の状況を周知すべきではなかったかとの質問がありました。
これに対して当局から、各個人に医療費通知で金額をお知らせしているところであるが、全体の医療費がどのくらいであるかは周知がされていないので、今後は広報等で医療費の現状を周知するよう努めていくとの答弁がありました。
以上が、付託議案の審査の結果と、質疑の概要であります。
また、３件の報告がありました。件目のみの紹介とさせていただきます。平成16年度袋井市行政組織機構について、平成15年度から16年度袋井市立袋井市民病院本館耐震補強工事について、水質基準等の改正と水質検査計画についてであります。
以上をもちまして、民生福祉委員会の報告を終了いたします。よろしくお願いいたします。
6:
◯議長（
高橋桂一） 次に、建設経済委員長の報告を求めます。
大場正昭建設経済委員長。
〔建設経済委員長
大場正昭 登壇〕
7:
◯建設経済委員長（
大場正昭） 建設経済委員会における付託議案の審査結果と質疑について報告いたします。
本委員会は、付託された事件審査のため、３月10日、11日及び12日に委員会を開催いたしました。その結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
議第１号 平成15年度袋井市一般会計補正予算（第４号）、所管部門、全員賛成、原案可決であります。
議第４号 平成16年度袋井市一般会計予算について、所管部門、全員賛成、原案可決であります。
議第９号 平成16年度袋井市公共下水道事業特別会計予算について、全員賛成、原案可決であります。
議第11号 平成16年度袋井市農業集落排水事業特別会計予算について、全員賛成、原案可決であります。
議第23号 袋井市道路線の認定について、全員賛成、原案可決であります。
続きまして、主な質疑の概要を申し上げます。
最初に、議第１号 平成15年度袋井市一般会計補正予算（第４号）、所管部門、歳出７款１項３目工業振興費について、委員から、東海明治株式会社の雇用が21人から10人に減少した理由について企業側からの説明はあったのか。この場合、減少の理由は事業のおくれか、雇用形態を変えたのか、人材派遣により従業員を募集したため10人となったのかとの質問がありました。
これに対し当局からは、雇用が減少した原因は、新規採用が11人減少したため、雇用者を従前の浜松工場、愛知県の工場の従業員を補充して操業に間に合わせたことで、新規採用が当初より少なかったとの答弁がありました。
次に、議第４号 平成16年度袋井市一般会計予算について、所管部門、歳入16款３項３目権限移譲事務交付金について、委員より、屋外広告物条例に基づく事務委託金について、ある町では地域のボランティアを募り、条例、法律に基づき登録をしており、そのメンバーに限って撤去することができる。屋外広告物の撤去についての対応について伺いたい。また、社会情勢が厳しい、もうけが少ない等の理由で屋外広告物がふえているが、簡易除去のできる物件はどのようなものか伺いたいとの質問がありました。
これに対して当局からは、市民参加による屋外広告物の撤去について、この制度は、行政が実施するよりも市民の力をかりながら、自分たちの住まいの景観を維持しようとする試みであり、今後、取り組む中で参考にしたい。現在は、職員が定期的にパトロールを実施し除却している。簡易除却ができるものは、電柱、街路灯に掲げてある張り紙、ベニヤ板、プラスチック板に張り紙をして立てかけてあるもの、立て看板、木枠に張り紙、布で張ってあるものに限りできるとの答弁がありました。
次に、歳出５款１項１目負担金補助及び交付金について、委員より、補助金額は、団体、事業協会へ毎年同額を交付している。新設もあるが、減額することはほとんどない。補助金は見直しすることが必要である。交付金の決定の仕方を伺いたいとの質問がありました。
これに対して当局からは、補助金の交付決定に当たっては、前年度の実績の提出を求め、今年度の申請については、事業の内容、活動内容等を審査し、適正な額を決定することになっている。各団体とも増額の要望があるが、ほとんど前年並みとなっているとの答弁がありました。
次に、６款１項３目農林振興対策費について、委員より、認定農業者を育成して経営の改善を図り、一定の収入を目指すことで計画がなされ市が指導している。認定農業者の現状とその取り組みはどのようなものかとの質問がありました。
これに対して当局からは、認定農業者の育成については、国の農業経営基盤強化促進規制法に基づき、将来の担い手を市が認定農業者制度を設けて設定していく。認定基準は各市町村が定め、袋井市は164名の農業者が認定されている。合併に合わせ見直しをし、今後、一本化する方向で進めたいと考えているとの答弁がありました。
また、別の委員から、鳥インフルエンザの話題が連日取り上げられている。袋井市でも養鶏農家があるが、袋井市としての危機管理の視点で、農林課で意を払っている現況の対応策、考え方について伺いたいとの質問がありました。
これに対して当局からは、鳥インフルエンザについては79年ぶりの発生であり、山口県で発生したことで危機感を感じている。本市についても注意が必要であり、必要なことを現在進めている。対応については、養鶏農家等、市民への情報提供に努めており、国、県からの情報を関係の養鶏農家等に早期に周知している。広報ふくろい３月15日号に注意を喚起する内容を掲載し、市民に知らせるとともに、ホームページにも掲載する。死亡野鳥の病性鑑定依頼を実施しており、マスコミの情報で市民からの情報もある。死骸を回収し、検査結果まで聞いているが、現在のところ陰性である。県も巡回指導を充実し、インフルエンザの検査、モニタリング検査の拡大を実施している。また、養鶏農家等には、飼養羽数と死亡羽数の報告を義務づけている。今後も、静岡県で発生しないことは断言できないが、危機感を持って啓発に努め対応していきたいとの答弁がありました。
次に、６款２項５目集落地域整備事業費について、委員より、田原土地改良区が換地業務に入るが、今後の事業はどのように進展していくのか伺いたいとの質問がありました。
これに対して当局からは、田原土地改良区については、ハード事業はすべて終了し、16年度は換地業務を実施していく。引き続き区画整理事業等に切りかえていくが、農林関係については、16年度で終了する予定となっているとの答弁がありました。
次に、７款１項１目商工総務費について、委員から、地域産業活性化産学官連携推進協議会補助金について、企業の利益目的が出てくる可能性もある。産業界がかかわることに対して、推進していく中でトラブルがあったかどうか。また、市内において新たな企業が創設されたかどうかとの質問がありました。
これに対して当局からは、産学官連携については、高度情報化社会の動きの中で設立された経緯がある。実際は、市内の企業を対象に実施しているが、アンケートの中でも身近なものになっていない。内容は、起業家の育成、三次元デジタルの講習をしてもらうことが主になっている。今年度も、大学の持っているノウハウを広く企業にＰＲしていく必要がある。何らかの形の企業の設立に結びついていったらどうかという指摘は、これからという実態であるとの答弁がありました。
次に、７款１項３目工業振興費について、委員から、可睡10号線道路整備について、工事が途中で終わっている。ニュートリテックの西門を設置するために工事を実施しなかったのか。早い時期に工事着手して完成することを希望する。また、先般の全員協議会で、ヤマハ発動機の企業進出する土地の北側の道路を一直線にしたらどうかと意見があり、検討する旨の答弁があったが、工場の整備にあわせて道路の整備が必要と思われる。この件についての対応を伺いたいとの質問がありました。
これに対して当局からは、可睡10号線については、ニュートリテックの入り口が関係し、15年度は途中で工事が終わった。ヤマハ発動機の進出が決定し、８月に研究所の工事を着工したい意向もあり、それまでには開通できるよう進めていきたい。また、進出する土地については工業専用地域であり、当初は工業団地の中で土地を買収したが、この土地は道路の北側であることから、一般財源で買い戻しをした。普通財産であることから総務部に依頼し、早い時期に結論を出すよう要請しているとの答弁がありました。
次に、８款２項１目道路橋梁管理費について、委員より、川井徳光線の改良工事について、平和倉庫とサークルＫの交差点が変則交差点になっている。この場所は、東側を用地買収して交差点を改善することはできないか。また、物件補償で心配はないかどうかとの質問がありました。
これに対して当局からは、川井徳光線の交差点については、現在信号処理されている。今後道路整備にあわせ交差点整備を進めていく。サークルＫの南側の道路と延久方面へ向かう道路のセンターがずれており、交差点を改良する必要があるが、先に南北の道路を整合させることで整備を進めていくとの答弁がありました。
次に、８款３項１目河川維持改良費について、委員より、田原地区内水排水計画調査設計委託料700万について、平成12年の調査を経て、本川にあわせて水田の湛水機能も考慮しながら検討していくが、蟹田川内水排水対策についての基本的な考え方を伺いたいとの質問がありました。
これに対して当局からは、この流域は本川そのものが天井川で、平素の水は十分対応できる豪雨時に下流の河川の水位が上がった段階で強制排除をする。本川に下流の逆流を防ぐためにポンプ場があり、上流の水がスムーズに下流に流れている。水田については、湛水防除で冠水を防ぐことを考えている。住宅については、市街化の密度が低く、周辺に農地が広がっているため、住宅を保護するために田の水も時間排水する結果となってくる。田の水を一時貯留し、集落の排水だけを強制排水すればよいと考えている。平成16年度の調査の中で手法を検討していきたい。また、設置するポンプの位置、能力を見きわめていきたいとの答弁がありました。
次に、８款４項１目都市計画総務費について、委員より、駅南の治水についての方針が以前と変わってきた。区画整理はＢ調査を実施したが、区画整理の実施が厳しくそのままになっていた。区画整理の実施の是非、合併を控え、南北軸の道路、南の玄関としての当該地をどうするかということが、以前よりも差し迫り課題として出てきた。合併を前にして調査する方向に踏み込んだことは前進である。進め方として、強制排水のポンプで排水する方法、時間をかけて排水する方法に方向転換するが、どんなイメージで今回の業務調査委託をするのか伺いたいとの質問がありました。
これに対して当局からは、駅南の治水対策について、この駅南地区は区画整理事業を進めてきた。減歩率等が関係し、同意率も上がらない。また、治水対策、軟弱地盤、新幹線、高圧線もあり課題が多い。まちづくりには区画整理事業が一番適しているとのことで進めてきたが、現在の社会経済情勢、保留地の処分、これらを総合的に判断すると区画整理事業で進めることは難しい。計画は、治水対策と土地利用計画的なものをセットで検討している。沖之川、田原駅南の３地区については、かなりの費用がかかるが、この事業は進めていかざるを得ないと考えているとの答弁がありました。
また、別の委員から、駅南地域の土地利用について、今までこの地域は白地地域で、現実土地利用が行われる場合、規制の対象にならない。しかし、地元の地権者も総合的な開発を有効利用するために、自粛することで協力してきた。しかし、最近は規制ができなくなっている状況にある。法的には規制ができないが、今日まで地元は自主規制をすることで建設をしない方向で来ているが、今後、計画が出てきた場合、なし崩しで建設されてしまう。このような傾向に対してどのような姿勢、方向で取り組むか示してほしい。区画整理の方向性が厳しい中で、このような調査を実施するならば、早い時期に全体的な地区計画を地域に促し、方向転換するよう行政が誘導すべきであるとの質問がありました。
これに対して当局からは、今までは区画整理事業を前提として地元の方は自主規制をしてきた。しかし、区画整理事業が進まない。このような中で調査を実施することになったが、合併を間近にしたこの時点での大きな課題でもあり、治水対策については避けて通れない課題であるので、調査を進めて方向づけを出していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、８款４項３目公共下水道費について、委員から、合併浄化槽補助金について、今回の制度改正で、水質浄化、環境が変わるであれば非常によいことであり、市民に啓発することにより一気に河川環境浄化が図られる。内部でさらなる研究をしてほしいとの質問がありました。
これに対して当局からは、それぞれの浄化の環境衛生を向上する手法はいろいろある。公共下水道は時間と費用がかかり、合併浄化槽は補助率を上げても、年間の個人負担は単独浄化槽に比べウエートは大きい。目的を推進するには、広く市民に啓発し、環境に対する理解をさらに推進するよう進めていくとの答弁ありました。
次に、８款４項５目公園費について、委員より、月見の里公園が完成するが、計画どおり完成されたのか。また、開園式等を実施するのかと質問がありました。
これに対して当局からは、月見の里公園は、平成15年度をもって事業が完了し、年度内に検査をする予定である。総体の事業費は６億1,770万1,000円、この事業は平成11年度に事業認可を受けて実施してきた。式典、セレモニーについては、４月29日のみどりの日に記念植樹をするとの答弁がありました。
次に、８款４項６目緑化推進費について、委員から、浜名湖花博参加経費について、袋井市としての計画、団体の参加状況、管理の状況を伺いたいとの質問がありました。
これに対して当局からは、浜名湖花博については、４月８日から10月11日までの187日間、浜名湖ガーデンパークで開催し、市町村の木を展示する。13年度の予算で対応しており、既に植栽されている。市町村の日のイベントについては、７月31日に袋井市の日として設定されている。メロン、お茶の試食、試飲、観光ＰＲ等の予算を計上してある。また、袋井南小の児童によるマーチングバンド、袋井太鼓、袋井丸凧保存会等の団体が参加を予定している。庭園については、ミニチュアガーデンへ花壇を展示し、遠州三山、エコパ等を再現しながら、「観光名所花ごよみ」と題して市をＰＲしていく。市民へのＰＲは、今月15日号からの市の広報紙へ７回シリーズで掲載していくとの答弁がありました。
次に、８款４項８目土地区画整理費について、委員より、春岡区画整理事業は、工事がおおむね完了し、今後は保留地の処分だけとなる。アドバイザーの指導で販売を促進しているようであるが、行政だけにとらわれず、民間のアイデアも取り入れて、実践的な販売促進が図られるような取り組みをしているのかとの質問がありました。
これに対して当局からは、販売を促進することについては、保留地処分検討委員会を設け協議をしてきた。その中で、販売網を広げることで、宅建業者に提携、依頼し、ハウスメーカーにも協力をしていただいており、住宅フェアにも出展している。さらに販売促進を図るため、販売網を広げることを進めているとの答弁がありました。
次に議第９号 平成16年度袋井市公共下水道事業特別会計予算について、委員より、平成11年度当時に事業を実施した西通り、東通り、三門町等において、接続されていない家庭について、個別訪問し啓蒙しているが、市内の設備業者には、どのような方法で協力を依頼しているか。また、接続率が低いところは原因があるのかとの質問がありました。
これに対して当局からは、下水道管は埋設されているが、トイレ等水周りが住宅の裏側にあり通りに面していない、個人負担がかかる等接続に踏み切れない理由があるが、今後も引き続き訪問し、接続の啓蒙を図っていく。また、市内には指定工事店は154店ある。工事店の組合を通してデータの情報も入れながら、促進に努めるようお願いしているとの答弁がありました。
次に、議第11号 平成16年度袋井市農業集落排水事業特別会計予算について、委員より、今後地域から要望があればこの事業を実施していくのか、合併浄化槽で対応していくのかとの質問がありました。
これに対して当局からは、県が生活排水処理長期計画を13年度に策定したため、市も下水道整備について見直しを実施した。当初、山田、川会、萱間等それぞれに処理区を設けて事業を実施する方向であったが、会計検査院から、維持管理がかかる等の指摘もあり、13年度に国土交通省、厚生労働省、農林水産省が一体となって見直しをした。市として取りまとめたものが大日、馬ヶ谷等が農業集落排水事業、それ以外は公共下水道事業、または用途地域外で実施する特定環境保全公共下水道事業であって、これ以外は合併処理浄化槽区域となるとの答弁がありました。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
続きまして、当局から２件の報告がありましたので、件名のみ紹介させていただきます。平成16年度袋井市行政組織機構について、水田営農対策の推進についての報告がありました。
以上をもちまして、建設経済委員会の報告を終了させていただきます。
8:
◯議長（
高橋桂一） 以上で、各常任委員長の報告が終わりました。
ここで、しばらく休憩をいたします。
（午後２時35分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午後２時36分 再開）
9:
◯議長（
高橋桂一） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これから常任委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
これから、議題となっております23議案に対する一括討論に入ります。討論の通告がありますので、順に
発言を許します。８番
高橋美博議員の
発言を許します。８番
高橋美博議員。
〔８番
高橋美博 議員 登壇〕
10: ◯８番（
高橋美博） ３月
定例会に提案されました議案のうち、議第４号 平成16年度袋井市一般会計予算について、議第５号 平成16年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、議第13号 平成16年度袋井市介護保険特別会計予算について、議第20号 袋井市国民健康保険税条例の一部改正について、以上４議案について反対の立場から討論をいたします。
まず最初に、議第４号 平成16年度袋井市一般会計予算についてについてでありますが、予算総額は199億5,000万円、前年対比7.4％増と、平成12年度の213億8,000万円に次ぐ、袋井市としては２番目の大型予算となっております。これは、来年３月31日の合併を前提に、袋井市としては最後の予算となるとして、合併準備を着実に進めるとともに、やり残しの事業がないよう市民要望にできる限りこたえること、市内の懸案事項についても、合併前に方向性を示すことができるように努める、こうした考えに立って編成された予算だと聞いております。
しかし、内容を見てみますと、景気が回復傾向との見込みから、法人市民税の若干の増を見込みながらも、勤労市民の所得の減少傾向に歯どめがかからないこともあって、市税は全体としては前年並みとなっております。一方、依存財源である国からの地方交付税、国庫支出金、県からの支出金、そのいずれもが減少となる中で、それを補っているのは基金の取り崩しと市債の大量の発行であります。基金からの繰り入れは、前年より10億6,984万3,000円増の18億9,186万3,000円、市債は前年より２億2,870万円増の19億5,090万円となっておりまして、いわば水増し予算となっているのであります。
国は、三位一体改革と称し、国の財政赤字のつけを地方に押しつけようとしています。国庫補助金１兆円減、地方交付税が1.2兆円減、臨時財政対策債1.7兆円減と、地方への財政支出を合わせて４兆円も減らしている一方で、地方に移譲される税源は4,500億円と、削減額の12％でしかありません。こうした国の姿勢に抗議をすることを求めるものであります。
袋井市においても、地方交付税で２億円、臨時財政対策債の発行限度額も２億円の減額となります。国庫負担金も、公立保育所運営費補助金など5,000万円の減少となりました。袋井市は、所得譲与税１億円が新たに税源移譲されており問題はないとしております。しかし、地方交付税だけでも、森町では昨年より13.8％減の15億2,000万円に、浅羽町でも14.3％減の８億1,400万円となり、１市２町合わせての地方交付税は31億3,400万円となります。これは、平成13年度決算の57億5,130万円と比べれば26億円も減っているのでありまして、これでは合併しましても財政運営がさらに厳しくなることは明らかであります。
こうした中で編成された予算でありますが、市民の要望にこたえた積極的な新規施策もありその点では私どもも評価しているものであります。
例を挙げさせていただきますと、多くの子育て中の保護者から要望が強かった乳幼児医療費助成制度では、３歳児までだった対象年齢を４歳児まで引き上げ、県がことしの12月から就学前までの助成制度を拡充するとの方針が明らかとなる中、今議会の中で、市長は県と歩調を合わせ、さらに対象年齢を引き上げる意向を明らかにされました。また、生活排水の浄化を有効に進めるために、単独浄化槽から合併浄化槽への切りかえや、合併浄化槽の集団での設置推進に、市単独の上乗せ補助制度を設けられたこと。また、悪徳商法からの被害防止を図る消費生活相談員の配置、防犯対策事業を新規に打ち出されたことなど評価いたすものであります。
しかし、市民にとって有効とは思えない予算の計上について、問題点を指摘させていただきます。
まず、合併による新市誕生が目前となることし10月に、袋井市の歴史を振り返る閉市イベントとして、袋井メモリアルフェスタ開催委託料1,000万円、袋井大祭り委託料400万円、そして各地区メモリアルフェスタ開催費400万円など、イベント開催に多額の予算が計上されている問題であります。市長は、市民との協働の意義を掲げ、東海道400年祭、2002年ワールドカップ、そして昨年開催された第58回国民体育大会などの成功に大きな役割を果たした市民パワーを結集するものと、取り組みの意義について述べられました。中でもメモリアルフェスタは、エコパを使用して袋井市の歴史を回想する催しや、産業祭、芸能発表を合わせた市民を挙げての大きな催しにするとの大まかな企画も示されております。
私は、市がエコパという地域資源を活用しようとすることに反対するものではありません。しかし、合併を控えたこの時期に、袋井市単独のこうした大きな催しを行うことが適切であるのか、また、開催を予定している10月には、各地区で秋の祭典が行われるなど大変忙しい季節でもあります。これまで市民は、大きなイベント開催の成功のために協力をしていただき、全国的催しには意義も感じてすばらしい力を発揮していただきました。達成感を持ちつつも、今は疲労感もあるわけであります。そうした中で、閉市というイベントに意義を見出せるのか、私は大いに疑問に感ずるところであります。何よりもこの催しが、市民の要望として上がってきたものではなく、先ほど述べましたように、市の財政が厳しくなっている中で、わざわざふるさと袋井ふれあい基金を取り崩して行う事業とは思われません。予算編成に当たって、切実な市民要望に基づくさまざまな事業がカットされております。私は、一過性のイベントに多額の税金をつぎ込むのではなく、次につながり有効に生かすことができるものにこそ、予算づけを行うべきだと考えております。
次に、大日地区での温泉源調査業務委託料600万円についてであります。
大日地区が、これまで10年間、最終処分場を受け入れ、ごみ埋立処分に多大な貢献をいただきましたことは、私も理解をしております。しかし、この問題は、地元との当初の約束事項にはなく、最近になって地元要求として無理に押し込められたものであります。温泉施設の建設や営業についても、民間業者でも採算に合うとは思えないものでありまして、ましてや、市が第三セクターを設立し、取り組むことは論外であるとして、市当局も温泉源の探査のみで、ボーリングは絶対やらないことを公言をしております。市長は、地元との信頼関係構築のためにやらせていただきたいと述べられておりますが、市民全体には説明できるものではなく、本来できないものはできないとはっきり述べ、地元と再度協議すべきでありまして、むだな投資を行うべきではありません。
次に、市政調査委託料1,000万円でありますが、その中には通常の300万円のほかに、総合健康管理センター構想について、再度検討するとしたコンサルタント会社への委託料も含まれております。この問題では、これまでも何回も予算をつけコンサルタント会社に委託をし、さまざまな提言をいただきながら、何ら部内できちんとした方針、方向性が定まっておりません。今回、新たに六万市民の健康マネジメント、袋井市立病院と森町病院との機能分担、保健・医療・福祉の連携について、専門家の意見を聞き、これまでの成果を取りまとめるとしておりますが、本来、市の内部で、まずはそれなりに方向性などの協議を進めるべきであり、それなくして、すべてコンサルタントに丸投げでは、またもや絵にかいたもちとならざるを得ません。病院の今後のあり方についての検討も、この時期ではなく、合併後、落ち着いて進めるべきであります。
次に、合併準備という点では、合併協議会の分担金のほかに、多額のコンピューター統合のための準備予算が計上されております。電算システム統合準備調査設計委託料3,500万円、内部情報系システム開発委託料4,900万円を初め、多くの予算が計上され、合併に関連した事業の多くがＩＴ関連企業の特需となっているのであります。
次に、議第20号 袋井市国民健康保険税条例の一部改正についてを先に討論させていただきます。
今回の国保税の大幅な引き上げの要因について、市は年々増加する医療費に加え、医療制度改正や国保税制度の改正に伴う国保税の減収などを挙げ、国保財政が大幅に悪化する中で税率改正はやむを得ないとしております。そして、平準化を進めることによって、国から低所得者への軽減措置がより働くこと、合併を控え１市２町の税率の整合性を図るなどを理由に、保険料を大幅に引き上げるものとなっております。医療費分の応益割合では、被保険者均等割２万1,000円が２万5,000円に、世帯平等割が同じく２万1,000円が２万5,000円へと引き上げとなります。また、ふえ続けている介護納付金に見合う額にするということで、介護分についても、賦課限度額が６万円から８万円に引き上げるのを初め、応能、応益とも税率、税額を引き上げるものとなっております。応益割の引き上げは、被保険者の世帯と家族一人一人に一律に保険料の負担増を求めるものであり、応益割合が高くなれば、高額所得者も低所得者も含め一律に負担が求められることになるため、これは低所得者にとっては、より負担が重いものとなります。
今回の改定案では、応益部分だけでも１世帯１万700円の引き上げとなります。市は、応能応益割合が55対45になれば、国による低所得者の軽減措置、これまでの６割、４割から７割、５割、新たに２割の軽減措置が受けられ有利だとしております。しかし、２割の軽減措置は申請制度でありまして、ほとんど実態がないものであり、圧倒的多数の世帯で負担増となります短期保険証の発行が15年12月末で418世帯、資格証明書は42世帯もありまして、滞納のペナルティを受けている世帯が５％にもなります。今でさえ市民の担税能力を超えた高過ぎる保険料であり、今回の大幅な引き上げによって、さらに滞納者がふえ、そのペナルティによって医療を受ける権利が奪われるおそれがあります。また、今回の改正は、合併時に税率を統一するための第一弾でありまして、来年、再度引き上げの心配もあります。
以上を申し上げ、議第20号 袋井市国民健康保険税条例の一部改正に反対するものであります。
次に、議第５号 平成16年度袋井市国民健康保険特別会計予算についてであります。
今回の予算は、今申し上げた大幅な保険料の引き上げを見込んだ予算となっております。16年度予算では、市民の急激な負担増を緩和するため、一般会計からの繰入金5,000万円が計上されております。それ自体は評価するものでありますが、一人当たりにすれば2,200円ほどであります。森町、浅羽町では、一人当たり5,000円ほどが繰り入れられていることからすれば不十分であることは明らかであります。そして、今回の措置も、市当局はあくまでも緊急的な措置であり、国保の独立性から今後引き続いて安定的に一般会計から繰り入れることを否定しております。
平成15年度には、滞納世帯が1,404世帯、加入世帯の15％に達する数であります。滞納繰越額は３億4,000万円にも達しており、これでは市民の理解を得られません。この中には低所得者も多数おりますが、こうした皆さんは、あわせて市民税、固定資産税なども滞納となっていると思われますが、滞納整理に当たっては、どうしても市税を優先しての収納となり、国保税が後回しにされがちであります。こうした皆さんへの配慮が必要であります。しかし一方、払えるにもかかわらず滞納している悪徳滞納者もおります。こうした人には毅然と対処をし、担当課任せではなく、市を挙げての改善の努力を求めるものであります。
次に、平成16年度袋井市介護保険特別会計予算についてであります。ここでも国の三位一体改革による国庫補助負担金削減の影響で、昨年まで国から交付されておりました事務費交付金昨年の額では1,258万円ほどが廃止となり、その分が新たに市の負担となりました。昨年から65歳以上の高齢者の介護保険料が引き上げられましたが、介護保険給付支払い準備基金は、１年で5,000万円近くも積み上げ、１億5,662万円にもなっております。これは利用が伸び悩んでいる中、高齢者の保険料を引き上げ過ぎた結果であります。
介護サービスでは、施設志向が強く、利用者の３割足らずの施設利用者が介護給付費の55％を占めております。ふえ続ける入所待機者に優先順位をつける特養入所基準の県の指針が出されました。しかし、事態は一向に改善されておりません。現在、新たに施設の建設が進められておりますが、特養は、普通月６万円程度の利用者負担でありますが、全室個室のユニットケアの新型特養では住居費が徴収され、月11万円余となります。また、グループホームでは月14万円ほど、療養型老人病院では月18万円の利用者負担というように、低所得者の施設入所は困難となっております。市として、より一層の低所得者対策を求め、議第13号 平成16年度袋井市介護保険特別会計予算についての反対討論とします。
以上、反対討論を終わります。
11:
◯議長（
高橋桂一） 次に、13番
石田昭二議員の
発言を許します。13番
石田昭二議員。
〔13番
石田昭二 議員 登壇〕
12: ◯13番（
石田昭二） それでは、高橋議員から、議第４号、議第５号、議第13号、議第20号の４議案に対する反対の立場から討論がありましたので、私は、議第４号から順次賛成の立場で討論をさせていただきます。
まず最初に、議第４号 平成16年度袋井市一般会計予算についてでありますが、今後の景気の見通しや、国、県の財政状況から、地方交付税や補助金などの先行きが不透明な状況であり合併を控え、地震対策等も緊急な課題であるため、一部税財源移譲はあるものの財源の確保が大変厳しい状況にあります。このような社会情勢のもとで、将来にわたる健全財政運営を見据え、事業の優先度を勘案し、限られた財源の重点的、効率的な配分に努められ、「安心・安全・協働」をキーワードに、地震対策、健康づくり、少子高齢化対策、保健医療、福祉、環境、教育など、あらゆる分野に配慮されており、バランスのとれたものであります。
なお、平成７年度、８年度の減税補てん債一括償還や合併関連経費などで予算規模は伸びておりますが、これらを除けば、実質的には通常年度の堅実な予算規模に立ち返ったものと、私は評価をしております。市長は、今議会の健全財政の確保に係る質問に対し、公債費比率、経常収支比率及び財政力指数などの財政指標につきましても、県平均と比較いたしまして、いずれも良好な位置にあると言っております。また、市債残高もおおむね12年度残高程度に戻し、今後も安定的な財政運営が可能である旨の答弁をお聞きし、私どもも安心したところであります。
特に、２款１項６目企画費の袋井メモリアルフェスタ開催委託料と各地区袋井メモリアルフェスタ開催負担金、２款１項８目地域振興費の袋井大祭り委託料についてでありますが、施政方針の中にあります協働によるまちづくり施策の一つとお聞きしております。東海道どまん中400年祭やワールドカップサッカー、さらに昨年のＮＥＷ！！わかふじ国体・わかふじ大会で培った、市民、ボランティア、行政が一体になった協働の精神は、今後のまちづくりや地域コミュニティの醸成を図る上で非常に重要であります。こうしたことから、袋井メモリアルフェスタ開催委託料及び各地区袋井メモリアルフェスタ開催負担金、袋井大祭り委託料は、各種団体やＮＰＯ、企業、市民が自主的に参加する事業であり、新しいまちづくりへの参加意識の高揚と地域コミュニティの活性化を促す絶好の機会であると考える次第であります。
次に、議第５号 平成16年度袋井市国民健康保険特別会計予算についてでありますが、本市の国民健康保険財政は、医療保険制度の改正に伴う医療費の増加や、長引く不況による所得の伸び悩みなど、さまざまな要因により厳しい状況にありますが、この国民健康保険は市民にとって最も重要な医療保険であることから、健全な国保財政を維持することが急務であり、このためには安定した財源の確保とともに、予防医療の推進と医療費の適正を図ることが重要であると考える次第であります。
平成16年度の本予算については、歳入では、低所得者に配慮して税率等が見直されていることや、医療保険制度の改正が高齢被保険者の増加と医療費を増加させていることから、これに対処するために、一般会計からの繰り入れをするなど財源の確保を図っています。
また、歳出面では、医療費の抑制や予防医療を推進するため、多くの市民が人間ドックを利用できるように、取り扱い医療機関を拡大していけること、また、予防接種委託料が新たに加えられていることや、医療費の適正を図るためのレセプト点検にかかる費用が予算に計上されていることから、より一層の被保険者の健康維持増進が図られるものと考えます。
以上のことから、健全な国保財政と予防医療を目指した予算編成がなされており、本案に賛成するものであります。
次に、議第13号 平成16年度袋井市介護保険特別会計予算についてでありますが、介護保険は制度開始から４年が経過し、高齢化の進行と認定数アップに伴い、要介護認定者数と介護給付費が増加しております。このような状況の中で本予算の財源として、65歳以上の第１号被保険者から徴収する保険料は、介護サービス給付に見合った保険料を徴収するために、３年ごとに見直しがなされていることから適正な保険料であると考えます。
また、歳出面では、保険給付費が主なものでありますが、適正な介護度を認定するための介護認定審査会の費用や、介護世帯の悩み事や相談事、要望などを介護サービス事業者に提案し直ちに事業に反映していただくための介護保険モニター制度などが予算化されており、介護サービスの質の充実が図られていると考えます。
以上のことから、本会計予算は、介護保険の趣旨に沿って予算編成がなされており、本案に賛成するものであります。
次に、議第20号 袋井市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、国民健康保険税については、長引く不況による所得の伸び悩みや、医療費の増加する中、平成10年度の改正以降、本年まで保険税率を５年間据え置いてきましたが、医療保険制度や地方税法の改正などにより国保財政のバランスが急激に崩れてきており、保険税の見直しが急務であることと承知をしております。
今回の保険税の税率、税額の見直しに当たっては、１市２町の合併を見据えた中で、整合性を図りながら、また被保険者に大きな負担をかけず、特に低所得者により有利な軽減措置が適用されるよう応能応益割の目標を定めており、介護納付金課税額についても、介護納付金に見合った適正な税率に近づくよう考慮されています。
保険税を改正することは、市民生活に大きな影響を及ぼすことから、市民の各層の代表で構成されている国民健康保険運営協議会において審議した結果、改正を了承する旨の答申がなされており、さらに保険税の応能割と応益割のバランスをとることが、被保険者全体で制度を支えるという観点から重要であり、本案に賛成するものであります。
以上をもちまして、私からの賛成討論とさせていただきます。
13:
◯議長（
高橋桂一） 以上をもちまして、上程議案に対する討論を終了いたします。
これから採決に入ります。
議第１号から議第３号までの３議案を一括して採決いたします。以上３議案に対する委員長の報告は可決であります。以上３議案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
14:
◯議長（
高橋桂一） 御異議なしと認めます。したがって、以上３議案は、原案のとおり可決されました。
次に、議第４号及び議第５号の２議案を一括して採決いたします。以上２議案に対する委員長の報告は可決であります。以上２議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
15:
◯議長（
高橋桂一） 起立多数であります。したがって、以上２議案は、原案のとおり可決されました。
次に、議第６号から議第12号までの７議案を一括して採決いたします。以上７議案に対する委員長の報告は可決であります。以上７議案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（
高橋桂一） 御異議なしと認めます。したがって、以上７議案は、原案のとおり可決されました。
次に、議第13号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
17:
◯議長（
高橋桂一） 起立多数であります。したがって、議第13号は、原案のとおり可決されました。
次に、議第14号から議第19号までの６議案を一括して採決いたします。以上６議案に対する委員長の報告は可決であります。以上６議案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
18:
◯議長（
高橋桂一） 御異議なしと認めます。したがって、以上６議案は、原案のとおり可決されました。
次に、議第20号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
19:
◯議長（
高橋桂一） 起立多数であります。したがって、議第20号は、原案のとおり可決されました。
次に、議第21号から議第23号までの３議案を一括して採決いたします。以上３議案に対する委員長の報告は可決であります。以上３議案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
20:
◯議長（
高橋桂一） 御異議なしと認めます。したがって、以上３議案は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第３、発議第１号及び第２号の２議案を一括して議題といたします。
職員から議案の朗読をいたします。田中事務局長。
〔田中事務局長 朗読〕
………………………………………………………………………………………………
発議第１号
袋井市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について
標記の議案を別紙のとおり、地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条及び袋井市議会会議
規則（昭和46年袋井市議会規則第１号）第14条の規定により提出する。
平成16年３月19日提出
袋井市議会議長
高橋桂一 様
提出者
市議会議員 高 木 清 隆 市議会議員 秋 田 稔
同 大 場 正 昭 同 久 野 松 義
同 戸 塚 文 彦 同 横 井 村 主
同 広 岡 宥 樹 同 高 橋 美 博
同 佐 藤 省 二 同 伊豫田 貞 雄
同 久保田 忠 男 同 永 田 勝 美
同 石 田 昭 二 同 太 田 宏
同 山 本 貴 史 同 寺 井 紗知子
同 大 庭 通 嘉 同 杉 井 征 夫
同 藤 城 一 英 同 鈴 木 康 彦
別 紙
袋井市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
袋井市議会政務調査費の交付に関する条例（平成13年袋井市条例第11号）の一部を次のよう
に改正する。
第３条中「20,000円」を「25,000円」に改める。
附 則
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
………………………………………………………………………………………………
発議第２号
「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財
政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書の提出について
標記の意見書を別紙のとおり、袋井市議会会議規則（昭和46年袋井市議会規則第１号）第14
条の規定により提出する。
平成16年３月19日提出
袋井市議会議長
高橋桂一 様
提出者
市議会議員 高 木 清 隆 市議会議員 秋 田 稔
同 大 場 正 昭 同 久 野 松 義
同 戸 塚 文 彦 同 横 井 村 主
同 広 岡 宥 樹 同 高 橋 美 博
同 佐 藤 省 二 同 伊豫田 貞 雄
同 久保田 忠 男 同 永 田 勝 美
同 石 田 昭 二 同 太 田 宏
同 山 本 貴 史 同 寺 井 紗知子
同 大 庭 通 嘉 同 杉 井 征 夫
同 藤 城 一 英 同 鈴 木 康 彦
別 紙
「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る
国の財政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書
予想される東海地震に備えて、地震防災対策強化地域の関係地方公共団体は、地域住民の生
命と財産の安全を確保するため、「地震対策緊急整備事業計画」に基づき、各般にわたる地震
対策を鋭意講じてきたところである。
しかしながら、この計画は限られた期間内に達成可能な必要最小限の施設や設備等の整備事
業をもって策定されており、現行計画の達成により緊急に整備すべきすべての事業が完了する
ものではなく、今後実施すべき事業が数多く残されている。また、近年の地震災害に伴う教訓
や社会環境の変化、あるいは地震防災対策強化地域の拡大、東海地震対策大綱の中央防災会議
決定などに伴い、これらに対応すべき事業の見直しを検討する必要性も生じている。
東海地震による災害から地域住民の生命と財産の安全を確保するためには、当該計画の充実
と期間の延長を図り、これらの事業を迅速かつ的確に実施することにより、地震対策の充実に
一層努めていかなければならない。
よって、国においては、本計画の根拠である「地震防災対策強化地域における地震対策緊急
整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長について、特段の配慮をされるよ
う強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月19日
袋井市議会議長 高 橋 桂 一
衆 議 院 議 長 厚生労働大臣
参 議 院 議 長 農林水産大臣
内閣総理大臣 国土交通大臣 様
防災担当大臣 消防庁長官
総 務 大 臣 林野庁長官
財 務 大 臣 水産庁長官
文部科学大臣
………………………………………………………………………………………………
21:
◯議長（
高橋桂一） お諮りいたします。以上２議案につきましては、説明から討論に至る一切の議事手続を省略し、直ちに採決に入ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
22:
◯議長（
高橋桂一） 御異議もありませんので、そのように決定いたしました。
これから採決に入ります。
発議第１号及び第２号の２議案を一括して採決いたします。
以上２議案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
23:
◯議長（
高橋桂一） 御異議なしと認めます。したがって、以上２議案につきましては、原案のとおり可決されました。
次に、日程第４、議員派遣についてを議題といたします。本件につきましては、地方自治法第100条第12項及び袋井市議会会議規則第159条の規定に基づき、議員派遣を決定するものであります。派遣の内容については、お手元に配付のとおりであります。本件については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
24:
◯議長（
高橋桂一） 御異議なしと認めます。したがって、本件につきましては、原案のとおり決定をいたしました。
なお、ただいま可決されました議員派遣につきましては、その後の情勢の変化により変更を生じた場合は、議長に御一任を願います。
以上で、今期
定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
これをもちまして本日の会議を閉じ、平成16年３月袋井市議会
定例会を閉会いたします。
（午後３時14分 閉会）
以上、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
袋井市議会議長 高 橋 桂 一
袋井市議会議員 戸 塚 文 彦
袋井市議会議員 横 井 村 主
発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...