御殿場市議会 2019-03-07
平成31年 3月定例会（第6号 3月 7日）
平成31年 3月定例会（第6号 3月 7日） 平成３１年御殿場市議会３月定例会会議録（第６号）
平成３１年３月７日（木曜日）
平成３１年３月７日午前１０時００分 開議
日程第 １ 一般質問
４番 本 多 丞 次 議 員
１ 児童虐待及びドメスティックバイオレンスについて （一問一答方式）
２ 当市の
地域経済活性化について （一問一答方式）
６番 髙 橋 靖 銘 議 員
１ 市内の引きこもりや、ニートなどに対する就労支援について
（一問一答方式）
２ 御殿場市組織機構改革の評価について （一問一答方式）
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 髙 橋 靖 銘 君
７番 大 窪 民 主 君 ８番 稲 葉 元 也 君
９番 杉 山 章 夫 君 １０番 高 木 理 文 君
１１番 黒 澤 佳壽子 君 １２番 辻 川 公 子 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 勝 亦 功 君
１９番 菅 沼 芳 德 君 ２０番 平 松 忠 司 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 田 代 吉 久 君
市民部長 志 水 政 満 君
健康福祉部長 梶 守 男 君
環境部長 勝 又 裕 志 君
産業スポーツ部長 村 松 哲 哉 君
都市建設部長 田 代 明 人 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 勝 又 正 仁 君
教育部長 鈴 木 秋 広 君
消防長 村 松 秀 樹 君
総務課長 芹 沢 節 已 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
管財課長 新 村 浩 一 君
管財課課長補佐 遠 藤 英 樹 君
子育て支援課長 山 本 宗 慶 君
商工振興課長 佐 藤 正 博 君
商工振興課副参事 宮 代 英 和 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 岩 岡 俊 峰
主任 藤 曲 幸 子
副主任 渡 邊 一二司
○議長（田代耕一君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（田代耕一君）
ただいまから、平成３１年御殿場市議会３月定例会を再開いたします。
○議長（田代耕一君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（田代耕一君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（田代耕一君）
日程第１ 「一般質問」を行います。
最初に、４番 本多丞次議員の質問を許します。
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
皆さん、おはようございます。私は一問一等方式により２つの質問をさせていただきます。１つ目は、児童虐待及び
ドメスティック・バイオレンスについて、もう１つは、御殿場の
地域経済活性化についてを質問いたします。
まず、１つ目の児童虐待及び
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）についてです。
児童虐待については毎日のようにニュースが流れております。皆さんも全国的に発生している悲惨な事件を見聞きし、心を痛めているのではないでしょうか。つい２～３日前もやけどを負っている女児をちゃんとした治療もせず、病院にも連れて行かせず、重症であるにもかかわらず親たちが遊びに出かけているという事件がございました。
虐待にはその家庭だけではなく、さまざまな場所に危険を及ぼす可能性があります。家庭内の児童虐待の影響で、学校でのいじめや、その延長線上には成人や配偶者にまで危害が及ぶＤＶにまで発展し、身体的のみならず精神的にダメージを受け、このことによりみずから命を絶つ、外的要因によって命が奪われるといったこともたびたび発生し、大きな事件になることもございます。
昨日、神野議員もこのことについて一般質問をいたしましたが、この問題は非常に重要な案件だとして、私からも質問内容等を変えて質問させていただきます。多少神野議員とも重複してお聞きする部分もございますが、この点も含めて当局の答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、質問１、当市の児童虐待に対する現状と、その対応した件数等の推移をお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
当市におきましては、
子育て支援課に配置している
家庭児童相談室において、
家庭児童相談員、婦人相談員、要
保護児童対策調整員が連携・協力し、家庭のさまざまな問題の相談、支援に当たっております。「
家庭児童相談」全体の延べ件数は、ここ数年おおむね横ばいに推移をしております。平成２７年度が１，７７４件、２８年度１，６８１件、２９年度１，４５０件、そして本年度は、１２月末時点で１，１８７件で、これは前年度同月を１００件ほど上回っております。また、毎年、全体の約半数が、児童虐待に関連するものとなっています。
なお、「婦人相談」として対応した全体延べ件数は、平成２７年度６８４件、２８年度７１０件、２９年度８８６件、本年度は１２月末時点で８００件となっており、微増している状況です。このうちパートナーの暴力、ＤＶにかかわる相談、支援件数は、毎年延べ５００件余となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田代耕一君）
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
そのうちですが、みずからの通報件数、
あと具体的事例、避難件数、それをお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
プライバシー保護の観点から詳細内容についてはお答えできませんが、児童虐待において、子どもがみずから通報を行ったケースとしては、平成３０年度に、高校生から２件あったことを把握しております。
次に、避難件数ですが、児童虐待にかかわる一時保護は、平成２９年度が５件、平成３０年度は１２月末現在で４件ございました。ＤＶにかかわる一時保護は、平成２９年度が２件、平成３０年度はございません。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
それでは、次の質問をさせていただきます。
児童虐待の通報を受けた場合の当市の対応についてお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
虐待の疑いのある子どもについての相談、情報提供等があった場合は、それが電話、メール等方法のいかんにかかわらず、また信憑性の有無にかかわらず、原則全て「通告」として受け付けます。
そして、
子育て支援課と
家庭児童相談室において、保育所、学校、
母子保健担当部署等、関係機関から情報を収集するとともに、
緊急受理会議等を行います。
訪問者、訪問方法等を協議した後、速やかに学校や保育所などにおいて、あるいは家庭訪問にて、子どもの安全確認を行います。
子ども本人、保護者、関係者などからの事情の聞き取りや、身体の観察、状態の記録などを行うとともに、状況に応じて保護者への指導・助言をした上、次回の訪問や来所などにつなげてまいります。
なお、子どもの状況把握をした結果、あるいは通告を受けた段階においても、子どもが重篤なけがを負っている等、緊急性が高いと判断される場合には、その時点で児童相談所に連絡、送致するとともに、状況によっては警察に連絡をいたします。
いずれにいたしましても、虐待通告を受理した場合は、何よりも迅速に対応することに尽力し、初期対応が遅くなった結果、取り返しのつかない事態に至ることが絶対にないよう努めております。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
それでは、再質問させていただきます。
当市が通報を受けて対応した際、その対応に関して加害者と通報者、当局とのトラブルなどの事例はございますでしょうか。
○議長（田代耕一君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
家庭児童相談員や
市子育て支援課、
県児童相談所が、通告等で虐待を疑われる保護者と接する際、保護者側から「しつけである」「一時保護は不当だ」「訴訟を起こす」等の苦言を受けることもあります。しかしながら、例えば児童の一時保護に当たっても、児童相談所は、子どもの安全確保を第一に、医師など専門家の判定も仰ぎ、保護者を我慢強く説得し、同意を得て、時には緊急を要する案件などにおいては、保護者の意向にかかわらず、適切な判断のもと対応をしております。
それらに対して、保護者の考えとの食い違いも生じ、トラブルが引き起こされることもありますが、児童相談所も、警察も、あるいは身近で支援を続ける市も、丁寧に、そして子どもたちが健全に育成される環境が構築できるように、家庭への指導や寄り添いを続けております。
また、子どもたちとかかわりを持っている保育所、学校、病院等とトラブルが起こるケースもございますが、関係機関、関係部署が連携、協力して、適切な対応に努めております。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
では、次の質問をさせていただきます。
加害者である当事者への対応について、お伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
児童虐待という問題に対して心がけることは、保護者を虐待者として認定することが目的ではなく、
親子関係改善の支援をどう展開していくかということとされております。
虐待通告を受け、第一に子どもの安全確認を行いますが、当面、家庭を分離して安全を確保すべき状況であれば、児童相談所が一時保護や施設入所を進め、保護者と子どもの距離を置いた上で、
親子関係改善の支援計画を進めます。
その一方で、市に対して課せられる支援の基本は、在宅訪問、相談等を通じて、子ども・家族との協力関係をつくり、最終的には、保護者のこれまでの子どもに対する不適切なかかわりの改善に向けて、直接的な働きかけを行います。
それにはまず、保護者が支援者の助言を受け入れる準備づくりから始める必要があります。不適切な養育を行っている保護者は、他者からの指導や助言を受け入れることが困難になっている場合が多いため、まずは支援者として、保護者との信頼関係の構築に努めます。
ある程度信頼関係が構築できた段階で、子どもや育児に対する意識の変化を促し、また適切な養育方法の提案、助言、指導などを進め、最終的な目的達成に向けて、保護者に寄り添っていくこととなります。
一方、保護者に精神的疾患があるケース、出産後に精神的問題を呈するケース、子どもに障害がある場合、ＤＶを含んだ問題等、特別な視点が必要となる場合も多いため、専門的機関や母子保健、社会福祉、
市民相談担当など関係部署に協力を仰ぎながら、保護者や子どもの支援を進めております。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
そちらの加害に関して、再発した場合、当市の対応をお伺いいたします。当市はどのように行っておるのか。
また、配偶者やパートナーから自己防衛するために子どもを虐待しているケースを発見した場合がございます。そちらに対しての対応も合わせてお伺いします。
○議長（田代耕一君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
初めて接する家庭であっても、継続支援している家庭であっても、過去に支援していた家庭にあっても、児童虐待を発見した場合は、各機関の責務において、迅速に、適切に、対応いたします。
話題に上がることもある一時保護の解除も、
児童相談所等が時間をかけて保護者に寄り添い、適切な指導をし、子どもたちが家庭で健全に過ごせる状態であることを慎重に判定した上で実施をしております。
また、パートナーから自己防衛するために子どもを虐待しているケースを発見した場合でございますけれども、その理由にかかわらず、子どもの安全確保を第一に、児童相談所、警察、市、それぞれの責務において、そのケースごと、迅速、適切に対応をいたします。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
それでは、質問４つ目にさせていただきます。
虐待やＤＶがなくなるような当市の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
虐待が起きないようにするためには、支援を求める家庭を把握し、必要な支援へ導くことが重要となります。全ての人々の虐待通報に対する意識向上のため、「
児童相談所全国共通ダイヤル１８９番」などのポスターを地域や関係機関に配布し周知を図る一方、
乳児家庭全戸訪問事業や
養育支援訪問事業などの
母子保健事業、「
子育て世代包括支援センター」や「
発達相談センター」等での相談業務を通じて、支援が必要と思われる家庭の把握に努めております。
子育ての困難さがすぐに虐待に結びつくものではありませんが、小さなつまずきに援助の手が差しのべられないまま、大きな問題に発展して、それが虐待につながる場合もありますので、まずはさまざまな接点から早期のリスク把握に努め、地域や関係機関と連携し、
家庭児童相談室や医療機関、関係部署などにつなげることが、虐待防止に向けた重要な取り組みであると考えております。
一方、配偶者等からの暴力が疑われる相談においては、それを未然に防ぐための市ができる策というものは難しいものがありますが、まずは、市において相談窓口があることを広く周知することが重要となりますので、広報等に取り組んでまいります。
なお、ＤＶ相談においては、被害者の話をよく聞き、被害者のありのままを受け入れ、被害者の心の痛みに寄り添うことを基本に対応しておりますが、相談内容や状況、被害者の意思等に応じて、専門機関や必要な手続への誘導、時には一時保護につなげる等、被害者の自立支援に尽力しております。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
再質問させていただきます。
個人情報の観点から、対応に対してさまざまな制約、規制等があり、対応に大変気を使うと思われます。それに対して虐待を受けている児童、パートナーからすると、命の危機があり、この点からも迅速な対応が求められると思います。これに対しての当局の考えを再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田代耕一君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
個人情報保護、守秘義務を順守し、そして、被害を受けた方の安全確保を第一に考慮した上、迅速にさまざまな手続や自立に向けた支援を行うことを心がけております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「行政だけでなく地域全体で子どもを見守り育て、悲しい事件がない社会になってほしいと願い、この質問は終わりにいたします。」と本多丞次君）
○議長（田代耕一君）
それでは、２問目の質問を許します。
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
それでは、２つ目の質問をいたします。「御殿場の
地域経済活性化について」を質問いたします。
日本の景気動向は
アベノミクス効果で上昇していると言われております。御殿場市を見回しますと、新工業団地の開発、工場新設、新店舗が続々と出店して、市全体的にはその効果があるように感じられます。しかし地元の中小零細企業、個人店の方からお聞きしますと、その効果の実感が余りないように感じられます。原材料の価格高騰や経費の上昇、難しくなる人材確保、それに伴う人件費の高騰、さらにこの１０月には消費税の税率ＵＰの予定があるといった事由もあり、今後ますます厳しい状況になると予想されます。
資本力があり、さまざまな事業展開ができる企業であればよいのですが、そうではない企業、商店などは、今後ますます大変になっていくのではないでしょうか。
このような状況が続き、この地元企業の発展がなければ、今後のこのまちの発展が鈍化することが十分考えられます。そのようなことを踏まえて、以下の質問をいたします。
当市の今まで行ってきた
地元経済活性化対策とその検証について、お伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
当市では今まで、経済状況等に合わせて本市独自の施策を含めた
経済活性化対策を行ってまいりました。具体的には、
リーマンショックや東日本大震災後の長期的な景気後退時には、平成２２年度から２５年度まで実施した住宅建設等が対象の
緊急経済対策助成事業、平成２７年度から今年度まで行っている環境美化・
経済対策助成事業など、さまざまな支援策を実施しております。いずれの事業におきましても、地元の企業が施工を行う事業であり、補助対象者のみならず、市内企業を支援することにより、経済活性化を図る制度となっております。
事業の検証につきましては、住宅建設等を対象とした助成事業では、実施４年間で約４億８，０００万円の補助を行い、
経済波及効果は約９５億円と推計されております。また、今年度まで行っている環境美化・
経済対策助成事業につきましては、実施４年間の補助予定額約４億３，０００万円に対し、試算による
経済波及効果は約２８億円と推計されており、現在、事業終了後における最終的な波及効果を再推計する作業を行っております。
これらの結果を含め、今後、
中小企業振興推進会議等を通じて事業の検証を行っていきますが、毎年度実施している助成対象者への追跡調査において、「店が明るくなって１８時以降の客が増えた」「労働環境がよくなり、働きやすくなった」「来店者からの評判がよく、従業員のモチベーションも上がった」等々の声が寄せられており、本事業が一過性のものではなく、今後の
地域経済活性化に継続的に寄与することができる事業ではないかと評価しているところです。
このほかにも、企業誘致に力を入れ、雇用の確保を図るとともに、御殿場みくりやそばのＰＲや
フィルムコミッションをはじめとする魅力発信事業、
観光ハブ都市構想として近隣自治体とも連携した各種観光施策や
スポーツツーリズム事業など、多くの取り組みにより活力を生み出し、本市を訪れる方や宿泊者を大きく増加させることで、にぎわいの創出による経済活性化を実現していると考えております。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
再質問させていただきます。
このような
経済活性化事業は、過去、平成元年ごろからですが、どのようなものがございましたでしょうか。あったとすればいつごろ、どのような内容であったかお聞きいたします。
○議長（田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
１回目の答弁で、平成２０年に発生した
リーマンショック以降の経済対策についてお答えをしておりますので、平成１９年以前の
経済活性化事業についてお答えをいたします。また、
経済活性化事業は数多くございましたので、企業誘致や商業振興に関連した主な事業を御説明いたします。
まず、平成２年に
市営駅南駐車場が完成しております。御殿場駅周辺の店舗等の利便性の向上につながっております。平成６年には
東田中土地区画整理事業が完了しております。多くの商店の進出があり、御殿場に新たなにぎわいを創出しております。平成１２年にはプレミアムアウトレットが開業し、平成１８年には
神場南企業団地の
土地区画整理事業が完了いたしました。当時、３１事業所に進出をいただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
雇用が創出されると地域経済が活性化するという観点から、企業の誘致事業である
地域産業立地促進事業というものがございます。これは本年は２億２，１００万円ほどの計上でありました。昨年は５億３，６００万円ほどの計上でありました。この
対象事業所数、あと全雇用人数と
地元雇用者数と、その効果をお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
平成３０年度
地域産業立地促進事業は当初予算において５億３，６００万円を計上していたところでございますが、事業の精査の結果、第４号補正において３，０００万円を減額し、５億６００万円の予算規模で事業実施をしているところでございます。年度途中であり、決算として確定した数字ではありませんが、
補助対象事業所数は８社の予定、
補助対象雇用者は約１００人の予定でございます。これに対する補助要件は、市民の新規雇用、または他の事業所から異動して、市外から市内に住民登録を異動した正社員です。したがって、補助対象者として計上される雇用者は、全て市民となります。
当事業は、企業進出に当たり、土地の購入費の一部と雇用増加人数に応じた補助制度でありますので、企業進出の意思決定において魅力的な材料の一つになっており、進出後の市民の雇用や、雇用された市民の経済活動による効果も見込まれるものと考えております。
いずれにいたしましても、おかげさまで現在のところ市内の工場団地には全て企業が進出していただいている状況です。補助は企業の進出時期などに連動して、順次執行しているところであり、平成３１年度予算では３社、約２億１，２００万円を計上したところでございます。
以上です。
○議長（田代耕一君）
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
補助事業で、住宅建設等を対象とした助成事業、環境美化・
経済対策助成事業において、具体的事例とその対象件数、それに携わった施工業者数、当初予算金額と実際に行われた金額の差がありましたが、それはなぜその差が生じたのかお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
まず、平成２２年度から開始いたしました、
緊急経済対策助成事業は、住宅の新築やリフォームに活用いただきました。平成２２年度から２５年度までの間、１，２２８件、約４億８，０００万円の補助を行い、この補助を活用した工事費総額は約７３億８，０００万円、再度の答弁となりますが、経済効果は約９５億円と推定されております。
環境美化・
経済対策助成事業では、店舗のトイレの改修やショールームのオープン、ミーティングスペースの整備、入り口スロープのバリアフリー化等に活用いただきました。平成３０年度は事業中でございますが、平成２７年度から２９年度の間の実績といたしましては、１９０件、約３億４，０００万円の補助を行い、この補助を活用した工事費総額は約７億５，０００万円でした。事業全体の
経済波及効果は約２８億円と推定されております。
施工業者数は１つの工事に１つの業者が契約することが一般的ですが、請負業者は関連業務や原材料をそれぞれ発注いたしますので、相当数の業者がこの事業に関連したと考えております。
環境美化・
経済対策助成事業における補助額と実際の工事費との差額ですが、補助金額と工事費との差額、いわば補助金額に対する工事費の割合が年々増加していることから、当補助が効果的であるとの認知が広がったものと考えております。
環境美化・
経済対策助成事業は、３年間で３億円の補助を実施する予定でしたが、事業者の皆様に大変喜ばれ、ニーズも高く、経済効果の持続が見込まれることから、４年間で約４億３，０００万円の事業へと拡大したものです。
１回目の答弁でお答えをいたしましたが、助成対象者への追跡調査によって、当事業が一過性のものではなく、効果が継続しているものと認識しております。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
先ほどの答弁の中で、
経済波及効果というお話がありました。
経済波及効果の金額の算定というのを再度お伺いします。どういうふうに算定しているのかお伺いしますので、よろしくお願いします。
○議長（田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
経済波及効果では、まず、改修工事費、備品・調度品の購入費及び店舗改修後の売上増加見込みによる産業の生産増加が発生します。この生産増加が直接効果です。直接効果に伴い産業の取引関係による需要が発生します。これが間接１次効果です。直接効果と間接１次効果を加えて第１次生産誘発額と呼びますが、ここには雇用者の所得の増加を含めます。雇用者の所得が増加すると家計消費が増加し、再び産業の需要増加が生まれ、これを第２次生産誘発額と呼びます。第１次生産誘発額と第２次生産誘発額を合わせて
経済波及効果を算出いたします。
なお、緊急経済対策事業と環境美化・
経済対策助成事業の
経済波及効果につきましては、第三者機関である一般財団法人静岡経済研究所にて算出をいたしました。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
この事業に対しての経済効果の持続性というのはどのように考えておるか、お伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
住宅の新築やリフォームに活用いただいた
緊急経済対策助成事業は、市内業者の工事施工により、新築等を行った補助対象者と施工業者が直接結びつきを得ることができたものです。新築やリフォームをした住宅は、やがてメンテナンスの必要が生まれます。多くの方が新築等を行った施工業者にメンテナンスを依頼するものと考えます。この点から、経済効果の持続性はあるものと考えます。
この緊急経済対策は住居に対する補助でしたので、経済活性化を多角的に進めるため、店舗のリフォームなどに活用していただく環境美化・
経済対策助成事業へとつなげたところでございます。
以上です。
○議長（田代耕一君）
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
市長は日ごろより、市内業者を積極的に活用していくと言っております。過去の公共工事で小学校新築工事では躯体や電気など分離発注をして、地元業者が参入できるようなシステムにしていただきました。
行政は工事だけではなくさまざまな発注が入札、随意契約など日々行われてございます。それらに関して地元業者の積極的な活用を当市はどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
総務部長。
○総務部長（田代吉久君）
お答えします。
公共事業を通して地元企業を活用し、育成するということは、本市においても大変重要であると認識しております。特に、公共工事の発注に係る入札に際しては、市内でできるものは地元である市内企業に参加、受注していただき、それ以外の大規模なものや特殊な技術力を要する工事につきましては、準市内や市外業者にも受注の機会を与えております。
これまでの市内業者育成の成果により、近年、市内業者の技術力・体力が上がってきていることから、発注基準を引き上げる等の見直しを行い、市内業者のさらなる活用を図っております。
また、当市の指定管理者施設につきましても、同様に市内企業の活用を指定管理者に促しております。具体的には、施設の点検や修繕、各種委託業務等について、できる限り市内業者を活用することを指定管理者募集要項に明記するなど、市内業者の活性化に配慮しております。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
当市が行っている入札制度がございます。その入札制度の概要、内容等をお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
総務部長。
○総務部長（田代吉久君）
お答えします。
地方自治法の規定により、入札による契約行為は競争を原則としており、基本的には地方自治体ではこの入札方式を採用しております。当市におきましても同様に、昭和３０年の市制施行時からこの入札制度を導入しております。その後の平成１２年に施行されました入札適正化法に準じて、入札の透明性と公平性を確保するとともに、先ほどもお答えしましたとおり、市内業者でできるものは市内業者でやっていただくという基本姿勢で地元企業の活性化に寄与しております。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
地元企業の団体等との災害協定というものを結んでいるというふうにお伺いしております。その内容と、これがこの入札に関して何らかの影響があるかどうかお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
総務部長。
○総務部長（田代吉久君）
お答えします。
当市では、市内業者の育成を最優先に位置づけていることから、災害協定締結の有無が入札に影響を与えることはありません。
なお、御質問にありました災害協定につきましては、当市と市内企業で組織されている建設業協会との間で締結されているもので、災害時には公共施設等の速やかな応急復旧工事等により、機能の確保及び回復を図っていただくこととなっております。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
御殿場には公共施設に関して指定業者がされているということでございます。その指定業者に関してお伺いします。
指定業者に関してその大半が地元に営業所、事業所、本社が所在している企業であると認識しております。それらが自社で行えない作業等があるというふうに聞いておりますが、そういうものは他社や他団体に委託という形でお願いしているというふうになっております。その自社以外で行われている場合、どのくらいの割合が他市に所在している企業にお願いしているのか。特に市費１００％出資の会社においてお伺いをいたします。
○議長（田代耕一君）
総務部長。
○総務部長（田代吉久君）
お答えします。
初めに、御質問にあります指定業者とは、指定管理者のことをお示しされていると思われますので、その旨お断りし、お答えをさせていただきます。
指定管理施設における直接的な管理は指定管理者が実施しております。御質問にあります指定管理者の業務委託状況等を把握するに当たり、市からの指定管理の総額について、平成２９年度決算資料にて確認したところ、３億９，１００万円余でした。この指定管理料の内訳について指定管理者に確認したところ、個々の施設の受付、経理、施設管理等、事業運営に伴う施設職員の人件費や光熱水費、通信費、消耗品費等の直接管理費に充てられているほか、馬術・スポーツセンターの馬場等に係る日々のコース管理や、森林公園キャンプ場及び秩父宮記念公園等の日常的な草刈りや枝打ち業務などについても、職員みずからが担当されているとのことでした。
このような状況を踏まえ、施設の管理に係る委託業務に関しての市外業者の割合を伺ったところ、外部委託の総額は１億１，７００万円余であり、さらにそのうちのおおむね６割となる７，２００万円余については、市内に対応できる業者がないこと等の理由により、市外の業者へお願いしているとのことでした。
これら市外業者への具体的な発注内容としては、主としてエレベーターや自動ドアの保守点検業務、舞台・音響・照明等管理業務、陸上競技場芝管理業務、トレーニング器具点検業務等、市内の業者では対応できないような特殊性のある業務がほとんどであることから、やむを得ず市外業者に対応していただいているとのことでございました。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
地元業者も企業努力をして、技術向上をしていると思われます。以前できなかったこともできるようになっているのではないかと思われますので、ぜひそのようなところも考慮していただければと思います。
次の質問に移ります。
昨年条例制定された中小企業振興基本条例についてお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
御殿場市中小企業振興基本条例に基づき、市では平成３０年８月に中小企業振興推進会議を設置いたしました。委員は、中小企業家同友会御殿場支部、青年会議所、商工会、中小企業団体中央会東部事務所など地域の経済団体で構成しており、中小企業振興のための施策の推進に関し、共通認識のもと審議できるものと考えております。
推進会議は、既に３回開催しており、企業に対する市や各機関の実施している支援制度について情報を共有したところです。
今後も引き続き、市内の企業のニーズを把握するため、市内の中小企業に対しアンケート調査を実施し、市内企業が抱える悩みやニーズの実態を把握することで、的確に従前の事業の検証を行い、今後、推進会議において市内中小企業が発展していくための事業を検討してまいります。
また、推進会議が市内中小企業の発展につながるよう、報道機関への積極的な情報提供や、市ホームページに会議録や資料を掲載するなどの市民に向けたＰＲを強化するとともに、今後行うアンケート等により、市内中小企業の現状を把握し、広くさまざまな意見を反映できる会議にしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
この条例は企業だけでなく市民や教育にもかかわっているものであると思います。市民や中小個人企業の認識度に関しての把握を当局はされているのか、お伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
本条例につきましては、今のところ、市民意識調査等による認識度を把握しておりませんが、本条例が平成３０年６月に施行され、その後、中小企業家同友会による会合をはじめとした活動や、新聞報道、企業の連絡会、商工会、商工会各部会での会議等、さまざまな機会で制定について周知され、さらには平成３０年８月に設置した中小企業振興推進会議を通じ、委員となっている各団体から構成企業等への報告などや、各報道機関から会議内容が報道されることで、条例についても周知を図っております。
市といたしましては、このような状況から、条例についての周知は十分行き渡っているものと認識しております。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
それでは、
地域経済活性化について、当市のこれからの考えをお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
今後の経済を取り巻く全国的な状況は、本年１０月に予定されている消費税の増税をはじめ、原材料費・人件費等の高騰などが想定されます。当市といたしましては、原材料費・人件費対策として設備投資促進事業や先端設備に関する導入促進基本計画により、市内企業の生産性向上を支援するほか、人材の確保に対しては、合同企業ガイダンスの開催や要就労支援者相談事業の取り組みを継続するなどして、市内企業の雇用を支援していきます。
また、消費税の増税による景気対策に対しては、国が行う低所得者及び３歳未満児がいる世帯に与える影響を緩和させるプレミアム付商品券の販売等により、国や県と連携した施策を実施するなどして、地域経済がさらに活性化されるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
雇用に関しては御殿場の現状は市内の企業が人材を取り合っているというふうに思われます。それについて、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
現在、ハローワーク沼津御殿場出張所管内の有効求人倍率が高い状況にあるため、市では合同企業ガイダンスをはじめとした雇用対策に取り組んでおり、他地域から移住し、市内企業に就労していただけるよう、合同企業ガイダンスの神奈川県西部への周知や裾野市からのシャトルバス運行など、市外も含めたＰＲ等の取り組みを始めている状況です。
また、本年１月からひきこもりやニートなど、就労したくてもさまざまな理由で就労活動ができない方に対する支援策として、要就労支援者相談事業を開始しております。
このほか、直接的な支援といたしましては、県との協調事業の
地域産業立地促進事業による新規雇用者への補助金のほか、市独自の支援制度である雇用創出促進事業により、市内雇用増１５人以上の企業に対し、市内正規従業員のほか、市外から市内へ住民登録を異動した従業員に対しても補助金を交付しております。
さらに、国・県による移住・就業支援制度として、東京圏からの移住の促進及び中小企業の人材確保対策を目的として、地方創生推進交付金事業を活用し、東京圏からの移住及び市内中小企業に就労した人または世帯に対し支援金を支給する制度を、平成３１年度から開始する予定となっております。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
御殿場の事業で、要就労支援者相談事業というのがございます。その具体的取り組みと効果、課題、今後の動きをお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
要就労支援者相談事業は、ひきこもりやニートなど、就労したくてもさまざまな理由で就労活動ができない方に対する支援策として、平成３１年１月９日に窓口を設置いたしました。相談は、平成３１年度までは試行期間として、現在毎週水曜日に相談会場を設けるほか、２４時間３６５日対応の電話相談を行っております。１月末現在で既に２８件の対応を行っており、伴走支援により、企業との面接まで行っている相談者も出始めている状況となっております。
現段階での課題につきましては、相談内容の特性により一人当たりの相談時間が長いことに加え、事業実施に当たり想定していた、１月当たりの相談件数を上回って多いことから、直接窓口に来られた相談者に待っていただく場合があることが挙げられます。対応として、窓口相談を電話予約制に切りかえたところでございます。引き続き受託者と連携し、都度改善しながら、より相談しやすい環境を整えていきたいと考えております。
今後は相談者数及び相談回数は増加していくものと考えられますが、試行期間である今年度及び平成３１年度において、丁寧に事業の推移を検証し、自立や就労等、多重的効果のある事業として取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
それでは最後、再質問をさせていただきます。
御殿場において独自のプレミアム商品券発行などの考えはいかがでしょうか。
○議長（田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
それでは、今後の本市独自のプレミアム商品券の発行につきましてお答えをいたします。
国は、本年１０月に消費税を増税する方針であり、その対策の一つとして、低所得者や３歳児未満の子がいる世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的として、プレミアム付商品券を販売する事業を予定しております。
この事業の詳細は、今後、国において決定していくこととなりますが、本市といたしましては、消費税の増税に対する対策として、まずは本事業について、関係部署と連携して取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と本多丞次君）
○議長（田代耕一君）
以上で、４番 本多丞次議員の質問は終了いたしました。
○議長（田代耕一君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５０分
○議長（田代耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時５９分
○議長（田代耕一君）
「一般質問」を継続いたします。
次に、６番 髙橋靖銘議員の質問を許します。
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
通告に従いまして、大きく２つ質問をさせていただきます。
１つ目は、市内のひきこもりやニートに対する就労支援についてです。２つ目は、御殿場市の組織機構改革の評価についてです。
初めに、御殿場市内のひきこもりやニートなどに対する就労支援についてです。
先日、ある会員さんとお話しする機会があり、いろいろな話をしていますと、「髙橋君、周りに知り合いやいい人材はいないかね」というような相談を受けました。まだまだ地方には景気回復が見えないといえど、
アベノミクス効果、２０２０オリンピック・パラリンピックの影響などもあり、当地域の公共職業安定所、ハローワーク御殿場管内での有効求人倍率は、平成３０年１２月現在で２．３４倍、ちなみに平成２１年１２月は０．４７倍と、ここ１０年で２倍近くも回復いたしました。
私もＵターン組の一人ですが、当時は戻りたくても、住みたくても仕事がなく、縁故や、実家が商売をやっている方しか就職口がなく、とても就職に大変だったことを思い出します。
しかし、今や労働者が企業を選べる時代になり、選択肢が増えたことは、大変喜ばしいことですが、一方で御殿場市は重要施策として経済の活性化を掲げ、新たな工業団地の開発、企業誘致、駅前周辺整備など、多くの事業を進めております。
進出企業としては、雇用者の確保は死活問題となっております。生活保護者、障害者就労などに働きたくても働けない、また、いろいろな事情で働きたくないなど理由はさまざまですが、そういった労働力、いわゆる潜在的な労働力を引き出し、雇用対策を行うことは、今後も行政として取り組まざるを得ない状況にあると感じています。
そこで、今回はその中でも特に就労支援を必要とするひきこもりやニートなどにスポットを当てて質問したいと思います。
まず初めに、当市における市内でのひきこもりやニートなどの現状、分析についてお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
１５歳から６４歳までの生産年齢人口におけるひきこもりやニートの現状につきましては、国においても調査が行われていない状況の中、専門家の推計では全国で１５４万人程度いるのではないかと言われております。
国では、過去にひきこもりについて、主に不登校などの若者の問題として、１５歳から３９歳までに限定した調査を行っておりますが、ひきこもる期間の長期化などの課題から、今年度に４０歳から６４歳までを対象とした調査を実施し、年度内の公表を目指しています。
このような中、市では全国１５４万人と言われる生産年齢人口のひきこもりやニートの市内における人数について、人口割合から約１，０００人と推計し、相談から就労までの伴走支援を行うことで、貴重な労働力を確保する施策の一つとして、国に先駆けて取り組みを始めたところでございます。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
御答弁ありがとうございます。それでは、再質問いたします。
ひきこもりやニートは市内で約１，０００人と推計し、相談から就労までの伴走支援を国に先駆けて取り組みを始めたということですけれども、具体的にどのような取り組みなのか、内容をお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
市では、ひきこもりやニートなど、就労したくてもさまざまな理由で就労活動ができない方を、御殿場市独自の名称として「要就労支援者」と呼称しています。この要就労支援者及びその保護者等を対象とした、相談から就労までの伴走支援を行う、国に先駆けた新たな事業、要就労支援者相談事業を本年１月９日から開始いたしました。
本事業は、平成３１年度までは試行期間として毎週水曜日に会場を設けて相談を受け、内容により各専門機関や企業見学へ同行する伴走支援を行うほか、相談者が夜間に不安になるなどの対策として、２４時間３６５日対応の電話相談を行っております。
また、相談は専門的な知識を必要とすることから、窓口の運営を委託し、受託者と連携して事業に取り組んでおります。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
それでは、２つ目の質問です。
御殿場市独自の要就労支援事業とのことですけど、その背景と取り組み状況を伺います。
最初に、要就労支援事業の背景についてお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
市では、
リーマンショック以降、市民の雇用確保のため、企業誘致に力を入れ、多数の企業を誘致して、成果を上げてまいりました。現在は景気の緩やかな回復傾向などにより、全国的に有効求人倍率は上昇傾向となっており、ハローワーク沼津御殿場出張所管内においても、多少の上下はあるものの、２年以上にわたり約２倍という高い状況が続いております。
そのため市では、合同企業ガイダンスを開催し、昨年度から年２回の開催とし、会場での面接実施や、障害を持った方の雇用、子育て世代の助成やシニア世代を対象とした就労相談等に取り組むほか、県の補助事業としてＵターン対策なども実施しており、幅広い世代や多様な就労ニーズに応えられるよう内容を充実させ、取り組んでまいりました。
このような中、さらなる労働力の確保のため、市内に約１，０００人いると推計されるひきこもりやニートなど、就労したくてもさまざまな理由で就労活動ができない方に対する支援策として、新たに要就労支援者及びその保護者等を対象とした相談から就労までの伴走支援を行う窓口を設置いたしました。
本事業により、相談者を就労に導くことは、ひきこもり、ニートの問題解決だけでなく、労働力人口の増加につながるという多重的効果がある事業として、市といたしましてもその必要性を重要事項と捉え、取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
それでは、再質問いたします。
有効求人倍率が２倍以上続いている中、市として多くのニーズに応えられるよう、合同企業ガイダンスを行っているということは、大変評価いたします。その中で、障害を持った方の雇用や、女性やシニア世代を対象にした相談状況と、また要就労支援事業の取り組み状況についてお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
平成２８年度から開催している合同企業ガイダンスでは、平成２９年度から企業による採用面接を実施すると同時に、障害を持った方の雇用につきましても、企業説明及び採用面接を実施しております。毎回１０社程度が障害を持つ方への企業説明及び採用面接を実施しており、実績といたしましては、平成２９年度には１人、平成３０年度には既に１人が採用されている状況です。
女性のための就労支援相談コーナーでは、昨年度は１６名が相談を受けており、今年度も昨日開催された第２回で相談コーナーを設けております。
また、昨今、全国的にも需要が高まっておりますシニア世代の就労につきましては、今年度第１回から新たにシニアのための就労支援コーナーを設置したところ、２０名以上の方が相談に訪れ、常に行列の絶えない状況であり、昨日開催された第２回でも、相談コーナーを設けております。
一方、要就労支援者相談事業は、１月９日の相談窓口開設から１月末現在で既に２８件の対応を行っております。相談は保護者による子の相談や、本人による相談、年齢や相談回数等もさまざまでありますが、相談者を専門機関へ案内するだけでなく、複数回の相談や伴走支援を経て、企業見学や採用面接まで進んでいる相談者も複数いる状況となっております。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
ありがとうございます。それでは、もう一度質問させていただきます。
それぞれ多くの相談を行っているようですが、その中でも要就労支援事業は、開設して１か月弱で２８件もの相談があったとのことでした。これは市内において潜在的な需要があって、機を捉えた事業であると思いますが、現時点での相談内容など、もう少し詳しい具体的な内容をお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
１月末時点の２８件の相談者の年齢につきましては、３０代から６０代の方まで、さまざまな年齢層からの相談がありますが、全体的に見ると、３０代前半の方がやや多いという状況であり、男女別に見ますと、男性の方が７割、女性の方が３割となっております。
また、相談方法につきましては、まずは電話での相談が多く、次に、窓口での相談員との相談に移り、さらに、相談を重ね、企業見学や支援機関の紹介等の伴走支援に移行するパターンが多い状況です。そして、開設から１か月弱の間に伴走支援により企業との面接まで行っている相談者も出始めている状況となっています。
このように、相談は複数回の相談、複数回の伴走支援の後、企業見学や面接に進むという長い期間をかけて就労まで結びつけていくものであり、現在は相談事業がスタートしたばかりですので、今後、現在相談している方が一人でも多く悩みを解決し、就労に結びつくよう期待しているところでございます。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
ありがとうございます。相談回数などを重ね、伴走支援により企業との面接まで行い、就労に結びつけていくという大変な作業だということがよくわかりました。
そこで、３点目の質問です。
要就労支援相談事業の課題と対策についてお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
本事業は、全国的に見ても先進的な取り組みということもあり、今年度及び来年度につきましては、試行という形で実施しております。そのため、今後、当事業を行っていく中で浮かび上がってくる課題等をしっかりと検証しながら取り組み、平成３２年度からの本格実施を目指したいと考えております。
現段階での課題につきましては、長年にわたるひきこもりなど、相談内容の特性により１人当たりの相談時間が長いことに加え、事業実施に当たり、想定していた１月当たりの相談件数を上回っていることから、直接窓口に来られた相談者に待っていただく場合があることが上げられます。そのため市では、相談を電話予約制に切りかえ、さらに、予約をしていないで来られた相談者のため、会場とは別に待合室用として使用可能な部屋を用意しているほか、対応する相談員の人数など、相談を受ける体制につきましても、適当であるか検証を行っているところでございます。
また、現段階で企業との面接まで進んでいる相談者もおりますが、企業とのマッチング後における相談者のケアについても検証していくほか、現在行っている相談窓口の方法では相談できない、あるいは相談しづらいということがないよう、受託者等と連携して改善しながら、より相談しやすい環境を整えていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、制度開始からまだ２か月弱でありますので、今後も受託者としっかり連携をとり、課題等を都度迅速に解消しながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。
待ち時間が長くなってしまう可能性がある要因の一つとして上げられた１人当たりの相談時間が長くなる点について、相談の対応や状況等について詳細をお尋ねいたします。
○議長（田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
本事業は、相談者の自立を目指すに当たり、その内容の特性により専門的な知識を必要とすることから、窓口の運営を専門事業者に委託しております。しかし、相談者は長年にわたるひきこもり状態等により、人と接することの困難さや怖さなどのため、専門的な知識を持った相談員であっても、まずは時間をかけて信頼関係を構築することから開始いたします。
また、相談を重ね、伴走支援に至る場合でも、相談者と一緒に専門機関や企業の見学等に同行するための時間を要するなど、一人一人の相談者に対して丁寧に対応していくため、多くの相談回数を必要とするだけでなく、１人に対して多くの時間をかける必要があります。相談はこのように一歩ずつ自立や就労に結びつけていく状況となっております。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
ありがとうございました。今後、当事業を行っていく中で、課題をしっかり検証しながら、本格実施を目指したいというようなことですけど、全国的に見ても、先進的な取り組みということもあり、見えない経費がかかると思います。しっかり予算をつけて取り組むことが今後の雇用対策につながるというふうに考えております。
そこで、４点目の質問です。
要就労支援相談事業の今後の見通しについてお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
今後の見通しにつきましては、窓口設置後２か月弱の時点で、相談者１人につき複数回の相談及び複数回の伴走支援が必要なケースが多いということがわかっており、今後につきましても相談者数及び相談回数は増加していくものと考えております。
既に効果があらわれていることから、試行期間である今年度及び平成３１年度において丁寧に相談状況の推移を検証しつつ、相談体制の充実を検討していきたいと考えております。
今後もひきこもりなどで悩んでいた方が自立し、家族の悩みも解決するとともに、貴重な労働力として市内企業等において即戦力として活躍できるようになるという多重的効果のある事業として取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
ありがとうございました。それでは最後に、要就労支援事業の見通しを踏まえた上で、本事業における本市の目指す姿、期待する姿について、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの髙橋靖銘議員からの御質問に対しまして、御指名がありましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。
生産年齢人口におけますひきこもり等の対策につきましては、国においても実態把握に取り組み始めた段階であります。今後、さまざまな支援策等の政策が示されることとは思いますが、本市においては国に先駆けて開始をし、１か月弱の時点で既に就労の実績を上げつつある状況にございます。
今後も、平成３１年度までの試行期間中は、小さな課題まで丁寧に対応し、改善をしながら、よりよい相談体制を構築をしていくとともに、受け入れ側の市内企業へも積極的に情報提供や意見交換等を通して理解を求め、市と企業、関係機関等が協力して推進していく環境を整えていきたいと考えております。
そうすることで、ひきこもり等で悩んでいた方が自立し、家族の悩みも解消されるとともに、就労につながることにより、市内企業等で即戦力として活躍することが期待されます。
本事業をこうした一石三鳥とも四鳥とも言える多重的効果がある社会的な貢献が非常に大きい先進的な御殿場モデル事業とし、一番の目的であります市民の全ての方が生き生きと活躍できる社会の実現を目指して、全力で取り組んでまいりたいと思います。
行政が直接支援する中で、これ以上ない最高の事業と位置づけ、子ども条例やいじめ防止基本法と同様、誇りとやりがいを持って進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「しっかりした事業となるように期待して終わります。」と髙橋靖銘君）
○議長（田代耕一君）
それでは、２問目の質問を許します。
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
それでは、大きい２つ目の質問です。
御殿場市組織機構改革の評価についてです。
私は施策の効率的、効果的な実施のためには、事業コストの削減を追求するだけでなく、人材育成による職員の能力の向上や、その適正配置とともに、最適な組織機構、部局間の連携強化など、組織としての力を強めていくことが大変重要であると考えております。このため、平成２８年１２月の定例会において、平成２９年度に向けて組織改編をどのように進めるかについて質問をさせていただきました。本日はその確認のための質問をさせていただきます。
最初に、平成２９年度から組織改編により行政運営がどのように変わったのかお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
平成２９年度にスタートした組織の特徴的なものは、２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツが持つ地域活性化の可能性を最大限に発揮するために、産業との融合を意識した産業スポーツ部の創設と、スポーツ関連業務を一元化するためのスポーツ交流課の新設、市として先導的に行う業務について、機動性を持って取り組むための未来プロジェクト課の新設、そして、公共施設管理計画推進に向けた管財課の新設などが上げられます。
これにより、新たな時流の変化に的確に対応することができ、庁内、そして市民の皆様に対しても施策実現の旗振り役としての役割が明確になると同時に、しっかりと推進力が増した行政運営、行政経営ができているものと考えております。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。
ただいま御説明いただきました組織改編により創設した部署が機能していることは理解ができました。これらの組織改編について、当局はどのように評価しているのかお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
これらの組織改編につきましては、昨今の本市を取り巻く環境の目まぐるしい変化、また社会経済情勢に的確に対応することを目的とし、よりコンパクトな組織化により、意思決定と意思疎通を迅速にすること、また、機動性の確保を目指したものでございます。
その結果、新設のスポーツ交流課、未来プロジェクト課をはじめ、各課においては直面する課題、新たな事業に対し、関係機関、企業等とも密接に連携することができ、集中して施策に取り組むことができるという効果を発揮しております。これは本市の目指す御殿場型ＮＰＭの市民志向の精神であり、効率的かつ効果的な行政運営、行政経営を目指すことができる体制を整えているものと考えております。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
ありがとうございます。それでは、２つ目の質問に移ります。
平成２９年度の組織改編が成果を上げているとの答えがありましたが、ここで組織改編における課題について当局の見解をお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
地方自治体においては、国の頻繁な制度改正、権限移譲に加え、多様化する市民ニーズや対象者の増加など、状況の変化に対応するためには、常に効率的な事務が行える組織体制と人員配置の構築が求められています。その上で、例えば今回のオリンピック・パラリンピックの成功と本市におけるレガシー創出への取り組みなど、市としても経験したことのない事業に対応する際には、どのような人員体制や組織体制が最適なのか、事前に見込むことが難しい場合があるという課題があります。このような場合は、事業に着手し、進めていく過程においても、その時々の状況を見きわめ、年度途中であっても必要に応じて臨機応変に対応するという考えを持ち、常に最適な組織体制の構築に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
事業等の進捗状況の想定が難しく、従前の４月の組織改編では対応しきれないことが生じるなどの課題は理解できます。この課題を踏まえて、来年度の組織体制についてお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
大きく２点ございます。
まず、１つ目として、オリンピック・パラリンピックの推進とスポーツツーリズムのさらなる連携強化、市民スポーツの強力な推進が可能な体制を構築したいと考えております。
本地域におきましては、昨年２月に富士スピードウエイが２０２０東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技のゴールとなることが発表され、この好機を地域活性化につなげるため、平成３０年度当初から２０２０東京オリンピック・パラリンピック推進室を創設しました。また、昨年夏には、本市が正式にオリンピック自転車競技の開催地となることが決定したことを受け、その対応のため、年度途中に人員の増員を図りました。
そこで、来年度はオリンピックの成功はもちろんのこと、レガシーを地域活性化につなげることができるよう、オリンピック・パラリンピック関連の部署と市民スポーツの部署を分け、それぞれ集中するとともに、密接な連携による事業推進を考えております。
２つ目は、発達支援のさらなる充実を図るため、現子ども家庭センター内にあります発達相談業務を
発達相談センターとして独立組織にすることで、本市の発達支援システムを一歩も二歩も前進させ、市内の全ての子どもたちが明るく、共に学び、遊び、成長できる支援体制を構築したいと考えております。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
ありがとうございます。それでは、３点目の質問に移ります。
御殿場市が迅速かつ柔軟な組織改編を行い、政策や事業を推進していることは理解ができます。特にオリンピック・パラリンピックの成功については、御殿場の未来に大きく影響するターニングポイントとなり得るものであり、万全の体制を挑んでいただきたいというふうに思います。
また、発達支援については、市長の公約でもあります、未来ある御殿場の子どもたちが健やかに成長できるように、今後の発達支援センターの活躍を期待しております。
今後も御殿場市の発展を目指す上で、組織改編をさらに進める必要があると考えます。ここで改めて組織改編の効果について当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
本市が進めております御殿場型ＮＰＭにおいては、市民志向に注力しまして、市民のために市役所がある、職員は市民のために仕事をしているということを強く意識しております。その一番重要となるものが、市民の皆様にわかりやすく、利用しやすい組織であり、なおかつ市民ニーズを的確に把握するとともに、社会経済情勢の変化にも迅速に対応することであります。
この実現のためは、その時々の状況に応じた機動力ある組織体制を整えることが、本市の目指す行政経営の実現の第一歩であります。
また、組織改編を行うことにより、職員の意思疎通の円滑化を図り、職員のモチベーションを高めるなど、働く職員の意識改革を図ることができ、ひいては政策や事業の推進にもつながることを目指しております。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
それでは、再質問いたします。
組織改編により体制を整え、職員のモチベーションを高めることで、本市の施策や事業を推進することができれば、市の発展につながるものと考えております。
ここで私から一つ御提案をさせていただきます。先日、私が所属する総務委員会の視察において、春日部市を訪問いたしました。春日部市においては、地方自治体を取り巻く環境が大きくかつ急激に変化していく中、地方自治体は自己決定、自己責任のもと、市民のニーズを的確に捉え、地域の課題を明確にした上で、課題解決に取り組んでいくことが求められています。
さらに、春日部市は先進的な自治体として発展していくためには、市の独自性、自主性を高め、地域の特徴を生かした魅力あるまちづくりを進めていかなければなりません。こうした中、春日部市は、厳しい財政状況を踏まえつつ、多様化・高度化する市民のニーズにバランスよく、かつ的確に対応するため、庁内シンクタンクを設置したと伺いました。このシステムについては、本市でも活用できるものと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
ただいま御提案がありました自治体シンクタンクにつきましては、人材育成の観点からも非常に興味深い取り組みであると認識しております。
現在、本市におきましては、各種施策や事業計画を策定する際には、庁内の関係部署が集まり、多角的な観点から計画の検討や意見交換による細部の調整を行っております。形や名称は異なるものの庁内横断的に職員が集まり、知恵を出し合いながら計画等をつくり上げていく過程は、本市においても取り組んでいるところです。
お示しの自治体シンクタンクの特徴は、実現化できるかどうか不透明の段階からプロジェクトチームを組んで検討を重ねているということかと考えます。施策、事業計画の策定などにおいては、まずは職員が考える、職員がつくり出すことが必要であり、その過程で民間の力の活用や外部委託化などをしっかりと考え、住民サービスの向上に資するものとしなければならないと考えております。
このことから、本市の手法は充実したものと考えておりますが、御質問にありました自治体シンクタンクの参考となる部分を取り入れながら、さらなる手法の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
計画の策定については、政策や事業を推進する上でも最も重要なものであり、計画の充実は市の発展につながるものと考えます。よりよい計画策定の方法を考えて、組織として力を強めていただき、本市のさらなる発展に寄与していただきたいというふうに考えております。
最後に、今後の組織改編の方向性についてお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
平成２９年度の組織改編から２年が経過するところでございます。組織改編は決められた期間があるものではありませんが、現在のところ平成３１年度につきましては、大きなプロジェクトも進行している状況を鑑み、必要に応じた小規模な、または部分的な改編を考えております。
一方で、時期を逃すことができない重要施策や、大きな事業の構想が生じる際は、これを着実に推進するため、時期にとらわれず、必要に応じた迅速かつ柔軟な組織改編を進めてまいります。
いずれにしましても、組織体制の機能を十分に発揮するためには、合わせて組織を構成する職員のスキルアップが重要となります。今後の組織改編におきましては、人材育成の推進を常に念頭に置き、市民にわかりやすく、利用しやすい、また市民の皆様のニーズを迅速に対応することができる組織体制を目指して、引き続き行政経営に取り組んでまいります。
以上でございます。
（「期待して終わります。」と髙橋靖銘君）
○議長（田代耕一君）
以上で、６番 髙橋靖銘議員の質問は終了いたしました。
○議長（田代耕一君）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
○議長（田代耕一君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日３月８日午前１０時から３月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
午前１１時３５分 散会...