御殿場市議会 2018-12-11
平成30年12月定例会（第2号12月11日）
平成30年12月定例会（第2号12月11日） 平成３０年
御殿場市議会１２月
定例会会議録（第２号）
平成３０年１２月１１日（火曜日）
平成３０年１２月１１日午前１０時００分 開議
日程第 １ 一般質問
１８番 勝 亦 功 議 員
＊ 当初
予算編成方針示達の背景と
行財政改革への取り
組みを質す （一問一答方式）
１１番 黒 澤 佳壽子 議 員
＊ 御殿場市の
地域医療体制の充実について （一問一答方式）
１０番 高 木 理 文 議 員
１
オスプレイ運用情報のあり方について （一問一答方式）
２ 幼児教育・
保育無償化の影響について （一問一答方式）
１２番 辻 川 公 子 議 員
１ 病児保育の拡充について （一問一答方式）
２ 市営住宅の現状と空家対策について （一問一答方式）
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 髙 橋 靖 銘 君
７番 大 窪 民 主 君 ８番 稲 葉 元 也 君
９番 杉 山 章 夫 君 １０番 高 木 理 文 君
１１番 黒 澤 佳壽子 君 １２番 辻 川 公 子 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 勝 亦 功 君
１９番 菅 沼 芳 德 君 ２０番 平 松 忠 司 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 田 代 吉 久 君
市民部長 志 水 政 満 君
健康福祉部長 梶 守 男 君
環境部長 勝 又 裕 志 君
産業スポーツ部長 村 松 哲 哉 君
都市建設部長 田 代 明 人 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 勝 又 正 仁 君
教育部長 鈴 木 秋 広 君
消防長 村 松 秀 樹 君
総務課長 芹 沢 節 已 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 岩 岡 俊 峰
副参事 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
副主任 渡 邊 一二司
副主任 荒 井 祥 太
○議長（
勝間田幹也君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
ただいまから、平成３０年
御殿場市議会１２月定例会を再開いたします。
○議長（
勝間田幹也君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（
勝間田幹也君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（
勝間田幹也君）
日程第１ 「一般質問」を行います。
最初に、１８番 勝亦 功議員の質問を許します。
１８番 勝亦 功議員。
○１８番（勝亦 功君）
おはようございます。一問一答により一般質問を行わせていただきます。
テーマは当初
予算編成方針示達の背景と
行財政改革への取り組みをただすであります。
この質問の背景について申し上げます。
去る１０月３日、市長から、平成３１年度当初
予算編成方針の示達がございました。
プレスリリースを読み、予算目標を３５０億円台としたことを評価し、また、共感し、同時に市長の
行財政改革への思いを感じることができました。
なぜ共感したのか、それは３５０億円台という目標額であります。市長就任から１１年目を迎える中で、この目標額はほぼ平均値であります。
殊さら話題にするまでもないとの御意見もありますが、平成２８年度以前にまでさかのぼって
歳入見込みを縮小したこと、そして、
プレスリリースの中で３つの方針が出されておりますが、１つは、重点事業を中心とした
予算編成、２つ目が、
消費的経費について全ての事業をゼロベースで見直す、そして、
行財政改革による取り組みをうたっております。３番目は、
投資的経費については、３か年
実施計画掲載事業の再精査を要求するなど、将来を見据えた
行財政改革の推進を図ったと感じたからであります。
市長は就任以来、
子育て支援等積極的に多くの施策を展開し、成果を上げ、他市町からも大きな評価を得てきました。しかし、これからの
自治体経営は、人口減少、少子・高齢化の進行、そして、それに伴う
社会経済情勢の変動により歳入減少が進み、今までのやり方や成功体験では、いずれ行き詰まってしまうというおそれがあります。
本市健全財政を維持継続させるためには、思い切った
行財政改革が必要だと考えます。そのためには、職員ばかりでなく、私たち議員も、そして議会としても情報を共有し、共に考え、共に協力しあって、最良の選択をしなければなりません。
そこで、示達３５０億円台とした背景と意義について確認するとともに、思い切った
行財政改革へのビジョンと
道筋づくりがなぜ必要なのか。以下、大きく４項目から質問をさせていただきます。
項目１は、歳入減少が続くことの要因を伺いたいと思います。
２項目めとして、３か年
実施計画における事業の選択と集中による歳出削減の方策等を伺います。
３項目めとして、歳出の中でも経常経費、特に人件費等の実態を伺います。
４項目めとして、思い切った
行財政改革への取り組みの必要性について見解を伺います。
それでは、最初の１項目めですが、
歳入見通しと課題について４点を伺います。
そのうちの１つ、示達目標を３５０億円とした見解についてお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
総務部長。
○
総務部長（
田代吉久君）
お答えします。
平成３１年度一般会計当初予算案を編成するに当たりまして、これまでの
箱根乙女口広場・
箱根乙女口線整備事業や、
庁舎東館建設事業、
板妻南工業団地開発事業といった大規模事業の終了により、全体の事業量は少しずつ落ちつくものと認識しており、まず最初に抑えるべきことは、歳入に見合った歳出にすることであって、そのことを平成３１年度当初予算の
予算編成に反映させ、今後の
編成作業に当たることとしました。
この方針に基づき、平成３１年度当初
予算編成は、過去の決算額や本年度の
歳入状況等、あるいは３か年
実施計画等で予定されている各種の事務事業の規模や総量、さらには新たな
行財政課題への対応等を総合的に勘案し、適正な歳入歳出の執行を見込む中で、予算規模の目標を３５０億円台とし、庁内にこのことを周知し、徹底させるために市長による
予算編成方針の示達に盛り込んだものでございます。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１８番 勝亦 功議員。
○１８番（勝亦 功君）
了解しました。
それでは、３５０億円台の目標に合わせて、どのような対応をされたのか伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
総務部長。
○
総務部長（
田代吉久君）
お答えします。
例年は１０月の
予算編成方針市長示達を受けてから
編成作業を始めますが、本年度から歳入に見合う身の丈に合った予算規模とすべく、初めに歳入の
一般財源額を見込んだ上で、それを庁内に浸透、徹底させ、
市民サービスの低下を招かぬように、
事業担当課自身が事業の見直し、取捨選択、再構築といった事業の精査を行い、真に市民が求める事業とするための創意工夫に時間をとり、これにより、これからの円滑な
予算編成につなげるという考え方のもと、３か年
実施計画事業を含めた実質的な
編成作業を、例年より前倒しして行ったことでございます。
具体的には平成３１年度当初
予算編成に当たり、本年６月中旬から７月中旬にかけまして、全体の予算規模を把握し、３か年
実施計画の実効性を高め、実際の予算計上との整合を図る資料とするため、庁内各課を対象に
要望見込み額調べを行い、
歳出ベースの仮予算を取りまとめました。
この結果は７月下旬から８月中旬にかけて実施した３か年
実施計画事業のヒアリングとも関連づけをしたところでございます。現在、この仮予算の結果等をもとに、平成３１年度当初予算案の原案作成に向けた
編成作業を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１８番 勝亦 功議員。
○１８番（勝亦 功君）
ただいま歳入に見合った
予算編成、また３か年
実施計画の実効性を高めるということで、例年に比べて
前倒し作業が早く行われたということは評価したいと思っています。また、これが通例になればいいかなということで、ぜひこれを要望したいと思います。
それでは、次に、
歳入見通し２点目の質問に入りたいと思います。
財政計画の
歳入見通しの見解については、２点お伺いをしたいと思います。
先般、向こう１０か年の
財政計画が報告されました。それによれば、
歳入見通しについては非常に厳しい見方をしておりますが、この主な要因について改めて確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
勝間田幹也君）
総務部長。
○
総務部長（
田代吉久君）
お答えします。
平成３１年１０月からの
消費税増税の影響を見ましても、歳入全体として減収傾向になるものと見込んでおります。その中でも主な要因としては、３点挙げられます。
１点目は、
法人市民税が平成３１年１０月以降、
消費税増税に伴う法人税割の税率変更により、現行の９．７％から６．０％へと３．７％引き下げられることによる減収でございます。
２点目は、
固定資産税の３年ごとの評価替えにより、土地は路線価格の見直し、家屋は
在来分家屋の評価額の見直しによる減収が見込まれることでございます。
３点目は、市の方針として適切な
普通建設事業費を見込むことで、市債を抑制していくことによる減収でございます。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１８番 勝亦 功議員。
○１８番（勝亦 功君）
主な要因として３項目挙げられたことは了解をいたしました。
しかしながら、歳入の
減少見通しとして、
普通交付税不
交付団体であるという課題が大きいというふうに私は思うんですけれども、そこで３点目の質問といたしましては、本市にとって不
交付団体であることの影響、これについてお示しいただきたいと思います。
○議長（
勝間田幹也君）
総務部長。
○
総務部長（
田代吉久君）
お答えします。
影響は大きく３点あると考えております。
１点目は、
普通交付税の
代替え措置として国が制度化している
臨時財政対策債の借り入れができなくなり、単にこれまでの借り入れの返済のみとなってしまったことでございます。
この制度導入当初は、国の
地方財政対策において
普通交付税を交付するかわりに、
臨時財政対策債による借り入れで賄い、その分は財源保障するという制度、趣旨のもと、この起債によって地域経済を活性化させるという国の方策があったものと考えております。
したがいまして、この起債は
普通交付税の交付、不交付にかかわらず借り入れが可能であり、借入額は後年度の
普通交付税で１００％補填されるという有利性もあって、他の起債に優先して借り入れてまいりました。
しかし、国の
地方財政対策の見直しにより、平成２３年度から段階的に全ての自治体が借り入れできる方式を見直し、平成２５年度からは財源不足の自治体のみが借り入れできる方式、言いかえれば不
交付団体は借り入れできない方式に移行し、現在に至っております。
２点目は、
地方法人税の創設に伴う法人税割の大幅な
税率引き下げに伴う減収でございます。
地方法人税は、平成２６年度税制改正によりまして、
法人市民税法人税割引き下げとともに、この
引き下げ分相当額が国税として徴収され、その税収全額が
地方交付税の財源として国の歳入になりますが、現在本市は不
交付団体のため、
普通交付税としての交付がないことから、単に大幅な税収減になってしまっている、そういったことがございました。言いかえれば、本来市税収入となるべきものが国税収入に単に振りかわってしまっているということです。
３点目は、
国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる
基地交付金が政令控除により減額されることです。
普通交付税算定上の
収入超過額が５億円を超えると、その超過分の１０分の１が減額されるというものでございます。
このように、理論上の算定で導き出される
普通交付税の不
交付団体になることが、
財政運営に大きく影響を及ぼしており、このことは実際の政策、施策面においても制約が生じていると認識しております。
そのほかにも国の
新規事業等における財源確保の傾向として、
自治体負担を求める際には、直接補助ではなく、交付税で手当する、いわゆる
交付税措置という手法がとられており、不
交付団体である本市は、結果として、その負担分を市費で賄わなければならないという厳しい状況もございます。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１８番 勝亦 功議員。
○１８番（勝亦 功君）
了解しました。大切な市民の税金が、国庫に吸い上げられているむなしさを感じます。財政の健全性を維持することに対する努力が報われない、こんな矛盾を感じざるを得ません。
そこで、次は４点目でありますが、
臨時財政対策債の現状についてお伺いをいたします。これは歳出ではありまけれども、先ほどの答弁に不
交付団体としての影響や、本市方針とした起債の抑制とも関連しますので、質問をさせていただきます。
財政運営に対する影響、これについてお答えいただきたいと思います。
○議長（
勝間田幹也君）
総務部長。
○
総務部長（
田代吉久君）
お答えします。
本市は、国の
地方財政対策にのっとり、
臨時財政対策債の制度導入以降、起債計画に盛り込み、借り入れと返済の均衡を保ちながら、予算全体としての
収支バランスをとり、
財政運営を行ってきましたが、平成２７年度以降は
普通交付税の不
交付団体となったことで借り入れができず、償還のみとなっていることが、
予算編成及び
財政運営を厳しくしている大きな要因である、このように考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１８番 勝亦 功議員。
○１８番（勝亦 功君）
了解をいたしました。
今まで４点、質問させていただきましたが、
歳入見通しについては非常に厳しいということを改めて確認をさせていただきたいと思います。
続いて、大きな２項目でございますけれども、３か年
実施計画の事業の選択と集中についての課題ということでございますが、過般３か年
実施計画が全協で報告をされました。これによれば緊急度、重要度の高い計画を優先すること、継続事業は再精査による
廃止見直し再構築を行うとしております。
そこで、１点目です。重点事業について昨年度との比較、工夫、変更点について確認させていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○
企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
主要事業の昨年度との比較につきましては、重点的に取り組むべき新規事業や特徴的な事業を加えるなどの変更を行いました。特に事業内容につきましては、
実施計画への掲載に至るまでの段階で、担当部署を中心に事業の重要度、緊急度、統合の可能性等を入念に精査し、策定に至ったものです。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１８番 勝亦 功議員。
○１８番（勝亦 功君）
それでは、続いて質問をいたします。３か年
実施計画における継続事業の統廃合等による歳出削減の方策についてはいかがでしょうか。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○
企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
前期基本計画実施計画の掲載事業については、重要度や緊急度の高い事業であり、容易に廃止、休止につなげられないことも現実でございます。そこで可能なこととして、事業の枠組みを見直すことで事業規模を縮小することや、事業期間内での事業量を平準化することで、単
年度事業規模を縮小することなど、コンパクトな事業展開に移行するよう努めたところです。
今後も新たな事業については十分な精査をした上で決定することや、既存事業も確実に検証していくことを徹底するなどの取り組みを続けて、費用対効果の最大化につながる計画を策定してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１８番 勝亦 功議員。
○１８番（勝亦 功君）
３か年
実施計画書を見させていただきました。また、先般の
全員協議会でも質疑がありましたけれども、３０年度をもって事業が終了するものが多く、事業の選択と集中や統廃合については、際立った歳出削減というものは容易ではないということが推察できます。
これは私の考えでありますけれども、当局に苦言を呈するということではなく、本市の特殊な事情等によりまして、多くの事業や施設については、それぞれ地域的な歴史的な経緯、あるいは思いがそれぞれかみ合ってというか、複雑に絡んでおりますので、それらの事業や施設の統廃合を図ろうとしても、なかなか容易ではないなという感想を持っております。
しかしながら、事業の
コンパクト化など、予算の平準化等を図ることによって、削減効果を高めていただくことを、この項については要望させていただきたいと思います。
続いて、項目３でありますが、
経常的経費削減の課題、このうち特に人件費について５点ほど伺わせていただきたいと思います。
最初ですが、平成２９年度決算における
正規職員と
臨時職員の総人件費について確認をさせていただきます。これは、決算書からは容易に判別できませんので、詳細を教えていただきたいと思います。
○議長（
勝間田幹也君）
総務部長。
○
総務部長（
田代吉久君）
お答えします。
平成２９年度決算における
正規職員と
臨時職員の総人件費につきましては、給与や共済組合の負担金等を合わせまして５４億６，５００万円余でございました。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１８番 勝亦 功議員。
○１８番（勝亦 功君）
引き続き質問します。
それぞれの人数と雇用等に係る経費の内訳について教えてください。
○議長（
勝間田幹也君）
総務部長。
○
総務部長（
田代吉久君）
お答えします。
平成２９年度の本市の職員及び
臨時職員数につきましては、
正規職員は６６２名、通年雇用の常勤の
臨時職員は３８６名、
パートタイム等の
臨時職員は１７８名です。これらの職員の雇用に係る経費は、
正規職員につきましては、給与や
共済組合負担金等を合わせまして、４２億７，０００万円余で、
臨時職員につきましては、賃金や
社会保険料等を合わせまして１１億９，４００万円余でございました。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１８番 勝亦 功議員。
○１８番（勝亦 功君）
引き続き質問します。
臨時職員雇用の現状と必要性と見通しについてお答えいただきたいと思います。
○議長（
勝間田幹也君）
総務部長。
○
総務部長（
田代吉久君）
お答えします。
臨時職員につきましては、
正規職員の職務を補佐する役割を担うもので、業務執行上の緊急性や業務量の多寡等を基準に必要性を判断し、合わせまして適正な
臨時職員の管理に努めているところでございます。
一方で、例えば、主要施策でございます
子育て支援の充実のために、保育士等の資格のある
臨時職員が必要であり、
正規職員だけでは対応が困難な状況が続いていることから、今後も雇用が必要となる大きな要因となっている、そういった状況がございます。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１８番 勝亦 功議員。
○１８番（勝亦 功君）
人件費について３点、お伺いをさせていただきました。これによれば、総人件費等の占める割合は、正規・臨時合わせて５４億円余であります。この金額は、先ほど
歳入見通し市税収入の１５０億円という見込みを立てておりますけれども、人件費の割合が３５％を占めているのが現状であります。
しかしながら、保育士等の資格がある
臨時職員への比率が高いことも、あるいはまた、
臨時職員の数が多くなっていくという事情もよく理解できますけれども、やはり人件費が非常に問題であるということは、ここで明らかではないかというふうに私は考えます。
そこで、質問いたします。３１年度から施行されると認識しておりますけれども、
会計年度任用職員制度への対応、これはどのようなものかお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
総務部長。
○
総務部長（
田代吉久君）
お答えします。
国によりますと、
地方公務員の臨時・
非常勤職員は年々増加しており、また、現状におきまして、地方行政の重要な担い手になっております。このような状況の中、その適正な任用、勤務条件を確保することを目的として、昨年５月に
地方公務員法及び
地方自治法が一部改正され、２０２０年４月１日に施行されます。その中で、これまで法令上、任用等に関する制度が不明確であった
非常勤職員については、
会計年度任用職員として新たに制度化され、その
任用服務規律等の整備を図るとともに、合わせて特別職の
非常勤職員及び
臨時的任用職員の任用要件の厳格化が行われます。
当市におきましては、現行の
臨時職員の大部分及び一部の特別職の
非常勤職員について、
会計年度任用職員に移行することになり、今後、職の設定や報酬の水準、勤務条件などについて検討の上、条例の整備等が必要となります。
引き続き国から示されます
マニュアル等の資料や県からの情報提供、また、近隣市町の状況等を踏まえ、制度実施に向けた準備を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１８番 勝亦 功議員。
○１８番（勝亦 功君）
了解しました。
それでは、当制度に移行した場合、財政負担は増えると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
勝間田幹也君）
総務部長。
○
総務部長（
田代吉久君）
お答えします。
先ほど答弁させていただきましたとおり、現在国から示される資料をもとに、本市におけます課題と、その対応を検討している段階でございますが、報酬の単価が
正規職員の給料表を基準として算定されるなど、給与体系が
正規職員に準じることから、その雇用経費の増加を見込んでおります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１８番 勝亦 功議員。
○１８番（勝亦 功君）
了解しました。
以上で、大きく３つの項目について質問をさせていただきましたけれども、３つの項目からわかることは、歳入減少は当分の間、継続すること。そしてまた、事業の選択と集中による歳出削減効果というものは、余り大きな期待はできにくいんではないかということ、そしてまた、人件費の占める割合が、これからますます増えていくということが、私として考察として持っております。
本市の財政の健全性を維持継続させるには、このような考察から見ますと、どうしても人件費の抑制、コスト削減効果の高い改革について検討せざるを得ないと考えます。
そこで、大きな４項目めの質問に入るわけでございますが、４項目めは、御殿場型ＮＰＭの新たな展開として、
行財政改革への道筋をつけることへの見解ということでございます。
最初、質問の前に私ごとで大変恐縮でございますが、私の体験をまず話させていただきたいと思います。
私は、平成８年から平成１０年までの３年間にわたり、御殿場市行政改革推進委員会７名の一人として、諮問された４つの事業の民営化について調査検討を行いました。
委員会ではそれぞれ４つの建議書を答申いたしました。ごみ収集業務の民間委託、老人祝い金の見直し、学校給食業務の委託化、幼稚園・保育所の民営化、以上の４点でございました。事務事業等の効率化、組織改革なども調査対象といたしました。
ごみ収集業務はすぐに民間委託となりました。老人祝い金の見直しについては、当時おおむね１０年をめどに廃止との建議をいたしましたけれども、しかしながら、老人祝い金の見直しは徐々に行われまして、本年になって廃止ではないものの、約２０年かかってほぼ達成できたかなと、こういうふうに思います。
学校給食業務については、全センターの委託化、特に調理・洗浄部門の委託化と、そして幼稚園・保育所については公設民営化を図るべしとの建議となりました。いずれの項目も職員の身分保障を前提とした協議でありながら、行革への批判的な世論も多かったことが思い出されます。爾来２０年余が経過しましたが、いかに民活、民営化が難しいか、私は今もって認識をしております。
しかし社会情勢の急激な変化と市民ニーズの多様化に対応するため、指定管理制度やＰＦＩ事業の導入等はごく当たり前となっております。市民の理解も高まってきたと考えております。行政サービスの低下を招かずに、新たな御殿場型ＮＰＭの展開として思い切った
行財政改革への方向性、
道筋づくりが求められていると考えています。そこで、以下４点、質問をいたします。
最初に、本市における民営化の検討状況について教えていただきたいと思います。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○
企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
本市においては、平成２８年度に行政経営指針及び行動計画を策定し、民間活力の導入を大きな柱の一つとして全庁的に取り組んできました。今後も業務や施設の統廃合を進めるとともに、外部委託、ＰＦＩ手法、指定管理者制度等、あらゆる民間活力導入の手段、手法について、広い角度から検証していきます。
劇的に変化する社会情勢、市民ニーズの変化に応じたサービスの提供体制、施設規模、人員配置の適正化を進めることが必要ですが、さらに、公共サービスは必要なサービスを見きわめながら、公平性を保つこと、また、質の維持向上をしつつ、市民の皆様の負担を抑えることが求められており、民間活力の導入が、その実現に向けた手法の一つであることから、引き続き可能性を追求してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１８番 勝亦 功議員。
○１８番（勝亦 功君）
それでは、今まで本市ではいろいろな民間活力導入の事業を行ってきましたけれども、そうしたことの検証を踏まえて、今、新たな委託、ＰＦＩ、指定管理を含む、民間活力の導入について検討しているとの答弁がございましたが、それらの方向性について、改めて見解を求めたいと思います。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○
企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
民間活力の導入につきましては、本市においては指定管理者制度、ＰＦＩ事業など、これまでも積極的に取り組んできましたが、今後の日本社会全体の人口減少に対応する行政のスリム化のため、さらに進める必要があると考えております。
従来の手法にとらわれない施設の民設と公設、民営と公営をバランスよく組み合わせる手法など、
市民サービスの提供と行財政経営の両面から最もふさわしい方法を模索、決定していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１８番 勝亦 功議員。
○１８番（勝亦 功君）
今答弁で、従来の手法にとらわれない検討、民設と公設、民営と公営、これは非常に重要な言葉だというふうに私は感じました。ぜひバランスの取れた手法により、新たな民活ができることを望んでおります。
次に、人件費の課題に関して、これに対応するために、幼稚園、保育園において民間活力導入を検討すべきと考えますが、これについての見解を伺います。
ただ、申し添えますけれども、職員の身分保障を前提とするということは当然のことでありますので、当局の見解を伺いたいと思います。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○
企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
少子化が進む一方で、女性の社会進出が進み、保育園の入園希望者は増加傾向にあり、また、国が進める保育料の無償化が実現した場合、さらに希望者が増加することが予想されます。
このような状況の中、本市における幼稚園、保育園の民間活力導入につきましては、かねてから懸案とされてきた事項であるとともに、昨今の時代の要請により、さらに必要性が高まってきていることは十分に認識しているところです。
民営化に代表される民間活力の導入につきましては、行
財政運営上、一定水準の
市民サービスを継続的に維持する手段の一つであると考えていることから、御殿場市幼児の教育・保育施設整備基本構想をもとにした具体的な施設運営体制、運営母体について実現可能で効率的な手法について検討を進めてまいります。
また、この実現のためには、地域の皆様の御意見を伺いながら、適切な
市民サービスの提供を的確に行うべく、市民の皆様の御理解を得るよう、市の方針や考えをしっかりと明示していくことが重要であると考えておりますので、慎重の上にも従来の考え方にとらわれない大胆な民間活力の導入に向けてしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１８番 勝亦 功議員。
○１８番（勝亦 功君）
地域の皆様との話し合いという答弁がございましたけれども、これは非常に重要なことだと考えておりますので、当局にもぜひ前向きな検討をしていただければという要望をさせていただきます。
４点目に入ります。本市の財政は歳入の減少にもかかわらず、健全性を保っております。当初
予算編成指示については、歳入が減っても、しかし萎縮することなく、ポジティブに、なおかつ戦略的な縮小、こんな
財政運営が期待できるというふうに考えております。そういう意味での
財政運営、そして民活民営化の必要性を改めて確認をさせていただきました。
ここで改めて市長に、平成３１年度当初予算目標を３５０億円台としたことや民営化に対する思い、民営化への
道筋づくりについての見解を求めます。
○議長（
勝間田幹也君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの勝亦 功議員の御質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、私が就任してからの政策、施策について公平な評価をいただき、また、今後の
行財政改革につきましては、冷静かつ現実的な分析をいただきましたこと、また、今回、議会を通して、一般質問を通して、市民の皆様にこの実態を、非常に御殿場市にとって重要な実態を知っていただく機会をつくっていただきましたことに深く感謝申し上げます。ありがとうございました。
本市では、人口の増え続けるまち、活力あるまちを目指し、各種の施策や事業を展開しておりますが、全国的に見ても人口減少、少子・高齢化の波は確実に訪れるものと考えております。
こうした中、
財政計画において歳入の根幹であります市税収入は大幅な増収が見込めない中、消費の増加や公共施設等の長寿命化対策、あるいは本市特有の真の子育て日本一の施策の充実など、しっかりと課題を直視して、行財政の経営を行っているところであります。
こうしたことを総合的に見据えたとき、分野によっては縮小、ダウンサイジングという方向もあると考えております。ただし、その時々で必要な事業におきましては、しっかりと予算をつけて、めり張りを持たせることは、市が発展するための、また、子どもたちの未来のための将来への投資という意味において重要であり、その一つといたしまして、オリンピック・パラリンピックや新東名高速道路関連事業の完了となります２０２０年というのが非常に大きな分岐点、ターニングポイントになるのではないかと、そのように考えております。
また、本市においては、指定管理者制度を着実に活用しているほか、各種業務の民間委託など、民間活力の導入に積極的に取り組んでまいりました。これらの手法は事業の効率化、経費の縮減など、長期的に安定した行政運営とともに、
市民サービスの安定、向上につながる施策の一つと考えておりますことから、これからもさらに効率的かつコスト削減効果の高い手法を研究し、積極的に取り入れてまいりたい、そのように考えております。
行財政改革は、組織全体が、また、職員全員が取り組む意識を持ち、それを続けること、そして実行することが重要であり、全職員が一丸となり、継続して改革に取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、本市が発展するためには、そして、本市の今後１０年後、２０年後、さらには１００年後を見据えたときに、安定し、かつ未来の子どもたちが夢を抱ける行政経営の推進に向けては、何よりも民間企業のすぐれた技術、またノウハウを最大限活用すること、また市民の皆さんの参画によります行政運営を行い、市民協働、官民協働で取り組むことが重要であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と勝亦 功君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、１８番 勝亦功議員の質問は終了いたしました。
次に、１１番 黒澤佳壽子議員の質問を許します。
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
御殿場市の
地域医療体制の充実について、一問一答方式で一般質問いたします。
市長は、平成３０年度の施政方針で基本姿勢として、将来都市像「緑きらきら 人いきいき 交流都市御殿場」の実現に向け、各分野の施策を積極的に進め、弱い立場の方にもしっかりと寄り添い、声なき声にもしっかりと耳を傾けながら、真に心の通った地方創生、まち・ひと・しごと創生に取り組んでいくと決意を述べられています。
「弱い立場の方」とあらわされる方は、広い分野に存在すると思われますが、今回は病に悩める人、健康を損ねている人として捉えたいと考えています。続く「しっかりと寄り添いたい」とのお言葉は、市民としては力を与えられたと感ずることだろうと推察するところです。
重要施策として４つ掲げていらっしゃるうちの
地域医療体制及び
子育て支援の充実は、生命にかかわることとして重要視したいと思っています。真の
子育て支援日本一のまちづくりとして、子ども医療費、妊産婦健診費、不妊治療費への助成等は展開中であり、
子育て支援日本一を目指す方策の一つとしては評価させていただいているものです。
平成３０年度から新たに不育症治療費への助成の開始とともに、引き続き
地域医療体制の確立に取り組んでいくとおっしゃっています。医療対策として二次救急医療及び小児医療等対策事業などを通じて、地域医療の充実強化を図り、市民がいつでも安心して必要な医療サービスを受けることができるよう体制の整備を進める。救急医療センター運営事業については、二次・三次救急医療機関との緊密な連携を保ちながら、使命達成に努めるとあります。
しかし、市長の示された施策の推進には厳しいものもあるのではと、懸念なきにしもあらずの感がしているところです。というのは、歳入の根幹となる市税収入が、前年比で４億円を超える減収見込み等、非常に厳しい財政状況にあるのが現実だからです。それでも、その状況のもとでも、市民の安全・安心のための事業を着実に行うと市民に約束されたことは、注視に値するものと思っています。
第四次御殿場市総合計画が策定された平成２７年度の課題として、高齢化による医療需要の高まりや、産科医療及び小児科医療の脆弱性などがあり、市民がいつでも安心して医療サービスが受けられる環境の確保が求められている。また、救急医療機関での一般患者の安易な受診が、真に救急を要する患者への医療の妨げになっていることから、一人一人の適切な受診行動が求められていると記されています。
それから３年経過した今、これらの課題は解決あるいは改善に向けて事業が進められているか検証する必要性を感じているところです。
また、御殿場市総合戦略「笑顔あふれる健やかな福祉のまちづくり」における合計特殊出生率、安心して子どもを生み育てる環境の整備、健康づくりの機会や地域の医療の充実という指標等に掲げられた目標数値に、現状ではどれだけ近づいているか気になるところでもあります。
具体的に掲載された医療体制の整備、充実、救急医療体制の強化、医療関連人材の育成・確保等の施策が一つでも欠ける、もしくは停滞したならば、笑顔あふれる健やかな福祉のまちにはならないと考えるところですが、平成３０年度健康福祉事務要覧に掲載された実施状況から、当局の御努力は評価させていただいています。
このたび
前期基本計画実施計画、２０１９年度から２０２１年度の
実施計画が策定されました。救急医療に関する事業として既に展開されている小児医療等対策事業、第二次救急医療施設運営事業、在宅医療・介護連携推進事業等に加え、新規事業として病院等産科医師確保対策事業が掲げられました。地域医療の脆弱の部分の強化に努めようという当局の意思を感ずる
実施計画であると受けとめるところです。
いずれにしましても、市民がいつでも安心して必要な医療サービスを受けることができる体制整備は、喫緊かつ不可欠な施策と考えます。平成２７年度から御殿場市の医療体制は強化されているのか、将来に向け、どのように継続させ、向上、充実させていくのか、全市民の生命にかかわることゆえ、検証、考察が必要と考え、以下、質問いたします。
１問目です。御殿場市の
地域医療体制の現状把握についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、当市を含めた御殿場保健所管内の御殿場市・小山町では、平日や土曜日の昼間の診療については、民間病院や診療所に担っていただき、夜間や休日の診療については一次救急医療施設である救急医療センターを中心に、二次、三次の救急指定医療機関に御協力をいただきながら、御殿場、沼津及び三島の３医師会管内における広域医療体制が構築され、切れ目のない医療体制が確立をされております。
また、充実が求められていた小児医療についても、管内唯一の小児救急告示病院である富士病院において、小児専門医を増員していただいた結果、救急医療センターも含めて受け入れ率の向上が見られるなど、大きな改善を見せ、小児医療等対策事業の効果があらわれています。
そうした中、これは全国的な傾向でもありますが、二次病院においては、専門医志向の高まりや高齢化の進展に伴う患者数の増加等により、本来は診療所の受診でよいはずの患者が大量に押し寄せ、診察までの待ち時間が極端に長くなるなどの支障が出るほか、病院そのものが疲弊してしまい、「検査が必要」、「緊急を要する」、「症状が重い」患者の治療に当たるという本来の機能が果たせなくなる事例が発生しています。欧米ではいわゆる家庭医という制度がありますが、厚労省や医師会でも、診療所から病院への適正な流れを促進するかかりつけ医制度の普及を図っており、医療提供体制の一つとして、同制度の普及について、医師会とともに推進するなど、適切な二次医療の維持に努めていくことが必要だと考えております。
また、産科医療については、出産のできる医療機関が１医療機関という状況が続いており、早急な対策が必要な状況です。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
各種事業の推進、課題解決等、当局と医師会の御努力は評価させていただきます。その一方で、当市の医療体制にはいまだ課題も山積されている状況であることも認識いたしました。
そこで、現状で市が目指している、市民がいつでも安心して必要な医療サービスを受けることができる医療体制に対する充足度、充実度について御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
医療体制の充足度に関しましては、疾病にかかる率の高い子どもを含めた２０代以下の若年層や７０代以上の高齢者において、特に満足度が高くなっております。これらの方々は、かかりつけ医を持つ方も多く、適切な医療を受けられていると考えられます。それ以外の年代は、余り医療機関にかかる機会がない方々が多いものと推察いたします。こうした方々に対しては、当市では初期救急である一次から、救命救急である三次まで、沼津、三島を含めた広域医療体制が確立されていることや、かかりつけ医のメリットについて十分に理解していただけるよう、周知を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
了解して、１点目のこの項は終わります。
２点目ですが、診療所から病院への適正な流れを促進するかかりつけ医制度の普及について、今後の方策をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
かかりつけ医については、医師に対する日本医師会による研修のほか、厚労省でも診療報酬への初診時上乗せや大規模病院を紹介状なしに受診した際の初診時定額負担など、制度面からの普及を進めています。しかしながら、その本質は患者の健康状態を継続的に把握しているので、的確な治療やアドバイスができること、自分のなれ親しんだ地域において、短時間で診療が受けられること、入院が必要な場合は、適切な病院を紹介してもらえること、日常的な健康管理や健康維持のため、食事や運動などに関してアドバイスが受けられることなど、患者自身が大きなメリットを受けられることです。
十分な知識を持ったかかりつけ医の手厚い診療を受けられ、こうした点を当市でも国や県、医師会などとともにあらゆる機会を捉えアピールしてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
大きい１問目は終わります。
２問目の御殿場市総合計画における御殿場市総合戦略の目標値に対する現状についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
当市の合計特殊出生率は、最新のデータである平成２８年現在で１．６２であり、御殿場市総合戦略の目標値１．７には届かないものの、県平均の１．５５や全国平均の１．４４に比べると高水準を維持しています。
また、市民意識調査において、「安心して子どもを生み育てる環境が整っていると思うか」との質問については、最新データである平成２８年７月現在で満足度スコアが２．９であり、目標値である３．０に迫るポイントとなっております。合わせて「健康づくりの機会や地域の医療は充実しているか」との質問についても、満足度スコア２．７と目標値に達しました。
これらの結果、合計特殊出生率については、少子化の流れを受け、数値が多少下がったものの、子どもを生み育てていく環境や健康づくり、地域医療に関しての満足度は上昇しており、政策方針である「笑顔あふれる健やか・福祉のまちづくり」に関して、市民からは一定の理解を得られていると考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
「笑顔あふれる健やか・福祉のまちづくり」に関して市民からは一定の理解を得られていると分析していらっしゃいますが、その時々の状況の変化で、市民の評価は上下するものですから、決して楽観は許されるものではないと思います。３１年度、３２年度の目標値は、それぞれ１．７、３．０、２．７とあらわされています。今の状況からそれぞれの目標値に達する、またはそれ以上になるための御努力は必要と考えます。向上させる方策について御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
これらは関連する施策を一体的に行うことで効果が出てくるものでありますが、具体的に申し上げますと、合計特殊出生率の向上に向けては、妊娠中の健診費用の負担軽減や不妊・不育治療の公的助成などを進めてまいります。安心して子どもを生み育てる環境については、産科や小児医療のさらなる充実を図るとともに、健診、相談、訪問など、母子保健事業の推進や幼稚園、保育園の利用者負担額の軽減など、育児期の経済的負担に配慮した施策を引き続き実施してまいります。
健康づくりの機会や地域医療については、全ての世代が健康に暮らし、いつでも、どこでも必要な医療を受けられるよう、母子から成人までの保健事業の充実を図るとともに、地域包括ケアシステムと連携し、在宅も含めた医療体制の強化を図ってまいります。
このうち成人保健では、がん検診に胃の内視鏡検査を取り入れるなど、市民の要望に応える施策を実施するよう努めております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
大きい２問目は終わります。
３問目の病院と産科医師確保対策事業についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
当市では、人口減少対策として、若い世代が安心して結婚、妊娠、出産、子育てできる社会の実現を基本目標としているところです。そのような中、全国的に産科及び産婦人科医師の高齢化や女性産科医の出産、子育てに伴う離職等を起因とする医師不足が大きくクローズアップされ、当市においても産科を担う医療機関は、数年前から公益社団法人有隣厚生会共立産婦人科医院の１診療所である状況です。そこに勤務する医師も高齢化や産科医不足のあおりを受け、常勤１名のほか、日曜、祝日を中心とした非常勤５名、常勤換算で２．４名という深刻な医師不足の中、年間３５０件ほどの出産を取り扱ってまいりました。
こうした状況において、３年ほど前、市長、医師会長、保健所長などで聖マリアンナ医科大学へ医師派遣の陳情を行いました。その結果、同大学を中心に医師の派遣をいただくことができ、現在では常勤２名、非常勤６名、常勤換算３．６名まで回復いたしましたが、今後も引き続き産科医師の確保に尽力してまいります。
人口の維持増加を図る上で、当該医院の担う役割は極めて重要であり、その機能確保を図ることは市の重要課題でもあると認識をしています。こうしたことから、大きな負担となっている産科医師の雇用に係る費用の一部を市が負担し、当該医院の安定的な医師確保、安定経営に資するため、病院等産科医師確保対策事業を行うものであります。
制度設計に当たっては、他市を参考にしつつ、浜松医科大学地域医療支援学講座の先生方にも御助言をいただきながら、現在進めております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
当市の医療体制の脆弱な部分の強化策として、当事業は市民にとっても歓迎される事業であると考え、評価させていただきます。しかし、関係者の御尽力である程度まで回復したにもかかわらず、現状維持に不安がなきにしもあらずです。
現在に至るまで、産科医療体制が充実できなかった背景は、真に医師を確保できなかったのか、勤務する希望医師がいなかったのか、医師確保のための経費の問題であったのか、当局はどのように分析されていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
医師の中でも産科医師は分娩時の危険性から医療訴訟率が高いことや、長時間の拘束など、他の診療科目に比べ、労働環境がよくないこともあり、なり手が少ないのが現状です。また、若手産科医師の半数以上が女性であり、医師自身の妊娠・出産によるライフステージの変化に対応できない現在の医療業界の体制も課題であると言われており、これが全国的な産科医師不足の原因の一つとなっています。
さらに、他の診療科目の医師同様、高齢化や臨床研修医制度による都市部への集中に伴う偏在も、地方の産科医師が不足する要因となっています。
これら理由による医師不足と、その雇用に係る高額な経費が、当市で産科医師の確保が困難な理由に挙げられますが、それはどの地方においても大きな問題となっています。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
再度質問いたします。
今回は産科医師確保のための補助事業を展開することにより、市民にある程度の安心感を与えるものと評価しているところです。医師の雇用に係る経費の高騰にもかかわらず、英断をもって当事業を展開することになったのは、市民レベルで医療体制の整備に着手されたのだと認識を持つに至りました。
経費の状況に左右されず、今後も継続が望ましい事業と考えますが、将来展望について御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
病院等産科医師確保補助事業は、産科医師の安定的確保を主たる目的とするものであり、当該医療機関の安定的な運営につながるものです。現在の危機的状況を脱却して運営が安定し、当市の産科医療の充実を図ることができれば、事業の目的は達成されるものであります。当該医療機関の医師の確保と運営状況を注意深く見守り、事業の継続については、慎重に判断をしてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
この項の質問は終わります。次の項目で再質問いたします。
継続性を必要とする当事業がもたらす人口の増えるまちづくりへの影響、効果について御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
ただいまの質問にお答えいたします。
産科医療の充実は、市民意識調査において要望の多かったものの一つであり、市民の大きなニーズでもあります。民間機関の全国調査では、８割近くの妊婦が自宅近くで出産することを望んでいるという結果が出ており、実際に通院時間の短縮による妊婦や胎児への負担軽減、緊急時の対応までの時間短縮等、大きなメリットがあります。産科医療機関の医師雇用に係る負担軽減を図ることで、勤務する医師数の充実はもとより、関係する医療従事者の確保や、老朽化した施設の改善サービスと、サービス向上にも寄与することができ、市民による当該医療機関の利用率向上を見込むことができます。
こうしたことから、当該事業が与える人口の増えるまちづくりへの影響や効果は大きいものであると考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
大きい３問目の質問は終わります。
４問目、不足している医師、看護師等、人材育成についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
まず、医師ですが、静岡県は医師数が平成２８年現在、全国４０位と特に少なく、医師不足の解消は県政の重要施策の一つとなっています。駿東田方圏域では、静岡がんセンターや順天堂静岡病院など、大規模病院がある影響で、県平均数は超えているものの全国平均には及ばない状況です。こうしたことから、県では医師の絶対数を増やすことや、偏在是正に向けた取り組みを強化するため、ふじのくに医療救急支援センターを通じて、専門医研修ネットワークプログラムの整備や医学修学研修資金を受けた医学生の配置調整、医学生の地域枠採用など、さまざまな取り組みを行っており、このうち医学生の地域枠採用は医師の確保や、中西部に偏っていた医師の偏在是正に大きな効果があらわれています。
当市としても県が主催する地域医療構想調整会議などを通じてこれら事業を強く支援してまいります。
看護師についても、駿東田方医療圏においては、医師同様、大規模病院の影響で県平均や全国平均を上回る数字となっていますが、本市においてはいまだ不足した状況が続いております。これに対しては、新卒就業者増加の方策として、御殿場看護学校の入学者定員増をはじめ、運営費補助の増額による養成力向上、修学資金の貸与による安定した修学と地元就業の促進、また、再就業支援として、県ナースセンターが行っているナースバンクへの求職登録の促進等を進めてまいります。
また、助産師については、県東部市長会における東部看護学校への助産師課程設置及び実習先病院の確保に係る要望が実を結び、現在その養成が始まっています。
こうした中、公立病院を持たない当市の実情として、医師、看護師、助産師や薬剤師等、医療従事者の確保については、個々の民間医療機関の努力に頼っているところであり、資金的な面も含め、その支援にはさらに力を入れていかなければならないと、その重要性を認識しております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
医師、看護師等、人材育成及び確保は、医療体制充実には欠くことのできない課題であります。御答弁の医療従事者の確保については、公立病院を持たない当市は、民間医療機関の努力に頼っているというのでは、心もとないと言わざるを得ません。医師、看護師等の修学への援助等、育成初歩の段階から確保するという信念のもと、資金的支援をする必要性を感じています。
医師、看護師を目指す人の修学金支援の拡大等、具体策についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
医師は、卒業までに多額の費用がかかります。このため、現在静岡県では医学修学研修資金として、卒業までの６年間、毎年２４０万円、最大１，４４０万円を貸与し、臨床研修修了後９年間、県内の公的医療機関へ勤務すれば返還が免除となる制度を運用しています。
平成１９年から始まったこの制度は、平成３０年３月現在、延べ９７３名が利用し、既に２０８名が県内での勤務を開始しています。また、各大学医学部に地域枠を設定し、県内就職率の向上も図っており、特に浜松医科大学では入学定員１２０名に対し、地域枠２０名と規模が大きく、県内の医師増加に大きな効果を上げています。看護師や理学療法士など、医師を除く医療従事者については、当市の医療関係従事者修学資金貸与制度があり、以前は月額３万円、年間３６万円だった給付額を、平成２９年度から月額３万６，０００円、年４３万２，０００円に増額し、より質の高い修学支援を行っています。
現在のところ、これ以上の増額は予定しておりませんが、これら医療従事者に対しては、就職予定先の病院において独自に奨学金を用意しているところもあり、それらを併用することも可能としております。
なお、御殿場看護学校においても、御殿場市・小山町在住者の入学金を平成２９年度から免除しており、これにより、地元入学者の比率を高め、そのまま当地域に根づく医療従事者をより多く養成する一助としております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
大きい４問目は終わります。
次、５問目、大規模な病院の市民病院化への御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
現在の地域医療の考え方は、一つの市町で大きな病院を建設し、多額な財政負担を抱えるより、既に存在する病院間で機能を分担して連携体制をつくり、市町の枠を超えて必要とする高度な医療が受けられるような医療環境をつくることが重要であるとされています。
御殿場保健所管内の御殿場市・小山町において、許可病床２０床以上の医療機関、すなわち病院は１１施設ありますが、このうち県に救急医療協力申し出機関として登録されている病院、いわゆる救急告示病院は、富士病院、フジ虎ノ門病院、東部病院、御殿場石川病院、富士小山病院の５病院であり、消防機関からの受け入れに対応するとともに、初期救急医療機関からの転院搬送先である二次病院としても重要な位置づけとなっております。
また、このうち富士病院については、さらに北駿唯一の小児専門病床５床を持つ小児救急告示病院であり、小児救急のかなめとしての役割も果たしております。
市民病院を持たない当市は、初期医療以外を、こうした民間の病院群に頼っているのが現状です。限られた医療資源を有効活用するため、個々の病院間の役割分担を明確にし、総合病院的な役割を果たすよう連携を図っていくことが重要であり、事実上の市民病院としての体制づくりを医師会を通じて進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
現在の地域医療の考え方をただいまお聞きいたしました。この考え方に異論を唱えるものではありませんが、今の医療体制で事実、スムーズでない二次救急の受け入れ状況とか、受診までの待ち時間が長く、その間に貧血を起こしてしまった事例、通院、受診、投薬まで半日以上かかることはざらという声、また、入院室での不十分な対応、非常勤医師による不規則な受診体制等、市民からの苦情を聞くことが多々あります。これは市民病院、公立病院がない状況から生ずる事態かと思っていましたが、御答弁で市民病院を持たない当市は、初期医療以外を民間病院群に頼っているという背景から来ているのだと認識を改めました。
重ねて申し上げますが、これでは当局は
地域医療体制を市民にしっかりと寄り添って構築を進めているのかと疑問に思ってしまいます。
私は、平成２８年の３月定例会において代表質問として、人口ビジョンにかかわる小児医療体制の充実について質問しております。市長は、小児医療体制充実の重要性については十分認識され、小児医療対策事業を推進されていました。しかし、小児医療体制は患者に対する医師不足ゆえの過重な診療労働という厳しい環境下にあるという認識もされていました。そこで、公としての資金の援助や医師の招聘も含め、力を入れていかなければならないと御答弁されています。
市民病院を持たない当市の責任として、救急告示病院かつ第二次救急病院に公の援助をしてでも、事実上の市民病院として整備され、それによって市民がいつでも安心して必要な医療サービスを受けることができることを、多くの市民は願っているのではないかと推察するところです。
そこで、複数の民間の大規模な医療機関を対象に、事実上の市民病院としての体制づくりのあり方の検討を、
地域医療体制審議会に諮問することへの御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
地域医療体制審議会は、当市の地域医療のあり方を審議するため、平成２４年１１月に発足しました。その諮問内容は、「市民がいつでもどこでも安心して必要な医療サービスを受けられるようにするため、当市の
地域医療体制及び救急医療体制のあり方について意見を求める」であり、以来、５回にわたり小児医療も含め、地域医療に対して幅広く意見が交わされ、小児医療等対策事業の強化にもつながりました。
平成２８年１月に開催された審議会では、県の第７次保健医療計画における地域医療構想の中で、医療資源の効率的な運用の面から、病床機能の分化と医療連携を行うことについて審議していただいています。
具体的には、団塊の世代の全てが７５歳以上となる２０２５年の医療需要に対応するため、高度急性期、一般急性期、回復期、慢性期に分かれている病床機能を調整しながら、限られた医療資源を有効に活用するため、地域においてバランスのとれた医療機能の分化と連携を図っていくこと、言いかえれば、同一医療圏内においては、医療機能を一体として提供し、各医療機関が連携して総合病院的役割を果たしていく必要性があるということが審議されたもので、委員からは、その方向で了承が得られております。
こうしたことから、新たな諮問は行う予定はございませんが、現在、当市では、この地域医療構想に沿った形で医療体制の強化を図っております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
この項の質問は終わります。
２点目ですが、かつて大規模な病院の改築等の費用を助成した経緯がありますが、市民病院化、または各医療機関が総合病院的な役割を果たせる整備事業には、さらに多大な経費が必要になるかと思います。現在の厳しい財政状況で、どこまでの支援が可能か御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
各病院に総合病院的な機能を持たせるための整備事業は、決して多額の費用がかかるものばかりではございません。公益社団法人有隣厚生会では、早急な治療が必要な急性期病床を富士病院内で一定数確保するため、長期入院患者について、在宅復帰を目指すことを目的とした地域包括ケア病床を持つ系列の東部病院へ転院させることを積極的に行っており、富士病院における急性期患者の受け入れに一定の成果を上げております。これは既にある病床機能を病院間で連携させた一例であり、大きな費用はかかっておりません。
このように、それぞれの病院の得意な分野を生かした連携について、各病院の意向や経営方針を尊重しつつ、病床機能の転換を進めていただくことなど、医師会、行政、病院が参加する県の地域医療構想調整会議等を通じて、今後も検討をしてまいります。
なお、施設の改修等が必要となる場合は、実施時期や県補助金の活用等について当該病院と協議し、適切な対応を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
再度質問いたします。
施設の改修等が必要になったときの補助事業は、その施設が公立病院としての機能を果たすことが条件となるということへの御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
当市においては、これまでも公益性や医療機能の高い医療機関に対しては、耐震化工事や新棟建設等について、国や県とともに補助事業を実施してまいりました。これは今後も変わらず、医療機関の持つ公益性や医療機能をしっかりと見きわめた上で、必要に応じ予算の範囲内で支援をしてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「ありがとうございました。」と黒澤佳壽子君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、１１番 黒澤佳壽子議員の質問は終了いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時２２分
○議長（
勝間田幹也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時３１分
○議長（
勝間田幹也君）
次に、１０番 高木理文議員の質問を許します。
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
私は「
オスプレイ運用情報のあり方について」と「幼児教育・
保育無償化の影響について」、それぞれ一問一答方式で質問を行います。
まず最初に、
オスプレイ運用情報のあり方についてです。
米海兵隊のＭＶ２２オスプレイに続き、７月から米空軍のＣＶ２２オスプレイが横田基地で運用を始め、１０月１日には５機が正式配備となりました。この特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイの事故率は、最も深刻な「クラスＡ」で４．０５、「クラスＢ」で４１．８７と、米空軍機の中で突出して高いことがわかっております。
ＣＶ２２オスプレイは、米国内ではフロリダ州・ニューメキシコ州の２か所に配備をされておりますが、いずれも周辺には民家は存在しません。横田基地周辺のあきる野市や、八王子市、瑞穂町などでは、夜間のホバリングや離発着訓練による甚大な騒音被害が報告をされております。世界で最も人口過密な日本の首都圏に配備して自由勝手に飛行させていること自体が異常だと言わざるを得ません。
今、地元でオスプレイの監視活動を行っている「オスプレイに反対する住民の会」という市民グループによりますと、７月１６日から１１月１６日までの４か月間で、訓練の計画としては９０日間が上がっておりましたが、実際訓練が行われた日数は１２日間でした。この訓練の中にはＣＶ２２による初めてのパラシュート降下訓練も含まれています。「住民の会」では独自の監視活動を行い、飛行実態の把握を行っております。
オスプレイについて当局は「防衛省職員の目視調査等を通じ、従来から実施している運用の範囲内であること等の国からの報告を得ながら、継続して検証を行っていく」と表明をしてきました。しかし、１１月１日から市内や小山町で目視確認を行っていた国の職員が配置をされなくなり、南関東防衛局のホームページからのオスプレイ関連情報の削除、さらにメールで自治体や地権者に提供されてきたオスプレイの運用情報、これもなくなってしまいました。これは継続して検証を行っていく上で大きな後退であると私は考えております。
オスプレイ運用情報のあり方について、以下伺います。
最初に、オスプレイの訓練と安全性について、当局の現在の見解について、確認の意味でお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○
企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
東富士演習場におけるオスプレイの訓練につきましては、従来から実施している運用の範囲内であること等の国からの報告を得ながら、継続して検証を行っております。これまでの間、東富士演習場使用協定のルールの範囲内で訓練が行われており、使用協定を逸脱するような重大な違背行為はございませんでした。
また、オスプレイの安全性につきましては、国は専門家等による分析評価チームにより、専門的見地から安全性を確認するとともに、安全を宣言し、全責任を持つと明言しております。
市としましては、これまでと変わらず、オスプレイの運用を直ちに容認しているものではなく、今後も引き続き２市１町行政及び地元権利者の総意として確認している統一見解に基づき、市民の安全が確保され、安全対策等に関する日米合同委員会合意及び使用協定が遵守されるよう、動向を注視してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
これまで御答弁いただいた見解と変わらないということは確認できましたので、これを受けまして、２点目の国からの情報提供体制の変更についてお伺いいたします。
まず、今回の変更の経緯についてお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○
企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
去る９月２１日に開催された東富士演習場使用協定運用委員会において、国からオスプレイの目視調査について結果報告がなされた際に、国職員による日々の目視調査等の対応が効率的とは言えなくなってきている旨の報告がございました。
また、地元からもこれまでの国の対応は、現実問題として困難な面があり、効率的ではないことから、これまでの検証結果を踏まえ、より効率的な情報提供等について、改めて検討する時期に来ているという意見が出されたことから、オスプレイの運用に関する情報提供の方法等について、国と地元において実務的に協議、検討することとなったものでございます。
その後、国と米側で調整をしつつ、国、２市１町行政、地元権利者及び県において実務的な協議検討を重ねた結果、検証のための情報提供の方法について、月ごとに訓練等の実績を報告するとともに、年度当初の使用協定運用委員会において、前年度の訓練等の総実績を報告するということに１１月から変更することになったものでございます。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
効率的な情報提供について検討していく、これは当然必要なことだと私も考えます。しかし、タイミングを合わせたかのように南関東防衛局のホームページからオスプレイの情報が削除されてしまった、このことはやはり、情報公開が求められている今の時代の流れに逆行をしております。
実は、１２月５日に、米海兵隊のＭＶ２２オスプレイが市内に飛来しました。エコパークの職員や、パークゴルフ場利用者により目撃がされ、樹空の森上空で低空飛行訓練を行ったことが確認されております。当市や静岡県には何の情報も提供されておりません。
しかし、この機体は当日、厚木基地を利用していたのですが、神奈川県のホームページには「南関東防衛局の情報」として離発着の時間が細かく記載されております。神奈川県には情報提供され、静岡県には提供されないような情報格差があっていいわけはありません。情報記載の復活を求めたいと思います。これらにつきまして、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○
企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
南関東防衛局のホームページへの情報の掲載については、従来から地元の要請により行われていたものではなく、局独自の判断により行われていたものであり、今回、情報提供の方法等について協議をしてきた内容には含まれておりません。
南関東防衛局に限らず、それぞれの機関がみずからの判断で、みずからのホームページに掲載する情報を決定することは当然のことでありますが、御意見として南関東防衛局に伝えさせていただきます。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
ぜひ強い要望として伝えていただくよう、よろしくお願いいたします。
伺うわけですけれども、例えば夜間、ヘリコプターとは異なる騒音が住宅地の上空で鳴り響いている。「何が飛来しているのか」「何の訓練をしているんだろうか」こうしたことの事態というのは想定をされるわけです。現場で確認をする南関東防衛局の職員がいなくなったもとで、双方向の情報提供、つまり住民や自治体からの問い合わせに対する回答、これは保障されておられるのか、この点についてお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○
企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
９月に開催された使用協定運用委員会の際に、御殿場市長から、あってはならないことではあるが、万が一オスプレイにトラブル等が発生したり、住民に著しい影響を与えるような運用があった場合、または住民からの問い合わせ等があった場合等には、これまでどおり速やかに情報提供するよう強く要望しているところでございます。
これを受け、国は「オスプレイの安全性にかかわる情報等については、これまでと変わらずに情報が得られ次第、地元に対し速やかに情報提供をしていくとともに、問い合わせ等についても、これまでどおり事実関係を確認し、提供可能な情報は速やかに提供する」と回答しております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
先ほどの御答弁の中で、今後は月次情報をまとめるとのお話でしたけれども、情報につきましてはどこから提供されるデータをまとめることになるんでしょうか。合わせて、その信頼性につきましての当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○
企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
米側においても、オスプレイの運用について、地元の理解を得ることは重要であると認識しており、月ごとの飛来実績の情報が、米側から国へ提供されるものと承知しております。手法が変わったとはいえ、検証を行うための国から地元に対する情報提供はこれまでと変わらずに、国が責任を持って確実に実施されるものであると認識しております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
次に、３点目のオスプレイの安全性の検証についてお伺いいたします。
不十分な点があったとはいえ、これまで国の職員がいて、いわゆる現場で現物を確認している、こうした体制とは違い、今後は国からの何と言いましょうか、机上の情報、こうしたものが得られるだけというふうになるんだと私は感じているわけです。この状況で、どのように誰が評価をしていくのか、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○
企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
東富士演習場で実施される訓練については、使用協定のルールにのっとって行われているものと認識しております。オスプレイの安全性を含む運用については、使用協定運用委員会においてオスプレイの飛行に関する国からの報告等をもとに、２市１町行政及び地元権利者等で、従来から米軍が実施している航空機の運用の範囲内かを今までどおり情報をしっかりと精査し、検証してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
今回、現場で監視をする国の職員の「目」というものがなくなってしまったもとで、オスプレイの飛行実態を把握するためには、他の自治体、四国とか中国地方でやっているところがあるわけですけれども、行っているような市民から情報提供をお願いすると、市民が情報提供をすると、こうしたことも安全性検証の一助となるものだと私は思います。同報無線などの広報による市民への訓練情報の周知や、市民からの情報提供を行う、こうしたことについて、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○
企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
同報無線による演習通報については、関係者の生業のための立ち入りができるか否か等についてお知らせをしているものでございます。市民の安全を確保する観点から、わかりやすく、なおかつ簡潔な内容であることが必要と考えております。
国から提供される全ての訓練内容を詳細にお伝えすることは、市民にわかりづらいもの、また、誤解を招くことも考えられることから、現在の形で放送を行っているものでございます。
なお、オスプレイに限らず、米軍及び自衛隊の訓練等に関する市民からのお問い合わせには、これまでも受け付けておりますので、市へお寄せいただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、今後の国による確認体制と情報提供体制の再構築について、当局はどのような御見解をお持ちかお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○
企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
国、２市１町行政、地元権利者及び県の実務的協議により、現時点における新たな、また効率的な方法として、１１月から情報提供の手法を変更し、日々の目視調査は行わないこととしましたが、これが最終形ということではなく、常に最良の方法を模索し、その時点での最も適した方法で、地元は国から情報を得ていくものであると認識しております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
最後に、市長に伺いたいと思います。
全国知事会は、７月２７日、「米軍基地負担に関する提言」というものを全会一致で採択をいたしました。この中では、「米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど、必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと」等を含め、日米地位協定の抜本的な見直しを求めております。
米軍東富士演習場の全面返還、これを第一の柱とする東富士演習場使用協定に照らしましても、今回のこの全国知事会の提言採択は大変大きな意義があるものと私は考えるものです。
最後に、日米地位協定の抜本的見直しと、国からの責任ある情報提供について、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの高木議員の御質問に対しまして、私のほうでお答えをさせていただきます。
まず、日米地位協定につきましては、これまでも使用協定改定協議をはじめ、静岡県基地関係連絡協議会、防衛施設周辺整備全国協議会等の機会を活用し、検証及び改定に向けての作業着手を要望してまいりましたので、再来年３月末に期間が満了となります第１１次使用協定の終結協議におきましても、引き続き要望してまいりたい、そのように考えております。
また、国からの情報につきましては、手法を問わず、国が責任を持って行われるものと、そのように認識をしているところです。
いずれにいたしましても、これまで私は市民の安全・安心の確保を最優先とし、国との協議に臨んでまいりましたが、この姿勢は今後もいささかもかわるものではございません。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
勝間田幹也君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５２分
○議長（
勝間田幹也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（
勝間田幹也君）
日程第１ 一般質問を継続いたします。
１０番 高木理文議員の２問目の質問を許します。
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、大きな２問目の質問に移ります。
幼児教育・
保育無償化の影響についてです。
来年１０月から消費税率が１０％に上がると、３歳以上児の幼児教育・
保育無償化がスタートいたします。しかし、この制度の財源が
消費税増税によることは大変大きな問題であり、どんなに対策を講じても低所得者ほど負担が重く、消費を冷やすことになります。
消費税増税の欠陥は埋め合わせできるものではありません。増税の準備は中止すべきです。財源は、富裕層や大企業に応分の税負担を求めれば、十分確保できることを最初に指摘をしたいと思います。
今回の無償化は、基本的には３歳以上児に限定されておりまして、特に保育料の負担が重い０～２歳児は対象外です。さらに、給食費の実費徴収化や自治体の財政負担が増えることも懸念をされておりますが、制度の中身自体が利用者にまだ理解されておりません。無償化が地域に与える影響と対応について、以下伺います。
まず最初に、幼児教育・
保育無償化の制度概要と対象となる施設数、人数などについて伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
幼児教育・保育の無償化については、国が２０１９年１０月からの実施を目指すこととしております。具体的には、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する３歳から５歳までの全ての子どもたちの授業料、保育料が、所得に関係なく一率無償となります。
なお、ゼロ歳から２歳児の子どもたちの保育料については、これまで同様、原則、所得に応じて保育料を徴収することとなりますが、住民税非課税世帯は無償となります。
現時点での市内の認可施設数は、保育施設が公立８施設、私立８施設、認定こども園が公立１施設、私立１施設あり、幼稚園は公立８施設、私立２施設、地域型保育事業所が３施設の合計３１施設でございます。
一方、認可外保育施設数は、事業所内保育施設が４施設、企業主導型保育事業所が１施設あります。対象人数については、１０月１日現在で全ての３歳から５歳までの人数が２，３５９人、認可保育施設におけるゼロ歳から２歳までの人数が６１人となっております。
なお、認可外保育施設においても、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯は無償となります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
報道等によりますと、現在、政府は給食費については現行の負担方法を見直し、無償化の対象にしない方針を固めております。幼児教育や保育関係者、そして保護者からは「給食は保育・教育、この一環であり、どの施設でも給食費は無償化すべきだ」との声が上がっています。この給食費の実費徴収についての方針についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
給食費の取り扱いについては、これまでも実費徴収または保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育・保育の無償化に当たっても、この考え方を基本としています。給食費は、主食費と副食費に分けられ、現在、保育所等の３歳から５歳までの園児の副食費は保育料に含まれており、主食は原則持参しております。
無償化に伴う現状からの変更点は、保育料に含まれている副食費が実費徴収となります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
次に、２点目に移りたいと思います。
自治体の財政負担増については、民間施設の負担割合を国５０％、都道府県２５％、区市町村２５％とする一方で、公立施設の負担割合については、全額、区市町村負担とする、こうした考えが示されておりまして、自治体に大きな財政負担を強いる方向です。
財政面での影響と見通しについて当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
幼児教育・保育の無償化に係る具体的な財政負担は、いまだ不透明な状態であります。財政負担が明確に示されていないため、国が保育料授業料を全額負担した場合と、現行の国・地方自治体の負担割合で無償化となった場合について、年額で試算したところ、国が全額負担した場合は、当市独自の多子軽減制度により負担していた分として、約１億２，０００万円の財政負担が軽減されます。
一方、現行の国・地方自治体の負担割合で無償化となった場合は、新たに市が負担する分として、約１億４，０００万円となり、財政負担が大幅に増える見込みです。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
無償化の制度が始まることによりまして、これまで３歳児以上に必要とされておりました保育料の減免分、これはぜひとも
子育て支援の施策に活用していただきたい、このように考えるわけですが、見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
先ほど答弁したとおり、無償化に係る財政負担は明確に示されておりませんが、無償化により現時点の財政負担よりも軽減される場合は、その分を
子育て支援の施策に活用をしてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
今回、認可外保育施設についても対象となっているわけですけれども、この無償化については、国が２分の１、都道府県と区市町村４分の１の財政負担が新たな制度としてでき、財政負担だけではなく、償還払いという新たな事務負担が増えることも予想されていると聞いております。この点について当局の見通しをお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
国は、幼児教育無償化における認可外保育施設への関与の強化を検討しておりまして、市町村の対応として、保護者の経済的負担軽減措置の実施を位置づけております。今後の方向性として、市町村が無償化給付の実施主体として、対象施設の把握、保護者への償還払いの手続、給付に必要な範囲での施設への関与等について、事務負担に十分配慮しつつ検討していく方向を示しております。
市といたしましては、国の動向を踏まえながら、県とも情報連携し、認可外保育施設への無償化の対応を検討してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
次に、３点目の施設面での影響と見通しについて伺いたいと思います。
最初に、今回の制度が始まることによりまして、公立と私立の施設において保育料の差がなくなるわけです。そうしたことで、幼稚園における、例えば公立から私立へ入園希望者が移動する、こうした可能性についてどのように見ておられるのか、御見解を伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
現在、授業料については、私立幼稚園の場合は２万円前後ですが、保護者の所得に応じて、国と市が就園奨励費として補助し、利用者負担の軽減を図っております。公立幼稚園の場合は、保護者の所得に応じてゼロ円から１万７，０００円の間で決定をされております。幼児教育、保育の無償化が実施されると、授業料は上限となる２万５，７００円までが無償となりますので、市内の私立、公立幼稚園の授業料は全て無償となり、制服や教材、特別な行事に係る実費徴収の分が私立と公立の差となります。幼稚園を希望する保護者がどの園を選ぶかについては、さまざまな条件がありますので、授業料が無償となることによって、希望する園が変わることへの影響は少なからずあるものの、現時点では未知数であると考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
ただいま幼稚園間での移動についての見通しを伺ったわけですけれども、同時に一方では、保育園の入園希望者が増え、新たな待機児童が発生する、こうしたことも心配になるわけです。この点についての当局の見通し、見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
女性の社会進出を背景に、保育園への入所を希望する子どもは年々増えております。保護者の費用の負担面から考えますと、無償化によって幼稚園から保育園への移行を希望する子どもがさらに増え、待機児童や入所待ちの方が増えることが予想されます。
対応の一つとしては、在園児数の減少に歯どめをかけるべく、公立幼稚園では、昨年度から預かり保育を試行実施しております。市内の私立幼稚園２園では、既に預かり保育を実施していることから、公立幼稚園では保護者にとって利用しやすい環境を整えるため、来年度からの本格実施に向けて、預かり時間を延長するなど、さらに使いやすい事業の制度設計に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
公立幼稚園について伺いたいんですけれども、現在も公立幼稚園が定員割れをしているわけですが、この状況がさらに進み、運営にこの後、支障を来す、こうしたことはないのか、当局はどのような見解をお持ちかお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えします。
先ほど答弁したとおり、無償化により幼稚園から保育園への移行を希望する子どもが増えることが予想されますので、預かり保育の充実を図るとともに、園での活動内容の広報や地域の行事への参加、交流などを積極的に行うことにより、幼稚園の魅力向上と質の高い教育を目指し、適正な運営に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
政府はこの間、特に年少の待機児童が多いということで、ゼロ歳から２歳児の受け皿について、大きな拡大政策をとってまいりました。とりわけ認可外保育施設だけではなく、地域型保育、こうしたことも導入されまして、地域型Ｂ型やＣ型では全員が国家資格を持つ保育士でなくても運営できるようになっております。今回の制度によりまして、本来求められる保育の質を確保されないまま固定化されてしまうことを私は懸念しております。
私は、認定こども園はもろ手を挙げて賛成するものではありませんけれども、公立幼稚園の定員割れの状況の中で、有資格者の配置された質の高い保育の提供という点からは、保護者の同意を得ながら、公立のままで幼稚園の認定こども園化も視野に入れた検討も必要になってくるのではないかと考えますけれども、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
幼児教育・保育の量と質の確保を図るという点では、公立幼稚園の認定こども園への転換も有効な方策の一つと考えます。また、近年の幼稚園教諭の採用では、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を有するものを採用し、認定こども園化にも対応できる体制を整えております。今後の公立施設の整備の進め方については、現在実施をしている子ども・
子育て支援事業ニーズ調査の結果も踏まえ、需要と供給のバランスを総合的に判断し、検討してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
次に、４点目の市の独自政策についてお伺いいたします。
今回の無償化は所得制限がないことから、所得の高い世帯ほど恩恵が大きくなっております。その一方で、保育料の負担の重い０～２歳児は対象外であることや、給食費の実費徴収化は、所得の少ない世帯にとっては日々の生活にのしかかってくる
消費税増税分とともに、新たな負担となってまいります。これまで市が継続してきた「多子世帯への利用者負担額の軽減制度」これは今後も独自の
子育て支援策としてぜひとも継続をしていただきたいと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
市では、平成２８年度から
子育て支援の取り組みとして、子どもが３人以上いる世帯について、年齢制限、所得制限を設けず、授業料と保育料を第２子半額、第３子無料とする独自の制度を実施しております。この多子世帯への軽減制度は、国の無償化の制度が不透明な中、一旦は廃止をする旨を利用者に周知したところでございますが、来年１０月からの無償化が開始されるまで、継続をいたします。
また、国の制度が明確になった時点で、来年１０月以降の市の独自制度の継続について判断をするとともに、利用者の混乱が生じないよう、早急に周知を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
先ほど説明もいただいたわけですけれども、国の制度では、保育園の副食代の実費徴収を行う方針となっております。所得に応じた市の助成を行う制度、こうしたものを新たに創設をしていただく、こういったことは可能なのか見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
無償化により３歳から５歳までの保育園児は、新たに給食費の副食の費用が実費徴収となる見込みです。この副食費に対する市の助成制度の創設については、国の制度が明確になった時点で課題の一つとして検討をしてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、最後に、市長にお伺いしたいと思います。
今回の幼児教育・
保育無償化は、利用者にとっても、自治体にとっても、必ずしもよいことばかりではありません。と言いますのは、財源が無償化のために使われてしまい、待機児童対策や保育士の処遇改善、そして保育環境の整備など、本来求められる保育の質と量の確保に支障を来す可能性が出てきたからであります。財源の確保も含めて今回の新たな制度にどのように対応されていかれるのか、御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの高木議員の御質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
幼児教育・保育の無償化に係る費用は、一時的ではなく、継続的に増えることとなります。市に新たな財政負担を強いることは、現在市が進めております、そのほかの保育施策に影響が及ぶことも考えられます。
一方、市としましては、保育の質を向上させるよう、保育士の処遇改善を図り、人材確保に向けた環境を整えるための財政措置の充実を図っていくことも必要と考えております。
無償化によって市の負担が大幅に増えることも懸念されるところでありますが、無償化の実施に必要な財源について、不
交付団体であっても、国の責任における財政措置を確保されるよう、市長会など、あらゆる機会を捉え、国に強く要望しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、１０番 高木理文議員の質問は終了いたしました。
次に、１２番 辻川公子議員の質問を許します。
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
私は今回、大きく２点、一問一答方式で一般質問を行います。
１点目、病児保育の拡充について、そして２点目、市営住宅の現状と空き家対策についてです。
初めに、病児保育の拡充について質問を行います。
子育て中の就業されている親にとって、子どもを安心して育てられる体制づくりは、大変重要です。今や外国人労働者の受け入れを拡大する難民法まで改正をする最近の御時世で、人材確保において日本の若い方の就業環境の整備の必要性は国だけではなく、地方自治体にとり、少子・高齢化の時代において、その体制づくりの拡充は急務です。
この病児保育については、２０１７年９月議会で一般質問を行いました。その折の答弁では、御殿場市
子育て支援事業計画により、主要事業に位置づけられているということで、病児保育の拡充を医療機関や近隣市町と連携を図り、その拡充を検討するとの答弁でした。当局への検討を大いに期待をいたしました。
そのような中、１点目、現状とその病児保育の課題についての見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
働いている保護者の方にとって、子どもの発熱等の体調不良は、仕事を休まなければならない、仕事を休むことができないといった不安に加え、仕事を継続することが困難になるという問題に直面します。そのため、子どもの病気によって緊急的に利用する病児保育は重要であると考えております。
病児保育の課題としましては、事業実施に当たり、病院、診療所や保育所等で行うための専用スペースの整備及び、看護師や保育士の確保が挙げられます。さらに、違う疾患や異年齢の子どもを受け入れるため、感染防止や衛生管理の徹底、子どもの病態の変化に的確に対応することが求められますので、医療機関と連携を図りながら検討することが最重要課題となります。
また、子どもの病気によって突発的に利用することや、季節により利用頻度が異なることから、安定的な運営の確保が難しい点も大きな課題となります。
市としては、医療機関への病児保育の働きかけを積極的に行ってまいりますが、現在市内で病児保育を実施している園では、在園児以外の園児の受け入れが利用者全体の約１割となっておりますので、既存の病児保育の利用について、さらに周知を図ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
では、お伺いいたします。
平成２８年度実績病児保育利用者数は、年間５６名ということでしたが、平成２９年度はいかがでしたでしょうか。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
病児保育につきましては、現在市内では民間の保育所１園が実施をしております。年間の利用者数は、平成２８年度は５６人でしたが、平成２９年度は１１１人でした。病児保育は子どもの病気によって突発的に利用されますので、年によって利用者数の変動が大きくなります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
了解しました。
では、次に、病児保育制度の充実は、三島市のクリニック等の医療機関と連携が一番有効と思いますが、昨年の答弁では、その重要性を認識され、医療機関との連携を検討されるということでしたが、進展はいかがでしょうか。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
市は、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の福祉向上を図るため、病児保育の重要性を十分認識しているところです。このことを踏まえ、昨年度から市内の医療機関に対して病児保育に取り組んでいただけるよう要望しているところであり、今後も引き続き働きかけをしてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
昨年来より取り組んでいる医療機関以外にも、可能性のあるクリニックに対して有利な補助金のある資料等をより多くの機関に御提示し、国・県・地方自治体と設置主体が連携を図り、目に見える形で来年度中に、成果に結びつくよう期待をして終わります。
次の質問に移ります。
フルタイムの両親や頼れる親族が身近にいない親にとり、子どもが病気になったとき、その心労は大変なものです。時には仕事を辞めるまで思い詰めるような事態もあると思いますが、病児保育の課題について見解をお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
病児保育に関しましては、窓口に来られた入園希望者に対し、保育園の特別な保育の一つとして周知を図っております。入園を希望される保護者の中には、病児保育・病後児保育を実施している園を希望される方がおり、一定の需要は存在すると考えております。
また、市のホームページの
子育て支援サイトの中でも、病児・病後児保育として掲載し、サービスを利用される方は、実施園に問い合わせるよう御案内をしております。
実際、ホームページをごらんになった方から、病児・病後児保育の紹介や利用もあるところです。市としましては、効果的な保護者への周知方法の一つが窓口での入園申込時の説明であると認識をしており、わかりやすい窓口での対応に努めてまいります。
また、さまざまな子育て相談においても、病児保育の周知を図り、さらに利用の促進を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
では、次に２点目の現状のシステムの中でのその併用と拡充策についてお伺いいたします。
初めの答弁では、病児保育受け入れが２９年度１１１名との答弁でした。在園児以外の病児保育の受け入れ状況は１割以下という現状の中、まだ余剰の収容人員があると思いますが、その利用率を上げることは重要であると思います。見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
先ほど答弁をさせていただきましたが、１割ということでございますけれども、病児保育に関しては、保育園の特別な保育の一つとして、その周知を図っているというところでございます。
入園をされる保護者にしっかりと説明をする中で、その施設の活用が図られるように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
では、次に行きます。
保護者に他園からの病児保育の受け入れが可能であることを周知徹底されて、そして来年は利用率をさらに倍増されますように期待をしています。
そして、次に、子どもが３８度になりますと、引き取りの連絡がかかってくるわけでございます。両親の職場の事情により、すぐ対応不能なケースがあります。そのようなケースの場合に、現状のシステムの中のファミリー・サポート制度の利用状況と、その併用についての当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
現在、ファミリー・サポート・センターの病児保育に関連する活動内容として、軽度の病気のとき預かるとの規定があります。具体的には委託会員はお子さんを預ける前にかかりつけの医師の診断を受け、集団生活ができるか確認をお願いすることとしており、お子さんが鼻水やせき等の症状が残っていて、子どもの様子を見てもらいたいときに限定し、援助が行われております。
一方で、専門性の高い支援を一般市民である受託会員にお願いすることは、預かるお子さんの体調が急変した場合など、受託会員が対応できないことから、軽度の病気としていると認識をしております。
また、ファミリー・サポートの援助の流れにつきましては、委託会員が援助を希望する日時をセンターに連絡し、センターは受託会員を探し、委託会員に紹介をいたします。その後、双方による事前顔合わせを実施し、援助活動が行われます。
御指摘の事例をファミリー・サポートの援助に当てはめますと、委託会員はセンターに希望する日時を連絡する点や、事前打ち合わせをしてから援助が行われる点について、実際の手続との違いがあります。
保育所が行う病児・病後児保育事業とファミリー・サポートとの併用につきましては、子どもの発熱等による病児の段階では、病院受診、診断書の受領等については保護者が行い、病後児の段階では、ファミリー・サポートが病気回復期として対応することは可能であると考えられますが、さまざまな課題があり、何よりも受託会員の皆さんの御理解を得ることが必要となります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
了解しました。
今現在、親御さんが子どもの急病時、引き取りに早急に行くことができないときにおいて、園においてもさまざまな対応状況があります。それらについて、そして、その見通しについての御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
公立保育園では、緊急時の対応として園児に病状急変や事故等が発生した場合には、保護者の緊急連絡先等へ速やかに連絡をいたします。その際、緊急性が高いと判断したときは、保育士が同行して医療機関を受診するなどの対応をし、場合によっては救急車にて救急搬送をしております。
なお、このような救急時の対応につきましては、入園時に重要事項として説明をし、保護者からの同意をいただいております。
今後も引き続き病児保育に限らず、大切な子どもたちの命を守るため、緊急時の体制を整え、安全・安心な保育に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「さらなる御健闘を期待して終わります。」と辻川公子君）
○議長（
勝間田幹也君）
それでは、２問目の質問を許します。
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
では、次に、大きな２点目、市営住宅の現状と空き家対策について質問を行います。
市営住宅は安い賃料で家を借りることができ、市民にとり、大変ありがたいものです。現在、御殿場市内１７団地があります。既存の施設を有効利用することは重要と考えます。簡易平屋建て住宅をはじめとして、市営住宅の現状と課題について、まず、お伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
今年度当初の時点で、市営住宅の全体の管理戸数は８９７戸であり、入居戸数は６４６戸であります。市営住宅は大きく分けますと、昭和４４年以前に建設された簡易平屋建て住宅と、昭和４５年以降に建設された２階から４階建ての住宅に分類をされます。２階から４階建ての住宅は５６４戸あり、修繕中のものを除いた空き家は８戸ありますので、入居率は９８．６％であります。
修繕が完了した空き家については、順次、入居募集を行っており、今年度は７月に引き続き２回目の募集をしております。
一方、簡易平屋建て住宅の管理戸数は３３３戸でありますが、既に耐用年数を超えていることから、いわゆる政策空き家として入居募集の対象外としており、入居率の対象としてはおりません。
なお、簡易平屋建ての住宅については、現在の入居者が退去し、１棟全体が空き家となった後、順次取り壊すこととしております。
管理上の課題ですが、建物の老朽化に伴う不具合や、それに対応する修繕費用の高額化が最大の課題と考えております。近年は簡易平屋建て以外の住宅も老朽化が進んでいることもあり、空き家の修繕費用が高額化する傾向にあります。限られた予算を最大限活用して空き家を修繕し、できるだけ早く入居募集を実施できるようにすることで、管理している市営住宅を最大限活用するように努めております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
了解しました。では、次に質問いたします。
限られた予算で有効活用できる住宅は、どのような住宅でありますか、お伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
該当する住宅は、簡易平屋建て以外の２階建て及び４階建ての市営住宅であります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
了解しました。では、次に質問いたします。
簡易平屋建て住宅は、募集の対象外とのことですが、入居者にとっては賃料が安いという利点があります。その募集を検討されるかについての御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
簡易平屋建ての市営住宅は、耐用年数の超過、建て替えの検討などの関係で意図的に空き家にする、いわゆる政策空き家としていますので、現時点での募集は困難であります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
では、質問いたします。
管理した住宅を最大限活用に努めるとの御答弁がございました。過去実績年１回か２回の入居募集は少ないように感じますが、平成３０年度とそれ以降、入居の募集は何回目指されるのか、御見解を伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
入居募集については、空き家修繕の完了後、準備が整い次第、実施しております。今年度は７月に１回目の募集を実施し、現在、第２回の募集を実施中です。平成３１年度以降についても、効率的な空き家修繕に努め、複数回の募集実施を目指してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
ぜひ頑張っていただき、きめの細かい対応をすることを期待して終わりといたします。
次に、市営住宅にかかわる今後の方向性について質問をいたします。
入居者の負担が少なく済み費用が少ない市営住宅を活用することや、民間のアパート等を借り上げ、市営住宅の代用とすることは、財政負担が少なく済み、有効と考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
市営住宅は長寿命化計画に基づいて管理しておりますので、耐用年数を超過した住宅については解体し、必要な戸数の建て替え等を行っていくこととなりますが、まだ具体化はしておりません。
また、本市の市営住宅管理戸数は、県内他市町と比較しても多いことから、中長期的には減らす必要があり、増やすことは想定しておりませんので、現段階では既存の市営住宅を活用していくことが必要であります。そのため、計画に基づいて必要な、大規模改修を行うなどしてまいります。
建て替え等をする場合には、安価な家賃の住宅に対する需要が多い現状を十分理解して検討する必要がありますので、その際には近隣自治体の事例や社会情勢の変化等を見きわめ、民間活力を利用した手法なども視野に入れて調査、研究を進め、従来の直接建設型のみならず、管理期間の調整を図りやすい借り上げ型住宅への転換を進めていくことも有効であると認識しております。
現時点では、直ちに借り上げ型住宅を導入する考えはありませんが、今後、耐用年数を超過した住宅を解体し、必要戸数を確保する際には、入居者の皆様の安全・安心とコスト縮減に配慮した手法で実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
今後、安価な住宅の提供は最重要課題になると思いますので、既存施設である簡易平屋建て住宅と民間アパートの借り上げは有効策と思いますので、ぜひ実現をしていただくことを大いに期待をして、市営住宅については終わりといたします。
次に、２点目、空き家対策についてです。
空家対策の推進に関する特別措置法が、平成２６年度、完全施行により、全国的にその対策の取り組みが広がっております。少子・高齢化社会において、空き家のあり方は大変重要と考えます。荒廃状態の危険な家、施設に入られ、誰もいないお宅、子どもが御殿場に住まず、親なき後、空き家になっている家、さまざまなケースが考えられます。
ここで１点目、市内の空き家の現状についてお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
本市における空き家の現状でございますが、まず、住宅に係る統計資料である、平成２７年１月２０日に総務省統計局より発表された平成２５年住宅土地統計調査の結果によりますと、本市の住宅総数は３万５，８４０戸とされており、そのうちの空き家総数は５，２１０戸と推計されております。これによる本市の空き家率は１４．５％であり、全国の１３．５％より高く、静岡県の１６．３％より低い結果となっております。
この調査の空き家には、別荘等の二次的住宅、賃貸のために空き家となっている賃貸用の住宅、売却のために空き家となっている売却用の住宅も含まれており、賃貸や売買等の不動産市場に流通せず、建物の管理水準が低く、問題となる空き家となる可能性の高いその他の住宅は１，０８０戸と推計をされています。
本市のその他の住宅の空き家率は３％となっており、全国の５．３％、静岡県の５．０％より低い結果となっています。
一方、今後の空き家等対策を推進していく上での基礎資料として、市においても実際の空き家総数を捉えるため、平成２７年８月末日時点での水道閉栓情報をもとに、一戸建て住宅及び併用住宅を対象に実態調査を開始し、住宅・土地統計調査と近似した１，０５４戸を抽出し、さらに、平成２８年度から職員による現地調査を行った結果、管理不全で問題がある空き家と思われる住宅２４６戸を把握している状況です。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
了解しました。
では、次に３点目の御殿場市の空き家対策の進捗状況と活用支援について質問いたします。
先ほどの答弁で、御殿場市の空き家率は１４．５％、二次的住宅、売却用住宅、その他の住宅とで分類をされて、それぞれの施策が必要と感じました。
まず初めに、御殿場市の現状の取り組みや進捗状況についてお尋ねをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
近年、全国的に適切に管理が行われていない空き家等が増加し、地域の生活環境に深刻な影響を及ぼしているような状況の中、空家等対策の推進に関する特別措置法が、平成２７年に施行され、本市においても、法に基づき、平成３０年度より有識者等で構成される空家等対策協議会を開催し、協議を重ね、空家等対策計画を策定しているところでございます。
計画案が９月にまとまり、去る１０月５日から１か月の間、パブリックコメントを行ったところで、今後、その結果等を踏まえて空家等対策協議会で報告し、今年度末の策定、公表に向けて調整を進めているところでございます。
また、本市の今年度の取り組みとしまして、去る１０月３１日に公益社団法人静岡県宅地建物取引業協会との間で相互に連携協力して、市内の空き家等対策を促進することにより、特定空き家等の発生の予防と空き家等の利活用を推進し、もって定住の促進と地域の振興に資することを目的とした空き家等対策の促進に関する協定を締結したところでございます。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
先ほどの御答弁にありました、御殿場市空家等対策計画案を拝見いたしました。御殿場市の特徴として、賃貸用の住宅の空き家の率が３，６６０戸ということで、大変大きな率となっております。
また、築年数が４１年から５０年経過した空き家が多いのが特徴と思いますが、今後の空き家の活用支援についての御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
平成２９年度に実施した空き家と思われる住宅所有者へのアンケート調査の中で、支援制度の要望として解体費、リフォーム費の支援及び入居・売買希望者との仲介支援が多く見られました。このことを踏まえ、本市としましては、空き家所有者等の意向をしっかり確認した上で、支援制度の検討や利活用の方針について取り組んでまいります。
解体費、リフォーム費の支援の手法としては、老朽化した空き家を放置すると、周辺に建材の飛散や雑草の繁茂による害虫の発生など、近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある場合、特定空き家等の勧告を受ける前に、自主的に除却を行う所有者への助成制度や、空き家バンクに登録し、公開された空き家を購入した方のうち、みずから居住するため、住宅の改修工事を行う所有者への助成制度を創設している市町もあります。
今後、本市においても、緊急経済対策住宅建設等助成事業により、改修への補助を行った実績もあることから、これらも参考に費用対効果を検証し、調査検討してまいります。
また、入居売買希望者との仲介支援の手法としては、不動産の流通市場の促進のため、自治体が主体となり空き家を紹介する制度で、空き家等所有者と利用希望者のマッチングを行う事業、いわゆる空き家バンク制度があります。本市においても、静岡県宅地建物取引業協会と、空き家等対策の促進に関する協定を締結したことにより、この空き家バンク制度をスタートすることができることから、これを最大限に活用し、今後、体制の整備に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
各地の空き家の活用について調べました。酒田市の移住希望者への空き家の紹介、南丹市の空き家掘り起こし隊、ＮＰＯつるおかランドのように、地域コミュニティ施設整備事業として、交流の機能を持つ、あるいは活動拠点、にぎわいづくり等への助成事業は市民生活に通じ、市民の関心が高まり、有効ではないかと思います。また、地域活性化となる助成制度を創設していくことも大切です。
念頭に来年の３月、御殿場市空家等対策計画へ、御殿場市の具体的な取り組みを盛り込むことは、非常にそれはわかりやすく、具体性があり、有効と考えますが、その点についての当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
本計画では、空き家の活用支援として、市の政策課題に取り組むための資源としての利活用、不動産の流通市場を活用した利活用、各種補助制度を検討していく方針としています。
具体的な取り組み事例の計画への反映につきましては、各取り組みがそれぞれの市町の個別の状況により実施されており、一概に本市の参考事例とはならないことから、掲載は考えてはいないものの、今後の事業の検討に当たっては、十分参考にしてまいります。
いずれにいたしましても、本計画が空き家対策の第一歩となるため、関係機関と連携し、取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
空き家対策における空き家の利活用については、御答弁をいただいたところでございますが、市営住宅などの安価な家賃の住宅の需要が多い現状と、調査にありましたように、集合住宅の空き家が多いのが本市の特徴であると思います。民間アパートの借り上げによる民活は非常に有効と考えますが、それらを含めた当局の見解を最後にお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
空き家の利活用において、不動産の流通市場を活用した空き家バンクの体制が整うことにより、安価な家賃の住宅が供給される可能性もあると考えられます。また、市の住宅政策課題に取り組むための資源として捉えた場合、借り上げ型の公営住宅は一般的には新築の集合住宅を活用することが多いものの、空き家の活用が今後重要な政策になることから、他市町の事例も含めて幅広く調査検討してまいります。
いずれにいたしましても、利活用につきましては、空き家所有者の意向が最優先となるため、計画策定後の体制づくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、１２番 辻川公子議員の質問は終了いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日１２月１２日午前１０時から１２月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
午後１時５７分 散会...