御殿場市議会 2018-09-18
平成30年 9月定例会（第4号 9月18日）
平成30年 9月定例会（第4号 9月18日） 平成３０年
御殿場市議会９月
定例会会議録（第４号）
平成３０年９月１８日（火曜日）
平成３０年９月１８日午前１０時００分 開議
日程第 １ 一般質問
２１番 髙 橋 利 典 議 員
＊若い世代の就労・
子育て支援の充実について （一問一答方式）
１４番 田 代 耕 一 議 員
＊これからの農業の担い手となる農業後継者について
（
一括質問一括答弁方式）
１３番 神 野 義 孝 議 員
＊地震・豪雨災害を踏まえて防災対策の強化について （一問一答方式）
１１番 黒 澤 佳壽子 議 員
＊
健康長寿社会の構築について （一問一答方式）
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 髙 橋 靖 銘 君
７番 大 窪 民 主 君 ８番 稲 葉 元 也 君
９番 杉 山 章 夫 君 １０番 高 木 理 文 君
１１番 黒 澤 佳壽子 君 １２番 辻 川 公 子 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 勝 亦 功 君
１９番 菅 沼 芳 德 君 ２０番 平 松 忠 司 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 田 代 吉 久 君
市民部長 志 水 政 満 君
健康福祉部長 梶 守 男 君
環境部長 勝 又 裕 志 君
産業スポーツ部長 村 松 哲 哉 君
都市建設部長 田 代 明 人 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 勝 又 正 仁 君
教育部長 鈴 木 秋 広 君
消防長 村 松 秀 樹 君
総務課長 芹 沢 節 已 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 岩 岡 俊 峰
主任 藤 曲 幸 子
副主任 渡 邊 一二司
○議長（
勝間田幹也君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
ただいまから、平成３０年
御殿場市議会９月定例会を再開いたします。
○議長（
勝間田幹也君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（
勝間田幹也君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（
勝間田幹也君）
日程第１ 「一般質問」を行います。
最初に、２１番
髙橋利典議員の質問を許します。
２１番
髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
おはようございます。私は、若い世代の就労、
子育て支援の充実について、通告に従い一般質問いたします。
日本は、先進諸国の中でも
人口減少対策をしてこなかった国で、残念ながら手おくれに近い惨状です。しかし、先進国の中でもフランス、スウェーデンのように一旦出生率が低下しながら回復している国々が存在しており、的確な政策を展開し、官民挙げて取り組めば、人口減少に歯どめをかけることは可能であると考えられます。
人口減少に歯どめをかけるには長い期間を要しますが、出生率の向上が早いほど効果は大きいことから、一定の仮定をした試算では、出生率の向上が５年遅れるごとに将来の定住人口はおおむね３００万人ずつ減少するとされており、人口減少への対応は待ったなしの課題であることは共通の認識であります。
国が示した取り組みは基本的視点であり、東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決の３項目だと言われています。
また、育児費用の直接的軽減や育児休業の取得促進、
保育サービス拡充等の対策が講じられれば、出生率が回復する可能性があると推定され、当市においてまず、最優先に実施すべきことは、若い世代の子育ての希望の実現に取り組み、出生率の向上を図ることだと思います。
ただ、子どもを生み育てる若年層は、働ける世代であり、
稼働年齢層でもあります。
人口減少対策は、
稼働年齢層が対象だということに注意が必要で、働き手でもあり、人手不足の解消にも大きな影響を与えて、経済の好循環のための就労に欠かせない人たちでもあります。
当市においては、平成３０年度当初予算で、真の
子育て支援日本一を推進する
まちづくり事業に１１億６，０００万円余の予算を計上し、
子ども医療費の助成、
放課後児童健全育成事業等、２７項目を推進しています。近隣の市町と比較しても、当市の
子育て支援については、地域を牽引していると評価できると思いますが、新たな
子育て支援には財源が大きな課題となることは、どこの自治体も同じで、厳しい財政状況の中で知恵を絞り、実現している自治体は存在しています。
このような状況下にあって、例えば、自治体によっては出産育児一時金とは別に、御祝い金を支給しているところは多い。長野県の小谷村では、第１子・１０万円、第２子・２０万円、第３子・３０万円が支給され、熊本県の和水町では、第１子から第３子を超えて第４子・３５万円、第５子以降にも５０万円が支払われています。また、岡山県高梁市は、出生時とは別に、１歳児に２０万円、小学校入学時に２０万円を支給しています。傾向として、子どもが増えるほど手厚くなっていて、人口増を目的としている制度であることがうかがえます。
地方総合戦略の策定と実施に対して、国が情報、人材、財政の支援を地方の自立性、将来性、地域性、直接性等に、地方における安定した雇用の創出や地方への人口流入、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、時代に合った地域づくり、地域の活性化と好循環の維持の実現を目指す自治体に、
地方創生推進交付金、
地方創生加速化交付金や
国家戦略特区の中の
地方創生特区の活用等、あらゆる手だてをもって財源確保にさらなる努力をしてほしい。
また、
ふるさと納税を財源として、有効活用している隣町、
内陸フロンティアによる
大型プロジェクト、工業団地内に
認定こども園の新設、さらには足柄駅に駅舎と支所を複合した足柄駅
交流センターの建設が決定をいたしました。静岡県
観光施設整備の補助金を活用して実施するとのことです。富士岡駅でも支所移転に伴い、同じような議論や提案がありましたが、決して夢のような話ではないことを実証した例で、今後の推移を見守りたいと思っています。
また、三島市の駅南再開発が大変話題になっていましたが、是非は別に、政治生命をかけて取り組む姿には心を打たれました。地方創生による
自治体間格差は、当初より想定されていますが、当市は遅れをとらないで対応してほしいと思います。非常に厳しい状況ではありますが、当市の未来のために、人口減少に歯どめをかけ、若い世代のさらなる
子育て支援を充実し、働き手として社会経済に貢献していただき、厳しい生活環境の改善を図りながら、子どもを生み育てられる環境を構築するための支援体制等、思い切った施策の実現に期待し、質問いたします。
最初の質問ですが、
子育て世代の方々は、
稼働年齢層であることを視野に、また、当市の
有効求人倍率を踏まえ、雇用対策をどのように認識しているのか伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
ハローワーク御殿場出張所管内の
有効求人倍率は、
リーマンショック直後の平成２１年度には０．４倍前後であり、市では、雇用対策として市民の働く場の確保のため、工業団地の整備等をはじめ、企業誘致に力を入れ、多くの企業を誘致し、成果を上げてまいりました。
その後、景気が上向いたことや、全国的な上昇傾向も相まって、
ハローワーク御殿場出張所管内の
有効求人倍率は、本年６月３０日現在で１．８１倍と高い状況となっております。これは、求職者にとっては選択肢が多いという好ましい状況にありますが、中小企業をはじめとする市内企業にとっては、募集をかけても人材が集まりにくい状況と言えます。
このようなことから、本市においても就労対象者の拡大が求められており、常勤希望者と企業とのマッチングを図るとともに、短時間雇用者の確保にも目を向けて、
雇用対策協議会や
合同企業ガイダンス事業等を通じ、
子育て世代の方や
シルバー世代の方、障害を持った方など、幅広い世代や多様な就労ニーズに応えるべく取り組んでいるところです。
特に
子育て世代の方々に向けては、さまざまな保育の充実を図ってきたところですが、合わせて現在、幼稚園での預かり保育の施行において、ニーズ把握とサービスのあり方を検証しているところでありますので、人材確保の面からも働き手として
子育て世代の方々が安心して就労できるよう検討していく必要があると認識しております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
２１番
髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
再質問させていただきます。
検討する必要があるとの認識ですが、ある飲食業の求人に、「子育て中のママさん、大歓迎。１日２時間、週１日でもオーケー、空いている時間に一緒に働きませんか」と求人されています。経営者の方に実情を聞くと、これからはどんな優良店でも人手不足で店を閉じなければならなくなると思う。生き残るために必死に人探しをしている店は多いとのこと。緊急性を要することだと思いますが、どのような予定で検討するのか伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
それでは、ただいまの質問にお答えいたします。
子育て世代の雇用対策ですが、幼稚園においては保護者の方が少しでも働きやすくなるように、預かり保育の試行について検証し、平成３１年度からの本格実施に向けて、保護者からのニーズを反映した、使いやすい制度になるように努めてまいります。
保育園においては、現在行っている一時預かり保育を引き続き実施し、
子育て世代を対象とした就職活動及び就労に対する乳幼児の預かりなどを推進してまいります。
また、多様な就労形態に対応する
保育サービスの拡大を図り、仕事と子育ての両立を目的とした
企業主導型保育事業について、市内の民間企業に対して事業の活用が図られるよう、情報提供を行っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
２１番
髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
次の質問に移りますが、ただいまの質問のとおり、求人は多いことがわかりましたが、稼働年齢の就労と出産、育児をどのような認識でおられるのか伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
稼働年齢にある子育て中の女性にも高い就労意欲があり、労働力を担う貴重な人材であると認識をしております。そのような認識のもと、当市ではこれまで保育施設の充実を図り、全国でも
トップレベルとも言える
放課後児童クラブの体制を整えてきたところでございます。女性が活躍できるよう、今後も出産育児と仕事が両立できる環境整備に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
２１番
髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
再質問いたします。
子育てに優しいまちはどこ、人生の
ライフステージが変わる出産や育児のタイミング、家族が増えることをきっかけに、妊娠のタイミングで引っ越しを考える人は多い。そのためか妊婦さんの手助けをしてくれる特典のある自治体が急増しています。体力的にも経済的にも苦労の絶えない妊娠、出産の手助け、マイホームを建てたいとの夢、働きながら実現するための具体的な
環境整備内容は何か伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
市内の雇用の現状は、福祉の分野で供給不足が顕著です。それは、保育の現場も同様です。そこで、今月から保育士、保育教諭の職場復帰を支援するため、保育士、保育教諭の子どもについて、入所選考において優先して入所できるよう、市の規則を改正しました。１人の保育者の雇用が確保されると、ゼロ歳児なら３人、１歳・２歳児なら６人の入所が可能となります。現在、この制度改正を周知しているところです。
また、小規模ではありますが、市の補助事業として新たな
民間保育施設の整備を進めております。現在、認可に向けて準備を進めている段階で、定員は１９人を予定しております。
今後も受け皿の拡充を図り、働く意欲のある女性の子育てを支援してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
２１番
髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
次の質問に移ります。
年初には待機児童がいないとの認識でいましたが、新たな待機児童が生まれているとのこと、実態はいかがか伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
御殿場市では、平成２９年４月時点で、待機児童が１３人発生しましたが、平成３０年４月時点では、待機児童は発生しておりません。しかしながら、出生、転入や育児休業からの復帰など、保護者の就労増加により、年度の後半になると
入所希望者数が増え、受け入れられる枠が減るため、入所しにくい状況となります。
現在、市内の保育園、
認定こども園の受け入れ枠は満杯であり、いわゆる待機児童は１人発生している状況です。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
２１番
髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
再質問させていただきます。
入所希望者が増え、待機児童が発生するとの答弁ですが、諸施策の効果のあらわれだと思います。平成３１年度の市立幼稚園の園児を募集していますが、平成２０年には８７％の定員割れ、右肩下がり、１０年間下がり続け、全体では４７％と半分以下の入園状況、２０％台の入園も２園あります。一方で待機児童、この
アンバランスに対し、どのような対策を講じてきたのか、今後、どのように対応するのか伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
保育園は、保護者の就労、病気や介護など、さまざまな事情で子どもを家庭で保育できないなど、保育の必要性が入園の条件になっておりますが、幼稚園には特にそのような条件はありませんので、入園の相談窓口では、保護者の方にこの違いを説明し、施設の選択ができるように御案内をしております。
また、幼稚園では、園での活動を知ってもらうため、園や地域での広報紙に活動内容を掲載したり、地域の行事等に参加して交流することにより、幼稚園の魅力を知っていただくように努めております。
さらには、先ほど答弁したとおり、保護者の就労支援として、預かり保育も試行で行っているところでございます。
一方、保育園では、入所を希望する全ての保護者に対応できるように、施設の新設、増設について、民間活力を活用することで、受け皿の拡大を図るとともに、保育士の配置をさらに充実することにより、受け入れ枠の確保に努めております。
今後は、保護者を対象とした子ども・
子育て支援事業ニーズ調査の結果を踏まえ、
認定こども園への転換、来年度から本格実施する預かり保育のさらなる充実など、需要と供給の
アンバランスを解消するための方策を検討してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
２１番
髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
再質問いたします。
石川県能美市では、幼稚園１５園を全て
認定こども園とする思い切った施策を実施して、人口増加や出生率を増加させて結果を出しています。当市の幼稚園についての将来構想について伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
当市では公立教育・保育施設が乳幼児期における教育・保育を効果的に実施していくため、今後の施設整備についての基本的な方向性を示す御殿場市幼児の教育・
保育施設整備基本構想を平成２８年３月に策定をいたしました。この構想に基づき、幼稚園については、各施設の状況や地域の実情に応じて、
認定こども園への転換を含め、当市のニーズに合った施設整備に向けて検討をしております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
２１番
髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
次の質問に移ります。
いかに
子育て支援が大切で、今後、どうしなければならないか、当市ではどのような新たな
子育て支援策を検討しているのか伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
まず、先ほどの答弁でも御紹介いたしましたが、昨年の７月から試行で行っている幼稚園の預かり保育を、来年度以降、本格実施するための準備を進めています。加えて長期休暇中の取り組みとして、新たに今年度より冬休みや春休み期間中も、可能な範囲ではありますが、預かり保育を実施することといたしました。
また、ファミリー・サポート・センターは、現在９００人を超える
子育て世代の皆さんに利用されている事業ですが、より多くの方に御利用いただけるよう、受託会員の増員を図ることを目的に、
受託会員養成講座を見直しました。講座開催時期や日数の見直しが内容となりますが、少しでも負担感を減らし、受け皿の拡充を図ってまいります。
さらに、
子育て世代の就労支援をはじめ、産前・産後ケアへの取り組み、
発達相談センターの充実、
出産等祝い金、給食費の助成など、
子育て支援に関する早期実現を目指す施策が目白押しです。
いずれにしても、
子育て支援策の重要性を十分に認識した上で、総合的に見きわめながら、施策の優先順序、実施時期、制度内容などを考えてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
２１番
髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
再質問いたします。
前の質問でも触れました石川県能美市では、産前・産後
子育て応援ヘルパー派遣事業、産後ケア事業として
デイサービスや
ショートステイを実施しています。また、平成２９年４月より産後ケア事業の産後健康検査が公費で補助されている近隣市町では既に行っていたり、つわりで苦しんでいる妊婦さんに、妊婦検診に通うための
タクシー代補助をしている市町もあります。同様の施策は検討できるのかお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
当市の産前・産後の
子育て支援事業は、現在、生後４か月までの
乳児家庭全戸訪問、妊娠・出産期の相談訪問として産前・産後
サポート事業、妊娠期から子育て期にわたるまでの子育て相談、支援を行う
子育て世代包括支援センター、
ママサポ御殿場を、ことし２月から
保健センター内に開設するなどにより、出産・子育ての悩みや相談を随時、窓口、電話、訪問して支援をしております。
御質問の妊婦検診に通うためのタクシー代の補助につきましては、静岡県内では公費補助を実施している市町がございません。当市としても、現段階では実施の予定はありませんが、今後、他市町の状況や事業の有効性などを研究してまいります。
次に、産後ケア事業と産婦検診につきましては、現在、本年度中の実施に向け、庁内、医療機関等と連携しながら準備を進めております。具体的には、産後ケア事業は市内の助産所で、育児に対し何らかの不安がある産婦や医療機関でケアが必要と認められた産婦に対し、授乳等の育児方法や心身の悩みを相談できる
デイサービス型と、産後に家族からのサポートが十分に受けられない状況にあり、心身のケアが必要な産婦に対し、市内の産院で宿泊しながら心身、育児のケア等を受けられる
ショートステイ型の両方を実施いたします。
また、産婦検診については、出産後、間もない時期の産婦の産後うつ予防や、新生児への虐待予防等を図るため、産後２週間と産後１か月の検診に公費補助を行い、受診率を高め、検診結果で心身のケアが必要な産婦に対し、医療機関と連携したケアができるように実施をいたします。
なお、両事業とも１２月補正予算で対応し、今年度内に実施をいたします。
次に、
子育て応援ヘルパー事業、いわゆる
養育支援訪問事業につきましては、来年度当初からの実施準備を進めております。この事業は、一定の条件はございますが、乳幼児を養育する家庭の家事支援と育児相談を行う訪問事業でございます。
能美市では、思い切った施策により、
合計特殊出生率を１．５４から１．６１まで増加させるというすばらしい成果を上げていますが、当市もさまざまな
子育て支援を実施した結果、１．６８と高い数値となっております。今後も現状に満足することなく、さらに１．８を目指して、さまざまな施策に取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と髙橋利典君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、２１番
髙橋利典議員の質問は終了いたしました。
次に、１４番
田代耕一議員の質問を許します。
１４番
田代耕一議員。
○１４番（田代耕一君）
私は、これからの農業の担い手となる農業後継者について、通告に従い
一括質問一括答弁方式にて質問させていただきます。
御殿場市においても少子・高齢化に加えて、世界的な流れとしてのＴＰＰなど、農業を取り巻く環境が悪い方向に向かっているのは、誰もが感じています。昔ながらの
近所付き合いや義理人情での助け合いを待っているだけでは、もはや農業は成り立ちません。なぜなら、今まで助けてくれていた側の人々も、同様に年をとり、体が動かなくなってきています。このことは北駿の穀倉地帯と言われている比較的後継者に恵まれている私の地域でさえも、最近は例外ではなく、年を追うごとに強く感じています。
事実として、順番で回ってくる班長や組長でさえも、高齢や身体的事情から順番を抜かさなければならないような世帯が増えています。百姓は体が資本であり、これでは農業はもちろんのこと、ひいては地域全体が先細りしてしまうことが目に見えています。
一方、せっかく就農したのに、今まで農業をしてきたわけではない農業の後継者は、壁にぶつかって、農業から手を引いてしまい、結局、サラリーマンになってしまったという事例も目にします。受け入れ側である地域や行政である市が、細やかな心配りをすることで、御殿場にまた一人、二人と若者が戻ってくるのではないでしょうか。戻ってきた後継者たちを引きとめるには、都会で人間関係に心をすり減らし、長時間労働で心身疲れ果てている彼らの労働力条件を少しでもよくしてやることが、今後の就農への呼び水、後継者や担い手の確保、食の安全へとつながり、御殿場の農業を明るくする道になると確信しています。
本日、質問させていただく農業の担い手となる後継者については、大変重要な課題でありますし、個人的に強い思い入れがあり、今までも何度か質問しようとは思っていましたが、農業委員をさせていただいたこともあり、政策として取り組むことが非常に難しいことがわかっており、そのような事情から質問を控えさせていただいておりました。しかしながら、先日の一般会計補正予算の議案にありました、今まで労働力として生かせなかった力を、市の新たな政策により掘り起こされることから、一筋の光が見え、今回は質問に至ったというわけです。
まずは、先ほど述べさせていただいた後継者についての強い思い入れというところに触れさせていただきます。
これは、実際にあった２５年ほど前の話です。御殿場市の農政課の職員が突然、私の家に訪問してきました。「耕一さん、市には農業後継者対策協議会という組織があるのですが、後継者対策に行き詰まってしまって何の政策も打てない。昨年は何もやっていないに等しい。この状況を打破するために、これからの後継者は子どもたちなので、子どもと親でわさびをテーマとして企画してみたいので、何とか協力してくれないか。」との相談でした。そのときは、まだ議員になろうとか、政策上、どうだとか深くは考えない、ただの農家の長男で、自分の経験が生かせるなら、農業関係でおもしろいことができればとの思いで、職員の提案する体験型の農業ということで協力することにしました。
趣旨としては、農業は３Ｋか４Ｋかという職業ではなく、自然と触れ合えるすばらしい職業であることを、未来の農業の担い手となってくれるであろう子どもたちに知ってもらう。少しでも農業に興味を持ってもらう。そのような事業をやってみようということになりました。
内容としては、親子農業体験わさび教室とし、小学生とその親を対象に、自然あふれるわさび沢の現地で、わさびのつくり方、生産、出荷までの講義を行い、さらには収穫したわさびをすってバーベキューをやりながら、肉やまぐろにつけて食べさせるという事業でしたが、子どもも親もチューブではない本物のわさびの辛さに、甘さに、全員が涙を流して感動してくれました。もしかしたら、わさびの辛さの涙だったかもしれませんが、その涙に味をしめ、職員におだてられ、その後、毎年、わさび農業体験教室を行いましたのをきのうのことのように覚えています。
私が市議会議員になろうと思ったきっかけの一つに、これからの子どもたちのために何かをしよう、あのときのように子どもたちにまた何かで感動させたいと思ったことです。また、私自身は、小さな会社ではあるものの、製造会社の経営者というほかの産業から就農しました。まさに私の就農に至るまでの経過、理由、思いを分析して提案することが、これからの農業の担い手となる後継者対策になるのではないかと考え、そんなことが私の強い思い入れにつながっています。
以上を踏まえ、５点ほど質問させていただきます。
まず、１点目としては、御殿場市の農業の担い手と後継者の現状がどうなっているのか。また、当局として、どのような課題があると捉えているのか、見解を伺います。
２点目として、農業の担い手や後継者の課題を踏まえ、今後、具体的にどうしていくのか伺います。
３点目として、農業の担い手や後継者は、繁忙期は全く休みがとれない状況があります。また、家畜などに代表される農業については、そもそも１年を通じて休みがとれない状況が日常茶飯事です。それら農業者への労働力支援について、どのような取り組みをしているのか、また、今後どのようにするのか伺います。
４点目としては、農業は自然と触れ合い、野菜や果実とともに人とのきずなや自分の力も育んでいけること、消費者の人々に安心して食べてもらうという責任感があるということ、体力が要る仕事ですが、やりがいが、自分の育てた作物がうまく育ったときの達成感と収穫の喜びは、ほかの職業では味わえないことがたくさんあります。農業を働く場として考えたとき、そのメリットを今後どう生かして進めていくのか伺います。
５点目として、農業は働こうという意思があれば、あとは周りが支えてくれることも多く、働くのには最適な環境があります。農家は高齢で親切な方が多いので、土地などを格安で貸してくれたり、農作業具をただ同然で譲ってくれたりする方もいらっしゃいます。例えば、田植えのときに苗が足りなくなると、近所で融通しあったりもします。行政からも、技術的、資金的支援を受けられるので、独立してやりたいという人は制度を利用することにより、通常よりも楽に起業することができると思います。
先日の９月補正予算では、要就労支援相談窓口の設置ということがありました。それに関して伺いますが、これらのひきこもりやニート、元気な退職労働者などの余剰労働力を、最初は農業後継者や担い手の補助労働力として活用し、担い手などの労働環境の改善を図ることができないでしょうか。また、将来的に要就労支援の者などが、農家にそのまま継続して就職したり、働く場として数々のメリットがある農業を職業として選択し、農業の担い手となる可能性についての見解を伺います。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
それでは、お答えをさせていただきます。
まず、１点目の農業の担い手と後継者の現状と課題についてお答えいたします。
当市の農業の担い手と後継者の現状でございますが、農林業センサスによりますと、耕地面積が１０アール以上の農家数は２，１２７戸となっており、５年前の２，２５９戸から６％、１３２戸の減、１０年前の２，３５１戸からは１０％、２２４戸の減となっております。
また、販売農家の就業人口が１，７４６人で、うち６５歳以上は１，２２４人の７０．１％と、１０年前と比べて１２％増えており、農家戸数の減少と高齢化が進んでいる状況にあります。
また、農地管理システムの導入時に、おおむね１アール以上の農地を所有する世帯を対象に、今後の農地利用の意向について調査した結果では、農業経営の規模拡大を希望する世帯が２％、現状を維持する世帯が６４％と回答する一方、６％が規模を縮小したい、１５％がやめたいとしております。農業の後継者については、４３％がいないと回答があり、農業経営上の問題では、農業所得が低いが３９％と最も多く、労働力不足が３３％、農業経費の増大３０％と回答がありました。
このように当市は産業構造の変化や都市化の進展に伴う農業従事者の減少や後継者不足が進行し、全国的な傾向と同様に、農業を取り巻く環境は厳しくなっております。一方、農業基盤強化促進法による農業経営改善計画認定者、いわゆる認定農業者の数は、１０年前の３１経営体から現在５６経営体へと増加傾向にあり、農業で生計を立て、頑張っておられる農業者もいらっしゃいます。
２点目の農業の担い手と後継者の今後についてお答えをさせていただきます。
当市の農業を将来にわたって発展させていくためには、農業の担い手の確保、育成が最も重要な課題となっている中、例としてトマトの施設栽培において、新規就農に成功した青年農業者もいらっしゃいます。今後の地域における新たな担い手として、大学や高校を卒業した就農者、Ｕターン就農者、農事法人への就業者、農業以外からの新規参入者などを担い手として幅広く受け入れ、就農に対する環境を整え、就農に関する情報の発信、就農相談、就農計画の立案等、相談から就農までを総合的に支援することで、農業就農者の減少を食いとめ、安心して安定した就農できる機会の確保、他産業に比べて遅れている担い手の就業環境等の改善に向けて、家族経営協定の普及及び休日制の導入、非農家等の労働力を活用できる体制づくり等を視野に入れ、関係機関と調整しながら取り組んでまいります。
また、安定した農業経営を目指し、当市の主幹作物である水稲、特にブランド化を進めている御殿場コシヒカリを中心とした食味にこだわった品質と収益性のある米づくりの定着化を目指すとともに、農地の集約化、集積化を進めております。水田を活用した転作作物においては、麦、大豆、そば等の生産の拡大による生産振興についても引き続き取り組んでまいります。
３点目の担い手や農業後継者への労働支援についてお答えをいたします。
当市は、全国的な傾向と同様に、農業の生産現場では人材が不足するとともに、収穫時期等の短期間での労働力確保も困難な状況となっています。このような状況の改善に向けて、全国的な団体である日本農業法人協会、全国農業会議所、全国農業協同組合連合会等、農業の協会が一体となって立ち上げた農業労働力支援協議会では、昨年度、労働力不足解消に向けた対策の拡充などを国へ提言しておりました。今後も国や県の情報を収集し、関係機関と連携を図りながら、労働力支援の取り組みに努めてまいります。
４点目の農業を働く場として考えたときのメリットについてお答えをいたします。
農業を働く場として考えたときのメリットにつきまして、当市の最大の売りであります「富士山の麓でつくられた農作物」を掲げ、ブランド化を進めることによる農業所得の向上を目指すことが、農業で働く人たちのやりがいにつながると考えます。
また、農業は、日中、屋外で体を使って働くため、健康の増進にもつながり、心身によい影響を与えると言われます。また、農作業には多種多様な作業があり、自然と触れ合う中での作業はストレスも少なく、自分が育てた野菜や果物を収穫できたときの喜びや、販売したものが売れたときの喜びや達成感があります。
特に当市の農業は、富士山の自然環境の中、体を動かせる、ほかにはないメリットであります。さらに、当市においては、御殿場農業協同組合の農作物直売所、ファーマーズ御殿場がことし開設し、売れる喜びを多くの農業者に体験していただいているところでございます。
いずれにいたしましても、まずはもうかる農業を確立するための情報、施策を広く周知するため、関係部門とさらに連携を深めることが、農業分野の雇用促進につながると考えております。
５点目の農業への要就労支援者や退職労働者の受け入れについてお答えをいたします。
農業の高齢化、後継者不足が進む中で、農業法人などの経営発展を図るためには、労働力の確保が必要で、ひきこもりやニート等の就労支援が必要な人たちや、退職労働者の雇用拡大にも重要と考えております。その中でも就労支援が必要な人たちは、全国的に生産年齢人口の約２％いるのではないかと言われ、当市の生産年齢人口では約１，０００人もの該当者がいると見込まれます。
しかしながら、要就労支援者の受け入れにつきましては、農業側の雇用に関しての経済的な課題や、農業経験のない人を雇用するに当たって、どのような作業を依頼し、いかに支援するかなどの対策が求められるところでございます。
一方、支援する関係機関にも働く際にどのような理由で就労が困難なのか、どのような農作業ができるかなど、就労に至るまで手厚い支援対策が必要となります。
このような課題がありますが、解決に向けて、要就労支援者の雇用や営農までの支援を通じ、農業生産の拡大につながるよう、関係機関と連携してまいります。
また、退職労働者につきましては、農家と非農家の退職労働者を含め、今後の農業経営者として継続して農業を職業として選択できるように、農業の知識や経験を学ぶ機会を増やし、就農に関する環境を整えるために、各関係機関と連携し、当市の農業を盛り上げていけるよう努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１４番
田代耕一議員。
○１４番（田代耕一君）
それでは、再質問させていただきます。
１点目の農業の担い手と後継者の現状と課題についてですが、新たな担い手の発掘や後継者の確保は、当市ではどのような方法をとっているのか、農業所得安定化の施策はあるのか伺います。
２点目の農業の担い手と後継者の今後ですが、就農に関する情報の発信はどのような方法で行っているのか、関係機関とはどのような関係機関なのか、連携の方法と今までの前例効果はどうなのか伺います。
さらに、麦、大豆、そばの作付は今まで転作奨励金の出ている作物であり、その作物を奨励して、今後の農業の経営が成り立つのか伺います。
３点目の担い手や農業後継者への労働支援についてですが、先ほどの１点目の回答で、労働不足が３３％とありました。この問題は当初、市役所の職員が相談にやってきた２５年前からも問題になっていたことです。当局として、この問題についてどのような対策をしてきたのか伺います。
５点目の農業への要就労支援者や退職労働者の受け入れについてですが、いかにお金をかけて基盤整備をして、耕作や賃貸借ができやすいようにしても、それを耕作する担い手の労働力がなければ、耕作放棄地が増えるばかりと考えます。提案させていただいた要就労支援者を取り入れた労働力確保に対しての取り組みが優先と考えますが、当局の見解はいかがか伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
それでは、御質問につきまして、順次お答えをさせていただきます。
１点目につきましては、新たな担い手や後継者の育成、確保のために、農業を志す人を増やし、着実に就農に導くことが当市でも重要であり、４５歳未満の非農家、または兼業農家後継者等を対象とした自立就農を目指すための静岡県地域就農者養成講座の案内、及び当市独自の市民農業者制度を開始し、新たな担い手の発掘や後継者の確保に努めております。
また、資金面の支援としましては、一定の要件を満たした新規就農者に対して交付され、既に活用実績があります農業次世代人材投資資金や、農業経営確立後に農業者に対して農業用機械設備の導入時に補助される経営体育成支援事業等の制度がございます。今後とも県や市の養成・確保のための制度や資金支援制度の活用についてさらに情報発信し、新たな担い手と、後継者が意欲と希望を持つ、当市で就農できる環境づくりを一層進めてまいりたいと考えております。
農業所得安定化の施策につきましては、平成３０年産から米政策が見直されたことに伴い、米の直接支払交付金が廃止されるなど、米生産の転換期にあります。今後も米の需要と価格の安定を図るため、御殿場コシヒカリのブランド化を引き続き継続し、農業者の有利な販売につながるよう取り組みを進めてまいります。
また、地域の特色ある魅力的な農作物の産地化を支援するため、国の経営所得安定対策における水田活用の直接支払交付金等を積極的に活用していただくよう推進してまいります。
さらに、御殿場農業協同組合のファーマーズ御殿場の開設に伴い、タマネギやサツマイモ等、産地化を図る作物の特産品化を進め、水稲栽培にそ菜や加工品を加えた複合経営を推奨することによる農家所得の向上に努めてまいります。
いずれにいたしましても、さまざまな施策を上手に活用し、関係機関と農家がしっかり連携し、頑張っていらっしゃる方もいる中で、農家と関係機関のさらなる連携を進めてまいります。
続きまして、２点目の就農に関する情報は、主に市の窓口や広報ごてんばへの掲載、各種協議会でのＰＲのほか、静岡県のホームページ、御殿場農業協同組合の各支店の窓口にパンフレットを設置するなど、情報を発信しております。また、静岡県農業ビジネス課、静岡県農業振興公社、静岡県立農林大学校、御殿場農業協同組合などの関係機関と連携し、当市が窓口となり、市民の就農に関する研修や農業体験等へ参加をしていただいております。特に御殿場農業協同組合が行っている農業大学には、多くの参加者があります。
麦、大豆、そばについては、市の農業再生協議会が提示する水田フル活用ビジョンの中で、農家所得向上につながる作物として位置づけられ、国の経営所得安定対策における水田活用の直接支払交付金により出荷、販売を目的に、それら作物を１００㎡以上作付をしている場合、要件に応じて交付金が支払われます。麦、大豆、そば等の奨励作物の取り組みによる交付金収入は、生産技術の向上や、それに伴う農地集積を推進し、農家所得向上の一助となると考えております。
いずれにいたしましても、将来的には農業収入で経営が成り立つようにするための交付金であると認識をしておりますが、それまでの間は関係機関と連携し、引き続き支援を進めてまいります。
３点目の労働力不足につきましては、以前から御殿場市担い手育成支援協議会や北駿地域若手担い手交流会などの各種会議を通じて、担い手の確保の検討、女性や若者に魅力ある農業を引き継ぐ家族経営協定等の促進に取り組み、労働力不足の解消に努めてまいりました。
今後は、現在の施策に加え、御殿場市グリーンツーリズム推進協議会事業や、御殿場・小山中核農業者協議会の各部会事業等を通じ、富士山の麓の自然の中で農作業に従事するすばらしさを軸に、もうかる農業の魅力を発信することにより、新たな担い手や後継者の確保により一層努めてまいります。
次の要就労支援者が社会生活を再開するまでには、さまざまな課題を解決する必要があると思われ、ケースに応じたきめ細やかな支援が必要と認識しております。当市では、平成３１年１月から要就労支援者やその家族からの相談を受ける窓口を設置いたします。要就労支援者を農業の労働力として取り入れるには、農業者の受け入れ体制の協力などを得ながら、要就労支援者と農業の双方の利益をもたらすよう取り組むことが大切であります。まずは、要就労支援者のための相談窓口の設置は、試行としてスタートいたしますが、さまざまな可能性の中で、働く場としての農業の魅力を発信し、農業の労働力確保のための制度としても確立させていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、これからの農業のキーワードは、もうかる農業であると認識をしております。市はもちろんのこと、関係機関とさらなる連携を進め、農業の担い手となる農業後継者の育成、労働力の確保に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１４番
田代耕一議員。
○１４番（田代耕一君）
それでは、再々質問をさせていただきます。
１点目の農業の担い手となる後継者の現状と課題についてですが、新規就農者の制度はどのようにＰＲするのか。制度に制限がありすぎて、対象になるのは難しいと思われます。また、当市独自の市民農業者制度とは、どのような制度なのか、そして、県や市の養成・確保のための制度で、御殿場コシヒカリのブランド化だけではなく、新品種の育成や、ほかの作物はどのようになっているのか伺います。
５点目の農業への要就労支援者や退職労働者の受け入れについてですが、もうかる農業、いわば強い農家になるためにお答えいただいた回答が実を結ぶよう、実際に農家への聞き込みやアンケートなどをとり、今、農家がどういった労働力を求めているのか、農・商工・福祉と連携し、御殿場に合った農業労働力の確保が必要と考えますが、当局の考えを伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
それでは、お答えをさせていただきます。
まず、市民農業者制度につきまして御説明をいたします。
これは、近隣の市町にない当市独自の制度で、農家の市民で農業について研修をした方を農業委員会が認めた後、１０アール未満の農地を借りて耕作ができるものです。その後、農業に参入していただき、農作物の振興、農業の担い手の確保、農地を有効的に利用していただくものでございます。現在３件の方がこの制度を利用しており、新規利用の御相談もございます。
なお、利用する農地の貸し借りなど、御殿場農業協同組合と連携しながら進め、この制度を利用していただいた方々が農業者となり、例えばファーマーズ御殿場に出荷いただけるような仕組みづくりを進め、今後とも関係機関とこの制度の利用促進に努めてまいります。
これらの新規農業者に対する制度のＰＲにつきましては、先ほどの答弁のとおり、市や関係する窓口、各種協議会等で制度の説明を行い、ＰＲしてまいります。
また、このような制度を利用していただく方には、将来に向けて長期的に農業をやっていただけるように、一定の要件を満たしてから利用していただいております。このような要件があることにより、農業に対して強い志を持って農業経営に取り組んでいただけるものと考えております。
御殿場コシヒカリ以外への取り組みについてでございますが、米や消費の落ち込みやブランド間での産地間競争が激しさを増しており、市内でも晩生品種であるきぬむすめや餅米、飼料用米など、コシヒカリ以外のさまざまな品種の作付に乗り出している農家の方もおられます。そのような中で、農家所得のさらなる向上を図るには、水稲栽培だけでなく、既にブランドが確立している水かけ菜やわさびに加え、産地化を進めているタマネギやサツマイモ、また、キウイフルーツ等の多様な作物の振興が必要であると考えておりますので、今後も水稲栽培と合わせ、これら作物の産地化への取り組みを推進してまいります。
続きまして、２点目の特に労働力について、今、農家の皆様がどのような課題を抱え、どういった労働力を求めているのか、関係機関とさらなる連携と議論を深め、各種の協議会等の場での聞き取りやアンケートを実施することなどにより、そのニーズを的確に把握したいと考えております。
また、新たに試行としてスタートする要就労支援者のための制度の活用や、商工会等の組織にも協力を得るなど、農・商工・福祉の関係機関とも連携し、御殿場の地域事情に合致した労働力確保の推進をしてまいります。
いずれにいたしましても、行政は行政の、関係機関はそれぞれの関係機関としての役割を十分に果たし、もうかる農業、強い農業、魅力ある農業の確立に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と田代耕一君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、１４番
田代耕一議員の質問は終了しました。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時００分
○議長（
勝間田幹也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１０分
○議長（
勝間田幹也君）
次に、１３番 神野義孝議員の質問を許します。
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
私は、地震・豪雨災害を踏まえて防災対策の強化について、一問一答方式により一般質問いたします。
本年６月から自然災害が連続して発生しました。大都市直下型の大阪府北部地震、広い地域で長時間にわたって豪雨が続いた平成３０年７月豪雨、強風と高潮等の台風２１号、最大震度７の内陸直下型地震、平成３０年北海道胆振東部地震です。これらの災害は大きな被害をもたらしました。災害により亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
６月１８日午前７時５８分ごろに発生しました大阪府北部地震は、大阪府北部を震源として発生し、マグニチュード６．１、震源の深さ１３km、大阪府北区等５市区で最大震度６弱を観測しました。この地震により５名の方が犠牲となり、４３０名余の負傷者、住宅の全半壊２８０棟余の人的・住宅被害などが発生しました。犠牲者の２名は、学校施設及び通学路の民家のブロック等の倒壊によるものでした。
１名は、小学４年生の児童で、通学途中、小学校のプールのブロック塀が倒壊し犠牲となりました。建築基準法施行令で定める高さを超え、基礎と塀を固定する設備もありませんでした。他の１名は、朝の見守り活動中の男性で、民家の塀が倒れお亡くなりになりました。
また、都市高速道路の阪神高速道路の全線、ＮＥＸＣＯ西日本の一部区間で通行どめとなり、交通機関等にも影響が出ました。
平成３０年北海道胆振東部地震は、９月６日、午前３時８分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とするマグニチュード６．７、震源の深さ３７kmで、最大震度７を観測しました。震源に近い吉野地区は、前日の台風２１号の影響もあり、大規模な土砂崩れが発生し、周辺家屋で多くの被災者が犠牲となりました。
震度５強の札幌市清田区は、液状化現象により、住宅の敷地や道路が陥没する被害が発生しました。また、苫東厚真火力発電所をはじめとする北海道内全ての火力発電所が緊急停止した影響により、道内全域約２９５万戸で停電が発生しました。
政府の地震調査委員会が、本年６月に公表した「全国地震動予測地図」によりますと、震度６弱以上の揺れを伴う地震の今後３０年以内の当市の発生確率は、５段階の最も高い区分に入っております。９５年前の大正１２年、関東大震災が発生し、相模灘を震源地とするマグニチュード７．９の地震により、約１０万５，０００人余の犠牲者が出ました。
当市は、記録によりますと、犠牲者１９名、全壊約４６０棟、半壊約１，３４０棟の大きな被害が発生しております。また、箱根・丹沢を中心に山崩れ・崖崩れが多発し、その犠牲者は７００人から８００人に達しました。丹沢山地では、山地面積の約２０％が崩壊しております。
当市の８月３０日に行われた総合防災訓練では、災害対策本部の図上訓練等を実施し、相模トラフ沿いにおける大規模地震発生の想定により、災害対策本部機能の強化及び県・広域行政組合・陸上自衛隊・警察署等防災関係機関・ライフライン関係機関等との連携強化などが図られました。
特に、大規模地震発生当日の被害状況、各班の具体的な組織・応急活動状況、今後の活動についての報告を通じ、各部課長等市役所職員・防災関係機関等参加者が、地域防災計画の主な内容とみずからの役割について理解が深められました。
一方、豪雨災害においては、６月２８日から７月８日にかけて西日本を中心とした広い範囲の集中豪雨「平成３０年７月豪雨」が発生し、四国地方で１，８００㎜、中部地方で１，２００㎜、九州地方で９００㎜、近畿地方で６００㎜、中国地方で５００㎜を超えました。そのため、西日本を中心に河川の氾濫や洪水、土砂災害が発生し、２２０名余の犠牲者、１万１，０００棟余の住宅の全半壊などの被害が発生しました。
当市においても７月６日、大雨洪水警報・土砂災害警戒情報が発令され、国道の一部冠水・交通どめ等が発生しました。また、高内区では避難準備情報の発令により避難所を開設しました。
同じ災害は二度と起こりません。災害の種類・発生する状況等はさまざまでありますが、このたびの地震・豪雨災害の貴重な教訓を防災対策の強化に生かし、リスクを着実に減らすことが重要であります。そこで、地震・豪雨災害を踏まえて当市の防災対策の強化についてお伺いいたします。
質問の１点目です。
平成３０年７月豪雨は、交通障害、ライフライン被害などが広範囲に及び、自治体単独では対応ができませんでした。大規模災害時は、大きな被害が広範囲に及び、当市だけでは対応できません。国・県・防災関係機関の支援とともに、協定・覚書等により、広く行政、民間事業所等の協力を確実に得ることが重要であります。災害時応援協定・覚書等の状況についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
危機管理監。
○危機管理監（杉本嘉章君）
お答えをします。
災害時応援協定・覚書等は、想定する災害の規模に応じて締結しているところです。
まず、大規模災害については、当市から一定の距離がある地域との物資、人員などに関する協定が必要となります。具体的にはお互いに自衛隊駐屯地等を有する山口県岩国市や、同規模の自治体である茨城県取手市と、そのほか全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会の構成市町及び全国報徳研究市町村の構成市町村と、それぞれ災害時応援協定や覚書を締結しております。
次に、災害の範囲が当市や県東部に集中するような中規模災害については、県中西部からの迅速な支援を必要とするため、県内市町及び消防組合との間で消防総合応援協定、水道災害相互応援協定、一般廃棄物処理に関する協定などを締結しております。
また、当市に被害が集中する局地的災害については、初動時の災害対応に迅速に協力できる神奈川県、山梨県を含めた近隣の市町村と協定を締結しております。
なお、災害初動時の対応で最も重要となる市内各機関、団体等の状況を申し上げますと、災害時の医療活動については、医師会、薬剤師会、歯科医師会と、施設利用については市内福祉関係や県立高校等と、そして、食料品等の物資の調達に関しては、御殿場農業組合、静岡県石油商業組合御殿場支部などと、また応急対策業務に関しては、建設業協会といったように、市内の官民さまざまな機関、団体と、それぞれ災害時応援協定や覚書を締結させていただき、官民一体となり、初動対応をとる体制を整えております。
一方、自衛隊との真の共存共栄を構築する一環として、自衛隊の皆様が安心して活動できるように、隊員の留守家族に対して市が支援させていただく留守家族支援に関する協定を全国に先駆けて、平成２３年に富士駐屯地及び市内３個駐屯地と締結しております。
○議長（
勝間田幹也君）
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
御答弁で、協定等は、市町村関係については、想定する災害の規模に応じて締結し、市内各機関、団体等の協定等により、初動時の対応をとる体制を整えているとのことでした。
そこで再質問いたします。
災害時応援協定・覚書等は実際に機能するのかお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
危機管理監。
○危機管理監（杉本嘉章君）
お答えします。
災害時応援協定等が機能した例としましては、山口県岩国市で７月に豪雨災害が起きた際には、発災直後から速やかに必要とされる支援物資等について連絡を取り合い、このたび支援金を届けさせていただく運びとなっております。協定が実際に機能するためには、県内外の自治体並びに自衛隊・警察・消防・市内外の各種団体等としっかりとした連携を行うことにより、何より顔の見える関係の構築が必要と考えております。
遠距離の自治体に支援をお願いする場合にも、自治体間の信頼関係が構築されているか否かもポイントとなります。そのために当市では、市長就任当初から全国市長会、青年市長会や、報徳サミット、基地対策協議会、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会などの市町の首長との信頼関係の構築を積極的に行っております。これまでは幸いにも支援をさせていただく立場でしたが、万が一、当市が被災した場合には、首長同士のホットラインが大きな力となると考えております。
このように首長と首長の信頼関係から支援につながった例としましては、東日本大震災において、報徳サミットの縁から、相馬市や南相馬市などに対し、市長が直接赴き、被災地が本当に必要とする支援を迅速に、そして継続的に実施しております。
そのほか２年前の熊本地震による被災地や、最近の例では、台風２１号による被災地には、市長と青年市長会会長とのホットライン等により、被災地で必要とされる飲料水やブルーシート等の支援物資を連携して迅速に送ることができております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
御答弁で、顔の見える関係・強い信頼関係を築いており、それが大きな力になるとのことでした。
続いて、再質問いたします。
災害時応援協定・覚書等の今後のあり方及び福祉施設入居者の安否確認等協定・覚書等の具体的な予定についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
危機管理監。
○危機管理監（杉本嘉章君）
お答えします。
より広域的な実態と、また、幅広い業種の企業などとの協定を推進するとともに、特に富士山噴火が想定される中においては、広域避難に係る協定をより一層推進していく必要があると認識しております。
市内福祉施設の入居者の安否確認についてですが、まず、関係施設、関係機関と調整させていただきながら、施設側のニーズや課題を研究するとともに、地域との連携も視野に入れて、協定の必要性、一部見直しを含めて検討、研究させていただきます。
以上で、１つ目を終了します。
○議長（
勝間田幹也君）
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
災害時、確実な協力が得られるよう、協定等のさらなる推進を期待してこの項を終わります。
質問の２点目、質問２に移ります。
高速道路は、大阪府北部地震では、発災後から一部区間で通行どめとなりました。平成３０年７月豪雨では、多数の区間で通行どめが発生しました。災害が発生すると、インターチェンジ付近は出入りする車で大渋滞します。災害時に協定等により、インターチェンジ付近の駐車場を確保することで渋滞を緩和し、復旧を容易にすることができます。災害時、インターチェンジ付近の駐車場利用に関する見解についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
危機管理監。
○危機管理監（杉本嘉章君）
お答えします。
御質問のとおり、当市においても過去、大雪により、国道１３８号バイパスで同様な事態が発生しております。また、全国において、災害時の車両の立ち往生や渋滞は、災害支援・復旧作業等の大きな障害となっていることから、当市でも災害時の避難用駐車場確保について検討してきたところですが、インターチェンジ付近については、既に県・国やライフラインに関する機関の初期活動拠点となっているため、別途、一般車両の避難所となる場所を確保することが必要と考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
再質問いたします。
御答弁で一般車両の避難所となる場所を確保することが必要とのことですが、場所など具体的な検討はされているのかお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
危機管理監。
○危機管理監（杉本嘉章君）
お答えします。
現在、国道１３８号沿線等での民間活力を利用しての道の駅的な機能を有する施設の整備の可能性に取り組んでいるところです。今後、２０２０年に向けて駒門パーキングエリアスマートインター、さらに、新東名高速道路、国道１３８号バイパス等が順次整備されることから、新たなインターの開設も含め、当市の交通拠点としての重要性は増しています。それに伴い、車両の避難所機能を有する施設については、市民生活を確保する面からも、交通動線の研究と合わせて、インター付近をはじめとして、さまざまなエリアを想定して調査・研究をしてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
災害時のインター付近の渋滞緩和を期待して、この項を終わります。
質問の３点目、質問３に移ります。
大阪府北部地震では、学校施設及び通学路の民家のブロック塀の倒壊により２名が犠牲となりました。当市の至る所でブロック塀が散見されます。危険なブロック塀は、通学路、避難路として避けるとともに、市の助成制度の利用等により、撤去または改善することが必要であります。公共施設、緊急輸送路、通学路等の危険なブロック塀の状況についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
危機管理監。
○危機管理監（杉本嘉章君）
３点目の公共施設・緊急輸送路・通学路等の危険なブロック塀の状況についてお答えします。
大阪府北部地震におけるブロック塀等の倒壊を受け、速やかに施設を所管する全所属に調査を指示し、建築基準法施行令に規定するブロック塀の基準に適合するかどうかについて調査を開始いたしました。
危険なブロック塀とは、基礎の根入れがなく、塀が２ｍ以上で、控え壁がなく、塀の傾きやひび割れがあり、塀に鉄筋が入っていないもののうち、いずれかに該当するものを言います。
初めに、小中学校関係の危険なブロック塀につきましては、富士岡小学校及び印野小学校の２校が基準に適合しないことが判明をしました。富士岡小学校につきましては既に撤去済みで、印野小学校につきましては９月補正で予算措置をし、速やかに撤去・改修いたします。また、保育園・幼稚園関係の危険なブロック塀につきましては、西保育園が基準に適合しないことが判明しましたが、既に撤去・改修済みでございます。このように、子どもの安全に考慮し、いち早く対応した結果、速やかに発見し、直ちに措置いたしました。これらは他市町に先駆け、速やかに公表したところです。
それ以外の公共施設のブロック塀につきましては、現在調査を継続しております。現時点では数件の基準に適合しないブロック塀が判明しているので、順次対応してまいります。
次に、国県道など災害時重要な道路となる緊急輸送路沿いの危険なブロック塀につきましては、平成３０年８月末時点で１８か所を把握しております。なお、毎年、定期的に現地調査を行い、現状確認と所有者への周知に努めております。
次に、通学経路沿いの危険と思われるブロック塀につきましては、常時、各学校において情報を収集し、担当教員などが実際に現場を確認し、通学する児童生徒に対して注意を呼びかけております。
また、各学校は、それら該当のある箇所が認められる地元各区に対して、これらの情報を伝え、状況の改善をお願いしているところです。市においても、防災出前講座等において、市民にお願いしているところです。
今後も学校や地域と連携して、危険なブロック塀の把握に努め、その改善について呼びかけてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
御答弁にありましたように、小中学校・保育園・幼稚園は、速やかな対応と公表がありました。
ほかの公共施設について、再質問いたします。
御答弁で、公共施設について、現時点で数件の基準に適合していないブロック塀が判明しているとのことでありましたが、施設名及び対応の方向についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
総務部長。
○総務部長（田代吉久君）
お答えします。
公共施設の施設内に介在する建築基準法施行令の基準に適合していないブロック塀につきましては、現時点で判明している施設数は３施設あります。具体的には萩原地先の斎場、旧駒門工専記念館及び深沢地先の東運動場です。いずれも現時点ではすぐに倒壊するような心配はありませんが、基準に不適合と判定されております。
今後の対応につきましては、既存ブロック塀の撤去または改善等を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
公共施設のブロック塀については了解いたしました。
民間のブロック塀について再質問いたします。
当市のブロック塀等耐震改修促進事業における取り壊し件数、延べ長さ、助成費等、最近５年間の実績についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えをいたします。
平成２９年度までの５年間におけるブロック塀等耐震改修促進事業の実績につきましては、取り壊し件数については１７件、延べ長さについては２７４ｍ、助成金額については９６万６，０００円でございます。
なお、今年度につきましては、大阪府北部地震の影響を受け、問い合わせ及び申請件数についても増加しており、９月６日時点でございますけれども、取り壊し件数については７件、延べ長さについては１２８ｍ、助成金額については４７万１，０００円となっております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
御答弁で２９年度までの５年間で長さが２７４ｍ、助成費は９６万６，０００円とのことでした。年平均約５５ｍ、助成費は約１９万円です。今年度は既に倍以上の実績があり、関心が高まっております。
そこで再質問いたします。
当市は、県の助成に基づきブロック塀の撤去と改善を行っていますが、助成費の拡充についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えをいたします。
ブロック塀等の撤去及び改善事業は、県と協調した助成制度であり、県内全市町で実施しております。具体的にはブロック塀等撤去事業については、１敷地ごとに当該事業に要する経費と、ブロック塀等の長さ１ｍにつき８，９００円を乗じた額を比較して、いずれか少ない額の２分の１以内の額とし、１０万円を限度とした助成制度となります。
県は、大阪府北部地震におけるブロック塀等の倒壊を受け、県内市町に対してブロック塀等耐震改修促進事業に関するアンケート調査を行ったところです。その中で制度拡充についての調査もあり、市においては補助率の拡充を要望したことから、今後も県の動向を注視しつつ、引き続き助成制度の拡充に向けて検討をしてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
さらなる助成拡充による安全の確保を期待して、この項を終わります。
次に質問の４点目、質問４に移ります。
平成３０年７月豪雨では、犠牲者の約７割が６０歳以上でした。自主避難が困難であったり、自治体の情報が十分伝わらなかったりして逃げ遅れた可能性があります。また、被災した岡山、広島、愛媛３県では、高齢者ら自主避難が困難な要支援者の避難方法などを示す個別計画の作成を終えていなかった自治体が大半でした。支援が必要な人を誰がどのように助けるのか、個別計画の作成が必要であります。避難行動要支援者の名簿作成・更新状況及び個別計画の作成状況についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
市では、高齢者、障害者、難病者等のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難な方については、避難行動要支援者として氏名、住所等を載せた名簿を作成し、災害発生時に自主防災組織による、迅速・的確な避難誘導を行うための支援体制を整備しております。
名簿は毎年９月に更新し、情報公開の了承を得た人の名簿は、１０月の区長会にて区長さんにお渡しし、非公開を希望された方の名簿は、当該地区の支所で保管し、災害時等緊急事態に際してのみ開封して、名簿を活用することとしております。
個別計画の作成につきましては、区長会で説明する中で、様式を提示し、各区の実情に合わせ、作成するようにお願いをしております。
過日の西日本での豪雨災害で、要支援者が多く亡くなったという教訓を踏まえ、個別計画作成の重要性を地域の自主防災組織に対し、改めて周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
御答弁では、個別計画の作成については、各区の実情に合わせ作成するようお願いしているとのことでした。
そこで、再質問いたします。
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２５年の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者名簿を活用した実効性ある避難支援がなされるよう、同年８月、内閣府が、市町村に対し「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を示しました。内容及び当市の対応についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
国の取り組み指針の内容につきましては、まず、前段にて改正災害対策基本法に基づき取り組む必要がある事項として、全体計画、地域防災計画の策定や避難行動要支援者名簿の作成及び活用について示されております。
後段では、さらなる避難行動支援のために取り組む事項として、要支援者一人一人の避難支援方法である個別計画作成の重要性や、平常時からの備えとして、住民相互間の助け合いを促し、避難支援等の体制を構築するために、地域づくりを進めていくことが必要であることを示されております。
市の対応といたしましては、個別計画の作成や更新について、引き続き区長さんを通じて各区の自主防災組織に対し、御協力をお願いしてまいります。また、地域の特性や実情を踏まえつつ、要支援者名簿を活用した防災訓練の実施等を働きかけていくことにより、実際の災害発生時に要支援者の避難支援が適切に行えるよう備えるとともに、要支援者本人も含めた地域全体の防災意識を高めていけるよう、関係機関とも連携を図ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「さらなる安全と防災対策の強化を期待して終わります。」と神野義孝君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、１３番 神野義孝議員の質問は終了いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
次に、１１番 黒澤佳壽子議員の質問を許します。
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
健康長寿社会の構築について一般質問いたします。
市長は３０年度の施政方針で、「将来都市像、緑きらきら 人いきいき 交流都市御殿場の実現に向けて、各分野の施策を積極的に進め、弱い立場の方にもしっかりと寄り添い、真に心が通った地方創生、まち・ひと・しごと創生に取り組む。将来展望を見据えた上で、今やらなければならないことをしっかり見きわめ、市民の幸せを最優先に考え、笑顔と活力あふれるまちづくりを全力で進めていく。」と決意を述べていらっしゃいます。私は、「将来展望を見据えた上で、今やらなければならないことをしっかり見きわめ」という部分をこのたびの一般質問では重要ポイントであると捉えているところです。
続いて、市税の大幅な減収が見込まれる厳しい財政の今を、事業の集中と選択、効率化、重点化を行う機会と捉えているとおっしゃっています。行政の責任として各分野において適正なる施策を展開していかなければならない以上、現状の捉え方としては納得のいくところと考えております。
高齢者福祉では、高齢者ができる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進し、高齢者の支援体制の強化を図っていく。市民健康づくり事業では、市民が健康に対する正しい知識を身につけ、健康で生きがいのある生活を送るための事業を実施するとおっしゃっています。
老若男女市民がいきいきしている将来像を目指す中で、高齢者もいきいきとしているということは、健康で活気ある生きがいを持った生活を送っていることを意味しているわけです。その点を特に重要視する必要があると考えます。
第四次御殿場市総合計画の政策の方針の一つに、「笑顔のあふれる健やか福祉のまちづくり」があります。その中で、「健康寿命の延伸のため、市民みずから健康づくり活動が実践できるような体制づくりに努める。地域と行政の連携により、地域住民がお互いに支え合い、助け合う地域社会を築く。高齢者が住みなれた地域で安心していきいきと暮らせる環境づくりを促進する。」と明記されています。
政策の健康づくり促進の目的、効果は、健康寿命の延伸、生活の質の向上、介護医療費の抑制であると明らかにされています。目的として大いに強調されるべきポイントであると考えます。健康を維持するためには、自分に合った健康づくりの方法を見つけ、健康への取り組みを続けていくことが重要とされています。
市民の生活様式や価値観の多様化等に伴い、住民相互のつながりが希薄化したことにより、地域の支えや見守りを必要とする人たちが増加しているという背景もあり、地域住民が主体性を持って支え合う社会福祉の構築が必至となっていると指摘されています。
高齢化社会にあって、行政任せでなく、市民が主体性を持って、この社会を支え合っていくことは、市民に課せられた義務であると言っても過言ではないと考えるところです。高齢者が自立した豊かな生活を送るためには、自分の健康は自分で守るという意識を持つことが肝要と考えます。
３か年実施計画に掲載されている市民健康づくり事業の１つに、「健康寿命の延伸を目標とし、明るく活力ある社会を築く」というのがあります。今や健康寿命は切実な課題となっています。
平成２７年度から開始されている生活支援体制整備事業に対して、期待は大きいものがあります。ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中、介護認定には至らないけれど、日常生活において支援を必要とする高齢者が年々増加しているという背景を受けての事業です。高齢者の生活支援、介護サービス及び地域における支え合いの体制を充実・強化し、高齢者の社会参加の推進を一体的に図る事業です。
平成３０年３月には、第８次高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画が策定されました。当市も御多分に漏れず、ゼロ歳から１４歳の年少人口、１５歳から６４歳の生産年齢人口の減少、６５歳以上の高齢者人口の増加、高齢化率は２３．５％、６５歳以上の夫婦の２人暮らしの増加という背景があります。介護保険事業の現状も、介護保険サービスの利用者数が増加傾向、給付費も増加傾向にあるのが現状です。ここでも健康寿命の延伸対策が不可欠であると思わざるを得ません。
基本施策の健康でいきいき暮らせる長寿社会づくりには、健康でかつ病気を予防して長生きできるようにすることが大切であると、根本的なことが書かれています。生きがいづくり活動、社会参加の促進は、高齢者の心身の健康づくりに大きな効果をもたらすことは疑いもありません。高齢者が健康で生きがいを持って長生きできる環境の整備を願うところです。
私の所属する福祉文教委員会は、このたび大分県由布市や竹田市の高齢者福祉施策について行政視察をいたしました。両市ともに
健康長寿社会の体制づくりを積極的に展開していらっしゃいました。
由布市では、平成２５年に「由布市 健康立市宣言」を行っています。健康立市とは、行政・市民・地域・社会が一体となって、健康で明るく元気に暮らせる住みよいまちづくりを目指し、全ての市民が健康への意識を高め、健康づくりに自発的に取り組むまちを意味しています。それに伴い、健康立市推進事業、健康マイレージ事業、健康事業効果検証等の事業を推進しています。健康事業効果検証事業は、健康事業参加者と不参加者への数値的効果を検証する事業です。健康づくり運動を行っている者の医療費は押しなべて低く、要介護認定は各事業で２倍、３倍、８倍低くなっています。健康事業が医療費、介護費の抑制等に大きな効果をもたらしていることが立証されていました。
高齢化率４５％以上の竹田市では、生活支援体制事業が積極的かつ充実して推進されていました。
両市の視察は、当市の近未来の姿と重ね合わせ、大変参考になりました。
当市においても、ひとり暮らしの高齢者世帯、配偶者同士が高齢者の世帯が増加する傾向にある中、近隣との支え合いが希薄化しつつあることが懸念されています。互いに支え合える地域のつながりの再構築が求められるのは当然のことです。それこそ超高齢化社会に突入という将来の展望を見据えて、健康で長寿の高齢者社会であるために、今、やらなければならない対応が後手に回ってしまう施策の開始、あるいはさらなる拡大を図っていただくことを願って、以下、質問いたします。
１点目、当市の高齢化社会の現状把握と分析についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
それでは、ただいまの質問にお答えさせていただきます。
全国的に超高齢社会が進行する中、他市町に比べて低い水準であるとはいえ、御殿場市においても高齢化率が上昇しているのは事実であり、平成３０年４月現在で２３．９％となっております。地区別では高根地区が３１％、印野地区が２９．１％、玉穂地区が２６．３％と、市の平均を上回り、比較的高くなっております。世帯につきましては、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢世帯が増加し、それに伴いさまざまな支援を必要とする人も増えている状況です。
ひとり暮らしの世帯が増えることで、認知症が進行した場合のトラブルや孤独死等、問題となる事例も増えていく懸念があり、周囲のサポート体制を整えていくことが大変重要になると考えております。家族や地域社会がそれぞれできることを連携して支援していく必要性が高まっていると考えられます。
また、高齢化社会対策の一つとして、国が推進を図っている在宅医療・介護に関しましては、医師・看護師・介護支援専門員やヘルパー等、医療・介護分野の人材確保が喫緊の課題であると認識をしております。
健康づくりに関しましては、要介護、要支援認定者数は増加傾向が続いておりますが、認定率の推移を見ると、全国と比較して低い水準を維持しており、高齢者は増えているものの、比較的元気な方が多いことがうかがえます。自分の健康は自分で守るという意識の高い高齢者をさらに増やし、介護を必要とする人を減らしていくための取り組みが重要であると考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
現状把握、分析を丁寧にされていらっしゃることがわかりました。特に懸念される数々の事案から、周囲のサポート体制の整備、介護を必要とする人を減らす取り組みが重要であると分析、認識されていらっしゃいますので、了として１点目は終わります。
２問目です。現在に至る高齢者福祉施策の分析、評価についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
当市では、第四次御殿場市総合計画等に基づき、高齢者福祉施策、健康施策により、高齢者が健康で生きがいを感じながら生活できるよう、さまざまな事業を実施しております。高齢者福祉施策につきましては、住みなれた地域で、いつまでも自分らしい暮らしを続けていくために、在宅医療・介護の連携推進、生きがいづくりのための老人クラブ活動の促進、食事の宅配をはじめとする各種福祉サービスの提供、認知症の人の支援など、地域包括ケアシステムの構築実現に向けた取り組みを進めております。
事業の具体例といたしましては、高齢者健やか事業では、利用券を７０歳以上の方に配布し、温泉施設やはり・きゅう・マッサージ等に利用していただくことで、高齢者の社会参加を促進するとともに、健康保持・増進、及び日常生活の便宜を図っております。
また、平成２９年２月から実施しているタクシー及びバス利用料金助成事業では、日常生活の移動手段に支障がある方に利用券を交付しており、多くの市民に活用していただいております。
健康施策につきましては、行政だけでなく、個人や地域ごとにもさまざまな健康づくり目標を掲げ、市民自身や地域で健康づくりに取り組むことができるように計画実施しております。
高齢期の健康づくり事業は、高齢者に合った運動やバランスのよい食生活を充実するため、ウォーキング教室、各種健康教育、健康相談、保健指導等を行っております。また、特定健診、成人歯科検診、各種がん検診等を行い、生活習慣病の予防や疾病等の早期発見、早期治療ができるように取り組んでおります。
また、ことし６月からは、市民の健康意識の向上と健康づくりの習慣化を目指し、健康マイレージ事業を始めました。内容といたしましては、運動・食事・休養・歯・体重計測の５項目について、みずから日々の目標を立て、日々達成した際にポイントをつけ、累積１００ポイントでマイレージカードを交付いたします。このカードを静岡県内の協力店に提示すると、お店のサービスを受けることができるというものです。
このように、現在に至るまで他市町と比較しても群を抜く施策を実施しており、高齢者を取り巻く社会状況の変化や、高齢社会における諸課題に対応できるよう、既存事業の見直しや新規事業の検討も行ってきております。その時々の状況に応じた適切な事業の実施に努めており、これらのさまざまな事業を通して、市民の健康寿命の延伸、生活の質の向上が図られていると考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
高齢者健やか事業では、温泉券、はり・きゅう・マッサージ等の利用に加え、本年度より紙おむつ等と交換できるよう見直されたことは、高齢者や介護者等より歓迎されていると認識、評価しているところです。
第８次高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画の中の生きがいづくり活動、社会参加の促進に生涯スポーツ・レクリエーションの推進、交通弱者への外出支援がありますが、社会参加したくても交通手段がないと多くの高齢者の声を耳にしています。こういう声があるということは、現在展開されているタクシー及びバス利用料金助成事業では、十分カバーできていないのではと感ずるところです。
高齢者健やか事業の利用範囲を、例えば、タクシー・バス料金に利用できるような見直しを高齢者は望んでいらっしゃいます。そうすれば、利用券の活用率が高まり、真の健やか事業になると考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
現在実施している高齢者等タクシー・バス利用料金助成事業につきましては、細かな諸条件はあるものの、移動手段がほかになく、バス・タクシーを実際に利用している方に対象を限定しております。これは、通院や買い物等の外出時における交通弱者のための移動支援として行っている事業であるためです。
対しまして、高齢者健やか事業は、健康の保持増進を目的としており、健やか事業利用券を使用することで、高齢者がみずからの健康を意識し、いつまでも元気で暮らしていくための手助けとなるよう、利用対象施設等を選定しております。
利用範囲等につきましては、これまでにも利用状況等を踏まえた見直しを行っており、今年度からは利用券を紙おむつやパットへ交換することができるようにいたしました。これは今まで寝たきり等で外出するのが難しく、利用券を活用できなかった方が使用できるようにするためであり、今後は尿漏れなどの悩みを抱える方にも気兼ねなく外出していただけるようになるものと考えております。
現時点で健やか事業の利用範囲をタクシー・バス料金にまで拡大することは考えておりませんが、今後も引き続き本来の目的に沿った事業内容となっているかを随時検証し、高齢者にとってより利用しやすい事業となるよう、さまざまな観点から検討してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
期待して、この項は終わります。
次に、２問目、健康マイレージ事業について質問いたします。
健康マイレージについて、１００ポイントたまったよと申し出ていらっしゃる方がちらほら出始めているそうです。真剣に自分の健康は自分で守るという意識を持たれたあらわれであると捉えています。御殿場健康マイレージ事業が健康で長生きするという意識向上に貢献、効果があることを期待するところです。今後、この事業を市民に周知させていく方策についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
健康マイレージ事業については、今まで広報紙や市ホームページ、エフエム御殿場を活用した広報を行いました。また、健康推進課、介護福祉課、国保年金課の３課で各種協議会や教室、地域サロンなどで市民に周知をいたしました。健康マイレージの申請書は市役所本庁、東館、駅前サービスセンター、各支所においてＰＲをしております。
今後の市民に周知させていく方策につきましては、今まで行っている周知活動を継続するとともに、県や市内の企業と連携しながらも実施してまいります。具体的には県のホームページや御殿場保健所の各種事業の中での周知活動、市内マイレージ協力店の増加を図りつつ、協力店と連携しながらの周知活動に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
事業に期待して、この項は終わります。
以上で、大きい２点目の質問は終わります。
次に、大きい３点目です。
健康長寿への御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
当市の総合計画や健康増進計画、高齢者福祉計画等に共通する基本的な理念として、市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組み、地域の支え合いの中でいきいきと豊かに暮らせるまちを目指すという考え方があります。いきいきとした生活を送るために健康であることを重要な要素として捉え、主要計画に位置づけているものでございます。高齢者の増加傾向が続き、高齢化率も年々上昇していく状況においては、高齢者自身の生活の充実のためにも、また医療費や介護保険給付費の適正化を図る観点からも、健康な状態で年をとることが非常に大切であり、健康長寿への社会的要請はますます高まっていくものと考えております。
議員御指摘のとおり、健康寿命の延伸対策が非常に重要なものとなると認識しているところでございます。高齢者の自発的な健康づくり活動への支援をはじめとする関連施策の一層の推進に努めてまいります。
高齢者福祉計画の策定に当たり実施した実態調査によりますと、幸いにして当市では健康状態がよく、お元気で、健康志向も高い高齢者の方が多いという結果となっております。まさにこのたび静岡県が公表した６５歳から自立して健康に生活できる期間を示したお達者度についても、県内３５市町中女性は１位、男性も７位となりました。これらは当市において実施しているさまざまな取り組みが着実な成果としてあらわれたものであると自負しております。
今後も各計画に基づいて市民の健康を支える環境づくりや地域づくりに引き続き力を入れていくことで、市民の皆様の健康長寿の維持、進展を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
健康な状態で年をとることは、高齢者、その人たちを取り巻く家族、地域の人たちの切なる願いであります。御答弁のように、当市では健康状態がよく、お元気で健康志向も高い高齢者の方が多いということは好ましいことではありますが、現状より医療費の増加抑制、介護保険給付費の増加抑制が求められています。高齢者の皆様へ、当市の医療費、介護保険給付費の状況、また財政状況を認識していただき、自分の健康は自分で守る、予防が大切であるという意識の向上の啓発を図り、行政ばかりでなく、市民各位、特に高齢者が医療費、介護保険給付費の抑制のために努力する意識を持っていただくことが肝要であると考えます。さらなる啓発事業を積極的に進めていくことへの御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
健康長寿実現のためには、高齢者自身の健康に対する意識を向上させることが重要であることから、高齢者の医療や介護にかかわる担当部局が連携して、さまざまな場面において健康への一層の意識啓発を図っていきたいと考えております。
例えば、健康推進課では、生活習慣と社会環境の変化に伴うメタボリックシンドロームの方や糖尿病患者等の増加が課題となっているため、健診や健康相談、各地区での出張教室等の機会を捉え、高齢者の運動の習慣化と意識づけに取り組んでおります。
また、国保年金課では、生活習慣病の予防や重症化を防止するため、特定健診、後期高齢者健診の受診率向上を目指すとともに、データヘルス計画に基づき、各種保健事業を展開し、けがや疾病の予防、早期発見を促す取り組みなどを進めております。
介護福祉課では、介護予防リーダーの養成講座や「にっこり笑顔で健康力アップ講座」等において、食事や運動の大切さ、介護予防のための知識の普及に取り組んでおります。
こうした事業を継続して実施し、高齢者に積極的な参加を呼びかけていくことにより、自身の健康に対する意識を高めていただくことが、ひいては医療費や介護保険給付費の適正化につながっていくものと考えております。
なお、現在、富士山ＧＯＧＯエフエムにて、平日の毎朝６時５０分から、当市オリジナル介護予防体操である「元気にみななろう（３７７６）体操」を放送しており、多くの方に御活用をいただいております。この機会により多くの方に知っていただけるよう、この場をおかりしてＰＲをさせていただきます。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
ただいまの御答弁で、当局は各担当部局が進めている事業のＰＲを堂々となさいました。御殿場市が健康長寿を誇れるまちづくりを目指していることは、当局も議会側も共通の認識を持っているわけですから、この機会を使ってＰＲされることは歓迎すべきことと考えています。
以上で、大きい３点目は終わります。
次に、大きい４点目です。
生活支援体制整備事業の将来展望、拡大化についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
市では、平成２８年１０月から生活支援体制整備事業を社会福祉協議会に委託し、連携を図りながら、住みなれた地域でいきいきと安心して暮らしていけるように、地域住民が主体となって互いに助け合う生活支援を進めております。各地区の地域福祉推進委員会が主体となった第２層協議体は、地域住民が抱える課題について話し合い、地域をよりよくしていくための情報共有やニーズ把握の意見交換の場となっており、また、市単位の第１層協議体では、第２層協議体から上げられた課題等を議論する場として、区長会会長や民生委員児童委員協議会会長など、地域を代表する各委員が活動しておられます。
また、地域の住民が主体となって運営し、高齢者、障害者、子どもの垣根なく、誰でも気軽に触れ合える地域交流の場である居場所につきましては、平成２８年度では市内に１か所のみでしたが、生活支援コーディネーターが中心となり、地域活動に参加したい、活動したいという市民を結びつけた結果、現在では市内で１２か所の個性豊かな居場所が立ち上がっており、地域住民の社会参加や介護予防に一役を担っております。さらに、今年度からは、居場所に対し、新たに補助金の交付も始めており、今後の居場所立ち上げや長期的な運営の一助になるものと考えております。
このように、協議体としての活動が活発に行われ、居場所の数も増えつつあることで、コーディネーターを必要とする機会が当初より大幅に増加したため、今年度から新たに５名の第２層生活支援コーディネーターを配置いたしました。各地区に専門の担当者を置くことで、今まで以上に地域づくり活動への支援を手厚く行うことができると考えております。
みずからが高齢になっても社会とかかわりを持ち続け、地域住民が互いに支え合いながら地域をつくっていこうという主体的な動きを支援し、事業をさらに拡大していくことで、高齢者が明るく楽しく、生きがいをもって長生きできる環境の整備を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
第１層、第２層協議体の生活支援体制は、竹田市のように高齢化率が４５．１％、月を重ねるごとにその数値は上がっていくという超高齢化社会という深刻な状況になる前に、支援体制の拡充が重要と考えております。発足して間もない支援システムの今後の活動に大いに期待するところです。
誰でも気軽に触れ合える地域交流の場、居場所は、地域で長年展開されているいきいきサロンと同様、高齢者が元気で住みなれた地域で暮らすことができる状況をつくり出す点では、なくてはならない事業と考えます。その数が増えていることは喜ばしいことであり、やっと助成金の交付も開始されることになりました。
ここで確認したいことは、主催者は心身と時間を提供するボランティアであるべきだということです。運営費を持ち出すようでは、この事業は拡大しにくく、長続きしないのではと懸念するところです。事実、個人の善意にも限界があるという悩みの声を耳にしております。地域の支え合いのもと、高齢者が気楽に立ち寄れるのが居場所であると理解しております。
民間レベルであちこちに展開されることが理想であり、居場所本来の姿、意義だろうと思います。意思のある方たちが設立しやすいように、居場所づくりへの支援拡大についての御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
居場所につきましては、誰でも気軽に集える場としての役割を十分に発揮するため、利用者の自宅から徒歩圏内に開設されていることが望ましいと考えております。これを実現するための支援策として、今年度より補助金の交付を始め、また生活支援コーディネーターを増員して居場所への人的支援も拡大させております。
現在活動中の居場所につきましては、実際の活動に伴って生じるさまざまな課題等に対する情報共有を図り、解決に向けた具体的な提案を行う等、活動の実態を踏まえたきめ細やかな支援を充実させることで、今後も継続的な運営ができるように取り組んでまいります。
さらに、市内全域において居場所の数を増やしていけるよう、生活支援コーディネーターを中心として、担い手の育成と開設支援に努め、高齢者が居場所へ参加しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
再々質問いたします。
当局には今年度よりの助成金では、ボランティアの持ち出しになってしまうという声が届いていないのでしょうか。実際の活動に伴って生じている課題は、今、起きているわけです。ボランティアの人たちの声を聞いて、施策に反映していただきたいと切に願うところです。御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えをいたします。
居場所には、ほぼ毎回、生活支援コーディネーターが訪問しており、顔の見える関係を構築できていると認識しております。居場所の活動を行っていく中で発生した課題等につきましては、市と生活支援コーディネーターが連携して対応し、支援していく体制を整えております。
運営資金に関する御相談に関しては、生活支援コーディネーターを通じて、市の補助金以外の助成メニューについても御案内をしているほか、お金をかけない運営方法を提案する等の対応も行っております。
現在のところボランティアの方の持ち出しが問題となっているとの相談は寄せられておりませんが、そのような状況が生じたときには、解決に向けた支援を行ってまいります。
居場所の運営事情は各居場所で異なることから、今後も丁寧な状況把握に努めるとともに、長く居場所を続けていけるよう、利用者も含めた関係者の声を聞きながら対応してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
期待して４点目の質問を終わります。
５点目です。健康立市御殿場の構想について御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
御質問に先立ち、議員から御紹介のありました由布市における健康立市の考え方は、全ての市民が健康への意識を高め、健康づくりに自発的に取り組むことを根幹とするものであり、これは当市の進めている健康増進関連施策や介護予防施策等にも通ずる考え方であると理解しております。
一方で、高齢化率３２．７％の由布市と２３．９％の御殿場市とでは、関連施策への取り組み方には相違が生じるものと受けとめております。
御質問の健康立市御殿場構想とは、さまざまな健康づくりの施策を一体感を持って推進できるよう、総括的な構想を提示することへの御提言と捉えておりますが、現在当市においては総合計画の基本構想における将来都市像及び健康福祉の政策方針を統一的な指針として、個別計画を策定し、関連施策の推進を図っております。
事業実施に当たっては、各担当部局を中心として、さまざまな機会を捉え、世代別、身体の状況別等の複合的なアプローチによる事業展開に努めているところです。
今後も将来の高齢化の進行を見据え、さまざまな健康づくり施策や新たな取り組み等がさらなる成果を上げられるよう、長期的、総合的な視点に立って事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
由布市は以前より健康づくりというテーマで各種事業を展開されています。市民の健康への意識を高め、元気で生活できることを目標としていらっしゃいました。それをさらに進めて、それぞれの健康増進事業を一体的にし、市民、高齢者が自発的に健康づくりを推進しようという目的をもって健康立市を宣言されたわけです。健康への意識、意欲を行政、市民全体が高めていらっしゃることには感服いたしました。
当市でも健康福祉の政策方針を統一的な指針として関連施策の推進を図っているとおっしゃっていますが、それにもかかわらず、当市も由布市と同様、今後、医療費の増加、要介護認定率、介護保険給付費が増加傾向に進むのではないかという背景があるのです。
健康立市の考え方は、市長の施政方針や高齢者計画、介護保険事業計画、御殿場市総合計画でうたわれ、求められている理念と同じです。それを実践に導き、事業を展開してくださるのが行政ではないかと考えます。
先進地に一歩でも近づこう、いや、先進地を追い越そうぐらいの意識を持っていただくことを期待し、健康立市御殿場の構想づくり、健康立市御殿場の宣言への検討について御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
みずからの健康への意識を高め、自発的に健康づくりに取り組めるよう、高齢者の方々へ促していくことが、医療費や介護費の適正化を図る意味からも非常に重要であることは深く認識をしているところでございます。
現在、総合計画や各個別計画においても、健康への主体的な取り組みを促すための各種施策を示しており、各個人において、また各地域において、より効果的な実践につなげられるよう、健康づくり活動への支援に力を入れております。
こうした取り組みは、直近のお達者度の結果や、平成２９年度の国民健康保険医療費が総額及び１人当たり医療費ともに減額となった事実からもわかるように、確かな成果につながっております。
健康立市の文言を掲げての新たな構想づくりや宣言は行わないまでも、当市では既に健康立市の考え方をもって、さまざまな事業を展開しており、その実践方法や効果においても、他市にまさって先進的な状況であると考えております。
今後も健康でいきいきとした市民生活を支えていけるよう、関連施策の一層の充実を図ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「期待して終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、１１番 黒澤佳壽子議員の質問は終了いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日９月１９日午前１０時から９月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
午後０時３０分 散会...