御殿場市議会 2018-09-10
平成30年 9月定例会（第3号 9月10日）
日程第 ９ 認定第 ５号 平成２９年度御殿場市
救急医療センター特別会計歳
入歳出決算認定について
日程第 １０ 認定第 ７号 平成２９年度御殿場市
介護保険特別会計歳入歳出決
算認定について
日程第 １１ 認定第 １１号 平成２９年度御殿場市
上水道事業会計剰余金の処分
及び決算認定について
日程第 １２ 認定第 １２号 平成２９年度御殿場市
工業用水道事業会計剰余金の
処分及び決算認定について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 髙 橋 靖 銘 君
７番 大 窪 民 主 君 ８番 稲 葉 元 也 君
９番 杉 山 章 夫 君 １０番 高 木 理 文 君
１１番 黒 澤 佳壽子 君 １２番 辻 川 公 子 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 勝 亦 功 君
１９番 菅 沼 芳 德 君 ２０番 平 松 忠 司 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 田 代 吉 久 君
市民部長 志 水 政 満 君
健康福祉部長 梶 守 男 君
環境部長 勝 又 裕 志 君
産業スポーツ部長 村 松 哲 哉 君
都市建設部長 田 代 明 人 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 勝 又 正 仁 君
教育部長 鈴 木 秋 広 君
消防長 村 松 秀 樹 君
総務課長 芹 沢 節 已 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
財政課長 小 林 和 樹 君
財政課副参事 川 口 聡 君
上水道課長 長 田 和 昭 君
〇議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 岩 岡 俊 峰
副主任 渡 邊 一二司
副主任 荒 井 祥 太
○議長（勝間田幹也君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（勝間田幹也君）
ただいまから、平成３０年御殿場市議会９月定例会を再開いたします。
○議長（勝間田幹也君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（勝間田幹也君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（勝間田幹也君）
日程第１ 認定第１号「平成２９年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
昨日に引き続き決算説明を継続いたします。
本案の説明につきましては、９款消防費まで済んでおりますので、これより１０款教育費について当局の説明を求めます。
教育部長。
○教育部長（鈴木秋広君）
おはようございます。それでは、１０款教育費について御説明申し上げます。
資料４、決算書の２３４、２３５ページをお願いします。
１０款教育費全体の執行率は、９５．４％でした。
それでは、順次、目ごとに備考欄の主な事業につきまして御説明申し上げます。
１項１目教育委員会費の執行率は、９５．０％でした。
次のページをお願いします。
備考欄２は、
学校専門相談医の死去に伴う弔慰金ほかに要した経費です。
３は、避難所の機能の有する防災センターでありながら、通常時は学校給食を提供している東京都福生市の
防災食育センターほか１施設の視察研修に要した経費です。
２目事務局費の執行率は、９７．６％でした。
備考欄２の①は、
学校法人補助金交付要綱に基づき、市内の私立幼稚園２園に対し、運営費の一部を補助したものです。
３は、奨学金を新規貸与者６名、継続者３７名の計４１名に貸与したもので、前年度比１３名の減となりました。
４は、教育振興を図るための補助金で、①は地区ごとの幼・小・中学校に、②は、特別支援学校に対し補助したものです。
６は、学校施設の修繕業務を行う建築技師及び育児休業職員の代替えとして臨時職員を雇用した経費が主なものです。
次のページをお願いします。
３目教育指導費の執行率は、９１．２％でした。
備考欄１の①は、定期健康診断、健康相談等を行う学校医・学校歯科医９４名の報酬です。②は、学校薬剤師１６名の報酬、③から⑧までは、それぞれ記載の委員等に対する報酬です。
２の①は、心臓病、結核等の検査や、就園・就学時の健康診断の委託料など、児童生徒の健康管理に要した経費です。②は、学校保健管理における専門的技術指導の充実を図るための
学校専門相談医制度に要した経費です。③は、小中学校に勤務する教職員の健康診断の委託料、⑤は、教職員の人間ドック受診に係る負担金です。
３の①は、
教育委員会配置の教育相談員１名と、中学校区ごとに配置している相談員６名及びスクールソーシャルワーカー２名の雇用経費です。②は、外国籍の児童生徒に対して、日本語指導など学校生活の円滑な適応を図るための事業で、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語の指導員３名の派遣に要した経費です。③は、学校教育充実のための事業で、特別支援学級への補助者２１名、
情緒通級指導教室補助教諭１名、保健室運営の補助者３名、学校図書室への補助者６名の雇用経費です。④は、小中学校の特別支援学級を訪問する巡回相談員１名の雇用経費です。⑤は、通常学級に在籍する発達障害児を支援するための支援員１５名の雇用経費です。⑥は、教職員が児童生徒と向き合う時間が確保できるよう、事務的な業務を支援するための臨時職員４名の雇用経費です。⑦は、若手教職員の授業力や指導力の向上のため学校へ出向き、直接的な指導・支援を行う教育指導員５名の雇用経費です。
次のページをお願いします。
⑨は、児童生徒の夢を育む事業として、学校ごとに芸術鑑賞、講演会等を実施するための交付金です。⑩は、教育研究推進のための事業で、小学校４校、中学校１校に対する交付金です。⑪は、中学校の部活動で全国大会に出場した選手に係る大会経費に対する交付金です。
４は、英語教育の充実と国際理解教育の推進を図るため、小中学校に、計９名のＡＬＴを英語指導者として派遣した経費です。
７は、国の委託を受けて不登校の未然防止を目指した適切なカリキュラムや指導方法などについて調査研究を行う事業で、西中校区を対象に２９、３０年度の２か年をかけて実施しているものです。
８の①から③は、
幼児教育振興計画に基づき調査研究等を行う事業に関する交付金です。
９の①は、小中学校の教職員が教育研究のために参加する研修会に対する補助金です。
１０は、
幼稚園指導員等の雇用経費と、教師用教科書等の購入経費等です。
なお、不用額につきましては、
学校教育支援事業におきまして、臨時職員の補充ができなかったこと、また、小学校の１クラス３６人以上の多人数学級にきめ細やかな教科指導や生活指導を行うために支援員を配置する
多人数学級支援事業におきまして、２９年度につきましては該当がなかったことが主な要因です。
２項１目学校管理費の執行率は、９４．９％でした。
備考欄１の①は、消耗品や印刷製本費など、小学校の運営に要した経費です。②は、小学校に勤務する臨時職員２２名の雇用経費です。
２の①は、電気料や水道料、
教育用コンピューターの保守など、小学校の維持管理に要した経費です。②は、施設の維持補修に係る修繕料で、主なものは、御殿場小学校１号棟出入り口戸修繕、
御殿場南小学校プールサイド床修繕、
原里小学校体育館照明修繕、その他、各学校の設備や遊具などの修繕に要した経費です。③は、小学校５校の土地借上料です。
３の②は、机や椅子、印刷機、体育館暗幕等の購入に要した経費です。③は、神山小学校の校舎改修工事、朝日小学校の
校舎改修工事設計委託、玉穂小学校の
駐車場整備用地購入に要した経費です。
次のページをお願いします。
④は、
朝日小学校屋外プールの外構整備工事及び既存の
屋外プール解体工事に要した経費です。
４は、特別支援学級における教材や図書の購入に要した経費です。
なお、予備費は、夏場の暑さ対策として御殿場南小学校の普通教室用に扇風機を購入した経費です。
また、不用額につきましては、
神山小学校改修工事や
朝日小学校屋外プールの外構整備工事及び既存の解体工事の入札差金が主な要因です。
２目教育振興費の執行率は、９９．４％でした。
備考１の①は、体育用品、楽器など、教材備品の購入に要した経費です。②は、金属膨張実験器、人体解剖模型など、理科教材の購入に要した経費です。③は、
教育用コンピューターの借上料、及び特別支援学級の児童用パソコンの購入等に要した経費です。④は、原里小学校と朝日小学校の電子黒板借上料に要した経費です。
２の①は、経済的理由により就学が困難と認められる児童の保護者に対し、学用品費や学校給食費などの援助を行ったもので、対象児童数は２６２名でした。②は、特別支援学級に在籍する児童の保護者の経済的負担を軽減するため、学用品費や学校給食費などの援助を行ったもので、対象児童数は８６名でした。
３項１目学校管理費の執行率は、９３．９％でした。
次のページをお願いします。
備考欄１の①は、消耗品や印刷製本費など、中学校の管理運営に要した経費です。②は、臨時職員１２名の雇用経費です。
２の①は、電気料や水道料、
自家用電気工作物の保守など、中学校の維持管理に要した経費です。②は、施設の維持補修に係る修繕料で、主なものは、御殿場中学校の水路修繕や、富士岡中学校の消火管漏水修繕、その他各中学校の設備や体育器具などの修繕に要した経費です。③は、中学校５校の土地借上料です。
３の②は、テント、
グラウンド放送設備などの備品を購入した経費です。③は、南中学校の
校舎改修設計委託、原里中学校の敷地拡張計画に伴う測量設計委託、
富士岡中学校暫定校舎の借り上げ等に要した経費です。④は、
高根地区児童屋内体育施設の
リニューアル計画作成委託、改修設計委託及び用地購入等に要した経費です。
４は、特別支援学級における教材や図書の購入に要した経費です。
６は、原里中学校の
防球ネット設置工事において、地下埋設物の移動に予想外の工期を要したことで施工がおくれ、事故繰越しとなったことに伴う精算払いの分です。
なお、予備費につきましては、御殿場中学校の水路応急修繕、富士岡中学校の
消火管漏水修繕経費です。
また、不用額につきましては、原里中学校の敷地拡張計画に伴う測量設計委託料や、
高根地区児童屋内体育施設の
リニューアル計画作成委託料の入札差金が主な要因です。
２目教育振興費の執行率は、９６．４％でした。
備考欄１の①は、体育用品、楽器など教材備品の購入に要した経費です。②は、顕微鏡、電子てんびんなど、理科備品を購入した経費です。③は、
教育用コンピューターの借上料です。④は、原里中学校の電子黒板借上料に要した経費です。
次のページをお願いします。
２の①は、経済的理由により就学が困難と認められる生徒の保護者に対し援助を行ったもので、対象生徒数は１７５名でした。②は、特別支援学級に在籍する生徒の保護者の経済的負担を軽減するため援助を行ったもので、対象の生徒数は２８名でした。
３目
西中学校校舎改築事業費の執行率は９０．６％でした。
備考欄１は、仮設の
渡り廊下建築工事、外構工事等に要した経費です。
４項１目幼稚園費の執行率は、９０．０％でした。
備考欄２は、子ども・子育て支援新制度により国が定める公定価格から利用者負担額を差し引いた額を給付費として支出したものです。①は、
私立認定こども園１園及び市外の教育施設を利用した際に係る経費を施設へ給付したものです。②は、公立幼稚園８園及び
公立認定こども園１園を利用した際に係る経費を施設へ給付したものです。
なお、この経費については、歳入の教育使用料の公立幼稚園、
認定こども園個人給付額として、市が法定代理受領したものを財源として全額を充てております。
３の①は、消耗品費、印刷製本費など、幼稚園の運営に要した経費です。②は、未就園児や就園児を対象に行った
地域子育て支援事業における消耗品や傷害保険加入に要した経費です。３の③は、幼稚園の臨時職員５２名を雇用した経費です。
次のページをお願いします。
４の①は、燃料費や電気・水道料、施設警備委託料など、施設の維持管理に要した経費です。②は、幼稚園の維持補修に係る修繕料で、
玉穂幼稚園等遊戯室空調修繕、
原里幼稚園照明器具修繕などに要した経費です。③は、幼稚園６園の土地借上料です。
５の①は、放送設備機器、園児用ロッカー、鉄庫等の購入に要した経費です。
６は、①から⑤に記載されている研究会等への負担金です。
なお、不用額につきましては、子どものための教育・保育給付費において、利用児童数及び公定価格に含まれる加算額が当初の見込みより少なかったことや、
幼稚園運営経費において３歳児補助教員の人数が見込みより大幅に減ったことなどが主な要因です。
５項１目社会教育総務費の執行率は、９８．３％でした。
備考欄の①から⑥は、各委員会等の委員報酬です。
次のページをお願いします。
２の①は、生涯学習推進会、市民大学講座などの開催に要した経費です。②は、家庭教育学級２４学級及び楽しい子育て教室などの活動に要した経費です。
３の①は、地域づくり活動・体育振興・青少年健全育成など、各地区の地域振興事業に対する補助金です。②は、
地域づくり活動主事を対象とした講座の開催、及び同主事連絡会への交付金です。
４の①は、
青少年チャレンジ体験事業実行委員会への交付金、及びわたしの主張発表大会と成人式の開催に要した経費です。②は、ボーイスカウトとガールスカウトの活動に対する補助金です。
５の①は、青少年センターの運営懇話会、補導活動、相談事業等に要した経費です。②は、青少年を守り育てる運動の経費、及び
青少年健全育成会連絡協議会などへの交付金です。③は、
放課後子ども教室９教室の運営に要した経費です。
７の①は、ふれあい会館の維持管理に要した経費です。②は、東山青少年広場の維持管理に要した経費です。
８は、（仮称）
富士山市民サロンの整備に要した経費です。
２目文化財費の執行率は、９０．１％でした。
次のページをお願いします。
備考欄２の①は、印野の溶岩隧道丸尾苑の管理委託や深沢城址の下刈り等に要した経費です。
３の①は、茱萸沢地先の民俗資料収蔵庫の管理運営に要した経費です。
３目図書館費の執行率は、９８．９％でした。
備考欄２の①は、窓口業務委託料、雑誌・新聞の購入費、
図書データ使用料など、図書館の運営に要した経費です。②は、
子ども読書活動推進の一環として、絵本を通して親子のふれあいを啓発する
ブックスタート事業に要した経費です。③は、蔵書の充実を図るための図書購入費です。④は、
図書館貸し出しシステムや、市を含む県内図書館の蔵書の検索ができる
インターネット公開事業に要した経費です。
３の①は、光熱水費、空調設備の保守料、土地借上料など、施設の維持管理に要した経費です。
次のページをお願いします。
②は、照明、空調機及び天井等の修繕に要した経費です。
４は、
図書館ボランティアの会、くろつぐみの会の活動交付金です。
６の①から④は、それぞれの協議会等への負担金です。
４目芸術文化振興費の執行率は、９９．８％でした。
備考欄１の①は、市民芸術祭を実施するための実行委員会への交付金で、昨年度において展示１０部門、ステージ８部門、その他７部門を開催しました。②は、文化・芸術分野で優秀な成績をおさめた高校生を対象とした賞賜金で、全国レベルで活躍した１個人、２団体に贈りました。③は、文化協会への補助金です。
３は、市民会館の敷地と駐車場用地の土地借上料及び備品の更新に要した経費です。
４は、
市民会館ホール棟の改修工事に要した経費です。工事は平成２８年度、２９年度の２か年で行われ、平成２９年度は精算払いとして工事請負費の約６割の支払いと、
工事監理業務委託料の支払い等を行いました。
５は、臨時職員の雇用に要した経費です。
６項１目
給食センター運営費の執行率は、９７．１％でした。
次のページをお願いします。
備考欄２の①は、臨時職員２０名、パート職員１８名の雇用経費です。
３は、小中学校の児童生徒と教職員など合わせて約８，３００人分の賄い材料費及び給食の配送・回収業務等を委託した経費です。
４の①は、３か所の給食センターの光熱水費、消耗品購入費及び調理機器の点検整備委託に要した経費です。②は、
西学校給食センターの
コンテナ洗浄機修繕など、調理機器等の修繕に要した経費です。③は、南及び
西学校給食センターの土地借上料です。④は、
南学校給食センターの建設に係るＰＦＩの償還金及び維持管理費等です。
５は、御殿場中学校の配膳室修繕などに要した経費です。
６は、児童と保護者を対象に実施した、
夏休み親子調理実習などに要した経費です。
９の①から⑤は、それぞれ記載の協議会等への負担金です。
なお、予備費につきましては、
高根学校給食センターの曝気ブロアーの緊急修繕経費です。
また、不用額につきましては、給食諸経費において対象児童生徒の人数が見込みより減となったことが主な要因です。
以上で、１０款教育費の説明を終わります。
○議長（勝間田幹也君）
次に、１１款災害復旧費から１４款予備費及び財産に関する調書、
土地開発基金運用状況報告書について、当局の説明を求めます。
都市建設部長。
○都市建設部長（田代明人君）
それでは、１１款災害復旧費につきましては、御説明申し上げます。
決算書２５８、２５９ページをお願いいたします。
１１款１項１目
道路河川等災害復旧費の執行率は、８０．３％でした。
１は、昨年度は幸いにも災害はありませんでしたが、災害時に備えバリケードなど消耗品を購入したものです。
２項１目
農業施設災害復旧費の執行率は、３５．０％でした。
１は、こちらも災害はありませんでしたが、災害時に使用するバリケードなど消耗品を購入したものでございます。
２目
林道等災害復旧費の執行率は、２９．８％でした。
１は、こちらも同じく災害はありませんでしたが、災害時に使用するバリケード等の消耗品を購入したものです。
以上で、１１款災害復旧費の説明を終わります。
○議長（勝間田幹也君）
総務部長。
○総務部長（田代吉久君）
それでは、１２款以降を御説明します。
２６０、２６１ページをお願いいたします。
１２款１項公債費の１目元金の執行率は、９９．９％でした。
１の長期債元金ですが、会計別現債額や一般会計の目的別現債額は、資料５、平成２９年度決算附属資料の１８ページから２１ページに取りまとめてありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
２目利子の執行率は、９１．５％でした。
１は、市債に対する利子償還金です。
２は、一時借入金に対する支払い利子ですが、支出はありませんでした。
なお、低金利で借り入れることができたことにより、２，６９３万円余の不用額が生じております。
１３款１項１目普通財産取得費は、支出がありませんでした。
次のページ、２６２、２６３ページをお願いします。
１４款１項１目予備費は、緊急に対応が必要となりました事業につきまして、備考欄に記載の各科目の事業に充用させていただいたものでございます。充用内容は、それぞれの歳出科目で説明をしておりますので、ここでは省略をさせていただきます。
下段の合計欄です。以上、歳出合計は、予算現額計３９０億９５１万円に対しまして、支出済額は３６５億６，０２５万６，０５８円、翌年度への繰越額は、繰越明許が８億３，６０５万円、事故繰越しが４，０４９万３，３４１円、不用額が１５億７，２７１万６０１円となりまして、一般会計全体では執行率は９３．７％でした。
次のページをお願いいたします。
２６４ページ、一般会計の実質収支に関する調書です。
１の歳入総額は３８２億３，０４３万７，０００円で、２の歳出総額は３６５億６，０２５万６，０００円となり、その結果、３の
歳入歳出差引額は１６億７，０１８万１，０００円となりました。
４の翌年度へ繰り越すべき財源のうち、（２）の
繰越明許費繰越額は１億８，２３５万３，０００円、（３）の事故繰越し繰越額は９４７万６，０００円で、計１億９，１８２万９，０００円となりました。
５の実質収支額は、３の
歳入歳出差引額から４の翌年度への繰り越すべき財源を差し引いたもので、１４億７，８３５万２，０００円となり、前年度比２億７，９８０万６，０００円の減となりました。
次に、２６６ページ、２６７ページをお願いいたします。
財産に関する調書です。
１の公有財産（１）の土地及び建物につきましては、大きく行政財産と普通財産に分類してあります。この中で年度中に増減があったものにつきまして御説明します。
まず、土地の欄、真ん中の列、決算年度中増減高ですが、行政財産のうち経済施設の増は、水土野地先の揚水機場及び貯水池が静岡県から譲与されたことによる増、二子地先の山林が民間会社から寄附されたことによる増と、中畑地先の旧雇用促進住宅関係用地を普通財産に引き継ぎしたことによる減との差し引きによる増でございます。
公園施設の増は、東田中地先の秩父宮記念公園の用地を御殿場市小山町土地開発公社から取得したことによるものでございます。
学校教育施設の増は、玉穂小学校用地及び高根中学校体育館の用地を新たに売買により取得したことによるものでございます。
その他の施設の増は、現在分譲中の印野地区宅地創出事業用地として、新たに分譲用地を取得したことによるものでございます。
普通財産の増は、神場南企業団地用地の売却による減と、中畑地先の旧雇用促進住宅関係用地を普通財産に移管したことによる増との差し引きによるものでございます。
以上、土地は、決算年度中７万４，９５０㎡の増となり、年度末現在高は２５１万１２３㎡となりました。
次に、建物の欄の増減につきまして御説明いたします。
最初に、建物欄、一番左の木造について、真ん中の列、決算年度中の増減高欄、福祉施設の減は、玉穂第２保育園の木造倉庫を建て替えたことによる取り壊しの減と、新築による増との差し引きによるものです。
次に、非木造について、庁舎の減は、庁舎周辺整備工事に伴う西館と議会棟の解体及び正面玄関にありました多目的用トイレや前庭周辺に設置していた資材倉庫等を撤去したことに伴います減でございます。
学校教育施設の減は、朝日小学校プール改修工事に係る管理棟の解体に伴う減です。
以上、建物の決算年度中増減高は、木造が１４㎡の減、非木造が１，７４４㎡の減で、計１，７５８㎡の減となり、年度末現在高は、表の右下に記載のとおり、２９万８，７７７㎡となりました。
次に、（２）山林は、先ほど行政財産の経済施設で御説明したとおり、二子地先の山林について、森林整備事業に伴う森林活用を目的に民間会社から寄附を受け、面積が５万９，５６４㎡増となりました。また、立木の推定蓄積量も同じ理由で、森林面積が増となったことで、蓄積量が１８７m3増えました。これにより、山林面積の年度末現在高は１３０万４，９２２㎡に、立木の推定蓄積量は、年度末現在高は３，５９５m3となりました。
次に、２６８ページをお願いいたします。
（３）有価証券及び（４）出資による権利は、増減がございませんでした。
２６９ページをお願いいたします。
２の物品は、１件購入時に１００万円以上の備品につきまして、この後、５ページにわたりまして、それぞれのページの中列に、決算年度中の増減をそれぞれ記載をしてございます。
それでは、２７３ページをごらんください。
ページの一番下、合計欄の決算年度増減高は、２０件の増加と１２件の減少で、決算年度末現在高は合計で４８６件となりました。
２７４ページをお願いいたします。
３の債権につきまして、育英奨学金貸付金は、貸し付けが大学生３６人、専修学校生４人、大学生の退学者が１人で、１，４４６万円の増加、償還が大学生７４人、高校生５人で、１，４２１万２，２００円の減少、償還免除がお１人で１３０万５，０００円となり、決算年度末現在高は１億８１７万８，２００円となりました。
医療関係従事者修学資金貸付金は、貸し付けが看護師等４６人で、１，９４４万円の増加、償還が１４件、５０１万２，０００円、償還免除が１８件、１，８３６万円で、計３９３万２，０００円の減少となり、決算年度末現在高は７，７８３万２，０００円となりました。
次に、４の基金の決算年度中の主な増減内容について御説明します。
１番目の財政調整基金の取り崩しはありませんでした。決算年度末現在高は１６億４，４３２万円余となっております。
続いて、表の中ほどにある庁舎建設基金、２つ下の病院等建設基金、さらに５つ下にございます東富士演習場周辺畜産事業基金は、基金残高や今後の事業計画等を考慮いたしまして、一旦残高をゼロにする形で整理をしております。
また、下から６段目と７段目の特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、子ども医療に１億８，７９９万円余の積み立てをし、１億６，２５５万円余の取り崩しを行い、予防接種に１億２，０１５万円余の積み立てを行い、１億１５万円余の取り崩しを行いました。
その下の地域振興推進基金は、５億５，３１８万円の元金積み立てを行い、５，５８０万円余の取り崩しを行いました。
その他の基金の増減は、表の記載のとおりでございます。
基金全ての合計は、表の一番下のとおり、決算年度中の増加は、利子が１６８万円余、元金積み立ては１３億５，６６３万円余、取り崩しが３億９，３０８万円余となり、その結果、決算年度末の現在高は５１億９，１２６万３，８７４円となり、前年度末から９億６，５２３万２，８８４円の増となりました。
次に、２７６、２７７ページをお願いします。
こちらは平成２９年度の土地開発基金の運用状況でございます。
最初に、土地の関係から御説明します。
３の決算年度中増減内訳をごらんください。
土地は、市道０２２３号線関連用地１９９．５６㎡を９００万円で売却いたしました。これを受け、運用状況は、上記２の運用状況内訳のとおり、土地の決算年度中増減高は、面積で１９９．５６㎡の減、金額で９００万円の減となり、決算年度末現在高は面積で２９４．３９㎡、金額で１，３２７万８，２３７円となりました。
その下の現金の決算年度中増減高は、ただいま御説明いたしました土地の売却による９００万円の増と、預金利息収入５，６１７円の増に、取り崩しによる４，０００万円の減を差し引き、決算年度末現在高は５，９５３万３，１４６円となりました。
その結果、土地と現金を合計した決算年度末現在高は、７，２８１万１，３８３円となりました。
以上で、平成２９年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定についての内容説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝間田幹也君）
以上で、認定第１号「平成２９年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」当局の説明が終了しました。
○議長（勝間田幹也君）
この際、日程第２ 認定第２号「平成２９年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」から、日程第１２ 認定第１２号「平成２９年度御殿場市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」を一括して議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
ただいま議題となりました特別会計のうち、認定第２号及び第９号につきまして、内容の説明をさせていただきます。
資料１、議案書の２ページをお開きください。
こちらは、提案文となります。
次に、平成２９年度の国保の事業概要について御説明をいたします。
恐れ入りますが、ピンク色の表紙、資料６、御殿場市国民健康保険事業状況の１ページをお開きください。
この表は、平成２９年度の月別異動状況をあらわしたものです。
表の下から３行目、３月期の欄、平成２９年度末における国民健康保険被保険者数は１万７，３０４人で、本市の総人口の約２割が加入をされております。
次のページをお願いします。
上段、被保険者事由別異動状況の表の右下ですが、平成２８年度末よりも８６９人の減となりました。社会保険への加入や後期高齢者医療制度への移行者が多かったことなどが主な要因となります。
次に、少し飛びまして７ページをお願いいたします。
実質収支の状況の表の中ほど、実質収支と一番下の実質単年度収支は、いずれも黒字となりました。基金保有額は、４億１，１３０万円余となりました。
９ページをお願いいたします。
保険税の収納状況ですが、表の下から２行目、合計欄の欄の現年度分、滞納繰越分を合わせた収納額の合計は２１億３，８１０万円余で、前年度と比べ５，０５０万円余の増となり、収納率は８１．９６％と、前年度と比べ５．１ポイント向上しております。
それでは、決算書の事項別明細書により歳入から説明をさせていただきますので、資料４、決算書の２９２、２９３ページをお願いいたします。
主なものを説明させていただきます。
まず、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税は、前年度と比べ９，１４０万円余、４．６％の増となりました。
２目退職被保険者等国民健康保険税は、前年度と比べ４，０９０万円余、４６．２％の減となりました。退職者医療制度が廃止され、被保険者数が５５．９％減となったことによるものです。
収入未済額及び不納欠損額につきましては、資料５の決算附属資料の４２ページに概要を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
次のページをお願いします。
３款１項１目療養給付費等負担金は、備考欄に記載のとおりです。
２項１目財政調整交付金は、前年度より３億１，３１０万円余、１４．９％の減となりました。
２目制度関係業務準備事業費補助金は、平成３０年度からの制度改革に伴うシステム改修に係る経費の補助です。
３目災害臨時特例補助金は、東日本大震災被災者である被保険者の減免などに係る経費の補助です。
次のページをお願いします。
４款１項１目療養給付費等交付金は、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けたもので、退職者医療制度の廃止に伴い、前年度と比べて１億９２０万円余の減となりました。
５款１項１目前期高齢者交付金は、前年度と比べ２億３，１５０万円余の増となりました。
２項１目財政調整交付金は、国の財政調整交付金と同様に、県内の財政不均衡の調整を図るもので、前年度に比べ１９０万円余の減となりました。
次のページをお願いします。
７款１項１目高額医療費共同事業交付金は、前年度と比べ５，７７０万円余の減となりました。
２目保険財政共同安定化事業交付金は、前年度と比べ５，７７０万円余の減となりました。
９款１項１目一般会計繰入金は、前年度と比べ、１億３，４３０万円余の減となりました。
６節のその他一般会計繰入金は、市が独自に行っている繰入金で、保健事業分３，１９０万円余に加え、給付費の増加を想定して、市長政策分として１，０００万円を繰り入れたものでございます。
次のページをお願いします。
１０款１項２目その他繰越金は、前年度の繰越金で、前年度に比べ４億８，５７０万円余の増となりました。
１１款１項１目一般被保険者延滞金及び２目退職被保険者等延滞金は、国保税の納付の遅れに対する延滞金で、一般分は前年度に比べて件数が減、金額では４２０万円余の減少となり、退職分につきましても件数、金額ともに減となりました。
次のページをお願いします。
３項１目一般被保険者第三者納付金及び２目退職被保険者等第三者納付金は、前年度と比べ一般分が８４０万円余の減、退職分は皆減となりました。
３目一般被保険者返納金、４目退職被保険者等返納金は、資格喪失後の受診等による返還金です。滞納繰越分につきましては、倒産、生活困窮などの理由により、一般分で５４０万円余、退職分で１０万円余をそれぞれ不納欠損処分といたしました。
５目特定健診納付金は、１件５００円の特定健康診査の個人負担金で、５，８６９人分です。
６目雑入は、備考欄に記載の歳入となります。
次のページをお願いいたします。
一番下の欄をごらんください。
予算現額、調定額等は記載のとおりでございます。予算に対する収入率は９７．３％、調定に対する収入率は９５．２％となりました。
続きまして、歳出について説明いたします。
次のページをお願いします。
１款１項１目一般管理費の執行率は、９７．５％でした。人件費や委託料の増に伴い、前年度比１，２７０万円余の増となりました。
備考欄の１１節の充用は、被保険者証の更新時に同封したジェネリックシールの購入費用、１２節の充用は、同事業の封入作業費用に予備費を充てたものです。
１３節の充用は、１、確定申告手続における医療費通知を活用した医療費控除に対応するためのシステム改修費用、２、高額医療費管理支援システム改修費用、３、平成３０年度からの制度改正に向けてのシステム改修費用として予備費を充てたものです。
２目連合会負担金の執行率は、９９．９％でした。
次のページをお願いします。
２項１目賦課徴収費の執行率は、８８．６％でした。
３項１目運営協議会費の執行率は、５６．８％でした。
次のページをお願いします。
２款の保険給付費は、歳出全体の５７．１％を占め、前年度比３億３，３７５万円余、６．４％の大幅な減となりました。
１項１目一般被保険者療養給付費の執行率は、９０．２％でした。前年度に比べ件数は５，５３５件の減、給付費では１億４，９７０万円余の減となりました。
２目退職被保険者等療養給付費の執行率は、４１．８％でした。前年度と比べ、件数は５，７６６件の減、給付費では１億１，２４０万円余の減となりました。
３目一般被保険者療養費の執行率は、８４．５％でした。前年度と比べ、給付件数は３３件の減、支給額では１１０万円余の減となりました。
４目退職被保険者等療養費の執行率は、４９．３％でした。前年度と比べ給付件数は８０件の減、支給額では５０万円余の減となりました。
次のページをお願いします。
一般・退職レセプト審査の件数は１万２，４２１件の減でした。
２項１目一般被保険者高額療養費の執行率は、７８．１％でした。前年度と比べ件数で１６３件の増でしたが、給付額は３，８９０万円余の減となりました。
２目退職被保険者等高額療養費の執行率は、３５．８％でした。前年度と比べ件数は１４３件の減、給付額では２，１８０万円余の減となりました。
３目一般被保険者高額介護合算療養費の一般分の執行率は９３．１％で、前年度と比べますと件数で１件の増、給付額でも１０万円余の増となったため、予備費から充用して執行しました。
次のページをお願いします。
４項１目出産育児一時金費の執行率は、９０．４％でした。
２目支払手数料につきましては、連合会への支払事務委託手数料で、執行率は８７．７％でした。
５項１目葬祭費の執行率は９６．８％でした。前年度と比べ２１件増加したため、予備費から充用して執行いたしました。
次のページをお願いします。
３款１項１目後期高齢者支援金の執行率は９３．５％でした。加入者数が減少したことから、前年度と比べ４，０１０万円余の減となり、６，９９０万円余の不用額が生じました。
２目後期高齢者関係事務費拠出金の執行率は９４．３％でした。
４款１項１目前期高齢者納付金は、６５歳から７４歳までの前期高齢者に係る保険者間の費用負担を調整するもので、執行率は９６．８％でした。
２目前期高齢者関係事務費拠出金の執行率は９３．２％でした。
次のページをお願いします。
５款１項２目老人保健事務費拠出金は、老人保健事務費を支払基金に拠出したもので、平成２９年度は平成２７年度の実績により支払基金より請求があったため、予備費より充用し、執行しました。執行率は９７．２％でした。
６款１項１目介護納付金の執行率は９４．２％でした。なお、１人当たりの算定納付額は増加しましたが、第２号被保険者数が減少したことにより、前年度と比べ７６０万円余の減となりました。
次のページをお願いします。
７款１項１目高額医療費共同事業医療費拠出金の執行率は８４．０％でした。
２目保険財政共同安定化事業拠出金の執行率は９２．４％でした。前年度と比べ５，２００万円余の減額で、１億３，１５０万円余の不用額が生じています。
８款１項１目特定健康診査等事業費の執行率は９２．０％でした。前年度比１９０万円余の減額でした。
次のページをお願いします。
２項１目の保健衛生普及費の執行率は、９７．５％でした。
備考欄３は、特定健診の未受診者を対象に、国庫補助金を利用して健診の受診勧奨事業の実施、及びデータヘルス計画第２期、特定健康診査等実施計画第３期の策定に要した経費で、国庫補助額の決定が年度途中であったため、上限金額を充用し、事業を実施しました。
２目疾病予防費の執行率は、８１．９％でした。
１は、２４時間利用可能な電話健康相談に要した経費です。
２は、脳ドック及び２０歳以上３９歳未満の方を対象とした特定健診に準じた検査に対する助成費用です。脳ドックの受診者は２０２人で、前年度と比べて１２人減でした。
次のページをお願いします。
９款１項１目基金積立金は、保険給付等支払準備基金へ利子を積み立てたもので、執行率９９．９％です。
なお、平成２８年度末の基金現在高は４億１，１３０万円余となっております。
次のページをお願いします。
１１款１項１目一般被保険者保険税還付金は、過年度分の還付金で、執行率は９９．９％です。前年度と比べ２３０万円余の増となりました。予備費から充用し、執行いたしました。
２目退職被保険者等保険税還付金の執行率は、９９．９％でした。一般分と同様に不足が生じたため、予備費から充用し、執行しました。
３目償還金は、国庫支出金等の過年度超過交付分の償還に要した経費で、執行率は９９．９％でした。
備考欄１の療養給付費等負担金の精算に伴う返還金は、昨年度より１，８５０万円余増加いたしました。
３の特定健康診査等負担金の精算に伴う返還金が新たに発生したことにより、不足が生じたため、予備費から充用し、執行いたしました。
４目一般被保険者還付加算金は、国保脱退等の手続の遅れや所得額の変更に伴い発生する還付加算金の支払いに要した経費で、執行率は１００％です。不足が生じたため、予備費から充用いたしました。
５目退職被保険者等保険税還付加算金の執行率は４３．５％でした。
次のページをお願いします。
１２款１項１目予備費は、先に御説明いたしましたとおりでございます。
最下段の歳出の合計は記載のとおりでございますが、歳出全体の執行率は、８６．７％でした。
次のページをお願いします。
実質収支に関する調書です。歳入総額９６億２１１万４，０００円、歳出総額８５億５，１７４万９，０００円で、
歳入歳出差引額１０億５，０３６万５，０００円です。翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も１０億５，０３６万５，０００円となります。
以上で、認定第２号の説明を終わります。
引き続き、認定第９号、後期高齢者医療特別会計について説明させていただきます。
資料１、議案書の９ページをお開きください。
こちらは提案分となります。
平成２９年度末における後期高齢者医療制度の被保険者数は１万４１３人で、平成２８年度末に比べ３２２人、３．２％の増となりました。
なお、後ほど資料１０、主要施策報告書７０ページをごらんいただければと思います。
それでは、決算の概要を決算書の事項別明細書により歳入から説明をさせていただきます。
資料４、決算書の４７０、４７１ページをお開きください。
１款１項１目特別徴収保険料の収納率は、１００％でした。特別徴収対象者数の増加により、前年度比１，８０９万円余の増となりました。
２目普通徴収保険料の１節現年度分の収納率は９９．１％で、前年度比０．３％の増となりました。収入済額は、普通徴収対象者の増加により、前年度比１，７７２万円余の増となりました。また、収入未済額は３８１万円余で、件数は２５２件でした。
２節滞納繰越分の収納率は３６．３％で、前年度比１４．５ポイントの減少となりました。なお、生活困窮などの理由により７０件を不納欠損処分といたしました。
収入未済及び不納欠損につきましては、資料５、決算附属資料の４４ページに概要を記載しておりますので、後ほどごらんください。
２款１項１目一般会計繰入金は、前年度比６９１万円余の増となりました。
４款１項１目延滞金は、５１件でした。
次のページをお願いします。
２項１目還付金は、歳出２款１項１目によって一旦立て替え払いをした平成２８年度分以前の還付金が広域連合から納入されたものでございます。
２目還付加算金は４４件ありました。
４項１目雑入は、保険料６４件分の過誤納金の未還付金となります。
歳入予算に対する収入率は１００％、調定に対する収入率は９８．９％でした。
次に、歳出について説明しますので、次のページをお願いします。
１款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金の執行率は、９９．８％でした。
備考欄の２は、一般会計から繰り入れた低所得者等の保険料軽減分を広域連合に納付したものでございます。
２款１項１目還付金及び還付加算金は、過年度分の還付金ですが、執行率は７６．９％でした。
２項１目他会計繰出金は、前渡資金に係る普通預金利子を一般会計へ繰り出したものでございます。
次のページをお願いします。
歳出全体の執行率は、９９．７％でした。
次のページをお願いします。
実質収支に関する調書です。歳入総額は９億７２６万７，０００円、歳出総額は９億３６６万６，０００円で、
歳入歳出差引額は３６０万１，０００円です。翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支はそのまま３６０万１，０００円となります。
以上で、認定第９号の説明を終わります。
○議長（勝間田幹也君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５５分
○議長（勝間田幹也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０４分
○議長（勝間田幹也君）
環境部長。
○環境部長（勝又裕志君）
それでは、私から認定第３号、認定第６号、認定第８号、認定第１０号の４件について、順次、内容の説明をさせていただきます。
初めに、認定第３号、簡易水道特別会計について説明をさせていただきます。
資料１、議案書の３ページ、内容につきましては、事項別明細書により説明いたしますので、資料４、決算書の３３８、３３９ページをお願いいたします。
印野地区における簡易水道の概要でございますが、備考欄にありますように、給水戸数は６９０戸で、前年度より３戸増加し、給水人口は１，９９９人で２０人減少いたしました。また、年間給水量は２６万２，９４４m3で、前年度より２．４％減少いたしましたが、施設の維持管理に努めた結果、引き続き良質な水道水を安定供給することができました。
それでは、歳入から説明をさせていただきます。
１款１項１目水道料金の１節現年度分の収納率は、９９．５％です。
２節滞納繰越分は８９．６％で、滞納の理由につきましては、経済的な要因が主なものでございまして、収入未済件数が５件、不納欠損につきましては、平成２７年度の死亡者１人分２件でございます。
２目使用料は、電柱敷地貸付料です。
２項１目手数料は、給水工事に係る設計審査手数料で、１１件分です。
２款１項１目利子及び配当金は、簡易水道整備基金から生じた利子です。
３款１項１目一般会計繰入金は、緊急遮断弁設置に係る県の緊急地震・津波対策等交付金です。
次の３４０、３４１ページにかけまして、２項１目財産区繰入金は、事業運営に対する印野財産区からの繰入金で、前年度に比べて４，７７９万円余の増となりました。
４款１項１目繰越金は、前年度繰越金でございます。
５款１項１目雑入の、水道利用加入金は９件分となります。
以上、歳入合計は１億１，７８７万円余で、収納率は、９９．９％となっております。
次のページ、３４２、３４３ページをお願いいたします。
次に、歳出について説明をいたします。
１款１項１目維持管理費は、執行率８１．４％でした。
備考欄１の①は、取水ポンプの電気料や、水質検査の手数料が主なものです。②は、水道施設や給水管漏水等の修繕等に要した経費です。１，３９３万円余の不用額が生じておりますが、入札差金及び緊急的修繕の件数が少なかったことによるものです。
２の①は、配水管布設工事に要した経費です。１，１２３万円余の不用額が生じておりますが、配水管布設工事の入札差金などによるものです。
３は、平成２８年度の事業費の確定に伴う消費税の納付及び県簡易水道協会への負担金等に要した経費です。
４は、事務管理や施設の維持管理など、簡易水道に係る費用について、負担金として上水道事業会計へ支出したものです。
次のページをお願いいたします。
２目給水工事費は、執行率４９．４％でした。
備考欄１の①は、新たに設置する量水器の購入に要した経費です。
２款１項１目予備費は、支出がありませんでした。
以上、歳出合計は１億１，２９６万円余で、執行率は７９．６％でございました。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございますが、歳入総額１億１，７８７万４，０００円に対し、歳出総額は１億１，２９６万９，０００円で、
歳入歳出差引額は４９０万５，０００円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額はそのまま４９０万５，０００円となります。
以上、簡易水道特別会計の説明とさせていただきます。
次に、認定第６号、公共下水道事業特別会計について説明いたします。
議案書の６ページ、内容につきましては、事項別明細書により説明いたしますので、決算書の３８８、３８９ページをお願いいたします。
まず、公共下水道の整備状況でございますが、事業認可面積６４８haのうち、平成２９年度末の整備済み面積は６１５．７haで、整備率は９５．０％でございます。また、浄化センターへの１日平均流入量は、８，７４８m3であり、適切な管理のもと、良好な水質を維持し、放流をしております。
それでは、歳入から説明をさせていただきます。
１款１項１目受益者負担金の１節現年分は、新たに約７．０haを賦課いたしました。収納率は、９４．２％となっております。
２節滞納繰越分の収納率は、１３．９％です。滞納の理由は、経済的な要因が主なもので、収入未済件数は、現年、繰越分を合わせて１８６件でございます。また、不納欠損は４人で、６万円余となっております。
２款１項１目下水道使用料は、前年度比６２０万円余の増収です。現年度分と滞納繰越分を合わせた収納率は、９８．３％です。収入未済件数は、現年分１，２２９件と、繰越分６５０件を合わせて１，８７９件です。不納欠損は６０人で２３万円余でございます。
２項１目手数料は、指定工事店の新規４件分と更新１５件分の登録手数料でございます。
３款１項１目下水道費国庫補助金は、管渠工事のほか記載の事業に係る交付金で、補助率は１０分の５です。
次のページをお願いいたします。
４款１項１目一般会計繰入金は、事業運営に要した経費で、不足分を一般会計から繰り入れたものです。
２項１目財産区繰入金は、浄化センター機器修繕及び長寿命化、耐震化事業に係る分を御殿場、原里、玉穂の各財産区に、整備面積に応じた額の繰り入れをお願いいたしました。
５款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金です。
６款１項１目雑入は、消費税の還付金、認可区域外から下水道に接続した３件の受益者納付金、下水道賠償責任保険金が主なものです。
７款１項１目下水道債は、施設整備に伴う地方公共団体金融機構資金と御殿場農業協同組合からの借り入れでございます。
次のページをお願いいたします。
下水道特別措置分と資本費平準化債は御殿場農業協同組合から、公営企業会計適用債は静岡県労働金庫からの借り入れです。
なお、収入の減につきましては、下水道管渠整備事業が見込みより減となったことによる下水道債の借り入れの減によるものです。
以上、歳入合計は１７億４，１５０万円余で、収納率は９９．３％でございます。
次のページをお願いいたします。
次に、歳出について説明をいたします。
１款１項１目総務管理費は、執行率９７．３％でした。
備考欄２の①は、下水道事業の啓発を図るためのコンクールに要した経費で、小中学生からポスター、新聞、標語、１６８点の応募をいただきました。
３の①は、下水道使用料の賦課徴収事務を上水道事業に委託していることによる負担金です。
４の①は、受益者負担金の全額を一括納付していただいた方に３０％の報奨金を交付するもので、９０．９％の方が受けられております。
５は、地方公営企業会計に移行するための業務に要した経費です。
６は、消費税の納付が主なものです。
次のページをお願いいたします。
２項１目浄化センター管理費は、執行率９０．９％でした。
備考欄２の①は、浄化センターの維持管理に係る業務委託費です。②は、脱水汚泥の処分委託費で、③は、電気料及び機械の保守点検、交換等に要した経費です。
３は、機器等の緊急的な修繕が主なものです。
決算附属資料４８ページをお願いいたします。
最上段をごらんください。この事業の予算残は、脱水機修繕費の繰越明許による減です。
決算書にお戻りください。
３９７ページの備考欄４は、返送汚泥ポンプの点検修繕に要した経費です。
次に、２目管渠維持管理費は、執行率８６．２％でした。
備考欄１の①は、下水道管渠２．２km分の台帳作成費です。②は、第１中継ポンプ場及び３６か所のマンホールポンプの維持管理に要した経費です。
備考欄２は、整備済み区域の汚水ます、マンホールポンプの修繕及び舗装修繕に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
３は、予備費を充用させていただき、損害賠償金を支払ったものでございます。
２款１項１目建設事業費は、執行率９０．２％でした。
備考欄２の①は、面整備のための設計、測量に要した経費です。②は、記載の地域における管渠布設工事に要した経費です。③は、管渠工事に伴う上水道管の移設等補償費です。
決算附属資料４８ページをお願いいたします。
この事業の予算残は、国庫補助対象事業の減と、それに伴う補償費の減及び入札差金によるものです。
決算書３９９ページにお戻りください。
３は、浄化センター管理棟の再構築詳細設計業務委託費です。
決算附属資料４８ページをお願いいたします。
この事業の予算残は、浄化センター管理棟の設計内容を変更したことによるものでございます。
決算書３９９ページにお戻りください。
４は、浄化センター沈砂池棟ほかの耐震診断と地震対策計画業務委託費です。
決算附属資料４８ページをお願いいたします。
この事業の予算残は、浄化センター反応槽の耐震診断業務委託費の繰越明許によるものでございます。
決算書４００、４０１ページをお願いいたします。
３款１項１目元金は、下水道事業債の元金償還分です。
なお、借り入れ件数は９７件で、平成２９年度末の下水道事業債残高は９７億２，１３６万円余でございます。
２目利子は、下水道事業債の利子償還分で、執行率は９７．８％でした。
決算附属資料４８ページをお願いいたします。
利子の予算残は、借り入れ利率が想定より低利で借り入れができたことによるものでございます。
決算書、４０２、４０３ページをお願いいたします。
以上、歳出合計は１６億８，７７９万円余で、執行率は９４．８％でございます。
次のページ、４０４ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございますが、歳入総額１７億４，１５０万６，０００円に対し、歳出総額は１６億８，７７９万円となり、
歳入歳出差引額は５，３７１万６，０００円でございます。翌年度に繰り越すべき財源は２，３８０万円ですので、実質収支額は２，９９１万６，０００円となります。
以上が、公共下水道事業特別会計でございます。
次に、認定第８号、農業集落排水事業特別会計について説明いたします。
議案書の８ページ、内容につきましては、事項別明細書により説明いたしますので、決算書の４５４、４５５ページをお願いいたします。
それでは、歳入から説明をさせていただきます。
１款１項１目農業集落排水施設使用料は、接続世帯３２８戸からの施設使用料です。使用料の賦課徴収及び算定につきましては、公共下水道と同様でございます。収納率は、現年分と滞納繰越分を合わせて９９．３％となっております。収入未済額は現年度分及び滞納繰越分を合わせまして１６件でございます。
２款１項１目一般会計繰入金は、使用料の財源不足と起債の元利償還分を一般会計から繰り入れております。
３款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金です。
４款１項１目雑入は、ございませんでした。
以上、歳入合計は５，１２９万円余で、収納率は９９．８％でございました。
次のページ、４５６、４５７ページをお願いいたします。
次に、歳出について説明いたします。
１款１項１目総務管理費は、執行率９７．７％でした。
備考欄２の①は、公共下水道事業と同様、上水道事業に賦課徴収事務を委託していることによる負担金です。
２は、予備費を充用させていただき、水道管の漏水があったため、使用料金を減免し、還付したものです。
２項１目処理場維持管理費は、執行率９５．４％でした。
備考欄１の①は、２週間に３回の巡回を行っている処理場の管理委託に要した経費です。②は、汚泥引き抜きポンプ等の修繕費です。③は、余剰汚泥の引き抜き手数料及び電気料等です。
次のページをお願いいたします。
２目管路維持管理費は、執行率４３．４％でした。
備考欄１の①は、マンホール蓋修繕に要した経費です。②は、マンホールポンプの電気料と保守点検に要した経費です。
２款１項１目元金は、下水道事業債１７件分の元利償還分です。なお、平成２９年度末の下水道事業債残高は、１億９，９９２万円余となっております。
２目利子は、下水道事業債の利子償還分に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
以上、歳出合計は、４，４７９万円余で、執行率は９１．４％でございました。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございますが、歳入総額５，１２９万６，０００円に対し、歳出総額は４，４８０万円となり、
歳入歳出差引額は６４９万６，０００円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は６４９万６，０００円となります。
以上が、農業集落排水事業特別会計でございます。
最後に、認定第１０号、公設浄化槽事業特別会計について説明をさせていただきます。
議案書の１０ページ、決算書の４８６、４８７ページをお願いいたします。
事項別明細書によりまして、歳入から説明をさせていただきます。
１款１項１目浄化槽分担金は、設置者に設置工事費の約１割を負担していただくもので、現年度分は３４基分でございます。
２項１目浄化槽負担金は、現年度２４件分で、浄化槽の設置に伴い、標準工事の上限を超える分の工事費の負担金です。
２款１項１目浄化槽使用料は、設置や移管された浄化槽の使用料で、現年度に使用開始した１９基を合わせた１３５基分で、収納率は９９．８％でした。
３款１項１目一般会計繰入金は、事業運営に要した経費で、一度一般会計に入れた国・県補助金及び地域振興推進基金等を、一般会計から繰り入れたものです。この収入の減は、設置申請者が当初の見込みを下回ったことなどによるものでございます。
次のページをお願いいたします。
４款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金です。
以上、歳入合計は７，９１７万円余で、収納率は１００．０％でした。
次に、歳出について説明いたします。
次のページをお願いいたします。
１款１項１目総務管理費は、執行率６７．０％でした。従事した職員の人件費及び事務経費です。
２項１目浄化槽管理費は、執行率７２．０％でした。
次のページをお願いいたします。
備考欄１の①は、使用を開始した浄化槽の保守点検等に要した経費です。②は、通信運搬費などの経費です。
２款１項１目整備事業費は、執行率６１．４％でした。３，５１３万円余の不用額が出ておりますが、工事請負費及び交付金の減が主なもので、設置申請者が当初見込んでいた基数を下回ったことによるものです。
備考欄１は、公設浄化槽設置工事３４基に要した経費です。
２は、加入促進を目的として、各地区の公設浄化槽整備推進協議会に対し、宅内排水設備工事費の一部を助成したものです。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目予備費につきましては、支出はございませんでした。
以上、歳出合計は６，９７８万円余で、執行率は５６．３％でした。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございますが、歳入総額７，９１７万９，０００円に対し、歳出総額が６，９７８万３，０００円となり、
歳入歳出差引額は９３９万６，０００円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も同額の９３９万６，０００円となります。
以上で、環境部に関係する４件の特別会計についての説明を終わりにさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
それでは、認定第４号、平成２９年度御殿場市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明いたします。
資料１、議案書の４ページをごらんください。
こちらは、認定第４号の議案書でございます。
初めに、平成２９年度の温泉会館利用者数を申し上げますと、１２万１，７４１人で、対前年度約１万１，６００人の減でございました。
次に、資料４、決算書の３５４、３５５ページをお願いいたします。
内容につきまして、事項別明細書で説明をさせていただきます。
初めに、歳入から御説明いたします。
１款１項使用料は、予算に対し１０４．３％の収入です。
１目使用料は温泉使用料で、温泉を利用している事業所２か所への分湯料金です。
２款１項財産運用収入は、予算に対し９８．３％の収入です。
１目財産貸付収入は、指定管理者に施設の一部である売店部分を貸し付けしたことによる収入でございます。
２目利子及び配当金は、観光施設整備基金の利子です。
３款１項他会計繰入金は、予算に対して８０．１％の収入です。
１目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金です。
２項基金繰入金は、予算に対して１００．０％の収入です。
１目基金繰入金は、観光施設整備基金からの繰入金です。
４款１項繰越金は、予算に対し１３２．２％の収入です。
１目繰越金は、前年度からの繰越金となります。
次のページをお願いいたします。
５款１項雑入は、予算に対し９６．８％の収入です。
１目雑入は、温泉会館指定管理者からの納入金でございます。
下段、歳入の合計は、予算現額４，７００万円に対して、収入済額４，７０２万１，４５３円で、１００．０％の収入でございました。
次のページをお願いいたします。
続いて、歳出について御説明を申し上げます。
１款１項１目温泉会館管理費は、温泉会館の施設管理等に要した経費で、執行率は８３．３％です。
備考欄１の①は、温泉会館の用地借上料及びＡＥＤ借上料等に要した経費です。
２は、事務用消耗品費でございます。
３の①は、県温泉協会への負担金です。
４は、温泉会館改築基本計画策定事業で、前年度からの繰越明許です。この基本計画は、平成２８年１１月に委託契約を締結し、２９年度まで策定期間を要したことから繰り越しをしたものでございます。
なお、温泉会館につきましては、庁内検討委員会や懇話会を開催し、検討を重ねたところ、耐震性の問題や源泉の検討も含め、施設の方向性を検討すべきとなり、温泉会館の現状分析と将来の方向性についてとして取りまとめました。
２目温泉管理費は、源泉の施設管理に要した経費で、執行率は９６．４％です。
備考欄１の①は、源泉の揚湯設備の管理業務委託に要した経費です。②は、源泉槽、受水槽の清掃や消毒に要した経費です。③は、源泉の揚湯設備の修繕等に要した経費です。
２は、源泉及び送湯管用地借上料です。
予備費の充用につきましては、分湯用のポンプの修繕及び送湯管の河川横断施設の腐食による修繕が緊急を要したため、１１節需用費へ充用したものでございます。
次のページをお願いいたします。
３目財産管理費は、観光施設整備基金への利子積み立てに要した経費で、執行率は１９．６％です。
２款１項１目予備費につきましては、先ほど申し上げました緊急修繕のため、充用させていただきました。
下段、歳出の合計は、予算現額４，７００万円に対しまして、支出済額４，３２９万２，９９３円で、執行率は９２．１％でございました。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございます。歳入総額４，７０２万２，０００円、歳出総額４，３２９万３，０００円、
歳入歳出差引額３７２万９，０００円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はございません。実質収支額は３７２万９，０００円でございます。
以上で内容の説明を終わります。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（梶 守男君）
それでは、私からは認定第５号、認定第７号につきまして、説明申し上げます。
まず、認定第５号、救急医療センター特別会計につきまして、説明いたします。
資料１の議案書の５ページをお願いします。
決算の内容の説明に入る前に、救急医療センターの利用状況につきまして、概要を申し上げます。
平成２９年度の救急医療センターの利用者は、１万６，４０５人で、昨年度に比べ６１４人の増となりました。また、地域別では、御殿場市民が１万１，８６７人で、全体の７２．３％、小山町民が２，３６８人で１４．４％、その他が１３．２％となりました。これは例年と同様の値となっております。
歳入につきまして、インフルエンザ等の流行に伴う患者数の増による診療収入の増などにより、前年度に比べまして１，１１３万円余の増となりました。歳出につきましても、前年度に比べ２７２万円の増額となりました。主な要因は、患者数の増に伴う医薬材料費の増によるものです。
それでは、歳入歳出決算事項別明細書により説明をいたしますので、決算書の３７０ページ、３７１ページをお願いします。
初めに、歳入について説明いたします。
１款１項１目外来収入は受診者の診療収入で、予算額に対して１５．５％の増、調定に対しては３．４％の減となりました。
１節の現年度分における収納率は９９．８％で、収入未済の件数は１９件でした。
２節の過年度分における収納率は１％で、対象は平成１４年度から２８年度までの１５年間、４９４件の収入未済分です。未収となっている人の傾向としては、生活に困窮されている方や、遠方で連絡が取れない方などが多くなっておりますが、郵送請求や電話督促などを通じて、継続的に納付指導を行っております。
次に、２款１項１目使用料は、自動販売機設置料、２項１目手数料は、診断書や諸証明書の発行手数料です。
３款１項１目運営費負担金は、救急医療センターの運営に要した経費に対する小山町の負担金で、市町の協定に基づき、前年度９月末現在の住民登録人口の割合で案分することとなっています。
４款１項１目一般会計繰入金は、同じく御殿場市の負担分としての繰入金です。
次のページをお願いします。
５款１項１目繰越金は、前年度の繰越金です。
６款１項１目雑入は、備考欄に記入とおりの収入です。
この結果、収入合計は５億１７４万１，０００円余となり、予算額に対して１０５．１％、調定額に対して９８．８％となりました。
続いて、歳出を説明いたします。
次のページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費の執行率は、９１．９％でした。
備考欄３は、光熱水費や各種設備の維持管理費などです。
５は、事務用消耗品や機器借上料などです。
２款１項１目医業費の執行率は、９９％でした。
次のページをお願いします。
備考欄２は、勤務医や医療スタッフの賃金、委託料、医療機器の保守点検料、医薬材料費などです。
３の①は、医療用高圧蒸気滅菌器を購入したものです。
次のページをお願いします。
３款１項１目予備費の支出はありませんでした。
この結果、支出合計は４億６，７２９万６，０００円余となり、執行率は９７．９％でした。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書ですが、歳入総額５億１７４万１，０００円、歳出総額４億６，７２９万６，０００円、
歳入歳出差引額３，４４４万５，０００円です。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんでしたので、実質収支額は３，４４４万５，０００円となります。
以上で、認定第５号の説明を終わります。
続きまして、認定第７号、介護保険特別会計について、説明をさせていただきます。
資料１、議案書の７ページ、決算書の４１６、４１７ページをお願いします。合わせまして資料７、介護保険事業状況決算附属資料の御用意をお願いいたします。
まず、介護保険特別会計の事業の概要を説明いたします。
資料７、決算附属資料の１ページをごらんください。
第１表の被保険者の状況ですが、当市における高齢化の状況は、平成３０年３月３１日現在で、人口８万８，４９４人に対して、住所地特例者を除く第１号被保険者数が、２万８０１人となっており、高齢化率は２３．５％と、前年同期に比べて０．５ポイントの増となっています。
２ページをお願いします。
第６表の要介護認定者状況ですが、高齢化の進行とともに認定者も増加し、２，９１５人と、前年度より４１人の増となりました。
４ページをごらんください。
実質収支の状況ですが、単年度収支、実質単年度収支ともに黒字となっており、第６期介護保険事業計画の最終年度ではありましたが、前年度に引き続き介護給付費準備基金を積み立てることができました。なお、基金保有額は年度末で４億４，０００万円余となっております。
７ページをごらんください。
保険料の収納状況ですが、１の現年度分と２の滞納繰越分を合わせた収納額の合計は１３億３，３３８万円余となり、前年度比３，０００万円余の増となりました、保険料を負担する高齢者の増加に伴い、保険料収入も増加したものです。
なお、８ページから１２ページに詳細な保険給付の状況を掲載いたしましたので、後ほど御確認ください。
それでは、決算書の歳入歳出事項別明細書により歳入から御説明申し上げます。
決算書、４１６、４１７ページをお願いいたします。
１款１項１目第１号被保険者保険料は、６５歳以上の被保険者に係る介護保険料で、収納率は９７．４％でした。前年度に比べて３，１６６万円余、２．４％の増となりました。
１節現年度分特別徴収保険料は、年金の天引きにより徴収されたもので、収納率は１００％でした。内訳につきましては、備考欄に記載のとおりでございます。月額４，９００円を基準額として、各所得段階の保険料ごとに徴収されたものです。
２節現年度分普通徴収保険料は、市からの納付書等により直接納めていただいたもので、収納率は８７．５％でした。前年度に比べて１９１万円余、１．９％の減となりました。収入未済額は１，３７６万円余、未納者数は３４７人でした。
３節滞納繰越分普通徴収保険料の収納率は、１９．７％でした。９０４万円余の不納欠損処分を行い、結果として１，２４２万円余の収入未済となりました。不納欠損の件数は２５５件で、処分理由は生活困窮が主な理由でした。
２款１項１目認定審査会負担金は、介護認定審査会を小山町と共同設置していることから、規約に基づき審査件数割合により按分した小山町からの負担金です。
次のページをお願いします。
３款１項１目国庫支出金に係る介護給付費負担金は、備考欄に記載のとおり、給付費に対する国の負担分です。
２項１目調整交付金は、国が介護保険の財政調整を行うために交付しているものです。
２目の地域支援事業交付金は、介護予防日常生活支援総合事業に要した経費の２２．６６％が国から交付されたものです。
３目の地域支援事業交付金は、包括的支援事業に要した経費の３９％が国から交付されたものです。
４款１項１目支払基金交付金に係る介護給付費交付金は、４０歳から６４歳までの第２号被保険者の介護保険料を財源として交付されるものであり、負担率は、介護給付費の２８％分です。
２目地域支援事業支援交付金は、地域支援事業の介護予防日常生活支援総合事業に要した経費のうち支払基金が２８％を負担するものです。過年度分につきましては、精算分として交付をされたものです。
次のページをお願いします。
５款１項１目県支出金に係る介護給付費負担金は、備考欄に記載のとおり、給付費に対する県の負担分です。
２項１目の地域支援事業交付金は、介護予防日常生活支援総合事業に要した経費の１２．５％が県から交付されたものです。
２目の地域支援事業交付金は、包括的支援事業に要した経費の１９．５％が県から交付されたものです。
６款１項１目利子及び配当金は、介護給付費準備基金に係る預金利子です。
７款１項１目介護給付費繰入金は、介護給付費に係る市の負担分を一般会計から繰り入れたものです。
次のページをお願いします。
２目地域支援事業繰入金は、介護予防日常生活支援総合事業に係る市の負担分を一般会計から繰り入れたものです。
３目の地域支援事業繰入金は、包括的支援事業に係る市の負担分を一般会計から繰り入れたものです。
４目低所得者保険料軽減繰入金は、所得の低い６５歳以上の方の保険料の軽減を拡充する経費に係る繰入金です。
５目その他一般会計繰入金の１節給与費等繰入金は、介護福祉課担当職員給与と、介護保険運営協議会委員の報酬に対する繰入金です。２節事務費繰入金は介護保険事務経費に対する繰入金です。
２項１目介護給付費準備基金繰入金は、２９年度につきましては基金の取り崩しを行いませんでした。
８款１項１目繰越金は、２８年度決算処理による繰越金です。
次のページをお願いします。
９款１項１目第１号被保険者延滞金は、保険料滞納に係る延滞金です。
２項１目預金利子は、前渡資金を管理する通帳の預金利子です。
３項１目第三者納付金は、交通事故等第三者行為に起因した介護給付費を加害者に求償したものです。
２目雑入は、介護保険料納入後の死亡等により保険料の還付が生じた人のうち、還付先が不明や、還付通知を送付しても返信がない等の理由により未還付となった人の保険料を、雑入として決算処理したものです。
ページ下段の合計欄ですが、歳入合計は５７億６，６６７万９，０００円余となり、予算額に対する収入率は１００．９％、調定額に対する収入率は、９９．４％となりました。
歳入の説明は以上です。
続いて、歳出の説明をさせていただきます。
４２６、４２７ページをお願いします。
１款１項１目総務管理費の一般管理費の執行率は、９６．７％でした。
備考欄２は、介護認定に係る事務経費です。
３は、訪問調査用の軽自動車４台分の借上料及び維持費です。
４は、介護保険法の改正によるシステム改修に要した経費です。
２項１目賦課徴収費は、執行率が９９．７％でした。
次のページをお願いします。
これは、介護保険料の賦課徴収事務に要した経費で、納付通知書等の印刷費及び郵便料、介護保険料の口座振替に係る手数料が主なものです。手数料に不足額が生じたため、予備費より１２節役務費へ９，０００円を充用しました。
３項１目介護認定審査会費は、執行率が９７．９％でした。
備考欄の１の①は、介護認定審査会委員４８人の報酬です。認定審査会を１４３回開催し、３，５４４件の審査を行いました。
２は、主治医意見書の作成に係る負担金及び意見書の回収業務の委託に要した経費です。
２目認定調査費は、執行率が８２．６％でした。
備考欄１は、介護認定審査に先立ち、申請者の認定調査を行うために要した経費で、総調査件数は２，７８６件でした。
次のページをお願いします。
２款１項１目居宅介護サービス等給付費は、執行率が９８．６％でした。
備考欄に記載の各居宅におけるサービスに要した経費です。合計４万９，４８４件のサービスが提供されました。
２目特例居宅介護サービス給付には予算執行がありませんでした。
なお、２款の中に５つの目で特例の給付が設けられておりますが、いずれも執行がありませんでしたので、以降、説明は省略させていただきます。
３目施設介護サービス給付費は、施設介護サービスに要した経費で、執行率は、９９．６％、利用件数は１万３７３件でした。
次のページをお願いします。
２項１目介護予防サービス等給付費は、執行率が８９．６％でした。
合計１万４２４件のサービスが提供されました。
３項１目審査支払手数料の執行率は、８７．５％でした。国保連合会への手数料です。
次のページをお願いします。
４項１目高額介護サービス等費は、執行率が９７．４％、対象件数は８，０３２件でした。
２目高額医療合算介護サービス等費は、執行率が９６．７％、対象件数は３２２件でした。
５項１目特定入所者介護サービス費は、執行率が９６．７％、対象件数は３，８２７件でした。
３目特定入所者介護予防サービス費は、執行率が５５．９％で、対象件数は３件でした。
次のページをお願いします。
３款１項１目介護予防日常生活支援総合事業は、要支援者等を対象とする訪問型サービスと一般高齢者を対象とする介護予防教室に要した経費です。執行率は６７．９％でした。
備考欄２の通所型サービス事業費について、制度が移行した初年度ということもあり、サービス利用が見込みより少なかったため、１，１８３万円余の不用額が生じました。
備考欄の各対象件数は、備考欄１が５０２件、２が７８６件、３が７８６件、４の参加総人数は２２９人でした。
次のページをお願いします。
２項１目包括的支援事業費は、執行率が９８．９％でした。
備考欄１の①は、認知症総合支援事業推進協議会の委員に支払った報酬です。会議を３回開催いたしました。
２は、市内４か所の地域包括支援センターの運営に要した経費です。
３は、在宅医療介護連携に係る事業として行った講演会や医療情報連携システムに要した経費です。
４は、生活支援体制の整備等を協議する協議体と、生活支援コーディネーターの設置に要した経費です。
５は、認知症地域支援推進員の設置に要した経費です。
６は、地域ケア会議に要した経費で、主に専門職の講師料です。
２目任意事業費は、執行率が９４．１％でした。
備考欄１は、市が独自に実施する高齢者支援に要した経費で、みくりや安心だねっとのメール送信システムの利用や、高齢者見守りガイドブックの作成等が主なものです。
２は、介護給付費適正化システムの保守委託料です。
３項１目審査支払手数料は、執行率が２６．４％でした。訪問型サービス等に関する審査支払手数料です。
次のページをお願いします。
４款１項１目基金元金積立金は、介護給付費の支払い等に不足が生じたときの資金に充てるため、平成２８年度分の介護保険給付費等の剰余金を積み立てたものです。
２目基金利子積立金は、執行率が９９．９％でした。介護給付費準備金から生じた利子を積み立てました。
５款１項１目第１号被保険者保険料還付金は、執行率が９９．９％でした。死亡、転出などに伴う保険料の還付金です。還付金に不足が生じたため、予備費より２３節償還金利子及び割引料へ２万９，０００円を充用しました。
２目償還金は、執行率が９９．９％でした。２８年度の介護保険特別会計決算に伴い、介護給付費に係る国・県の負担金等を返還したものです。
次のページをお願いします。
３目第１号被保険者還付加算金及び４目高額介護サービス費貸付金は、執行がありませんでした。
２項１目一般会計繰出金は、執行率９９．９％でした。２８年度の精算に伴い、一般会計からの繰入金が超過となったため、繰り出したものです。
６款予備費については、先に説明させていただいたとおりです。
次のページをお願いします。
最下段、歳出合計は記載のとおりで、執行率は９６．４％でした。
以上で、歳出の説明を終わります。
次のページをお願いします。
実質収支に係る調査について御説明申し上げます。
歳入総額は５７億６，６６７万９，０００円、歳出総額が５５億１，０６７万８，０００円で、
歳入歳出差引額は２億５，６００万１，０００円でした。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は２億５，６００万１，０００円となります。繰越財源は主に後期の償還金等に充てられます。
以上で、認定第７号の説明を終わりとさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（勝間田幹也君）
上水道課長。
○上水道課長（長田和昭君）
それでは、認定第１１号及び認定第１２号につきまして御説明いたします。
資料１の１１ページ及び１２ページが議案です。
それでは、資料８、資料９を御用意ください。
最初に、認定第１１号について御説明いたしますので、資料８、上水道事業会計決算書の２ページをお願いいたします。
事業概況です。
平成２９年度の上水道事業は、計画的な機械・電気設備の更新や配水管の布設替えを行い、施設機能の充実と向上に努めるとともに、将来の更新需要に対応するため、水道料金の１０％割引を本年３月検針分から５％割引としましたが、経営全体としましては、引き続き健全性を維持しております。
給水状況では、給水戸数が２１２戸増加し、給水人口は２２７人の減少となりましたが、年間総有収水量は前年度と比較して１．１％増加しました。
次に、建設改良の状況ですが、配電盤や非常用発電機の更新のほか、配水管の布設・布設替えを５，２１８ｍ余実施いたしました。
次の財政状況につきましては、この後の決算報告書等で御説明をいたします。
次の３ページから９ページは、議会の議決事項、工事、業務、会計等の概要となりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
それでは、決算について御説明をさせていただきますので、１２、１３ページをお願いいたします。
決算報告書です。消費税込みの金額となります。収益的収入及び支出の収入から御説明いたします。
１款水道事業収益は、決算額１７億７２３万円余で、予算対比では４．９％の増、前年度決算対比では６，６００万円余の増でした。
１項営業収益は、水道料金、水道利用加入金や他会計負担金、配水管等移設補償金が主なものになります。
２項営業外収益は、預金利息のほか、長期前受金戻入や雑収益です。
３項特別利益は、過年度損益修正益です。
続きまして、収益的支出です。
１款水道事業費は、決算額１２億１，１７０万円余で、執行率は８２．５％、前年対比では２０万円余の減でした。不用額が２億５，６００万円余生じておりますが、修繕費や動力費等が見込みより減となったためです。
１項営業費用は、施設の維持管理費、事務的経費及び減価償却費等です。
２項営業外費用は、企業債利息のほか、消費税等です。
３項特別損失は、過年度損益修正損です。
４項予備費は、執行がありませんでした。
次に、資本的収入及び支出の収入です。
１款資本的収入は、決算額３，１５６万円余で、前年度から４００万円余の増でした。
１項他会計負担金は、消防本部からの消火栓設置工事等に係る負担金です。
２項工事負担金は、ほ場整備事業に伴う配水管布設替工事費などの負担金です。
３項繰入金は、配水池耐震化事業に係る県の緊急地震・津波対策交付金です。
次に、支出です。
１款資本的支出は、決算額８億７，３０９万円余で、執行率は６７．９％、前年対比では１億３，２００万円余の増でした。これは拡張事業費における委託料や工事請負費の増が主な要因です。
なお、不用額が４億１，３００万円余生じておりますが、道路工事の進捗に伴う配水管布設等工事の未実施や、工事請負費等の入札差金によるものです。
１項建設改良費は、配水場築造工事、取水ポンプ入れ替え、配電盤更新、配水管布設工事等に要した経費です。
２項企業債償還金は、２３件分の元金償還金です。
なお、下の欄外に記載のとおり、資本的収入が資本的支出に不足する額、８億４，１５２万円余は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額のほか記載の資金で補填をしております。
次に１４ページをお願いいたします。
損益計算書です。こちらは消費税抜きとなります。
下から４行目、当年度純利益は、４億４，３５９万円余で、前年対比では、５，７００万円余の増となりました。これに下から２行目の未処分利益剰余金変動額３億７，９４８万円余を加え、一番下の行、当年度未処分利益剰余金は８億２，３０７万円余となります。
次に、１６、１７ページをお願いいたします。
上の表、剰余金計算書は、資本剰余金と利益剰余金の変動状況をあらわしたものです。
次に、下の表は、本議会で議決を求める剰余金処分計算書（案）です。
１行目の当年度末残高の一番右、未処分利益剰余金８億２，３０７万円余について、左の列、議会の議決による処分額内訳欄の一段目の自己資本金に３億７，９４８万円余を組み入れ、残りの剰余金は建設改良積立金から一般会計納付金までの３つの資金に振り替える処分案でございますが、この案につきまして議会の議決をお願いするものでございます。
次に、１８ページをお願いいたします。
貸借対照表です。
最初に、資産の部です。
１の固定資産合計は、中段やや下の固定資産合計欄、１４３億５，７６７万円余で、前年対比１億２，２００万円余の増となりました。
次に、２の流動資産合計は下から２行目、４１億２，４０６万円余で、前年対比２，５００万円余の増となりました。
以上、資産合計は、ページ下段のとおり１８４億８，１７４万円余で、前年対比１億４，８００万円余の増となりました。
次に、１９ページをお願いいたします。
負債の部です。
３の固定負債は１３億３，９０３万円余で、前年対比１億２，３００万円余の減となりました。これは（１）の建設改良費の財源に充てるための企業債が減少したことによるものです。
４の流動負債合計は、３億５８万円余で、前年対比２，６００万円余の減となりました。これは預かり下水道使用料が少なかったことによるものです。
５の繰延収益は、国庫補助金や他会計負担金等の長期前受金です。
負債合計は５０億３，９９４万円余で、前年度より２億７，８００万円余の減となりました。
次に、２０ページをお願いいたします。
資本の部です。
６の資本金合計は９３億３，７９６万円余で、前年度から２億５，８００万円余の増となりました。
次に、７の剰余金のうち（１）資本剰余金の合計は２億８，４２８万円余で、増減はありませんでした。
次に、（２）利益剰余金の合計は、３８億１，９５３万円余となり、前年度から１億６，７００万円余の増となりました。
以上、資本合計は下から２段目のとおり、１３４億４，１７９万円余で、前年対比４億２，６００万円余の増となりました。
一番下の負債資本合計は、１８ページの資産合計と同額となります。
以上が、貸借対照表の概要です。
次に、２１ページをお願いいたします。
キャッシュ・フロー計算書で、収入、支出に関する資金の流れを明示しています。
Ⅰの業務活動によるキャッシュ・フローでは、通常の業務活動に係る資金の流れを、Ⅱの投資活動によるキャッシュ・フローでは、将来のための投資活動に係る資金の状態を、Ⅲの財務活動によるキャッシュ・フローでは、資金の調達及び返済に係る資金の状態をそれぞれ表しております。
業務活動がプラス、投資活動と財務活動がマイナスで、おおむね優良企業に多いキャッシュ・フローの形となっております。
以上、下から３行目のとおり、１年間の資金はマイナス１億５，４６５万円余となりました。
下から２行目の平成２９年度期首残高にこれを反映させますと、一番下の期末残高は３８億５，５７０万円余となります。
次に、２２、２３ページをお願いいたします。
会計財務諸表に対する注記で、重要な会計方針に係る事項、リースや新会計基準に関する経過措置等に対する注記になります。
２５ページからは、決算附属明細書ですので、後ほど御確認をいただきたいと思います。
それでは、もう１冊の資料９、決算参考資料の２ページをお願いいたします。
これは運営・経営状況をあらわす経営分析比率になります。さまざまな指標から経営状況を判断するものですが、４ページ、５ページをお開きください。
上から６項目めに、自己資本構成比率があります。この比率は、企業の財政基盤の安定性を示すもので、その比率は５０％以上が望ましく、高いほど経営の安定性が高いとされておりますが、本会計は９１．１％と高いレベルで安定した状態にあります。
１つ置いて、固定資産対長期資本比率は、固定資産がどのような財産で構成されているかを示し、１００％以下が適正であるとされていることから、本会計は７９．０％とおおむね良好であると判断されます。
次の流動比率は、短期債務に対する現金預金を見るもので、２００％以上が適正とされ、本会計では１，３７２．０％と大幅に超えており、資金繰りが順調であることがわかります。
そのほかの指標につきましてもいずれも良好であり、財政基盤の安定性、経営の健全性は高いと考えております。
以上で、認定第１１号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、認定第１２号について御説明をいたします。
また資料８に戻りまして、３８ページをお願いいたします。
最初に、事業の概況について御説明いたします。
工業用水道事業につきましては、駒門工業団地内の企業１２社に継続的な安定給水を図ることができました。経営面では、年間総給水量は前年度から増で、基本使用水量及び営業収益も増となりました。その結果、収益的収入は収益的支出を上回り、引き続き健全性を維持することができました。
給水状況ですが、年間総給水量は１１０万５，８６１m3で、前年対比で１５．３％の増加です。
次に、建設改良の状況につきましては、配水管布設替工事を３３ｍ余実施いたしました。ほかに流量計と水位計を更新いたしました。
財政状況につきましては、この後の決算報告書等で御説明いたします。
次の３９ページから４２ページは、議会の議決事項、工事、業務、会計の概要ですので、後ほど御確認いただきたいと思います。
それでは、４４、４５ページをお願いいたします。
決算報告書です。消費税込みの金額になります。
収益的収入及び支出の収入から御説明いたします。
１款水道事業収益は、決算額７，５１６万円余で、予算対比では４．３％の増です。
１項営業収益は、１２事業所の水道料金です。
２項営業外収益は、預金利息等です。
次に、支出です。
１款水道事業費は、決算額３，３４９万円余で、執行率は５８．２％です。前年度決算額からは２０万円余の減です。また、不用額が２，４１０万円余生じておりますが、修繕等が見込みより少なかったことと、予備費の残になります。
１項営業費用は、施設の維持管理費、事務的経費及び減価償却費です。
２項営業外費用は、消費税及び地方消費税です。
３項予備費の執行はありません。
次に、資本的収入及び支出です。
収入はありませんので、支出のみとなります。
１款資本的支出は、決算額３，７９３万円余で、執行率は５７．９％で、不用額２，７６２万円余が生じておりますが、これは委託料や工事請負費の入札差金及び計画変更による減が主な要因です。
１項建設改良費は、配水管布設替工事費や施設機器の更新業務委託などです。また、下の欄外に記載のとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額３，７９３万円余は、損益勘定留保資金や建設改良積立金等で補填しております。
次に、４６ページをお願いいたします。
損益計算書で、消費税抜きの金額です。
営業収益から営業費用を引き、営業外収益を加えた結果、下から４行目の当年度純利益は３，８８５万円余で、前年対比１００万円余の増となり、この金額にその他未処分利益剰余金変動額を加えたものが当年度未処分利益剰余金となります。
次に、４８、４９ページをお願いいたします。
上の表、剰余金計算書は、資本剰余金と利益剰余金の平成２９年度中の変動状況をあらわしたものです。
下の表は、剰余金処分計算書（案）です。１行目の当年度末残高、右端の未処分利益剰余金６，２９５万円余を、表の２行目の議会の議決による処分額欄のとおり、当年度純利益である３，８８５万円余を建設改良積立金へ積み立て、残り２，４０９万円余を自己資金へ組み入れるという処分案につきまして、議会の議決を求めるものでございます。
次に、５０、５１ページをお願いいたします。
貸借対照表です。
最初に、資産の部です。
１の固定資産合計は、中段のとおり２億８，６７３万円余で、前年対比２，５００万円余の増となりました。
２の流動資産合計は、４億５，３４７万円余で、前年度から７００万円余の増となりました。
以上、資産合計は一番下にありますように、７億４，０２１万円余で、前年対比３，３００万円余の増となりました。
次に、５１ページの負債の部ですが、負債合計は、中段に示したとおり７，４６３万円余です。
この内訳ですが、３の固定負債合計は前年度と同額の５，１００万円です。
４の流動負債合計は３３６万円余で、未払金等です。
５の繰延収益２，０２６万円余は、長期前受金です。
次に、資本の部です。
６の資本金合計は２億３１７万円余で、前年度と同額です。
７の剰余金のうち（１）資本剰余金の合計は前年度と同額の３，９１９万円余で、（２）利益剰余金は、利益積立金、建設改良積立金と、当年度未処分利益剰余金で、合計は４億２，３２０万円余となり、その下、剰余金合計は４億６，２４０万円余で、前年対比３，８００万円余の増となりました。
以上、下から２段目の資本合計は６億６，５５７万円余で、前年対比３，８００万円余の増となりました。
一番下の負債資本合計は、左のページ、資産合計と同額となります。
以上が貸借対照表の概要です。
次のページをお願いいたします。
キャッシュ・フロー計算書です。
Ⅰの業務活動がプラス、Ⅱの投資活動がマイナス、Ⅲの財務活動は、企業債の償還が終了したことからゼロ円となり、上水道事業会計同様、良好なキャッシュ・フローの形になっておりまして、資金の期首に下から３行目の資金増減額７２１万円余を加え、一番下のとおり、期末残高は４億５，２３６万円余となりました。
次に、５３ページをお願いいたします。
財務諸表に対する注記です。
上水道事業会計と同様に、重要な会計方針に係る事項、新会計基準に関する経過措置等に対する注記となります。
５５ページ以降は、決算附属明細書となります。後ほど御確認いただきたいと思います。
続きまして、もう１冊の資料９、決算参考資料の１８ページ、１９ページをお開きください。
経営分析に関する指標です。上から７項目めの自己資本構成比率ですが、前年度から０．９ポイント増の９２．７％と良好であり、そのほかの指標につきましてもそれぞれ良好な傾向にありますので、上水道事業と同様に、財政基盤の安定性、経営の健全性は高いと判断できると考えております。
以上で、認定第１１号及び認定第１２号の説明を終わらせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（勝間田幹也君）
以上で、日程第２ 認定第２号「平成２９年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」から、日程第１２ 認定第１２号「平成２９年度御殿場市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」の当局の説明が終了いたしました。
○議長（勝間田幹也君）
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（勝間田幹也君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
９月１８日午前１０時から９月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後０時２１分 散会...