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平成28年 9月定例会(第9号10月 6日)

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  1. 御殿場市議会 2016-10-06
    平成28年 9月定例会(第9号10月 6日)


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    平成28年 9月定例会(第9号10月 6日)       平成28年御殿場市議会9月定例会会議録(第9号)                        平成28年10月6日(木曜日)     平成28年10月6日午前10時00分 開議  日程第  1 認定第  1号 平成27年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定につ                 いて  日程第  2 認定第  2号 平成27年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出                 決算認定について  日程第  3         市長提案理由の説明  日程第  4 議案第 58号 市有地の処分について  日程第  5 議案第 59号 板妻南工業団地開発事業地内の用地処分について 〇本日の会議に付した事件   議事日程に同じ 〇出席議員(21名)   1番  杉 山   護 君           2番  芹 沢 修 治 君   3番  土 屋 光 行 君           4番  髙 橋 靖 銘 君   5番  長 田 文 明 君           6番  本 多 丞 次 君   7番  勝間田 幹 也 君           8番  菅 沼 芳 德 君   9番  勝 亦   功 君          10番  神 野 義 孝 君  11番  田 代 耕 一 君          12番  大 窪 民 主 君
     13番  小 林 恵美子 君          14番  勝間田 博 文 君  15番  杉 山 章 夫 君          16番  平 松 忠 司 君  17番  黒 澤 佳壽子 君          18番  辻 川 公 子 君  19番  高 木 理 文 君          20番  髙 橋 利 典 君  21番  稲 葉 元 也 君 〇欠席議員   な し 〇説明のため出席した者  市長                  若 林 洋 平 君  副市長                 瀧 口 達 也 君  副市長                 勝 又 正 美 君  教育長                 勝 又 將 雄 君  企画部長                志 水 政 満 君  総務部長                近 藤 雅 信 君  市民部長                杉 山   清 君  健康福祉部長              村 松 亮 子 君  環境水道部長              勝間田 安 彦 君  産業部長                田 代 吉 久 君  都市建設部長              小 林 龍 也 君  危機管理監               田 代 一 樹 君  会計管理者               勝 又 一 己 君  教育部長                杉 本 哲 哉 君  消防長                 田 代 佳 丸 君  総務課長                齋 藤 明 生 君  秘書課長                芹 沢   徹 君  財政課長                小 林 和 樹 君  財政課課長補佐             勝 又 欣 也 君  財政課副参事              遠 藤 英 樹 君  商工観光課長              鎌 野   晃 君  商工観光課副参事            野 木   充 君  都市整備課長              沓 間 信 幸 君 〇議会事務局職員  事務局長                田 原 陽之介  議事課長                勝 又 雅 樹  主任                  藤 曲 幸 子  主事                  荒 井 祥 太 ○議長(髙橋利典君)  出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ○議長(髙橋利典君)  ただいまから、平成28年御殿場市議会月定例会を再開いたします。 ○議長(髙橋利典君)  本日は、当議場に、去る9月7日の本会議において任命同意されました、御殿場市農業委員会委員勝又英夫様においでいただいておりますので、御挨拶をいただきたいと思います。  勝又様、よろしくお願いいたします。 ○農業委員勝又英夫君)  おはようございます。ただいま議長さんより御指名をいただきました、私は10月1日に市長より農業委員会委員の任命をいただきました、清後区の勝又英夫でございます。よろしくお願いいたします。  私は、平成25年3月に定年退職をいたしまして、その当時、今後、この場に立つようなことはないというふうに考えておりましたが、このような機会をいただきましてまことにありがとうございます。  今後は微力ではありますが、行政経験を生かし、農業委員会委員の活動をすることを皆様方にお誓いを申し上げまして挨拶にかえさせていただきます。  今後ともよろしくお願いします。  (拍  手) ○議長(髙橋利典君)  ありがとうございました。勝又様には農業委員会委員として御尽力、御活躍をいただきますよう、本席より心からお願いいたします。  本日はお忙しい中、ありがとうございました。 ○議長(髙橋利典君)  引き続き、9月7日の本会議において任命同意されました、御殿場市教育委員会委員2名の方においでいただいておりますので、御挨拶をいただきたいと思います。  まず最初に、佐藤朋裕様、よろしくお願いいたします。 ○教育委員佐藤朋裕君)  皆さん、おはようございます。ただいま御紹介をいただきました佐藤朋裕です。本日、この議場に来させていただいて、いろいろ思いを寄せていたところでございます。本日は9月定例会最終日開会冒頭に貴重な時間を頂戴し、ありがとうございます。  さて、このたび教育委員に就任をさせていただき、気持ちが引き締まると同時に、責任の重さをひしひしと感じております。次世代を担う子どもたちを取り巻く環境は日々さまざまな問題がこれから惹起されることが予想されます。健全な子どもに成長、発達するがためには、地域の住民の意向を踏まえ、社会全体で教育環境をつくることが重要ではないかと思います。  当御殿場市は、富士山のように大きな心を持つ人になろうという目標を持っております。心の教育は大事だと思っております。教育委員として果たすべき役割をしっかりと認識して、懸命に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げて、就任に当たっての御挨拶とさせていただきます。  よろしくお願いします。  (拍  手) ○議長(髙橋利典君)  ありがとうございました。  次に、芹澤えつ子様、よろしくお願いいたします。 ○教育委員芹澤えつ子君)  おはようございます。このたび皆様の御同意をいただきまして、御殿場市教育委員会委員を仰せつかることになりました芹澤えつ子と申します。本会議前の大変貴重なお時間を頂戴いたしまして、一言御挨拶申し上げます。  私は4人の子どもを持つごく普通の母親で、毎日、夫や父、母とともに子育てに忙しい日々を過ごしております。このような私が教育委員という重責を担うことができるのか不安に感じております。ただ、子どもたちには真の生きる力を身につけ、社会に巣立ってほしいと願う親の一人でもあります。元気な子どもを育むことが、元気な地域、元気な御殿場市につながると考えております。  今はまだ右も左もわからない状況ではありますが、子どもを持つ母親として、また、保護者としての立場で、御殿場市のよりよい教育環境実現のために皆様の御支援、御指導をいただきながら、精いっぱい努力してまいりたいと思っております。  どうぞよろしくお願いいたします。  (拍  手) ○議長(髙橋利典君)  ありがとうございました。佐藤様、芹澤様には教育委員会委員として御尽力、御活躍をいただきますよう、本席より心からお願いいたします。  本日はお忙しい中、ありがとうございました。 ○議長(髙橋利典君)  それでは、ただいまから本日の会議を開きます。                          午前10時06分 開議 ○議長(髙橋利典君)  本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。 ○議長(髙橋利典君)  本日、議席に配付済みの資料は、提案理由説明書(第2号)平成28年9月定例会、以上でありますので、御確認ください。  なお、議案書(第2号)、議案資料(第2号)及び議事日程(第9号)については、先に配付済みであります。 ○議長(髙橋利典君)  この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。  市長。 ○市長(若林洋平君)  皆さん、おはようございます。会議の冒頭、お時間をいただきまして、一連の記者会見についての内容を再度、皆様には昨日ファクスにて送らせていただいたところではありますが、私のほうから皆様にお伝えをしたいと思っております。  まず、私に情報が入ったのは10月3日の月曜日でございます。それは支所長のほうから、こういうことがあったということを、容疑がかかっているということをお話をいただいたところでございまして、その後10月4日に一日かけて、当然これを公表するに当たっては、しっかりとした根拠を持たないと、うわさの段階ですとか、または確信が持てない状況では、なかなかそれは発表できないということで、ただ、これは当市として情報があった以上は、市民の皆さんの安心・安全を考えた場合には、市長の立場として、また市の立場として、また議会も同様だと思いますけれども、その立場として、これは公表をせざるを得ないと。  ただ、もちろん容疑の段階でございますから、詳細を伝えるわけにはいかないというところはもちろん御了承いただけるとは思っておりますが、今それについては御殿場署または県警を上げて、全力で捜査に当たっていただいていると、むしろ全力で捜査に当たっていただきたいということを、これは市の立場として当然伝えなければいけないということだと、私はそう思いましたものですから、きのう、記者の皆さんにはお集まりをいただいて、緊急のという形で会見をさせていただいたところでございます。  その内容についてはファクスにあったとおりだと思いますので、ぜひそういうことの容疑があるということを御認識をいただいた上で、また皆様においても議員の活動をしていただければありがたいと思います。  冒頭、貴重なお時間をいただきましたが、私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(髙橋利典君)  それでは、日程第1 認定第1号「平成27年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」及び日程第2 認定第2号「平成27年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」の2議案を一括して議題といたします。  本2議案に関し、予算決算委員会委員長報告を求めます。  予算決算委員長。 ○予算決算委員長勝間田博文君)  過日の本会議において、予算決算委員会に付託となりました2議案について、審査の経過概要を御報告申し上げます。  予算決算委員会は、去る9月27日、委員20人出席のもと、担当部課長等の出席を求めて開会し、総務、福祉文教及び経済環境の3つの分科会を設けて、それぞれ割り振られた事項を、慎重に審査いたしました。  その後、10月5日開催の予算決算委員会において各分科会長から報告を受け、質疑、討論を経て、採決を行いました。  詳細な審査内容につきましては、会議録を正確にまとめ、保存いたしますので省略をさせていただきます。  以下、概要について御報告申し上げます。
     最初に、認定第1号、平成27年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について、御報告いたします。  総務分科会では、歳入、市民税において、法人市民税が前年度対比で減収、個人市民税が前年度対比で増収となった背景について、法人市民税法人税割の税率の変更が、個人市民税給与所得者の収入増が主な要因との答弁をはじめ、地方交付税では、特別交付税分に考慮された財政需要、寄附金では、地域振興推進事業寄附金の概要と活用の方法、ゴルフ場利用税交付金では増収の背景、国庫補助金では循環型社会形成推進交付金の概要、基金繰入金では平成27年度の基金運用の評価と今後の見通しについて等、多くの質疑・答弁がなされました。  歳出では、総務管理費人事管理費では、人事評価研修の概要、広報広聴費では、魅力発信事業に関し、PR映像制作業務委託の概要、企画費では、御殿場線利活用推進協議会負担金に関し、協議会の活動状況等市民相談費では、市民相談事業実績評価と課題等、無線放送施設管理費では、戸別受信機デジタル化進捗状況や修繕についての維持負担の概要等、消防費の非常備消防費では、消防団員退職報償金に関し消防団員充足状況等、多くの質疑・答弁がなされました。  総務分科会では、質疑終結後、委員より当議案に反対する旨の意見が1件ありました。  福祉文教分科会では、教育委員会関係教育総務費では、平成27年度に初めて開催された総合教育会議の内容について、平成28年4月からの新教育委員会制度への移行がスムーズに行われたものと認識し、今後も市長と教育委員会共通認識を持って教育行政を推進していきたいとの答弁をはじめ、夢創造事業の概要、小学校費では、理科教育推進事業費理科教育振興という観点からの当局の評価、社会教育費では、放課後子ども教室の課題や内容の拡充について、指導員の掘り起こし、教室の今後の展開について答弁がなされました。  次に、健康福祉部関係社会福祉費では、市民交流センター路線バス運行状況児童福祉費では、地域少子化対策強化事業の概要、生活保護等支援費では、生活困窮者自立支援事業の成果について、相談者の状況に応じた支援をし、本人の意向や他の制度の利用により支援の終結に至ったケース、就職したケース、その他継続して支援しているとの答弁や、保健衛生費では、各種がん検診の状況について等、多くの質疑・答弁がなされました。  次に、経済環境分科会では、環境水道部関係保健衛生費では、太陽光発電等新・省エネルギー機器設置費補助事業の内容、清掃費では、事業系のごみ量が増加した要因及び事業所への減量化の指導について、指定ごみ袋制度の変更に伴い、家庭系、事業系のごみの計量区分が適正なものになったこと、また、事業系ごみ減量ガイドブックを全事業者に配布し、減量努力に取り組むよう指導している等の答弁がなされました。  次に、産業部関係、農業費では、金華豚の現状、商工費では、ふるさと納税こだわり推奨品PR事業事業内容と評価について、インターネットのふるさと納税サイトを利活用して呼びかけを行っており、評判もよいとの答弁がなされました。  次に、都市建設部関係、土木費では、箱根乙女口広場箱根乙女口線整備事業進捗状況住宅管理費では、空き家戸数の分析、入居者の要望等について、長寿命化計画に伴い一部の一般募集を停止しているため、空き家戸数が増加している、要望に多い小規模修繕には臨時職員を配置するなど、迅速な対応をしている等、多くの質疑・答弁がなされました。  認定第1号については、委員会において分科会長報告の後、質疑はなく、委員から反対討論及び賛成討論を本会議にて行う旨の発言があり、採決の結果、賛成多数により、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認定第2号、平成27年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について報告いたします。  総務分科会では、歳入、共同事業交付金のうち、保険財政共同安定化事業交付金が前年度より大幅に増加した背景、国民健康保険税調定額や一般被保険者数増減率等の県内他市との比較状況不納欠損の状況、市長政策分法定外繰入金状況等質疑・答弁がなされました。  歳出では、特定健康診査等事業費において、特定健康診査法定受診率の評価等、保険給付費で出産一時金と葬祭費の支給状況等国民健康保険財政状況と今後の見通しについて、財政状況の厳しさは予想されるが、動向を慎重に見きわめながら国民健康保険の安定的な運営に取り組んでいく等、質疑・答弁がありました。  総務分科会では、質疑終結後、委員より当議案に反対する旨の意見が1件ありました。  認定第2号については、委員会において分科会長報告の後、質疑はなく、委員から反対討論及び賛成討論を本会議にて行う旨の発言があり、採決の結果、賛成多数により、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。  これにて、予算決算委員長報告を終わります。 ○議長(髙橋利典君)  これより本2議案について、委員長報告に関する質疑から討論・採決までを順次行います。  最初に、認定第1号「平成27年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」質疑に入ります。  質疑ありませんか。  (この時発言なし) ○議長(髙橋利典君)  質疑なしと認めます。  これにて、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対して反対討論の発言を許します。  19番 高木理文議員。 ○19番(高木理文君)  私は、認定第1号、平成27年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について、反対いたします。以下、その討論を行います。  反対理由の第1は、市民の生活困窮が改善されないもとでの税の徴収強化についてです。  市税収入は前年度比で1億9,456万円余、1.2%減少しておりますが、個人市民税では9,898万円余、1.9%増加いたしました。個人市民税の増加は緩やかな景気回復の影響が個人所得に反映されたと説明をされました。しかし、個人市民税の前年課税分の不納欠損額1件、収入未済は4,328件、滞納繰越分では不納欠損670件、収入未済1万2,597件です。こうした背景には生活困窮があり、払いたくても払えない状況は深刻であります。  個人市民税の収納率を見ますと、現年度分は98.5%、滞納繰越分は26.4%でした。これは当初予算の設定よりもそれぞれ0.5%、8.5%と高くなっております。これが職員の皆さんが日々御苦労された結果であることは評価をするところですが、その一方で、納税相談では収入減や失業、解雇、また、高齢による相続等の相談が寄せられていることは、市民の生活困窮が改善されていないことを示しております。さらに、逆進性の高い消費税の増税は、いまだに生活困窮者に重くのしかかっています。  当局は税負担の公平性を確保するとして、4万1,162件の督促状の発送に加え、前年度よりも313件多い1,362件の財産差し押さえと15件の滞納整理機構への移管並びに予告通知などを行い、収納率の向上を進めてきました。しかし、滞納世帯所得階層は、年間所得200万円未満の人が半数近くを占める傾向は続いています。とても市民の懐が暖かい状況とは言えません。市民生活の実態に即した納税相談に、市民目線で一層力を注いでいただきたいと思います。  また、今年度から始まった人事評価制度においては、数値目標を優先した徴収業務を職員の評価の対象にすべきではないことを申し添えておきます。  反対理由の第2は、顕著に増加をした不用額についてです。  不用額は19億8,787万円余でした。前年度に比べて5億5,056万円余、38.3%も増加をしております。今回も監査委員から、確実に執行されないと思われる歳出については、補正予算で増減を行うべきものであると指摘をされています。不用額の最も多い土木費では、83.1%の執行率でした。補助額の交付率に応じた減額執行入札差金、地権者との交渉の不調、こうした原因はあるようですが、精度の高い予算編成が求められます。これは、他の事業においても同様です。個々の事業の精査を行うとともに、予算化した事業を計画どおり執行するための検証が必要であります。  反対理由の第3は、御殿場型NPMを中心に据えたアウトソーシングのますますの拡大についてです。  市長はこれまで御殿場型NPMの推進により、民間企業経営理念行政分野に導入し、事務事業の効率化、重点化を進めてきました。NPMの根本は、そもそもが自治体の安上がり化です。当局は今後も指定管理者制度PFI制度民間委託など、公務のアウトソーシングを加速させる方針です。特に指定管理者制度PFI制度の導入で、公務の実動部隊のアウトソーシングは進んでいますが、これでは将来、職員が全体の奉仕者として住民福祉の増進を図り、公共サービスの質を守ることができなくなってしまいます。  一例として、富士山交流センター指定管理施設運営事業では、交流センター施設利用者数が前年比で2万5,300人も減少しました。当局は春の天候やイベントの持ち方にその原因があると分析をされておりましたが、民間事業者であれば、採算性が折り合わなければ、施設経営から撤退してしまいます。それでは市の公共施設としての役割が果たせません。指定管理施設最終管理責任者は市にあることを踏まえた対応を求めます。  公務を支える職員体制では、職員の非正規化はますます進み、平成27年度の臨時・パート職員通年雇用者は、承認278人でした。さらに、その他の雇用者も含めますと577人にもなり、全職員の半数近くを占めております。公務の大部分が今や非正規職員によって支えられていることが示されています。特に住民と接して、その声をくみ上げる部門をアウトソーシング化、非正規化することは、自治体の存在を住民からますます遠ざけることになり、大変な問題です。また、保育士や看護師などの非正規職員の確保は、大変困難な状況が続いています。当局には同一労働同一賃金を基本にした待遇改善を継続的に進め、公契約条例の制定を行い、官製ワーキングプアを生まない対応を引き続き求めるものです。  反対理由の第4は、商工総務費環境美化経済対策助成事業の運用についてです。  この事業が市内小規模事業者にとっての店舗リフォームや新築を後押しし、市内にお金が回る仕組みをつくり出す、この事業目的には賛成をするものです。当局は、経済効果の大きさを強調しますが、既に希望者が大変多く、これ以上の募集をかけられない状態になっていることは、制度設計と当局の見込みに大変な問題があります。  反対理由の第5は、マイナンバー制度本格運用の開始についてです。  マイナンバー制度システムの構築・改修費、さらに、個人番号カード交付事業費に巨額の国庫補助を受けて導入されました。政府は、見切り発車で昨年10月から通知カードの発送を始めましたが、届かなかった通知カード2,180通が市に移管され、いまだに63通が保管されているという状態です。  さらに、ことし1月からは、希望者への個人番号カードの交付を開始しましたが、重なるシステム障害でカードの交付がおくれ、9月21日現在で6,918枚の発行であり、市内対象者の7.7%にとどまっています。法律が施行された現在でも通知カードが届かない、従業員のマイナンバーが流出したなどのトラブルやサインが全国的に頻発しています。こうした問題が住民と自治体の職員にも大変な手間と不便を強いています。  この制度は、税と社会保障個人情報を一括管理し、徴税強化、給付の抑制を狙うとともに、権力による国民監視やプライバシーの漏えいなどが危惧されているものであります。制度の欠陥は既に明らかであり、凍結・中止をし、廃止に向けた議論を行うべきであることを最後に指摘をし、私の反対討論を終わります。 ○議長(髙橋利典君)  次に、賛成討論の発言を許します。  7番 勝間田幹也議員。 ○7番(勝間田幹也君)  私は、認定第1号、平成27年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定に賛成し、その討論を行います。  平成27年度を顧みますと、国によって行われたさまざまな経済政策等により、雇用・所得環境は大きく改善しつつあるものの、世界経済が不透明感を増す中、国内経済も個人消費や設備投資といった民需に力強さを欠いた状態であったかと思います。  また、国が進めるアベノミクス、新三本の矢を推進する中、少子高齢化社会への対応など、行政課題がますます山積みする中、行政サービスの質を維持しながら、限られた財源をいかに効率的に配分し、効果的に活用するか、当局においては大変苦慮されたものと推察いたします。  平成27年度一般会計歳入歳出決算は、歳入全体で前年度比10億9,470万円余、3.0%の増でありましたが、この要因は、地方消費税交付金が消費税率引き上げによる地方税分の増により、大幅に増額となった等の要因によるとのことであります。しかしながら、扶助費などの義務的経費が年々増加傾向にあり、引き続き厳しい財政状況であった中、財産区繰入金や、国・県支出金など積極的な財源確保に努められたものと判断するところであります。  特に主要事業として掲げていた地域経済の活性化につながる環境美化経済対策助成事業や、地区集会施設整備事業などのインフラ整備、また、各種の予防接種事業や子ども医療費助成事業をはじめとする子育て支援などの重点施策を推進させるなど、市民生活に欠くことのできない生活基盤を着実に整備されたことは評価するものであります。  また、経常収支比率や実質公債費比率は、いずれも前年度対比で改善され、財政運営が健全であったものと判断します。しかしながら、市税をはじめ保育料、市営住宅使用料などにおいて、不納欠損収入未済も見受けられることから、税負担の有無を公平性から留意すべき点はあるものと考えます。  また、市債につきましては、厳しい財政環境の中であっても、財政計画、起債計画にのっとり、市債残高の縮減と公債費にかかわる財政負担が課題とならないよう切に要望するものであります。  いずれにしましても、平成27年度は多様化する市民ニーズへの対応という意識のもと、市民の視点に立って各種事業に取り組まれ、円滑かつ健全な財政運営に努められたことを高く評価するとともに、引き続き御殿場型NPMのもと、財政の健全化に努め、さらなる効率的、効果的な行政運営を要望し、賛成討論といたします。 ○議長(髙橋利典君)  ほかに討論はありませんか。  (この時発言なし) ○議長(髙橋利典君)  討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより、認定第1号「平成27年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。  本案に賛成の皆さんの起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(髙橋利典君)  起立多数であります。  よって、本案は原案のとおり認定されました。 ○議長(髙橋利典君)  次に、認定第2号「平成27年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」質疑に入ります。  質疑ありませんか。  (この時発言なし) ○議長(髙橋利典君)  質疑なしと認めます。  これにて、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対して反対討論の発言を許します。  19番 高木理文議員。 ○19番(高木理文君)  私は、認定第2号、平成27年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対いたします。以下、討論を行います。  反対理由の第1は、生活困窮の進む市民生活にとっては、国保税の負担が余りに大きいことであります。  平成27年度での収納率を一般被保険者の医療給付費分についてみますと、現年課税分が91.08%、滞納繰越分は26.89%です。国保税全体の収納率も調定額に対して73.19%で、前年を2.37%上回りました。当初予算の収納率設定を大きく上回っています。  当局は、収納率向上は税務課に徴収事務を移管したことによる徴収強化の成果だと評価をされております。しかし、国保は他の医療保険に比べても所得に占める負担の割合、これは倍以上になっています。大きな負担が未納、滞納につながっており、低・中所得者層の負担感は、加入者の経済状況の改善が見られない中で、大きくなる一方であります。現に不納欠損の状況については、前年度よりも38件増加をしております。  また、軽減及び減免の状況を前年と比較しますと、7割軽減が2,376世帯、64世帯の増、5割軽減が1,252世帯、154世帯の増、2割軽減は1,349世帯、79世帯の増、合計では4,977世帯で、297世帯の大幅増となっております。  国保税の減免認定については、平成27年度は52件、170万円余を承認しています。さらに、被保険者の異動状況を見てみますと、生活保護開始による減が47件で、生活保護廃止による増、13件を大きく上回っています。こうした状況にも景気の低迷、不安定な雇用状況が継続し、生活困窮が進んでいることが示されています。  反対理由の第2は、市長政策分法定外繰入金が減額されたということです。  国保税の負担が大きくなる中、払える国保税にするために果たしている市長政策分法定外繰入金は大変大きな意味があります。当市は医療費は低いのに、国保税の1人当たりの調定額は県下でも上位に位置しております。これ以上の加入者の負担は困難であり、法定外繰入金の必要性は当局も認めるところであります。  しかし、昨年12月補正予算では、保険基盤安定繰入金が増額されたことを理由に、当初予算に計上されていた1億円から5,000万円も減額をされました。この繰入金の増額は、直接被保険者に影響を及ぼすのではありません。高すぎる国保税には法定外繰入金を増やして、被保険者の負担軽減を行うべきです。  また、国保の構造上の問題の解決のためには、国の果たす責任も問われております。当局もあらゆる機会に国費の投入等を要望し続けるべきであります。  反対理由の第3は、資格証明書の発行についてです。  平成27年10月1日現在の短期保険者証の発行件数は747世帯、資格証明書の発行件数は341世帯で、前年同月で比較しますと、資格証明書は23世帯減っておりますが、加入世帯の約3%に資格証明書が発行されている状況になっています。  平成27年度の資格証明書による受診件数は、延べ112件で、110万円余でした。窓口での10割負担は、明らかな受診の抑制を生じています。当局は一貫して、資格証明書は折衝機会確保のための交付だと言っておりますが、国保は人間の権利であります生存権の具現化であり、社会保障制度であります。収納率の向上にはつながらない資格証明書の発行はやめるべきです。  疾病の予防や早期の発見、早期治療の促進のための特定健診の法定報告受診率は、平成26年度1.1%向上したことは評価をするものです。しかし、27年度の特定健診受診者数は、前年度比で203人減、40歳未満の若年齢層を対象にした特定健診に準じた検診の受診者は、わずか5人という頭打ち状態です。限られた人員と予算の中で、特定健診の受診率向上に力点を置いていることは理解できますが、若年齢層の受診率向上など対応できるような人員と予算の配分を行うべきであります。  繰り返しますが、国保は社会保障制度であり、医療保険における最後のセイフティネットです。平成30年度からの広域化に向けては、被保険者の負担軽減と制度の充実のために、保険者としてでき得る限りの対応を求め、討論を終わります。 ○議長(髙橋利典君)  次に、賛成討論の発言を許します。  7番 勝間田幹也議員。 ○7番(勝間田幹也君)
     私は、認定第2号、平成27年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について賛成し、その討論を行います。  平成27年度の決算の状況を見ますと、歳入では国民健康保険税の収納率が年々向上し、徴収業務が税務課に一元化されたことによる適切かつ効率的な業務が行われたことを評価するものであります。  国民健康保険税の滞納は、制度の信頼にかかわる重要な問題でありますので、職員におかれましては、収納率のさらなる向上に向け、努力いただくよう要望します。  歳出面では、保険給付費が前年度より約2億8,000万円余の伸びを見せている中、医療費の適正化対策はもとより、特定健康診査の受診勧奨にも積極的に取り組まれ、受診率が着実に向上していることが伺えます。また、新たに健康教室を開催するなど、健康寿命の延伸に向けた取り組みは評価できるものであります。  平成27年度決算全体においては、実質収支が3億6,400万円余の黒字でありましたが、前年度繰越金や基金への積立金を考慮した実質単年度収支では、200万円余とわずかに赤字決算となりました。  一方で、保険給付等支払準備基金の保有額は4億1,000万円余と、直近の10年間では最高額とのことであります。昨今の医療高度化や1人当たりの医療費の伸びを鑑みますと、依然として先が読めない厳しい状況であり、国民健康保険財政の運営に大変苦慮されていると推察するものであります。  いずれにしましても、当局におかれましては、国民健康保険が国民皆保険制度を支える基幹的な役割を担い、市民が健康で明るく暮らしていくための重要な社会基盤であることをいま一度認識していただくとともに、安定的な制度運営と健全な保険財政の維持に向けて、さらなる努力と必要施策の適切な推進を切に要望し、賛成討論といたします。 ○議長(髙橋利典君)  ほかに討論はありませんか。  (この時発言なし) ○議長(髙橋利典君)  討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより、認定第2号「平成27年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。  本案に賛成の皆さんの起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(髙橋利典君)  起立多数であります。  よって、本案は原案のとおり認定されました。 ○議長(髙橋利典君)  日程第3 市長提案理由の説明を議題といたします。  市長提出の議案第58号及び第59号の2件について、市長から提案理由の説明を求めます。  市長。 ○市長(若林洋平君)  それでは、私のほうから御説明を申し上げます。  議案は、契約案2件となっております。  初めに、議案第58号、市有地の処分について申し上げます。  本案は、市の財源確保を目的に、神山地先の市有地を処分すべく、過日入札に付しましたが、その売り払い予定価格が2,000万円以上、かつ、面積が5,000㎡以上であることから、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく、提案するものでございます。  次に、議案第59号、板妻南工業団地開発事業地内の用地処分について申し上げます。  本案は、市が取得いたしました板妻南工業団地開発事業地内の区画1と区画2につきまして、進出企業であります株式会社ビートレーディング及び株式会社KSIと仮契約を締結いたしましたが、その価格が2,000万円以上、かつ、面積が5,000㎡以上でありますことから、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく、提案するものでございます。  以上で、本日追加提案いたしました議案の提案理由の説明を終わりといたします。  慎重な御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(髙橋利典君)  日程第4 議案第58号「市有地の処分について」を議題といたします。  当局から内容説明を求めます。  総務部長。 ○総務部長(近藤雅信君)  それでは、ただいま議題となりました議案第58号、市有地の処分について御説明いたします。  資料14、議案書第2号の1ページをお願いいたします。  本案は、神山地先の市有地を処分すべく、去る9月23日に競争入札を行った結果、株式会社時之栖が落札をし、9月29日に仮契約を締結いたしましたが、その予定価格が2,000万円以上かつ面積が5,000㎡以上のため、条例の定めるところにより議会の議決を経て本契約を締結いたしたく提案するものでございます。  それでは、資料15、議案資料第2号の1ページをお開きください。  処分用地につきましては、神山小学校の南東に位置する小高い丘になっている市有地1筆であります。この土地は未利用の遊休地で、将来活用の予定もないことから、市の財政運営の基本方針の一つである自主財源の確保を図るとともに、土地の有効活用による地域の活性化にもつながると判断をし、売り払いを行うこととしたものであります。  以上で、議案第58号の説明とさせていただきます。  御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(髙橋利典君)  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  19番 高木理文議員。 ○19番(高木理文君)  2点ほどお伺いいたします。  まず、1点目ですけれども、一般競争入札を行い、応札されたのは1社だと伺っているわけですけれども、この土地に隣接をいたします株式会社時之栖さんが落札をされたわけですけども、この販売に至った経緯、この点について、ただいま説明がありましたけども、もう少し詳細な説明をお伺いしたいと思います。  それから、2点目ですが、処分の目的については、財源の確保を図るためとされておりますけれども、当局におきましては、今後も計画的な市有地の処分を行っていかれるのか、この方向性についてお伺いをいたします。  以上、2点、よろしくお願いいたします。 ○議長(髙橋利典君)  財政課長。 ○財政課長(小林和樹君)  ただいまの御質問の1点目、販売に至った経緯について、まずお答えをいたします。  この土地は、市街化調整区域にあります普通財産で、行政目的のない市有地であります。市としても将来的に行政目的を持たない土地を持ち続けるよりも、こういった土地を必要とする民間企業等に売り払い、売却益や固定資産税等による自主財源の確保を図り、市の各種事業に活用することが有効であると考えておりました。  しかしながら、現在の経済情勢等を考慮したとき、こういった土地を買い取る要望を持つ相手方があるか否か、こういった情報をつかんでおくことも必要であると考えております。  こうした中、本件は、この土地を取得したいとする、こういった情報もあったことから、入札公告等の手続をいたしまして、条例に基づき一般競争入札に付し、今回の市有地処分に至ったものであります。  次に、2点目の市有地処分の方向性についてお答えをいたします。  地方創生の推進に伴い、国・県からの各種補助金、交付金は縮減傾向にあり、また、少子高齢化の急速な進展などと相まって、市行政を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。こうした中、自主・自立した自治体運営を行う上で、未活用の遊休地を長期にわたり持ち続けることは、負の財産を管理することであり、好ましい状態であるとは言えません。また、第四次御殿場市総合計画においては、健全な財政運営の推進施策として、自主財源の確保を図るとしていることから、未活用の公共用地については、処分も含め、今後も積極的な活用を図っていくことが重要であると考えております。  以上、答弁といたします。  (「終わります。」と高木理文君) ○議長(髙橋利典君)  ほかに質疑ありませんか。  (この時発言なし) ○議長(髙橋利典君)  質疑なしと認めます。  これにて、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案については、委員会の付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(髙橋利典君)  御異議なしと認めます。  よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  まず、本案に対して反対討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○議長(髙橋利典君)  次に、賛成討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○議長(髙橋利典君)  討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより議案第58号「市有地の処分について」を採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(髙橋利典君)  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○議長(髙橋利典君)  日程第5 議案第59号「板妻南工業団地開発事業地内の用地処分ついて」を議題といたします。  当局から内容説明を求めます。  産業部長。 ○産業部長(田代吉久君)  ただいま議題となりました議案第59号の内容説明をさせていただきます。  お手元の資料14、議案書第2号の2ページをお開きください。
     本案は、板妻南工業団地開発事業におきまして、6月30日に第1期事業が完了したことを受け、9月7日に御殿場市が御殿場市小山町土地開発公社から用地を取得する本契約が成立したことから、分譲用の区画であります区画1と区画2の用地につきまして、進出希望企業2社とそれぞれ売買契約を締結し、処分するものでありまして、議案書記載のとおり、この区画1と区画2の土地は、ともに予定価格が2,000万円以上で、かつ面積が5,000㎡以上のため、条例の定めるところにより、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく、提案するものでございます。  進出希望企業2社は、3、処分の相手方として、それぞれの会社名、本社所在地ほかを示してございますが、区画1が(1)の株式会社ビートレーディング、区画2が(2)の株式会社KSIです。(1)の株式会社ビートレーディングは、主にアパレル、衣料品の物流保管及び関連資材の販売、(2)の株式会社KSIは、医療機器の製造販売を手がける会社でございます。  続きまして、資料15、議案資料第2号の3ページをお開きください。  こちらは今回処分いたします土地の案内図でございます。場所は、富士御殿場工業団地の北側にございます。  続きまして、次のページ、4ページをごらんください。  こちらは板妻南工業団地の区画図でございます。分譲区画でございます区画1が濃い色の太枠で囲まれた区画、2万2,323.11㎡、区画2が薄い色の太枠で囲まれました区画、1万6,932.11㎡です。これらの用地を御殿場市から各進出希望企業2社に売り払うものでして、議決をいただいた後に各種の処分手続を進めさせていただくというものでございます。  以上で内容の説明とさせていただきます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(髙橋利典君)  これより本案について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  19番 高木理文議員。 ○19番(高木理文君)  2点、お伺いいたします。  まず、1点目ですけれども、株式会社ビートレーディング、それから株式会社KSI、この会社の概要につきまして、もう少し詳細な説明をお伺いいたします。  それから、2点目ですが、区画1の1㎡当たりの単価、これは計算しますと2万1,400円となります。区画2では2万500円となっており、異なっているわけですけれども、この価格が異なる背景は何なのか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(髙橋利典君)  商工観光課長。 ○商工観光課長(鎌野 晃君)  それでは、いただきました2つの御質問のうち、私からは1つ目の用地処分の相手方の会社概要についてお答えをさせていただきます。  まず、1社目の株式会社ビートレーディングでございますが、本社所在地は、東京都目黒区、会社設立は昭和60年8月、資本金は2,000万円、会社の全従業員数は230人でございます。  会社名につきましては、御殿場市民の皆さんには、通称でありますBBCと申し上げるほうがなじみが深いかと思いますが、既に御殿場市内におきまして2つの物流倉庫と洋蘭研究所を所有し、操業しております。  業種・業態といたしましては、主にアパレル、衣料品関係の物流や関係資材の販売を手がけておりまして、板妻南工業団地区画1に、新たに物流倉庫兼事務所を建設し、アパレルの物流等に特化した関連の事業を行う予定でございます。  新たな従業員の数につきましては、正規従業員20人、パート従業員30人の合計50人程度を新規に雇用する予定でございまして、既存の市内の事業所からの異動を含めますと、110人程度が勤務することになっております。  2社目の株式会社KSIでございますが、本社所在地は沼津市西沢田、会社の設立は平成16年10月、資本金は500万円、会社の全従業員数は11人でございます。  業種・業態といたしましては、主に整形外科用の医療機器の製造及び販売を手がけておりまして、板妻南工業団地区画2に新たに製造工場兼事務所を建設し、医療機器の製造に関連した事業を行う予定でございます。  なお、今回の進出を契機に、関連会社であります株式会社確信工業と一緒に、現在の本社所在地である沼津市から本社機能を全て集約し、本社ごと移転するという計画でございます。  新たな従業員の数につきましては、10人程度の新規雇用を予定しており、関連企業や本社からの異動も含めますと、35人程度が勤務するという予定でございます。  株式会社ビートレーディングにおきましては、既に市内において長年の操業実績を有する安定した企業であり、株式会社KSIは、県立静岡がんセンターを中心に、静岡県東部地域で推進しております富士山麓先端健康産業集積プロジェクト、ファルマバレープロジェクトに合致する医療系の先端型企業であり、さらなる成長と飛躍が期待できる、将来性も非常に豊かな企業でございます。  どちらの企業におきましても、板妻南工業団地に進出するにふさわしい優良企業であると確信してございます。  以上、1つ目の御質問のお答えといたします。 ○議長(髙橋利典君)  都市整備課長。 ○都市整備課長(沓間信幸君)  それでは、私のほうから2点目の御質問についてお答えさせていただきます。  板妻南工業団地の各区画の販売価格の算定につきましては、標準値比準方式を用い、今回の土地評価対象地と、これに類似する土地として、県の土地調査の標準値である駒門工業団地内の土地との街路条件、交通条件、環境条件、画地条件、行政的条件等の価格形成要因の比較を行い、その結果に基づいて標準値の価格を比準し、その上で価格を決定したものでございます。  今回の区画1と区画2の販売価格の算定する上での特に2つの区画の大きな違いは区画条件であります。その中でまず、形状についてでございますが、区画1はほぼ整形であるのに対し、区画2のほうはやや不整形となっており、のり面の割合も区画1は15.4%、区画2は21.8%と、区画2のほうが6.4ポイントのり面が多くなっているところでございます。  次に、接面街路との関係でございますが、区画1は3方路に接しているのに対し、区画2は2方路という形で状況が変わってございます。  したがいまして、このような要因を反映したものが、今回の各区画の販売価格として設定したものでございます。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と高木理文君) ○議長(髙橋利典君)  ほかに質疑ありませんか。  (この時発言なし) ○議長(髙橋利典君)  質疑なしと認めます。  これにて、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案については委員会の付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(髙橋利典君)  御異議なしと認めます。  よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  まず、本案に対して反対討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○議長(髙橋利典君)  次に、賛成討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○議長(髙橋利典君)  討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより、議案第59号「板妻南工業団地開発事業地内の用地処分について」を採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(髙橋利典君)  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○議長(髙橋利典君)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ○議長(髙橋利典君)  これにて平成28年御殿場市議会月定例会を閉会いたします。  長期間にわたり御苦労さまでございました。                         午前11時04分 閉会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    平成  年  月  日     議  長     髙 橋 利 典     署名議員     辻 川 公 子     署名議員     高 木 理 文...