御殿場市議会 2015-09-24
平成27年 9月定例会（第5号 9月24日）
１番 平 松 忠 司 君 ２番 杉 山 章 夫 君
３番 高 木 理 文 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 田 代 耕 一 君
７番 土 屋 光 行 君 ８番 神 野 義 孝 君
９番 杉 山 護 君 １０番 佐 藤 朋 裕 君
１１番 勝間田 幹 也 君 １２番 橋 利 典 君
１３番 稲 葉 元 也 君 １４番 大 窪 民 主 君
１５番 芹 沢 修 治 君 １６番 鎌 野 政 之 君
１７番 勝 亦 功 君 １８番 山 ｱ 春 俊 君
１９番 斉 藤 誠 君 ２０番 辻 川 公 子 君
２１番 黒 澤 佳壽子 君 ２２番 勝間田 博 文 君
２３番 菱 川 順 子 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 亦 福太郎 君
副市長 瀧 口 達 也 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 田 代 一 樹 君
総務部長 近 藤 雅 信 君
市民部長 村 松 亮 子 君
健康福祉部長 田 原 陽之介 君
環境水道部長 杉 山 清 君
産業部長 勝間田 安 彦 君
都市建設部長 杉 本 哲 哉 君
危機管理監 松 田 秀 夫 君
会計管理者 藤 田 明 代 君
教育部長 勝 又 正 美 君
消防長 渡 邊 秀 晃 君
総務部次長兼総務課長 田 代 吉 久 君
秘書課長 田 代 明 人 君
議会事務局職員
事務局長 増 田 準 一
議事課長 勝 又 雅 樹
副参事 勝 又 啓 友
副主任 藤 曲 幸 子
○議長（
芹沢修治君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
芹沢修治君）
ただいまから、平成２７年
御殿場市議会９
月定例会を再開いたします。
○議長（
芹沢修治君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（
芹沢修治君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（
芹沢修治君）
日程第１ 「
一般質問」を行います。
最初に、２３番
菱川順子議員の質問を許します。
２３番
菱川順子議員。
○２３番（
菱川順子君）
おはようございます。今回、私は２点について
一般質問をさせていただきます。
初めの質問は、
胃がんリスク検診導入について、質問をさせていただきます。
がん予防につきましては、６月議会においても取り上げまして、その中で
ピロリ菌の検査について触れたところでございますが、そのときの御答弁では、国の動向を注視して対応を検討するということでございました。その後、私のもとに市民の方や医療に携わる方から、健康にかかわることですので、早い段階でぜひとも推進していただきたいという切実なお声も頂戴をいたしました。市民の健康にかかわることでございますので、再度、取り上げ、質問をさせていただきます。
胃がんをはじめ胃疾患の研究において日本を代表する第一人者の浅香博士という方がいらっしゃいますが、この博士が
ピロリ菌除菌についての重要性、そして除菌する前段階としての
胃がんリスク検診を導入することの重要性を訴えられております。国内で年間１２万人が発症し、約５万人が亡くなるという、この数字は数十年間変わっていないということでございますが、胃がんの９８％は
ピロリ菌感染による
慢性胃炎が進行したものと考えられているということです。胃がんには胃の粘膜に住み着く
ピロリ菌が深くかかわっているということ、
ピロリ菌を除菌すると、胃がんの発症を抑えることがわかっており、
ピロリ菌に感染していなければ、胃がんの発症はほとんどないと言われています。これは医学的には世界の常識になっているということでございます。
今まで胃潰瘍や
十二指腸潰瘍などの病気に限って、保険が適用されておりましたが、
慢性胃炎であっても、
ピロリ菌を取り除く除菌にも保険が適用されることとなりました。２０１３年２月のことでございます。
胃炎の原因である
ピロリ菌の有無を調べることのできる
胃がんリスク検診という
検診方法があり、
通称ＡＢＣ検診と言われるものでありますが、
血液検査だけの簡便なやり方ということでございます。この
胃がんリスク検診は、
ピロリ菌感染の有無を調べる検査と、胃炎の有無を調べる検査を組み合わせて、胃がんになりやすいか否かをリスク分類するもので、がんを見つける検査ではないということでございます。
この
胃がんリスク検診は、
血液検査ということもあって、大勢の人が受けやすいということが、
受診者数の増加につながり、他の
がん検診同様に、住民の一部の負担で実施している自治体も増えております。残念なことに、
胃がんリスク検診は保険が利いておりません。胃がんは罹患率が依然１位となっており、市民の健康を考えると、簡便な方法で、また市民の費用負担が軽減されるような市の取り組みを期待して質問をさせていただきます。
初めに質問をさせていただきたいことは、
胃がんリスク検診、
通称ＡＢＣ検診でございますが、これを導入することについてお尋ねをいたします。
○議長（
芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
胃がんの
リスク検診としての
ＡＢＣ検診、近年、幾つかの自治体で
胃がん対策の一環として導入しているところが出てきております。国では、
科学的根拠に基づいて効果がある
がん検診を進めており、こうした
がん検診を
市町村事業として、
がん検診実施のための指針に示しておりますが、現在のところ
胃がんリスク検診につきましては、この指針には定められておりません。
当市におきましては、以前から国が策定した指針に基づき、
各種がん検診を実施しているところです。この国の指針につきましては、検査の有用性、信頼性、
効率性等、国におきましても必要に応じて見直しがされております。今後、
胃がんリスク検診が
厚生労働省のがんの指針に採用されるなど、国の動向は今後も注視をしてまいります。
この
リスク検診、
ＡＢＣ検診の導入につきましては、市民からの強い要請もあることから、医師会のほうと協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
芹沢修治君）
２３番
菱川順子議員。
○２３番（
菱川順子君）
ただいま御答弁で、医師会との協議ということでお話をいただきましたので、どんどん積極的に医師会との協議は進めていただきたい、このように願っております。
国が
ピロリ菌除菌の保険適用を決めた事実のもとに、市としても検診の強化に努めるべきと考えます。
ＡＢＣ検診はまずは採血ということでございますので、受診者にとっては、身体的にも精神的にも軽くなるわけです。
導入方法は、
各種がん検診や
無料クーポン券発行など、さまざま考えられると思いますが、市民の立場といたしまして、早い段階でぜひとも実施していただきたくお願いするものです。
実際に、北海道から沖縄まで幾つもの自治体が、この
胃がんリスク検診を導入しております。また、県内でも実施している自治体があります。そういったことでも、市としてできない理由は見当たらないと思います。そこで、市としての思いを再度伺います。
○議長（
芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
それでは、質問にお答えいたします。
胃がんにつきましては、日本人におきまして罹患第１位、死亡の第２位ということでありますことから、この
予防対策につきまして、推進するということは大切なものであると考えております。
がんは
早期発見を行えば治療が可能な疾患です。
がん検診の役割は重要となりますので、当市におきましても検診の
受診率向上を促すため、実効性のある手法を盛り込みながら、
胃がん検診の推進に力を入れてまいります。先ほどの答弁のとおり、医師会と協議をしながら、
検査体制の充実等に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
芹沢修治君）
２３番
菱川順子議員。
○２３番（
菱川順子君）
そして、この
胃がんリスク検診、
ＡＢＣ検診でございますが、若年者にも実施をしていただきたい、このように考えております。これから先、胃疾患にかかるであろう医療費のことを考えれば、若年者の
除菌療法に係るコストは決して大きな出費ではないと考えます。
このようなことからも、若い世代、例えばですが、高校生ぐらいの方からへの
胃がんリスク検診ということで、積極的に進めていくことも重要ではないかと考えますが、御見解を伺います。
○議長（
芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
胃がんの
リスク要因としまして、
ピロリ菌以外でも、喫煙や高塩分食品の摂取など、発症のリスクというのはさまざまありますので、若年層に対しましては、がんに対する正しい知識の普及、啓発、検診の重要性など、
がん教育の推進の中で取り組んでまいります。
リスク検診を導入することにつきましては、先ほどの答弁のとおりですが、
リスク検診の若年層に対する有効性などにつきましても、合わせて医師会と協議をしてまいります。
以上でございます。
○議長（
芹沢修治君）
２３番
菱川順子議員。
○２３番（
菱川順子君）
ありがとうございます。そして、今、
Ｘ線検診というのが主になっているわけですけれども、
胃カメラ検診というものも推進していただきたい、このようにも思います。従来、実施されてきた胃の
バリウム検診というのは、
検査実施中に撮影条件のコントロールの困難さや、それに伴う
早期発見の胃がんを見逃す危険性や
放射線被曝など、さまざまな問題があると聞いております。
Ｘ線検診の実施とともに、
胃カメラ検診も積極的に取り入れる方向で市としても考えられてはいかがかと思いますが、その見解を伺います。
○議長（
芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
胃カメラ検診につきましてですけれども、胃の
内視鏡検査につきましては、国が策定をいたしました
がん検診実施のための指針の
検査項目に含まれておりませんので、当市の
胃がん検診につきましては、国の指針で推奨されているバリウムを用いました
Ｘ線検診を実施しているところです。
ことしの夏に行われました
がん検診のあり方に関する検討会におきまして、市町村が行う
がん検診で、胃の
内視鏡検査を導入する方向が示されたという報道がございました。この報告を踏まえまして、国の
がん検診実施のための指針が今後改正をされるということも予想がされます。現行で
対策型検診として推奨されている胃の
Ｘ線検診と合わせまして、胃の
内視鏡検査の導入が推奨されると、
胃がん検診で２つの
検査方法が併存することになり、
検査方法の構築、また対象年齢、受診間隔の扱いなど、そのような課題を整理した上で、国の指針として示されてくるということが想定がされます。
現在行っております
集団検診車による胃の
Ｘ線検診につきましては、医師会の協力をいただいて実施をしておりますが、新たに胃の
内視鏡検査が導入された場合、検査を実施する専門的な医師や医療機関の確保なども必要になってまいります。こういった課題を踏まえた上で、検診を実施するのに適切な体制を整えていけるかどうか、その辺の調査も行う必要もあろうかと考えているところです。いずれにいたしましても、医師会と相談をいたしまして、胃の
内視鏡検査の導入について、今後検討をしてまいります。
以上でございます。
○議長（
芹沢修治君）
２３番
菱川順子議員。
○２３番（
菱川順子君）
今、質問させていただきました内容につきましては、市民の健康にかかわることでございますので、導入の方向に向けまして、何とか市としても頑張っていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問は、「
ダブルケア」の
相談窓口について移らせていただきます。
近年では、晩婚化に伴いまして、出産年齢が上がりまして、子育て中に親の介護に直面する
ダブルケア、子育てと介護の両立が増えております。昭和５０年ごろ、最初に子どもを産む年齢は平均して２５歳、親の介護が必要になっても、子育てが一段落してからという
シングルケアの時代でありました。昨今では、第１子出産の平均年齢は３０歳を超しており、子育てと介護の時期が重なる可能性がかなり高くなりました。６歳未満の子どもを持つ母親の約１割が、介護に携わっているという調査もあります。家庭の支え手は女性という意識はまだまだ根強く、負担は女性に偏ってしまいます。もちろん家庭の中にあって、男性がしっかりと介護にかかわっている方もいらっしゃいます。
ダブルケア中の女性は、誰に相談していいかもわからず、孤立しがちということも伺っております。一つの家庭の中のことで、子育てと介護にかかわっているのは同じ家族の方であり、全く関係性のないこととは言えません。子育て・介護、それぞれの行政の窓口とは別に、「
ダブルケアになったときには、ここに相談を」という行政窓口があれば、安心できるのではないでしょうか。このような取り組みにつきまして、市としての見解を伺わせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
それでは、ただいまの
ダブルケアに関します御質問にお答えいたします。
当市におきましては、子育てに関しましては、
家庭児童相談室における子どもや家庭に関する相談、また、
臨床心理士による子育てに関する総合的な
子育てこころ相談、乳幼児の健全な身体発育、精神発達の促進を図るための
乳幼児健康相談等、子育てのあらゆる課題を解消すべく、さまざまな部署におきまして
相談窓口を設けております。また、高齢者の介護等のケアといたしまして、市の
介護福祉課の
相談窓口のほか、
地域包括支援センターにおいて
総合相談を実施し、高齢者の
日常生活支援をはじめ、介護の必要な方への介護保険の利用へとつなげております。
地域包括支援センターは、
民生委員等各方面から寄せられる
高齢者情報から、不安と思われる家庭を訪問し、家族を含め適切な支援へと導いております。
当市におきまして
ダブルケアという新たな
社会的課題に対する総合窓口を、現状では設置はしておりませんが、この対応におきましては、
相談窓口が別々で連携がないというような、そのような状況が生じないように、どの窓口におきましても現状に対する共通認識を持った上で、庁内横断的な連携を図り、効率的に相談できるように努めているところです。
一方、国におきまして、よろず相談員、現在仮称でございますが、よろず相談員として親の介護をしながら子育てをするなど、複数の
福祉サービスを同時に必要とする家族に対しまして、総合的にアドバイスをできる体制を整えるための新たな方針を公表をいたしましたので、その情報収集に努めまして、調査研究はしてまいりたいと考えます。
将来的には、市役所の東館の完成によりまして、
福祉関係の部署が集約される予定でおります。より相談のしやすい
環境づくりに今後も努めてまいります。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と
菱川順子君）
○議長（
芹沢修治君）
以上で、２３番
菱川順子議員の質問は終了いたしました。
次に、１４番
大窪民主議員の質問を許します。
１４番
大窪民主議員。
○１４番（
大窪民主君）
私は、市の
財政状況と今後の見通しについて
一般質問をさせていただきます。
財政状況については、
代表質問、
一般質問でたびたび質問がありましたが、今回、
普通交付税の不
交付団体となったことから、質問をさせていただきます。
リーマンショックや
東日本大震災等の影響により、国内の経済状態の深刻化、地方の税収減、小・中学校、支所等の
耐震化事業、企業団地の造成、
都市計画道路の整備等が重なり、財政的に厳しい時期がありましたが、平成２７年度、
普通交付税の不
交付団体が発表され、御殿場市は不
交付団体となりました。
そこで、質問させていただきます。
１つ目に、
地方交付税不
交付団体になった要因について、２つ目に、不
交付団体になったことによる財政への影響について、３つ目に、今後の歳入、税収等の見通しについての３点であります。よろしくお願いします。
○議長（
芹沢修治君）
総務部長。
○
総務部長（
近藤雅信君）
３点、御質問をいただきました。
まず、１点目の不
交付団体になった要因についてお答えをいたします。
平成２７年度の
交付税算定につきましては、前年度の２６年度の収入において、景気の回復により
大手自動車メーカー、製薬会社、金融関係などの
法人市民税が大幅増となったことや、
企業誘致活動による進出企業の
法人市民税、
固定資産税の増、市の行った
緊急経済対策事業の効果と思われる納税の増、
消費税増税に伴います国から交付をされる
地方消費税交付金の増など、
交付税算定の基準となります
基準財政収入額が９億４，０００万円余の増となっております。
一方で、同じく
交付税算定の支出の基準となります
基準財政需要額は、
社会保障経費をはじめとする
個別算定経費などの緩やかな伸び等により、５億５，０００万円余の増となりました。収入、
需要ともに伸びておりますが、結果として
基準財政収入額が
基準財政需要額を２億３，０００万円余上回ったことにより、不
交付団体となったものであります。
収入、支出ともに増額となっていることから、御殿場市の
財政規模が成長していると捉えることができます。国全体を見ましても、全国１，７１８団体中、不
交付団体となったのはわずか５９市町村のみで、静岡県内では御殿場市、長泉町、裾野市、湖西市の４団体となっており、相対的に見て御殿場市は自立できる強い体力を持った自治体であると判断をされたということができます。
次に、２点目の不
交付団体になったことによる影響についてお答えいたします。
３つほどありますが、１つは、当然のことですが、
普通交付税が交付されないということ、２つ目は、
交付税算定においても有利な
臨時財政対策債、いわゆる
赤字特例債が借りられなくなること、３つ目は、
特別交付税や、その他、国からの交付金などの算定におきまして、交付額が減額される可能性があること、以上が現状で考えられる影響でございます。
続いて、３点目の今後の税収等の見通しについてお答えいたします。
歳入の根幹であります
市税収入につきましては、今後の景気動向による影響が大きいところでありますが、平成２６年度を基準といたしまして、若干の上下はあるものの、徐々に増額していく見込みとなっております。
普通交付税の算定につきましては、
市税収入の動向にもよりますが、今後も
財政力指数が自立の１付近で推移するものと考えております。
普通交付税の不
交付団体になったことから、順風満帆な
財政状況にも見えますが、これには国の
財政状況に起因する幾つかの要因が内在しているものと考えております。例えば、平成２６年度から施行をされました
地方法人税は、当市にとって
大変不利益な制度であり、それだけをとっても約２億円の減収となっております。ちなみにこの２億円の減収分は、一旦国の歳入となり、
交付団体に配分される
普通交付税の財源となっております。また、
普通交付税についても、国の
予算枠自体が年々減少傾向となっており、さらに
合併団体に対する配分が大きくなるように算定されているため、当市のような非
合併団体には
財政力指数が実力以上にかさ上げされているというのが現状であります。
このような状況から、今後につきましても、国の政策、方針によって左右される
普通交付税に過度に依存することなく、自主財源であります
市税収入に加えて、起債など適切な歳入のバランスをとりながら、健全な
財政運営を維持していくべきものと考えております。
なお、最初に、
普通交付税が不交付になった要因として、
法人市民税の増を申し上げましたが、平成２６年度の
法人市民税納付状況を分析いたしますと、
納付法人２，１００社余りのうち、均等割を超える
納付法人は８００社余りであり、また、平成２５年から２６年にかけて納付額が増加した事業所は３００社余りほどあり、税収面から見ても、持ち直してきている状況の中で、市が今年度から行っている
経済対策事業など、
中小法人等に頑張っていただける政策のより一層の充実が必要であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
１４番
大窪民主議員。
○１４番（
大窪民主君）
御答弁ありがとうございます。１つ目、２つ目、
地方交付税不
交付団体になった要因、不
交付団体になったことによる財政への影響については了解して終わります。
３つ目の今後の歳入、税収等に関して再質問をさせていただきます。
御殿場市の
地方債残高は、平成２５年度末の静岡県２３市中、少ないほうから９番目、住民１人当たり２３市中、少ないほうから６番目であり、必要性、合理性、すなわち後年度負担、世代間の負担の公平性、
財政負担の平準化でありますが、
地方債残高のあり方について、基本的な考え方をお伺いいたします。
次に、
財政調整基金は、災害復旧、地方債の繰り上げ償還、その他、財源の
不足対処等のために必要であると思いますが、適切な規模はどのくらいを考えているのかお伺いいたします。
○議長（
芹沢修治君）
総務部長。
○
総務部長（
近藤雅信君）
２点、再質問をいただきました。
まず、１点目の
地方債残高のあり方についてお答えいたします。
平成２６年度末の時点で、当市の
一般会計地方債残高は２６７億５，４０１万円となっており、前年度と比べて５億２，０００万円ほど減少し、また、
リーマンショック後の平成２１年度と比べましても１２億３，８０２万円ほど減少しております。また、近年の状況ですが、教育施設をはじめとした各施設の耐震補強事業などにかかわる地方債発行額の増加により、平成２３年度末に最大の２８２億３，７０２万円まで増加しましたが、以降、年度ごとに数億円ずつ
地方債残高は減少に転じているところであります。
市の事業を実施するに当たりまして、広範囲な市民サービスの提供を円滑に実施するために、地方自治法では資産形成のため地方債の発行を行うことが規定をされております。用地を取得したり建物を建設するのに手持ちの現金のみで支払いを行うことは、
財政運営上、ほぼ不可能でありまして、地方債を利用して建設をされた建物等は、その耐用年数に応じ、数十年にわたって利用されるため、地方債の償還を通じて世代間の負担の公平性及び
財政負担の平準化を担保しているものと認識をいたしております。
また、後の世代に過大な負担を残すことにならないよう、地方債の発行については、県を通じて国との協議を実施し、
交付税算定上、有利な
臨時財政対策債等を最優先で借り入れるなど、毎年度起債計画を作成し、その都度、議会の議決を得ながら、適切な借り入れを行っております。今後の地方債現在高につきましても、必要な市民サービスを確実に実施しつつも、将来に過度な負担を残さないように努めてまいります。
次に、２点目の
財政調整基金の適切な規模についてでありますが、当市の
財政調整基金残高は、平成２６年度末残高で１４億８，９７２万円余、平成２７年度に入りまして、９月補正後の
財政調整基金残高は１３億５，９０３万円余となっております。
財政調整基金の残高として適正な額については、国による基準が示されておりませんので、具体的な金額はお示しできませんが、設置目的や現在の
財政状況、同規模の近隣市の状況などから、
市税収入の１０％程度、１５億円ほどを当面の目標として積み立てるのが適当ではないかと考えているところであります。
以上、答弁といたします。
（「了解して終わります。」と
大窪民主君）
○議長（
芹沢修治君）
以上で、１４番
大窪民主議員の質問は終了いたしました。
次に、５番 長田文明議員の質問を許します。
５番 長田文明議員。
○５番（長田文明君）
私は、質問事項１の
ふるさと納税についてと、質問事項２の御殿場市におけるスポーツツーリズムについて、大きく２項目についての
一般質問を行います。
まず、最初に、質問事項１の
ふるさと納税について質問いたします。
ふるさと納税の始まりは平成２０年で、その年度の納税額は全国でおよそ７０億円でした。その後、各自治体の積極的な取り組みにより、平成２６年度の寄附額は約１４０億円と倍増しているのが現状です。
そこで、二、三、具体例を挙げますと、北海道上士幌町では、平成２０年度は件数で１件、金額で５万円の寄附額でしたが、平成２６年度には５万４，０００件余、寄附額は９億７，０００万円余に激増しました。牛肉が主な返礼品です。ほかにも乳製品、農産物など、そして毎年食害で大きな被害をもたらすシカを狩り、その肉を返礼品として送付しています。
また、鳥取県境港市では、カニの水揚げ量が日本一であることから、カニをはじめとした水産加工物など、それに加えてゲゲゲの鬼太郎の作者である水木しげる氏のふるさとであることから、妖怪セットなどユニークな返礼品が多数用意されています。そのようなことを要因としてか、平成２６年度では３億５，０００万円もの寄附額があったと聞いております。
このほかにも地元農家と共同で農作物の収穫体験や宿泊型農業体験など、日本各地でさまざまな特色のある
ふるさと納税の返礼品を用意しています。
そこで、
ふるさと納税に対する当局の取り組み、今後の計画について伺います。
まず、１点目は、当市の
ふるさと納税の寄附額、寄附者数の推移、これは納税額、納税者数の推移とも言いかえられるものです。これに加えて今後の見込みについて伺います。
○議長（
芹沢修治君）
総務部長。
○
総務部長（
近藤雅信君）
お答えいたします。
平成２５年度までは、例年件数で１件から３件、金額も数万円程度で推移をしておりましたが、寄附者に対しまして特産物のＰＲを兼ねたお礼として、御殿場こだわり推奨品の送付を開始いたしました平成２６年度には、件数で９２件、金額で１３６万５，０００円と大幅増となりました。
今後の見込みにつきましては、平成２７年度８月現在で、件数が４０件、金額５５万円となっておりますので、このままのペースで推移すれば、件数、金額ともに昨年度を超える件数等となると考えております。
以上でございます。
○議長（
芹沢修治君）
５番 長田文明議員。
○５番（長田文明君）
１点目の質問については了解いたしました。
次に、２点目ですが、当市では
ふるさと納税の返礼品としてどのようなものを用意しているか、総数と主な品目について伺います。
○議長（
芹沢修治君）
総務部長。
○
総務部長（
近藤雅信君）
市から提供する返礼品につきましては、商工会が厳選をした御殿場こだわり推奨品の中から２７品目を用意してあります。例えば、みくりやそば、ボロニアソーセージ、御殿場芋焼酎、お菓子、お茶などであります。
以上です。
○議長（
芹沢修治君）
５番 長田文明議員。
○５番（長田文明君）
それでは、再質問いたします。
これらの返礼品はどのように選定され、返礼品は幅広い分野から満遍なく選定されているのかについて伺います。
○議長（
芹沢修治君）
総務部長。
○
総務部長（
近藤雅信君）
商工会が選定をいたしました御殿場こだわり推奨品は４０品目あります。これらの商品のほとんどは大変なこだわりのもとで生産をされており、配送が困難なものもあります。そこで、商工会と連携をして、お礼の品として選定をする中で、提供事業者が協力可能と申し出のあった２７品目を返礼品としております。現在のところは全ての品が食品分野となっております。
以上でございます。
○議長（
芹沢修治君）
５番 長田文明議員。
○５番（長田文明君）
２点目については了解いたしました。
次に、３点目について伺います。当市における
ふるさと納税の使途については、寄附者自身が寄附金の使い道を選ぶことができますが、寄附者の意向と当市の使い道について伺います。
○議長（
芹沢修治君）
総務部長。
○
総務部長（
近藤雅信君）
ふるさと納税の申し込みの際に、寄附金をどのように活用してほしいのかを寄附者の方に確認をとっております。入金後、それぞれ該当する特定目的基金へ積み立てをさせていただき、寄附者の御意向に沿った事業に使用することとなります。
以上でございます。
○議長（
芹沢修治君）
５番 長田文明議員。
○５番（長田文明君）
３点目は了解いたしました。
次に、４点目ですが、
ふるさと納税の返礼品としてイベント体験に参加する権利というのを扱っている自治体も幾つかあるようです。武田信玄や上杉謙信などの戦国武将に扮して祭りに参加することができるものや、最初に紹介した農作物の収穫体験や宿泊型農業体験など、イベントに参加するものがあります。当市では、このようなイベント体験型をこだわり推奨品にかえて返礼品として用意することについての見解を伺います。
○議長（
芹沢修治君）
総務部長。
○
総務部長（
近藤雅信君）
お答えをいたします。
全国的に見ますと、寄附者へのお礼の品は年々多様化をしており、民間活力を活用したアクティビティ商品などを採用している市町も一部では見受けられるところですが、総務省から換金性の高いプリペイドカード等や、高額または寄附額に対し返礼割合の高い返礼品については、送付を行わないようにという通達が出されております。当市においては、総務省の通達にのっとり、良識の範囲を超えないよう、今までどおり御殿場こだわり推奨品をもって対応していく考えでございます。
以上です。
○議長（
芹沢修治君）
５番 長田文明議員。
○５番（長田文明君）
それでは、再質問させていただきます。
当市の特色を生かした返礼品として、富士山登山体験を加えることについて伺います。例えば、富士山の山小屋に宿泊し山頂を目指す富士山登山体験、御殿場口下山道の大砂走りを豪快に駆けおりる体験、富士山五合目付近でのトレッキング体験、そば打ち体験など、宿泊やガイドを伴った幾つかの体験コースを設けることについて伺います。
○議長（
芹沢修治君）
総務部長。
○
総務部長（
近藤雅信君）
先ほどの答弁でも触れましたとおり、寄附者へ送付するお礼品については、地元特産品のＰＲという観点から、御殿場のこだわり推奨品の品数の増加や食品以外の分野での推奨品の認定など、商工会のほうでさらなる拡充をしていただき、国からの通達にあるよう、過度な返礼とならない範囲で、
ふるさと納税の魅力向上につなげられればと考えております。
以上でございます。
○議長（
芹沢修治君）
５番 長田文明議員。
○５番（長田文明君）
質問事項１の
ふるさと納税につきまして、最後の質問をさせていただきます。
特産物などのＰＲの意味からも、ホームページの写真をより見やすいものとし、インターネットを活用し、それらの品を選びやすくしたり、
ふるさと納税をより簡単にするなどの工夫が必要だと考えますが、当局の見解を伺います。
○議長（
芹沢修治君）
総務部長。
○
総務部長（
近藤雅信君）
お答えいたします。
当市では、ふるさとを応援していただくという本来の趣旨から逸脱をしない範囲で、地道に冷静さを失わずに、
ふるさと納税制度を活用していきたいと考えております。そのような前提の上で、ネットの面では市のホームページ上の写真を、商品がよりわかりやすく、選びやすいよう、逐次、リニューアルしておりますし、先日の補正予算で御説明した地方創生交付金を活用したホームページの全面リニューアル事業を実施する中で、
ふるさと納税については、より充実を図ってまいります。
また、市のホームページばかりではなく、５社ほどの民間の運営する
ふるさと納税サイトにも登録をしております。
納税のしやすさの向上といった面では、本年度から電子申請システムの活用をしておりまして、今までファクスや郵送などで寄附の申し込みをいただいていたものが、ホームページ上での簡単なデータ入力で行えるようになりました。一方、ネット以外でも、富士スピードウエイで行われた世界的自動車レースのプログラムに掲載をしたり、東海地方４県の全ての郵便局の窓口に、職員手づくりのパンフレットを置くなどの取り組みも行っており、より効果が上がってきているところでございます。
以上です。
○議長（
芹沢修治君）
５番 長田文明議員。
○５番（長田文明君）
質問事項１の
ふるさと納税につきましては了解して、終了といたします。
次に、質問事項２の御殿場市におけるスポーツツーリズムについて伺います。
会派創生では、ことしの８月に北海道北見市が取り組んでいるスポーツツーリズムについて行政視察を行いました。北見市では、ラグビー強豪チームを誘致し、社会人、学生チームの合宿場所として選ばれています。ラグビーのほかにも野球、バスケットボール、陸上競技、カーリング、スキーなど、多くのスポーツ合宿を受け入れています。北見市では、空港から宿泊所、宿泊所から競技場まで無料バス送迎を行っています。そのほかにも宿泊費の補助、アイシング用氷の差し入れ、飲み物の差し入れなど、細かいところでは宿泊所に洗濯機を多数置いて、選手のユニフォームを洗濯できるよう手配を行うなど、全市を挙げてスポーツ合宿をサポートしていました。
平成２６年度の北見市スポーツ合宿事業の実績を見ますと、チーム数は１２１チーム、延べ人数で１万９，０００人余りの選手、役員が北見市を訪れています。このようにスポーツツーリズムは観光面、誘客面において大きな可能性を秘めていることから、企業、大学等への働きかけ、宿泊施設など、当市の現状や今後の課題等について伺います。
まず、１点目は、スポーツツーリズムの効果について伺います。
スポーツを実際に行う参加型や、行わない観戦型など、スポーツツーリズムには多くの人々を呼び寄せることができます。また、特定のスポーツにおいて、その地域のブランド化にもつながります。当市において、現状期待できるスポーツツーリズムの効果について伺います。
○議長（
芹沢修治君）
産業部長。
○
産業部長（勝間田安彦君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
当市には、富士山を背景に自然環境に恵まれた多くのゴルフ場、テニスコート、サッカー場、馬術競技場などのほかに、地区広場、ハイキングコースや登下山道がございます。これらの施設や豊かな自然を生かしたスポーツツーリズムを推進することは、誘客力も高く、滞留人口の増加にも大きく寄与し、観光面や経済面だけではなく、心身の健康や、子どもたちの健やかな成長といった観点からも、その効果は大きいものと考えます。
現在は、スポーツツーリズム事業の中核として、今年度も富士山五合目に開設しましたマウントフジトレイルステーション事業に特に力を入れ、環境保全や安全登山のＰＲなどと同時に、周辺のハイキングコースを利用した各種事業を展開いたしました。
標高１，４００ｍほどの高地トレーニングは、人の身体機能を高めるということが言われておりますが、まさに御殿場口新五合目が適地であることから、周辺でのトレッキングやトレイルランニングなどのセミナーや情報発信を実施しております。特にトレイルステーションを起点として、富士山を活用したトレイルランニングセミナーやフォトトレッキングなどの事業においては、首都圏から楽しみに参加していただく方や、リピートの方が増えていること、協力企業の情報発信により、メディアに取り上げられることが増えていることなど、事業として定着しつつあります。
事業の認知度が高まることにより、競技種目だけではない手軽なスポーツとしての登山、ハイキング客のますますの増加や、ほかのまちにはない、御殿場ならではの富士山の生かし方として、富士山の魅力、御殿場市の魅力、双方の強力な発信につながっているものと考えております。
この事業のように、スポーツツーリズムの効果は、交流人口、滞留人口の増加、経済活性、地域活性、市のＰＲ、健康増進、スポーツ振興等、さまざまなものがあります。本市においては、観光交流客数が増加するなど、既に効果があらわれておりますことから、今後も本市の特性を生かした事業を展開してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
５番 長田文明議員。
○５番（長田文明君）
１点目は了解いたしました。
次に、２点目、駅伝や各種スポーツ合宿等の誘致について伺います。
第４０回秩父宮記念富士登山駅伝大会が８月２日に行われました。多くの選手、役員、応援団が御殿場市を訪れ、沿道では激走する選手に温かい声援を送っていました。高原都市御殿場では、夏でも比較的涼しく過ごせることから、夏の期間に社会人、学生のスポーツ合宿に適した場所ではないでしょうか。スポーツ合宿の当市への誘致について伺います。
○議長（
芹沢修治君）
産業部長。
○
産業部長（勝間田安彦君）
それでは、お答えいたします。
各種スポーツ合宿の誘致につきましては、富士山に抱かれた自然、おいしい水と空気という恵まれた環境にあることから、さまざまなスポーツのトレーニングや調整、数多くの合宿地としてこのまちを選んでいただいております。さらに、民間施設の協力も得ながら、多くの競技の合宿などで来訪していただくよう、情報発信に力を入れているところでございます。そのため、わかりやすい情報発信としてスポーツ施設や宿泊施設、医療機関、公共交通機関などの情報を集約したホームページを設けるなど、ＰＲに努め、馬術競技場、陸上競技場、体育館をはじめとした施設の環境を整えることに力を入れ、その一環としてクロスカントリーコースの整備も順次進めてまいります。
また、合宿だけではなく、市内施設を利用した全国レベルの大会も誘致しており、特に馬術、剣道、拳法、サッカーの全国大会、直近では近代五種の全日本選手権大会も予定をされております。加えてバスケットボールのｂｊリーグ、女子ソフトボールリーグ、社会人女子ゴルフ選手権など、多くの大会、合宿が行われております。
これも当市の環境が選ばれているものであり、この機会を生かしながら、スポーツツーリズムのまちのＰＲをしております。加えて当市では、東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致にも取り組んでおりますことから、これと合わせ、さらに強力に御殿場の名をＰＲしてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
５番 長田文明議員。
○５番（長田文明君）
２点目についても了解いたしました。
それでは、３点目について伺います。当市には幾つかのゴルフ場がありますが、企業の研修とゴルフを組み合わせたり、レクリエーションで利用したり、いろいろな利用形態が考えられます。学生が活用する場合を含め、スポーツツーリズムでゴルフ場を利用することについてお伺いします。
○議長（
芹沢修治君）
産業部長。
○
産業部長（勝間田安彦君）
それでは、お答えをいたします。
当市のゴルフ場は、その数が多いことももちんですが、全てのコースで富士山を眺めながらゴルフを楽しむことができるという恵まれた環境にあります。このことを最大限に生かし、市ではゴルフをきっかけとした経済活性化や観光誘客を目指してゴルフ振興事業に取り組んでおります。
女性や子どもがゴルフというスポーツを身近に感じていただくよう、レッスン会を実施し、首都圏からの利用客を増すための利用促進キャンペーンを行っているほか、ホームページを開設し、雄大な富士山の麓でプレーする魅力の発信を続けております。
このような取り組みの一環として、企業研修でのゴルフ利用や、会議の合い間にゴルフを楽しむということについては、新たな誘客につながるものと考えます。しかしながら、企業側、受け入れるゴルフ場側、それぞれの考えもありますので、現在、受け入れ側となるゴルフ場における可能性を模索しているところでございます。企業、ゴルフ場、それぞれに事情があることから容易ではないものの、引き続き努力してまいりたいと考えております。
また、スポーツツーリズムとしての学生のゴルフコース利用に関しても、大学等の合宿における利用については、一部既に受け入れているところもありますが、さらに幅を広げ、積極的に進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
５番 長田文明議員。
○５番（長田文明君）
３点目については、再度、質問といたします。
ゴルフ甲子園と銘打って、日本全国で予選会を開催し、勝ち上がってきた選手が、御殿場のコース、例えば太平洋クラブ御殿場コースなどの日本でも有数のコースが当市にはありますので、そこで決勝大会を開催する。ゴルフをするなら御殿場、学生ゴルファーの聖地として御殿場を売り出す、そのような計画について伺います。
○議長（
芹沢修治君）
産業部長。
○
産業部長（勝間田安彦君）
それでは、お答えをいたします。
ゴルフ場を多く擁する当市におきましては、経済の活性化や交流人口、滞留人口の拡大を図るため、ゴルフによるスポーツツーリズムは重要なものと考え、先ほどもお答えしましたとおり、ゴルフ振興事業を推進しております。また、さらなるスポーツツーリズムの推進のため、本市において受け入れ可能な競技に対し、広く合宿や大会の誘致につながるＰＲを継続してまいります。
全国レベルの大会が行われることによる効果は、先に申し上げたとおり、大きなものがありますので、ゴルフについても同様であり、ゴルフ場との協議をしながら進めてまいりたいと考えております。このような高校生の全国大会等の誘致も視野に入れつつ、まずは現状可能なことから取り組むことにより、スポーツツーリズムの推進を図ることが重要であります。また、本市で行われる大会としては最大級である三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズを市全体で盛り上げ、可能な限りの支援をしていくことが、スポーツツーリズムの大きな推進力であると確信しております。
いずれにいたしましても、全国レベルの大会や全国レベルの競技団体の合宿を誘致することは、観光・経済に大きく寄与することでありますので、重点事業として今後も取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と長田文明君）
○議長（
芹沢修治君）
以上で、５番 長田文明議員の質問は終了いたしました。
○議長（
芹沢修治君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５３分
○議長（
芹沢修治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０４分
○議長（
芹沢修治君）
日程第１ 「
一般質問」を継続します。
９番 杉山 護議員の質問を許します。
９番 杉山 護議員。
○９番（杉山 護君）
私は、質問事項といたしまして、御殿場市の森林施策についてを
一括質問一括答弁方式にて
一般質問をいたします。
私たち会派市民２１は、７月２７日から２９日にて、鹿児島県、宮崎県にまたがり鹿児島市、鹿屋市、志布志市、都城市の行政視察を実施いたしました。私は、林業について近年すばらしい成果を上げている志布志市に事務所を構える曽於地区森林組合の実態に触れられることに大きな期待を抱いておりました。
以前、平成２４年９月の本会議における
一般質問で、生活環境の安全対策として、箱根山系の治山治水と木材の地産地消の推進について
一般質問をいたしました。戦後間もない時期に植林された杉やヒノキは、６０年以上が経過しており、木材として十分な価値がある。しかし、隣接する山林においては、管理が行き届かない山林もあり、水源涵養機能、あるいは土砂災害防止機能が低く、いかに管理状態にするかが急務だと感じたからであります。
今回、行政視察いたしました曽於地区森林組合について紹介いたしますと、昭和５２年、隣接する５つの町、輝北・松山・志布志・有明・大崎の脆弱な組合が、県の勧めにて合併をして、曽於地区森林組合として発足いたしました。組合員は７，６８８人、出資金は１億２６万８，０００円であり、管内の森林面積は民有及び国有林で２万５，６４１ヘクタールである。
設立当初より人材育成はもとより、木材共販所、事務所、管理棟の建設をし、平成に入って木材の加工機の導入と高性能機械、例えば運搬であるとか切削、積み込み等の機械の導入を図る。当初の１０年間は、設備投資や国内の消費の落ち込みで赤字続きであった。特に住宅建設の落ち込みが大きかった。
平成２３年、近隣３組合、曽於地区、これは鹿児島県、南那珂地区、これは宮崎県、都城地区、これも宮崎県の協議会を設立いたし、経営戦略として木材の原木の新たな需要先を確保すること、それと志布志港からの海外輸出を推進することに目をつけ、１、販売戦略として、@新たな流通の開拓と需要の拡大、A相手国が日本に求めている製品の情報収集と短期間で契約数量を集荷できる体制、この３組合ともに志布志港にある貯木場までは車で１時間以内ということも聞いておりました。また、貯木場を見学させていただき、見渡す限りの丸太の在庫でした。広さは８ヘクタールとのこと。
２、輸出におけるプラスの効果、メリット、@市販価格の下支え、A需給調整機能の役割、B所有者の所得向上等を目標として、３組合は互いに助け合い、推進してきました。
その結果として、３、協議会における木材輸出量の推移、単位は立方メートルでございます。平成２３年４，６９０、平成２４年６，３７７、平成２５年２万３，９１０、平成２６年３万６，１２１、平成２７年は４万を見込む。平成２６年度は平成２３年度比７．７倍の出荷量であります。
４、木材の主な輸出先と使用製品、まず、韓国仁川は杉、ヒノキ、釜山はヒノキ、光陽は杉、ヒノキ、使用製品として一般建築材の柱に主に使っているとのことです。週６便は運航されております。中国上海は杉、防白港は太目の杉ということを言っておりました。これは使用製品としてはひつぎの材料に使っているとのことでした。週３便が運航されております。
ここで５として、曽於地区森林組合管内の現状ということで、周辺の製材工場の大型化による原木需要が増加したと。この工場を見学したかったんですけれども、時間がとれなくてできなかったのは非常に残念でございました。次に、人工林資源の充実に伴う皆伐等の増加、そして高性能林業機械の導入に伴う労働生産性の向上。
６として、曽於地区森林組合管内の具体的な取り組みといたしまして、人材の確保、施業の集約化、機械化のさらなる促進、木材流通の確立。
７として、平成２６年度曽於地区森林組合における損益の実態なんですけれども、粗利１億７，９００万円、管理費１億円、法人税２，７００万円、利益５，２００万円とのことでした。
８として、曽於地区の山林状況ということで、私はこの山林の現状に先人たちの林業に対する並々ならぬ努力を強く感じたわけでございます。と申しますのは、民有地人工林が１万３，７９０ヘクタールで、８齢級以上、商品化ができる林が１万１，４７６ヘクタールで、平均２６年度皆伐実績は、年間で１００ヘクタールであり、伐採し、植林して５０年が経過すると、また商品化のできる林となります。この供給量であれば、１１４年の仕事量があり、仮に倍になったとしても、５７年の仕事量が確保できる。今も外貿コンテナ定期航路にて海外の進出を目指して拡販をいたしているところでございまして、主に今は東南アジア向けを狙っているということでございました。
最後に、志布志市の概況について報告いたします。
平成１８年１月１日、松山町、志布志町及び有明町の３町の合併にて誕生、鹿児島県の東部、宮崎県との県境に位置し、南東部には志布志湾に面している。面積は２９０平方キロメートルで、当市の約１．５倍、山林は５０．２％、畑２９．７％、田９．２％、宅地６．２％で、人口は３万３，０３４人で、当市の大体３５％ぐらいの人口でございます。山林と畑で８０％を占めている。また、市の誕生は平成１８年であり、曽於地区森林組合は昭和５２年の誕生で、林業に対する過去よりの継続を強く感じました。
曽於地区森林組合は、県の指導のもと、脆弱な森林組合同士の合併から始まり、当初は国内の住宅産業の需要対応であったが、住宅建築の落ち込みにより、地の利である志布志港の存在に着目し、輸出に転じた。また、当初よりの人材育成、林業としての機械設備の導入により、受注に対する対応力がついていたこと、そして第２弾の３地区森林組合の協議会設立により、急な海外からの受注や大口もこなせる実力を身につけたことが、３年間で７．７倍の物量となったあらわれであり、県の指導力も大きい。
曽於地区森林組合を視察して、これからの林業は行政、組合、業者の一体化による経営、つまり第三セクター方式が経済の変化に対応できる体制だと強く感じました。また、第１次産業の林業の姿を、皆伐し、植林し、下刈りや枝打ち、間伐、そして成熟し皆伐が林業の流れであり、林業本来の体験談を聞くことができました。
ここで、１件目の質問をいたします。
当市においても、山林を抱えており、近隣市町との連携を図り、本来の林業の姿に近づける体制が必要だと感じますが、当局の見解を伺います。
次に、「丸太争奪戦、バイオマス発電急増で、紙・住宅向けを侵食」、これは日経新聞８月８日の記事でございます。木材を使ったバイオマス、生物資源発電の拡大が、木材の価格を押し上げている。高い電力買い取り価格を背景に、発電所の稼働が急増しており、製紙会社と原料の争奪戦が激しくなってきた。バイオマス発電所がある地域は、不足感から大きく値上がりしている。私たちが行きました宮崎県でも７，５００円と１年で７０％上がり、高知県では４，９００円と２６％上がった。バイオマス発電の買い取り価格は、燃料が間伐材で発電能力が２，０００キロワット未満の場合、１キロワット当たり４０円で、２，０００キロワット以上の場合は３２円で電力会社が買う。木材価格で計算すると、１立方メートル当たり７，０００円から８，０００円と見られ、製紙チップ用丸太の価格を上回る。このような状況下において、仮に需要に対応するとしたら、木材の山はあっても作業従事者がいない、または製材工場の不足が生ずる。曽於地区森林組合は、まず、人材育成に常に力を入れており、設備面は受注量に応じている。
ここで、２件目の質問をいたします。現在、バイオマス発電が急増し、木材が不足傾向にある。山林があっても作業従事者不足により対応が困難で、人材育成が必要と感ずるが、当局の見解を伺います。
次に、平成２７年５月の全員協議会にて、富士岡地区森林整備推進モデル事業が農林整備課よりなされた。御殿場市の５条森林は３，６６３ヘクタールであり、そのうちヒノキ、杉を主体とした面積は２，８５７ヘクタールで、そのほとんどが水源涵養機能や土砂災害防止機能等、公益的機能が低い。利用間伐の継続的な推進により、公益的機能を高めていくことが先決条件だと感じます。
御殿場型森林整備モデル事業の基本的な考え方として、従来の森林整備、林業振興にとどまらず、地域の雇用創出、観光資源としてのまちづくり、市民の森との連携等を意識し、１、森林の観光資源化、２、雇用創出として森林作業者の育成、バイオマス利用体制の構築による新規雇用、森林の観光資源化による新規雇用、３、地域内経済循環として木材の地産地消、石油燃料のバイオマス燃料への転換による市内での経済循環、このように過去には類を見ない観光資源を取り入れたモデル事業を展開するとのことですが、ここで３件目の質問をいたします。
富士岡地区森林整備モデル事業において、森林の観光資源化、森林作業者、バイオマス利用体制等による雇用拡大とあるが、具体的な推進方法について当局の見解を伺います。
以上、３件、よろしくお願いいたします。
○議長（
芹沢修治君）
産業部長。
○
産業部長（勝間田安彦君）
それでは、ただいま御質問いただきました御殿場市の森林施策についてお答えをいたします。
まず、１点目の近隣市町との連携や自立した林業体制の構築についてでございますが、市の面積の６割近くを占める森林は、その多くが戦後一斉に植林され、４０年生以上の人工林であり、今まさに伐期を迎えており、これらを積極的に活用すべき時期に来ております。
近年、世界的に木材が貴重な資源として見直されており、日本においても間伐で生じた木材は森林に切り捨てるのではなく、搬出し、有効に活用する、いわゆる利用間伐が推進されております。
市では、これまで森林づくり県民税導入を機に、静岡県が創設した助成制度の森の力再生事業や、国の公共造林補助制度などを利用し、平成２３年度から富士岡地区を中心に森林の利用間伐を進めてきております。
平成２３年度から２６年度の４年間におきまして、県の森の力再生事業を利用した事業では、神山、尾尻、沼田地区で約４７ヘクタール、国の公共造林補助制度を利用した事業では、丸嶽落合と沼田で約７３ヘクタール、両事業を合わせて約１２０ヘクタールの手入れが行き届かずに荒廃していた杉やヒノキの伐採が行われ、景観や環境面等におきましても、相応の効果が見られております。
しかしながら、一方で、整備には多くの経費がかかることや、間伐で生じた林地残材を森林内に切り捨てし、利用されていないことなどが課題と提起されております。このようなことから、国・県の補助事業による利用間伐等の森林整備は、これまでどおり継続し、さらに森林整備を推進するため、昨年発足した富士岡地区森林整備推進モデル事業において、林業体制の構築と採算性の確保について検討するとともに、相互の事業連携により、当市の林業の活性化につながるよう進めているところであります。
また、近隣市町との連携につきましては、まずは富士岡地区森林整備モデル事業での重要課題の一つとして位置づけ、それぞれの市町の林業体制を尊重しながら、広く検討してまいりたいと考えております。
２点目の林業作業従事者への人材育成でございますが、林業振興を進める上での作業従事者の確保や育成につきましては、全国的にも高齢化の進行など、課題となっており、当市においても大変重要な課題の一つであると認識をしております。
森林資源の保全や林業振興につきましては、国・県でさまざまな経費補助が講じられております。先ほどと重なりますが、静岡県においては、平成１８年の森林づくり県民税の導入を機に、森の再生事業として助成制度を創設し、林道の開設や伐採経費の補填など、県内市町における森林整備の推進を図ってきております。
本市では、これまで行政と森林組合が一体となって森林整備、林業振興を進めてきたところでありますが、国や県の補助事業のさらなる活用や森林組合の体制強化などを目指し、平成２４年度から２５年度まで、県の人事交流制度を活用して、東部農林事務所に市職員を派遣するとともに、市及び森林組合に林業に精通した県職員を派遣していただきました。
このような中、当市といたしましては、森林組合等の林業事業体に雇用された林業従事者に対して、生産性の向上による効率的な木材生産を担う人材を育成するため、国・県等の人材育成制度等の利用を推進し、林業に対しての技術・知識・能力の推進を促すよう努めております。
さらに、森林所有者の合意形成や市外所有者等へ積極的な働きかけなど取り組みを中心的に担う森林組合の体制強化については、今後の林業振興の大きな要素の一つと考えており、平成２７年度から事務局体制の強化のための支援を進め、森林組合と連携した林業振興の一層の強化に努めているところであります。
また、今後は、林業への新規就業を促すためにも、森林組合とともに、国・県等の人材育成制度等の利用を推進し、就業意欲の向上を図るとともに、雇用環境の改善や労働安全の向上に関する取り組みを支援することにより、林業従事者の定着を図ることに努めてまいりたいと考えております。
３点目の富士岡地区森林整備事業における森林の観光資源化等による雇用拡大についてでございますが、富士山世界遺産登録を契機に、森林を生かしたまちづくりとして、東京大学森林利用学研究室の全面的な協力のもと、従前どおりの森林整備、林業振興にとどまらず、地域の雇用創出、観光資源としての活用等を意識しながら、富士山の眺望を生かした御殿場型の森林整備モデル事業として取り組むこととしました。
富士岡地区でのモデル事業につきましては、これまでの富士岡地先における利用間伐の実績や地域住民によるまちづくり活動の実績に加え、現地踏査した東京大学森林利用学研究室関係者が、箱根外輪山から眺望した富士山の姿に強く感動し、御殿場が有する箱根外輪山の山林資源の多様な可能性を検討しようとするモデル事業に対し、指導・助言を得られることを契機に、現在、二子地先の山林約８ヘクタールを、地権者の皆さんの御理解を得て、試験的に先行施業を行い、施業方法や間伐材の利用方法などを検証するための森林、いわゆるモデルフォレストの整備に着手し、平成２８年度の完成を目指しております。
このモデルフォレストでは、東京大学森林利用学研究室のネットワークの協力を得ながら、伐採や処分に係る経費の明確化や未利用材の有効活用策、森林資源の地産地消策など、これまでの森林整備で課題となっていた事項について検討しております。
また、二子地区付近の山並み林道沿いには、既に富士岡地区市民の森が整備されておりますが、今般のモデルフォレストの整備、検討に合わせて、作業道として整備する路網を活用した、新たなハイキングコースの設置など、市民の森の再整備についても検討し、観光客の誘致も目指しております。
このような中、森林の観光資源化による雇用拡大につきましては、地域の観光資源として森林を生かした雇用拡大を現在検討しているところでございます。森林作業従事者の雇用拡大につきましては、森林整備の中心的役割を担っております森林組合を通じて雇用拡大を推進し、合わせて作業従事者の育成と林業技術、知識の向上にも取り組んでまいります。
また、バイオマス利用体制等による雇用拡大につきましては、今まで利用されていなかった林地残材をチップ化し、熱利用等に活用することによる人材の雇用創出を視野に入れ、検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、林業による雇用拡大につきましては、当市の重要な施策と認識しておりますので、今後、産・学・官連携のもと発足した富士岡地区森林整備推進モデル事業連絡会の中で、さまざまな角度から検討し、推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
９番 杉山 護議員。
○９番（杉山 護君）
御答弁ありがとうございました。御殿場市の森林施策に関し、市は前向きに取り組む姿勢であることは理解いたしました。そこで、再度、次の点について質問いたします。
まず、第１点目の質問に対する再質問といたしまして、答弁にもありましたように、世界的に木材が貴重な資源として見直されており、日本においても県の森の力再生事業や、国の公共造林補助事業制度について、利用間伐が推進されていますが、さらに、森林整備を進めるために質問いたします。
他の市町村では、行政、森林組合両者の一体化による第三セクター等に取り組んでいる例があります。当市の森林施策をより推進させていくためにも、このような取り組みが必要と感じますが、当局の見解を求めます。
次に、２件目の再質問といたしまして、答弁にもありましたように、作業従事者の確保や育成について、大変重要な課題であると認識とのこと。国や県等の人材育成制度の利用推進や、事務局体制の強化、森林組合と連携した林業振興策の一層の強化に努めているとのこと。このような体制の中で質問いたします。木材の有効利用ができれば、雇用につながると感じますが、当局の見解を求めます。
次に、３件目の再質問をいたします。答弁より東京大学森林利用学研究室の全面的な協力をいただきながら、モデルフォレストの整備に着手し、平成２８年度の完成を目指す、このように現状を把握し、検討、改善への流れでの推進と思われますが、質問といたしまして、富士岡地区森林整備事業において、今後、どのように森林施策を推進していくか、当局の見解を求めます。
○議長（
芹沢修治君）
産業部長。
○
産業部長（勝間田安彦君）
それでは、３点、再質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
まず、１点目の行政・森林組合・業者の一体化による第三セクター等への取り組みについてでございますが、林業を取り巻く環境が大きく変化する中、全国の林業先進事例に見られるような実績を上げるためには、行政はもとより森林組合や林業関係事業者などが目標を共有し、共同、連携して取り組むことが重要と考えております。
このようなことから、昨年、当市といたしましては、東京大学森林利用学研究室の協力・支援のもと、富士岡地区森林整備推進モデル事業連絡会を立ち上げ、行政・森林組合・林業関係者・地域まちづくり協議団体等の連携のもと、人材育成や生産性の向上等、多くの課題を抱えている当市の森林施策や森林の観光資源利用策などについて、幅広く検討しているところであります。
その中で、森林整備事業をはじめとし、技術の普及、人材の育成など、地域の森林施業の中心的な役割を担っている森林組合については、今後、さらに、林地残材の利用促進に向けた研究・推進等、林業振興に対して先導的な役割を担うことが求められております。このようなことから、今年度は新たに森林組合に事務局長を置くなど、体制整備に対し支援をしたところであります。
いずれにいたしましても、まずは森林組合を中心として、森林施策をより推進し、林業体制の構築や作業従事者の人材育成とともに、従前の森林整備、林業振興にとどまらない、豊かな森林資源を活用したまちづくり、多くの市民や観光客が森林と触れ合うために集える取り組みなどを進めてまいります。
２点目の木材の有効利用と雇用についてでございますが、木材の有効利用につきましては、建築用材として利用できる優良な木材は、まずは市内公共施設において利用し、地産地消に努めておりますが、その他は他市の木材センターや県外の木材市場等に搬出し、販売しているところでございます。
しかしながら、建築資材として利用できない木材につきましては、山林に放置する林地残材となっており、全国的に課題となっている林地残材の有効利用が、当市においても重要な課題と捉えております。このように、現在有用な木材以外は森林内に切り捨てられ、利用されずに放置されたままになっており、景観、防災面等においても課題であるものと認識しております。
また、本市における森林につきましては、零細な個人所有林も多く、高齢化の進展や後継者不足、長引く木材需要の低迷などもあり、手入れの行き届いていない放置森林の増加が見られる中、現在、富士岡地区森林整備推進モデル事業において、林地残材の有効利用や雇用の創出を大きな検討課題の一つに挙げ、森林を生かしたまちづくりのための取り組みを進めております。
いずれにいたしましても、地元の材は地元の事業者が製材、建築し、未利用材は地元でチップ化し、熱利用とエネルギー転換等で有効利用するなど、地産地消体制の構築を基本としつつ、建築用材については販売利益をさらに高めていけるよう、近隣自治体はもとより、県外の需要状況など幅広く検討し、市場開拓、拡大にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、３点目の富士岡地区森林整備事業の今後の推進についてでございますが、富士岡地区森林推進モデル事業につきましては、先ほどお答えしましたとおり、産・学・官連携により、富士岡地区森林整備推進モデル事業連絡会を組織し、まずは林業振興に重きを置き、行政主導で推進してまいりました。しかしながら、これまでの活動を通して、モデルフォレストの整備着手、富士岡地区市民の森再整備構想等が提起されるなど、森林資源を生かした富士岡地区の新たなまちづくりに向けた具体的な取り組みについて、地域からの意見、要望などもあり、ことしの７月に幹事会を設置し、富士岡駅周辺整備推進協議会の代表者に、幹事長として就任していただき、これまでの行政主導から行政・地域の連携強化による運営への移行を図っているところでございます。
当面は、二子地区のモデルフォレストの整備を進め、森林組合の組織体制の強化を図り、東京大学森林利用学研究室の全面的な協力をいただきながら、効率的な利用間伐の手法を研究するとともに、地域の新たな観光資源の整備による観光振興に向けた検討を進めてまいります。
今後におきましても、産・学・官の連携を一層深めながら、地域の特色を生かしたさまざまな提案に弾力的に取り組み、富士岡地区にとどまらず、全市的な取り組みが推進できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「細部にわたっての答弁ありがとうございました。了解して終わります。」と杉山 護君）
○議長（
芹沢修治君）
以上で、９番 杉山 護議員の質問は終了いたしました。
次に、７番 土屋光行議員の質問を許します。
７番 土屋光行議員。
○７番（土屋光行君）
それでは、通告に従い、私の
一般質問を
一括質問一括答弁方式で行いますので、よろしくお願いいたします。
質問事項は１件です。御殿場市における、これからの
教育行政について、関係当局にお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
私たちの国の教育委員会制度は、昭和２３年の教育委員会法の制定によって創設されましたが、教育委員の公選制の課題をはじめとしたさまざまな課題があった中で、昭和３１年に現行法である地方
教育行政の組織及び運営に関する法律、以下地方
教育行政法と略しますが、この法律が制定され、以後、この法律に基づいて地方の教育委員会が組織され、また、
教育行政の執行機関として、所掌の事務の運営に当たり、現在に至っていると思います。
しかし、この法律に基づく教育委員会の様子を振り返って考えますと、教育の政治的中立性の確保、また、教育施策の継続性や安定性の確保、さらには地域住民の意向の反映などのことについては、その役割を果たしてきたものと、一般的には評価されていると思いますが、この法制度に基づく教育委員会の組織と運営のあり方について、その実態はよく評価されるものばかりではなく、むしろ制度が目指したものと実態との乖離が目立つ中で、さまざまな問題や課題が出てきていたと思います。特に教育委員長と教育長のどちらが責任者か、実態としてわかりにくいこと、
教育行政の執行機関としての責任の所在が極めて曖昧であったことなど、こうした教育委員会の根本的な問題から起こった学校教育上の問題は、全国で多数発生してきました。
こうした状況の中で、国は特に平成１１年以降、四度の法改正で改革に取り組んできてはいましたけれども、状況の改善が思うように進まず、また、特に近年、教育現場で起こる問題に的確で速やかな対応が行われず、教育を受ける機会が妨げられるような事態、さらには児童生徒の生命や身体が危険にさらされる事態が生じているような中で、教育委員会制度の抜本的な改革が強く求められ、昨年度の６月に、地方
教育行政の一部を改正する法律が成立し、同月のうちに公布され、今年度の４月１日より施行されているところであります。
このたびの法改正は、特に地方
教育行政の組織と運営に関する現実の諸課題に取り組んだ、まさに抜本的な改正と言われておりますが、この改正の主なところを見ると、次の２つの点を中心として構成されているようです。
まず、１点目は、
教育行政の責任体制の明確化に関してのことで、その一つは、教育委員長と教育長を一本化し、新たな責任者である常勤の新教育長を置いて、責任の所在を明確にし、この新教育長が
教育行政の第一義的な責任者であることを明確にしたこと、これは今までの教育委員会の委員長が非常勤の特別職であったため、
教育行政の責任者として十分にその職責を果たせず、事務局の長としての教育長がその代役的な状況に置かれ、責任の所在の曖昧さや教育委員会そのものの形骸化などへと問題化したことに対する対策として考えられたものであると思われます。この意味で考えると、まさに現在までの教育委員会制度が現場の状況に合わないまま、ここまで来てしまったことと省みることができるのかと思います。
２つ目は、この新教育長は、首長が議会の同意を得て、直接任命、また罷免を行うこと、これにより首長の
教育行政上の責任が明確化されたこと。
３つ目は、首長の責任は、新規に首長と教育委員会で構成する、総合教育会議を設け、これを招集し、
教育行政上の主な施策について協議や調整を行うこと。また、特に、この総合教育会議において、教育の振興に関する施策の大綱を策定しなければならないとされています。首長の責任は一段と拡大され、また、明確化されたことにあります。
次に、２点目は、国の地方公共団体への関与の見直しに関してのことですけれども、いじめによる自殺の防止など、児童生徒の生命や身体への被害の拡大、また、発生を防止する緊急の必要がある場合には、文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができることを明確にするため、地方
教育行政法第５０条の是正の指示について、その内容の見直しをすることとなっております。この見直しは、地方自治制度における国の関与を必要かつやむを得ず強化するものとも考えられます。
以上、抜本的な改正と言われているこのたびの法改正の主な点について少し述べましたけれども、そのほか関連する改正事項も多くあります。この法改正によって、これからの教育委員会が法制度上の役割を十分に発揮し、児童生徒はもとより、教員も父母も、そして地域もみんながより一層元気で、幸せな生き方ができるように取り組んでいかなければならないと思います。
当市の教育委員会は、現在まで、この駿東地域において積極的でさまざまな教育実践に取り組み、そのことが高く評価されてきたと私は思っております。以上のような教育委員会が抱えてきたさまざまな課題や問題の中で、当市の教育委員会はどのような状況であったのか、深く関心も持つところです。教育委員会当局の自己点検評価の結果などから考えますと、順調で問題がなかったかのように見えますが、現在までの制度下での教育委員会であった以上、ここで述べてきた多くの課題や問題に全く無関係であったとは思えません。
今年度の４月からは、子ども・子育て支援新制度も開始され、同時にこの改正地方
教育行政法も施行されることになったわけですけれども、それぞれ戦後の教育と子育てに係る制度の大改革と言えると思います。こうした大きな改革の中で、当市はどのように考えているのか、以下、当市のこれからの
教育行政への取り組みの全体像と、関連する重要事項について大きく３つことについてお伺いをいたしますので、当局の御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、最初の大きな質問に入りますが、当市における改正地方
教育行政法に基づくこれからの
教育行政への取り組みについて、次の２つの点でお伺いいたします。
１点目は、当市の教育委員会としての
教育行政に関する現在までの総括、概括で結構です、総括及び法改正に対する認識、さらに改正地方
教育行政法に基づく、これからの
教育行政への姿勢と、今後の教育施策への取り組みについてお伺いいたします。
続いて、２点目は、法改正を受けての当市のこれからの
教育行政に関する組織と運営について、特に首長と教育委員会との関係、教育長の位置づけ、教育大綱の策定、総合教育会議の設置など、どのように進めていくのかお伺いいたします。
以上の２つの点について御答弁をお願いいたします。
さらに、引き続きまして、次の大きな２番目の質問に移ります。当市が取り組んでいる子ども条例制定の見通しについてお伺いいたします。
このことについては、当市議会の福祉文教委員会においても強く関心を持ってきた中で、昨年度金沢市の金沢子ども条例並びに子どもを育む行動計画について行政視察をし、当市においての取り組みについてもただされてきたところでありますが、以下の２つの点でお伺いいたします。
１点目は、子ども条例制定の主旨と骨子、並びに作業の進捗状況と今後の予定などについてお伺いします。
２点目、条例制定後の教育委員会の取り組みについて、具体的にお伺いしたいと思います。
以上の２つの点について、御答弁をお願いいたします。
最後に、大きな質問最後の３つ目に移りますが、当市における報徳の教えについてお伺いします。
郷土の偉大な先人、二宮金次郎の報徳の教え、すなわち勤労、至誠、分度、そして推譲、この４つの徳目を中心とした金次郎の報徳思想は、地域の報徳社の皆様によって今日まで脈々と受け継がれ、人々の生き方や社会の振興のために大きな役割を果たしてまいりました。
ところが、学校においては、多くの学校で金次郎の銅像などは設置していますが、この教えを具体的な形で指導していることは余り伺ったことがありません。そこで、以下の点についてお伺いします。
郷土にゆかりのある二宮金次郎の報徳の教えを子どもたちに伝え、まちづくりの将来への糧としていくことは、大変意義のあることだと思います。市民への啓発も含めて、学校教育においてどのように取り組んでいかれるのか、このことについて御答弁をお願いいたします。
以上、大きく３つの質問をしてきましたが、それぞれについて当局の御認識や取り組みの状況などについて御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
芹沢修治君）
教育長。
○教育長（勝又將雄君）
それでは、ただいま御質問いただきました御殿場市におけるこれからの
教育行政についてお答えいたします。
最初に、改正地方
教育行政法に基づくこれからの
教育行政についての１点目の、これまでの
教育行政の総括及び法改正に対する認識、今後の取り組み姿勢等について一括してお答えいたします。
少子高齢化、国際化、高度情報化が予想を上回る速さで進みつつある中、教育に求められるものはこれまで以上に多様化しております。このような現状を踏まえ、本市では精神的に自立し、思いやりを持ってたくましく生きる人づくりを目指して、人間力と社会力を核とする心の教育を基本に、確かな学力を育成し、こころざしを育む魅力ある教育を推進してまいりました。
具体的には、地域の教育力を生かし、中学校区ごとに幼・小・中の連携・一貫教育を推進してきました。その結果、特別支援教育の視点で連携・一貫教育を推進する中学校区や、道徳教育やキャリア教育を連携・一貫教育の中心に据えて取り組む中学校区など、各中学校区での特色ある教育活動が展開され、その活動は全ての小・中学校で共有、連携して活用されております。
当市の教育グランドデザイン構想の大きな柱の一つに掲げる幼稚園、小・中学校の連携・一貫教育は当市の特色であり、幼児教育の重要さを強く認識して、３歳から１５歳までの１２年間を展望する教育を進めてきたことは、地域総がかりで子どもを育てるといった観点からも、また、子どもの健やかな成長のためにも大変意義があり、効果を認識しております。
国の改正地方
教育行政法は、ことしの４月から施行されております。今回の改正は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方
教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会との連携強化などを実施するものとされております。
今回の法改正により、
教育行政における責任体制が明確になり、住民の民意を代表する首長との連携が強化されることになりますが、教育委員会は
教育行政の執行機関として、総合教育会議で首長と協議、調整は行いながら、最終的執行権限を持って
教育行政を実施していくことになります。本市の場合は、市長と教育委員会の関係、連携は極めて良好な関係で進行しておると認識しております。今後、総合教育会議でそれぞれの立場に即した意見交換が活発に行われるようになり、市としての教育施策に関する方向性がより明確になるものと認識しております。
今回の改正を受けて、これからの
教育行政は市の総合計画に掲げる教育政策を教育大綱に位置づけることから、より市政全体の施策に即した教育施策が展開されていきます。例えば、市の施策の大きな柱の一つに、「子育て真の日本一」という施策があります。これを受けて、教育委員会としては、本市独自の取り組みとして、既に実施している保育園、幼稚園の研修連携も継続し、幼児教育を重視しながら、幼稚園、小・中学校の１２年間の連続教育の教育構想を持っております。幼児教育の重要性を認識し、小学校、中学校の義務教育への滑らかな接続、切れ目のない教育の推進を図ってまいりたいと思っています。
今後の課題として、小・中学校における義務教育が核であっても、その入り口の幼児教育と合わせて、出口となる高等学校との接続も図っていくことを展望しております。１８歳は将来選挙権を持つ年齢層となります。３歳から１８歳までのこだわりは、究極は市の施策である人口の増えるまちづくりの一端を担うものであると考えております。御殿場市としての責任ある教育展望に、この一貫教育の展開は大きな柱となるものと自負しております。義務教育の入口から出口までを一貫した教育方向で捉えていくことの重要性を強く発信してまいりたいと思います。
いずれにしましても、今回の法改正を踏まえて、教育委員会がみずからの方向性をしっかりと維持しながら、引き続き市長との共通理解、連携を保ちつつ、
教育行政を推進してまいります。
次に、法改正を受けての当市のこれからの
教育行政に関する組織と運営についてお答えいたします。
今回の法改正の主なポイントとして、従来の教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、さらに首長が招集する教育総合会議の設置、教育大綱の策定の４点が掲げられております。これらの法改正に対する今後の対応ですが、新教育長の設置については、市長が教育長を直接任命することで、任命責任が明確化することになりますが、在任中の教育長については、国の経過措置によりまして、任期満了まで旧制度の教育長として在職できますが、当市においては市長部局との調整の上、平成２８年４月１日から新制度へ移行すべく、条例等の整備を図ってまいりたいと考えております。
また、市長と教育委員会が教育施策について協議、調整を行う場となる総合教育会議につきましては、新たに今年度中に２回程度の開催を予定しております。
教育大綱の策定につきましては、市の総合計画に掲げる教育政策を大綱に位置づけることから、総合計画の策定を待って、教育大綱の策定準備を図ってまいります。
いずれにしましても、今回の法改正の趣旨を踏まえ、円滑な新制度への移行を図り、市長、教育委員会が共に教育施策の方向性を共有しながら、市民総がかりを念頭に、子どもたちの健やかなる心身の育成を担う
教育行政を推進してまいります。
次に、大きな２点目の子ども条例の制定についての御質問にお答えいたします。
まず、１つ目の子ども条例制定の趣旨と骨子、並びに作業の進捗状況、今後の予定等についてお答えいたします。
現代社会において、地域の人間関係の希薄化が進み、生活スタイルが大きく変化し、多種多様な情報が簡単に子どもたちの目に入る環境が進んでおります。少子化や核家族化の中で、子育てに過剰な心配を持つ方も増えてきております。このような状況は、子どもたちの健全な成長にとって必ずしも良好なものとは言えません。かけがえのない存在である子どもたちの心と体が大切にされ、大人が子どもを慈しみ、子どもの年齢や発達にふさわしい環境を整えていく必要性があります。社会の大人はそれぞれの立場から、子どもの健全育成に明確な責任と自覚を持ち、一方でそれぞれの立場を超えて連携・協力して、地域社会総がかりで子どもたちを育てていくことが大切であると考えております。
こうしたことから、子どもの幸せと健やかな成長を図るための社会の役割を明確にし、子どもたちを市民みんなで育てていくためにも、御殿場市という地域の特性を生かした独自の子ども条例の策定に向けて、県内の他市町に先駆けて取り組んでいるところであります。
現段階での子ども条例の骨子としましては、目的、基本理念、役割、行動計画の策定、相談体制といった項目を考えております。その中で、目的としては市民が一体となって今を生き、未来を担う子どもの育成に主体的にかかわり、全ての子どもが生き生きと輝き、健やかに成長していける社会の実現を図ることを定めています。役割の中では、それぞれの家庭・地域・学校・企業・行政においての役割を定めております。また、子どもを社会全体で健全に育成し、支えていくための施策を、総合的かつ計画的に実施していくための行動計画の策定を定めております。
次に、子ども条例策定に向けての進捗状況につきましては、現在、関係部署で構成する庁内検討委員会での数回の協議を重ね、条例の素案を作成したところであります。今後、知識・学識経験者や地域関係機関の代表者を委員とする子ども条例策定懇話会を開催し、それぞれの専門的な立場から意見を伺う予定であります。
さらに、懇話会での意見を参考に、最終的な原案を作成し、１１月をめどにパブリックコメントを実施し、広く市民の意見を聴取した上で、庁内での協議、合意を経て、市議会３月議会に子ども条例を上程したいと考えております。
次に、２つ目の子ども条例策定後の取り組みについてお答えいたします。
子ども条例は、次世代を担う子どもたちが、健やかに生まれ育つまちづくりの実現に向け、市民総がかりで子どもたちを育てる環境をつくり上げていくものです。まず、大事なことは、市民全員が条例の目的を理解し、それぞれの立場で責任と役割を果たしていくことだと思います。そのためにも行動の指針となり、子ども条例の中で策定を位置づけている行動計画を条例が制定され次第、早急に策定してまいります。
次に、特に行動計画の中で、家庭には保護者に子どもを育てることの責任と自覚を、地域には子どもが育つ上での期待される役割を、企業には子育てをする保護者を支える大切さを、学校には豊かな感性、確かな知性、健やかな心身のバランスがとれた子どもの育成を、行政には家庭・地域・企業・学校の連携強化のための調整を行動目標として掲げ、まずやってみよう、これならできると思える具体性、実効性のある取り組みを選択できる計画を策定してまいります。また、子ども条例を教育委員会が策定するグランドデザインや各学校の自己評価項目に加えるなど、位置づけてまいります。
いずれにしましても、今一番大事なことは、さまざまな機会を通じて子ども条例の目的、基本理念を家庭の保護者、地域、学校、さらに市内の事業所等へ周知を図っていくことだと考えております。
次に、大きな３点目の報徳の教えについての御質問にお答えします。
当市と二宮金次郎、後の尊徳さんになりますが、このつながりは天保の飢饉以降の苦境の中、当時小田原藩であった御殿場市を藩の命を受けた金次郎が見回ったということに始まり、金次郎の教え、報徳仕法は、後に竈の小林平兵衛に受け継がれ、当地方の村の復興に積極的に取り入れられました。
こうした当市と深い関係にある二宮金次郎は、郷土の先人として市内の全ての小学校の校庭に銅像として設置されております。金次郎の教え、いわゆる報徳仕法は、具体的には至誠、勤労、分度、推譲の４つの教えでありますが、この中で特に真心を持って人に接することや、小さな積み重ねの大切さ、さらに相手の気持ちや立場に立って思いやりの心を持つことの大切さなど、郷土の偉人としての歴史・文化を知ることと合わせて、子どもたちに伝えていくべき教えであると認識しております。
平成２４年１０月に、第１８回全国報徳サミット御殿場大会が開催されましたが、この全国報徳サミットに向けて小学生の子どもたちが二宮金次郎について学び、大会の中で発表した成果に対しては、全国の大勢の参加者から大きな称賛をいただきました。この大会に合わせて作成しました御殿場の報徳仕法を、現在も市内全体の小・中学校１６校に配布し、活用しております。
また、今年度、市制施行６０周年記念事業として心の教育副読本「ふじさんのように」を発刊する予定で進めております。この副読本は、本市が目指す人づくりの指針としている人間力、社会力の育成に重点を置いたものでありまして、この中に生き方を学ぼうとする項目で「二宮金次郎の生き方から学ぶ」という学習内容を入れてあります。学校の道徳授業や学級活動、生徒会活動等の特別活動で活用していきたいと考えております。
当市の教育の指針となるグランドデザインの中でも、誠実さややる気、思いやりを身につける豊かな感性を第一に掲げており、この推進に当たっても、金次郎の教えを朝の会、帰りの会などの学校生活のさまざまな場で引き続き伝えてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
７番 土屋光行議員。
○７番（土屋光行君）
ただいま地方
教育行政法に基づく当市の考え方及び子ども条例の制定と行動計画、さらに報徳の教えに関する考え方などについて、丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。つきましては、先ほどの質問においてお伺いできなかった次の２つの点について再質問させていただきます。
１点目は、このたびの法改正の主な背景には、教育委員会制度における責任の不明確さや形骸化、また閉鎖的な体質や危機管理能力の低さなどのことが上げられておりましたが、当市の教育委員会では、これらの事柄についてはどうであったのか。先ほどの御答弁における現在までの総括の中では述べられていられなかったので、これらのことについてどのように省みていられるのかお伺いいたします。
２点目は、当市の社会教育について、現在までの状況と課題及び今後のビジョンについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
芹沢修治君）
教育長。
○教育長（勝又將雄君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
今回の法改正は、２０１１年に滋賀県大津市で起きた中学２年生男子生徒のいじめによる自殺をめぐり、教育委員会の意思決定の遅さや、責任所在の不明さがクローズアップされ、教育委員会そのものの存在の是非を含めて、国の教育委員会制度の見直しへ発展したことが契機であります。
新制度の狙いは、まず、これまでの教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保ししつつ、地方
教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築などの制度の抜本的改革を行うものであります。
国の制度改革にかかわる本市の現状ですが、これまでも市長と教育委員との懇談会を開催し、市の教育施策について協議する場を設けてきました。その中で、市長は、最終責任を明示しつつ、教育委員会の自主性を尊重し、教育現場重視の考えを示されております。また、市内の幼稚園、小・中学校の全教職員が参加する研修会であります御殿場市教育フォーラム、ことしで３回目になりましたが、ここにおいても毎回、市長にみずからの言葉で教育を語っていただいております。
本市においては、現行制度の仕組みの中でも、常勤の教育長と非常勤の教育委員長の迅速な情報の共有、教育委員間の綿密な連携については支障なく行われてきたものと認識しておりますが、新制度のもとで取り組んでいる教育大綱制定や総合教育会議のあり方等、実際の運用も含めて教育委員会の代表となる新教育長の責任と教育委員、教育委員会の立場がさらに明確になると考えております。
迅速な危機管理体制の構築という点では、昨年度、県内の他市町に先駆けて市民総がかりでいじめの未然防止等に取り組む「御殿場市いじめ防止基本方針」を策定し、これと合わせて関係機関及び諸団体との連携を図るため、いじめ問題対策連絡協議会や、いじめの防止などを実効的に行うため、いじめ防止等対策推進委員会を設置してまいりました。また、現在進行中の御殿場市子ども条例制定への取り組みは、先ほど答弁したとおりでございます。
本市の場合、これまでの教育委員会制度のもとでの教育委員会のあり方、現実の活動や、市長、市長部局との関係において、子どもの確かな成長を共有する揺るぎない信頼関係があり、さまざまな事業、事態に対して連携し、速やかに対応できてきたものと考えております。
いずれにしましても、本市にあっては、今後、法改正の趣旨を踏まえ、確かな教育構想を構築し、次代を担う人材を育成する
教育行政を推進してまいります。
次に、２点目の御質問の当市の社会教育について、現在までの状況と課題及び今後のビジョンについてお答えします。
本市の社会教育は、昭和６０年代からの他の自治体に先駆け、生涯教育の目標を掲げ、「自分で学び、みんなで学び、みんなから学ぶ」を合い言葉に、幼児から高齢者まで、生涯を通じ、学び合う生涯学習を目指して取り組んでまいりました。生涯学習活動を試行錯誤しながら推進した結果、現在では市民みずからが文化・芸術活動、スポーツ活動、さらには自主的な学習活動、市民活動を熱心に行っております。地域においては、公民館、コミセンを核として、他の自治体には見られない熱心な地域活動が活発に行われるなど、学び合う生涯学習が浸透してきております。
市民への生涯学習の浸透を背景として、子どもたちにも子ども会活動、地域行事、ボランティア活動など、さまざまな体験、学びの場が提供されております。また、多くの地域住民が体験学習や地域学習への支援をはじめとして、学校現場での教育活動にも積極的にかかわってくださっております。このような地域での学びを経て、成長した青年期の若者においても、伝統行事の担い手など、地域活動の貴重な人材として活躍する姿が見られます。このように、現状として市民に生涯学習の取り組みが浸透し、地域活動の充実が図られてきたわけですが、現在、地域ではライフスタイルの変化や急速な高齢化などを背景に、コミュニティの希薄化、地域課題への関心の低下など、社会問題があらわれてきております。
社会教育の役割は、心豊かな人づくりと、市民が社会に能動的にかかわることができる
環境づくりだと考えております。社会教育を含めて、教育の成果は一朝一夕にはあらわれませんが、努力を惜しめば地域教育力は衰退してしまいます。行政ができることは、地域教育力の向上に向けて、市民の取り組みを支援することであります。家庭・地域・学校の三位一体を教育の基盤として、家庭教育、地域教育、学校教育に吹く家風、気風、校風といった中に、御殿場らしい風を感じつつ、家庭教育力、地域教育力、学校教育力の向上・充実を図り、子どもから大人までの健やかな成長を展望しております。
現代的な課題も念頭に置きながら、今後についても学び合う生涯学習社会づくりをさらに推進し、教育大綱推進の役割が担えるよう、社会教育施策に取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
７番 土屋光行議員。
○７番（土屋光行君）
御答弁ありがとうございました。御殿場のすばらしい風のもとで、さらなる新しい教育にチャレンジしていただきたいと思います。
それでは、最後の質問となりますが、市長にお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
御殿場市のこれからの
教育行政に関する市長の御認識とビジョンをお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
芹沢修治君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
私自身は、常に子どもの健やかな成長こそが未来を語ることであることを肝に銘じております。基本的には、当市の教育が目指す基本方針実現のため、これまでも教育委員会と積極的に連携を図ってまいりました。その関係は極めて良好に進行しているものと確信しております。
私と
教育行政との連携は、例えば、昨年度のいじめ防止基本方針においても、御殿場市として市民総がかりで行う、このことを発信してきました。さらに、現在、今年度中の策定を指示しております子ども条例についても、市民の役割や責任を明確に条例にうたうことで、市民総がかりで子どもを育てることを掲げております。現在、教育委員会が条例の制定に向けて取り組んでおりますが、市当局と教育委員会との連携は、他市町と比較いたしましても、極めて密で、積極的な方向で進んでおります。
教育委員会が今後の教育構想の展望として、保育園、幼稚園、小・中学校の連携・一貫教育の推進を掲げ、骨太の教育を推進していることは、近隣の市町でも周知されております。さらに、幼児教育の重要さを認識し、幼児教育から、これから選挙権を持とうとする１８歳までのスパンで、義務教育の入門期から成人式前の選挙権を持つ社会的自立精神を培う１８歳までの教育構想を持とうと、積極的に取り組んでいることは、本市の掲げております「子育て真の日本一」を
教育行政としてきっちりと受けとめ、対応しているものと認識をしております。
さらには、生まれてから将来選挙権を持つ年齢となります１８歳までのこだわりは、究極のところは私が目指しております人口の増え続けるまちづくりの一端を担うものと確信をしております。
いずれにいたしましても、市当局と教育委員会は、これまでと同様にそれぞれの役割を十分に認識し、さらに良好な連携を密にしてまいります。そして、幾度となく申し上げていますとおり、家庭・地域・学校という順番を間違えることなく、家庭での教育、地域での教育、その役割、その重要性も十分に御理解をしていただいた上で、今後も市民総がかりでの子どもの教育というものを強く推進してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と土屋光行君）
○議長（
芹沢修治君）
以上で、７番 土屋光行議員の質問は終了いたしました。
○議長（
芹沢修治君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（
芹沢修治君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日９月２５日午前１０時から９
月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後０時１７分 散会...