藤枝市議会 2014-12-05
平成２６年１１月定例会−12月05日-04号
平成２６年１１月定例会−12月05日-04号平成２６年１１月定例会
平成２６年１１月
藤枝市議会定例会会議録（４日目）
平成２６年１２月５日
〇議事日程
平成２６年１２月５日（金曜日）
・開議
・諸般の報告
（１） 請願の受理について
日程第１ 一般質問
１． １０番 大 石 保 幸 議員
（１） 平成27年度の戦略方針に関連して
（２） 子ども・子育て支援新制度について
（３）
藤枝型発達支援システムについて
２． ３番 鈴 木 岳 幸 議員
（１） 地域おこし協力隊について
（２） ニートや引きこもり等の社会的孤立者への支援策について
３． １７番 天 野 正 孝 議員
（１） 教育日本一に向けた市教育委員会の組織のあり方について
（２） 予算執行のあり方について
日程第２ 第８１号議案 平成26年度藤枝市一般会計補正予算（第４号）
以上１件上程（質疑後、各所管委員会へ分割付託）
日程第３ 第８２号議案 藤枝市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
以上１件上程（質疑後、総務文教委員会へ付託）
日程第４ 第８６号議案
藤枝市立総合病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
以上１件上程（質疑後、健康福祉委員会へ付託）
日程第５ 第８７号議案 市道路線の廃止について
以上１件上程（質疑後、
建設経済環境委員会へ付託）
日程第６ 第８８号議案 市道路線の廃止について
以上１件上程（質疑後、
建設経済環境委員会へ付託）
日程第７ 第８９号議案 市道路線の認定について
以上１件上程（質疑後、
建設経済環境委員会へ付託）
日程第８ 第９０号議案 市道路線の認定について
以上１件上程（質疑後、
建設経済環境委員会へ付託）
日程第９ 第９１号議案 市道路線の認定について
以上１件上程（質疑後、
建設経済環境委員会へ付託）
日程第10 第９２号議案 市道路線の認定について
以上１件上程（質疑後、
建設経済環境委員会へ付託）
日程第11 第９３号議案 市道路線の認定について
以上１件上程（質疑後、
建設経済環境委員会へ付託）
日程第12 第９４号議案
建設工事請負契約の締結について（（仮称）
藤枝東公民館建築工事）
以上１件上程（質疑後、総務文教委員会へ付託）
日程第13 第９５号議案
建設工事委託変更協定の締結について（藤枝市
公共下水道根幹的施設の建設工事）
以上１件上程（質疑後、
建設経済環境委員会へ付託）
日程第14 第９６号議案 志太・
榛原地域救急医療センターの指定管理者の指定について
以上１件上程（質疑後、健康福祉委員会へ付託）
日程第15 第９７号議案 陶芸センターの指定管理者の指定について
以上１件上程（質疑後、
建設経済環境委員会へ付託）
日程第16 第９８号議案 藤枝市駅南自転車駐車場の指定管理者の指定について
以上１件上程（質疑後、
建設経済環境委員会へ付託）
日程第17 第９９号議案 町の区域の変更について
以上１件上程（質疑後、総務文教委員会へ付託）
日程第18 第１００号議案 駿遠学園管理組合規約の変更について
以上１件上程（質疑後、健康福祉委員会へ付託）
日程第19 請第２号 所得税法第56条の廃止を求める意見書提出を求める請願
以上１件上程（質疑後、総務文教委員会へ付託）
日程第20 請第３号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願
以上１件上程（質疑後、総務文教委員会へ付託）
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
請 願 文 書 表
┌───────┬───────────────────────────┐
│受付番号 │ 請 第 ２ 号
│
├───────┼───────────────────────────┤
│受付年月日 │ 平成２６年１１月１３日 │
├───────┼───────────────────────────┤
│提出年月日 │ 平成２６年１２月 ５日 │
├───────┼───────────────────────────┤
│件名 │ 所得税法第５６条の廃止を求める意見書提出を求める請願│
├───────┼───────────────────────────┤
│請願者 │ 藤枝市大新島４４８
│
│ │ 藤枝民主商工会 婦人部 山脇和江 他３団体 │
├───────┼───────────────────────────┤
│紹介議員 │ 大石信生、石井通春
│
├───────┴───────────────────────────┤
│ 請 願 趣 旨 │
├───────────────────────────────────┤
│ 中小業者は、地域の担い手として、日本経済の発展に貢献している。その │
├───────────────────────────────────┤
│中小業者を支えている家族従業者の「働き分」（自家労賃）は、税法上、所得│
├───────────────────────────────────┤
│税法第５６条「事業者の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の │
├───────────────────────────────────┤
│支払いは必要経費に算入しない」（条文趣旨）により、必要経費として認め │
├───────────────────────────────────┤
│られていない。家族従業者の働き分は事業主の所得となり、最低賃金にも │
├───────────────────────────────────┤
│満たない配偶者８６万円、家族５０万円が控除されるのみである。この制度 │
├───────────────────────────────────┤
│には、国連の
女性差別撤廃委員からも異議が出されている。 │
├───────────────────────────────────┤
│ 一人ひとりの人権を認めない明治民法の「家制度」の名残である５６条は、│
├───────────────────────────────────┤
│早急に廃止すべきと全国で３８０の自治体で採択がされている。 │
├───────────────────────────────────┤
│ 世界の主要国では「自家労賃を必要経費」として認め、家族従業者の人格・│
├───────────────────────────────────┤
│人権、労働を正当に評価している。
│
├───────────────────────────────────┤
│ 生計を一にする家族従業者の働き分が正当に評価され、給料が必要経費と │
├───────────────────────────────────┤
│して当たり前に認められるよう、１日も早く政府に対し「所得税法第５６条」│
├───────────────────────────────────┤
│の廃止を求める意見書を提出するよう請願する。 │
├───────────────────────────────────┤
│
│
├──────────┬────────────────────────┤
│付託委員会 │総 務 文 教 委 員 会 │
├──────────┼────────────────────────┤
│審査結果
│ │
└──────────┴────────────────────────┘
請 願 文 書 表
┌───────┬───────────────────────────┐
│受付番号 │ 請 第 ３ 号
│├───────┼───────────────────────────┤
│受付年月日 │ 平成２６年１１月１３日 │
├───────┼───────────────────────────┤
│提出年月日 │ 平成２６年１２月 ５日 │
├───────┼───────────────────────────┤
│件名 │ 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願 │
├───────┼───────────────────────────┤
│請願者 │ 藤枝市大新島４４８
│
│ │ 藤枝民主商工会 会長 西野雅好 他５団体 │
├───────┼───────────────────────────┤
│紹介議員 │ 大石信生、石井通春
│
├───────┴───────────────────────────┤
│ 請 願 趣 旨 │
├───────────────────────────────────┤
│ 政府は４月１日、消費税率を８％へ引き上げた。長引く不況に加え、多く │
├───────────────────────────────────┤
│の市民は「アベノミクス」の恩恵どころか、物価上昇、収入減、社会保障削 │
├───────────────────────────────────┤
│減の三重苦を強いられている。当該地域でも、経済の疲弊・商店街の衰退は │
├───────────────────────────────────┤
│はなはだしく、失業率は改善されず、中小企業の倒産廃業に歯止めがかかっ │
├───────────────────────────────────┤
│ていない。自治体の財政試算では、
地方消費税交付金や手数料などの増収を │
├───────────────────────────────────┤
│見込んでも、建設事業費の負担増や市民病院の診療報酬アップ分の反映が │
├───────────────────────────────────┤
│できないなど、多額の赤字が予想され、その分はすべて市民の負担となる。 │
├───────────────────────────────────┤
│政府は莫大な税金をつぎ込み、「消費税は社会保障財源に充てる」と大宣伝 │
├───────────────────────────────────┤
│しているが、どうして年金制度改悪・医療費負担増など、社会保障負担が増 │
├───────────────────────────────────┤
│え制度が改悪される一方なのか。そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重 │
├───────────────────────────────────┤
│い、弱いものいじめの税金で、社会保障財源としてはふさわしくない。 │
├───────────────────────────────────┤
│ 今、政府がやるべきは増税法附則第１８条３項に基づき、消費税増税を中 │
├───────────────────────────────────┤
│止することである。市民の切実な実態と声を受け止め、国に対し、増税の │
├───────────────────────────────────┤
│撤回と再増税の中止を要請していただきたい。以上の趣旨から、消費税１０％│
├───────────────────────────────────┤
│への引上げ反対の意見書を政府に提出するよう請願する。 │
├──────────┬────────────────────────┤
│付託委員会 │総 務 文 教 委 員 会 │
├──────────┼────────────────────────┤
│審査結果
│ │
└──────────┴────────────────────────┘
〇 出席議員（２２名）
１番 遠 藤 久仁雄 議員 ２番 平 井 登 議員
３番 鈴 木 岳 幸 議員 ４番 池 田 博 議員
５番 多 田 晃 議員 ６番 油 井 和 行 議員
７番 松 嵜 周 一 議員 ８番 山 根 一 議員
９番 山 本 信 行 議員 １０番 大 石 保 幸 議員
１１番 石 井 通 春 議員 １２番 大 石 信 生 議員
１３番 小 林 和 彦 議員 １４番 西 原 明 美 議員
１５番 萩 原 麻 夫 議員 １６番 杉 山 猛 志 議員
１７番 天 野 正 孝 議員 １８番 岡 村 好 男 議員
１９番 遠 藤 孝 議員 ２０番 薮 崎 幸 裕 議員
２１番 植 田 裕 明 議員 ２２番 水 野 明 議員
〇 欠席議員（０名）
〇 欠 員（０名）
〇 説明のため出席した者
市長 北 村 正 平
副市長 桜 井 幹 夫
副市長 山 梨 秀 樹
教育長 山 本 満 博
危機管理監 梶 原 重 光
総務部長 栗 田 隆 生
市長公室長 釜 田 博 司
企画財政部長 後 藤 裕 和
市民文化部長 森 田 博 己
健康福祉部長 大 石 茂 樹
健康福祉部理事 塚 本 定 生
産業振興部長 戸 塚 準一郎
都市建設部長 池 谷 朗
都市建設部理事 八 木 重 樹
環境水道部長 石 田 靖
環境水道部理事 石 塚 潤
会計管理者 尾 針 均
病院事務部長 原 木 三千年
教育部長 村 松 一 博
監査委員 鈴 木 正 和
監査委員事務局長 大 井 久 生
〇 出席した事務局職員
議会事務局長 松 浦 光 男
議会事務局次長 中 村 正 秀
主幹兼庶務担当係長 小 西 裕 充
主幹兼
議会改革担当係長 渡 邉 剛
議事担当係長 小 林 玲 子
議事担当主任主査 遠 藤 明 寛
午前９時00分 開議
○議長（薮崎幸裕議員） 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
○議長（薮崎幸裕議員） ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長（松浦光男） 御報告いたします。
請願文書表のとおり、請第２号及び請第３号、以上２件を受理いたしました。
以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） それでは、日程第１、通告に基づき一般質問を行います。
順に発言を許します。大石保幸議員、登壇を求めます。大石議員。
（登 壇）
◆10番（大石保幸議員） おはようございます。公明党の大石保幸です。
質問の中には、先に行われた方と重複している点もございますが、通告どおり３点の標題について順に伺ってまいります。
標題１、平成27年度の戦略方針に関連して。
さきに市長より平成27年度の市の戦略方針が示されました。何回か出てきておりますが、平成27年度は藤枝市の第５次総合計画の前期５カ年の最後の年であるとともに、市長の任期でいえば２期目後半の予算が編成される年度でもあります。これまで「元気なまち」、そして「選ばれるまち」を掲げ、重点施策として健康、教育、環境、危機管理の４つのＫに取り組むとともに、新公共経営や
シティープロモーションを推進してこられました。
特に、健康・予防日本一への取り組みについては、第１回の健康アワードで
厚生労働省健康局長優良賞を受賞し、「都市の健康〜人・まち・社会の健康づくり」とのテーマで開催された
全国都市問題会議では、市長がパネリストになられました。さらに、厚生労働白書にも本市の取り組みが掲載されましたが、先月、健康福祉委員会の視察で訪れた埼玉県川越市では、対応してくれた担当者が本市の職員が厚生労働省で講演をした内容に大変感銘を受けたと話をしてくれました。また、これも先月ですが、タイ国からの視察団が本市を訪問するということもありました。
本年、日本創成会議から人口減少におけるレポートが出されたことにより、改めて東京一極集中の是正と地方見直し機運が高まってきています。そのような中で迎える平成27年度ですので、本市の戦略方針に関連し、抜粋した形で３点お伺いをいたします。
(1)戦略方針への思いについて。
平成27年度の戦略方針における重点方針の１番目に、「第２期市長マニフェストの確実な実施」とあります。藤枝市のホームページにおける市長のページではマニフェストを見ることができ、既に大変多くの事業を実施してきておられますが、新年度に向けた戦略方針に込めた思いを伺います。
(2)国際交流に関連して。
戦略方針では、重点方針の柱として４つの「つなげる」が示され、その中に「人と人、都市と都市」をつなげるがあり、国際交流、国内交流の促進が掲げられています。さきの市制施行60周年の記念式典では、日本語以外に英語と韓国語が飛び交い、大変国際色豊かなものになりました。姉妹都市、友好都市を今以上にふやすことは大変かもしれませんが、海外の都市でも教育や観光などテーマを絞った形で交流を進めることは可能かと思います。
県内でも浜松市が台湾の台北市、ここは人口約268万人ですけれども、と昨年７月に観光交流都市協定を結んだりしています。このような取り組みについては、どういった御感想でしょうか、お伺いをいたします。
(3)
地域包括ケアシステムに関しての組織編成について。
地域包括ケアシステムの藤枝市立総合病院の取り組みについては、さきの９月議会で質問をさせていただいたところですが、戦略方針の行政組織編成方針において、「地域包括ケアを推進するための組織づくり」が掲げられています。多職種の連携が必要なこのシステムですが、どのような組織をイメージしておられるのか伺います。
標題２、子ども・子育て支援新制度について。
来年度から始まる予定の子ども・子育て支援新制度に向けて、９月議会では３つの条例が可決をされました。それぞれの部署において準備が進められていると思いますが、新たな取り組みでもあり、当事者の中には不安を感じておられる方もいらっしゃいます。私のところにも御相談がありましたので、以下４点、伺います。
(1)子ども・
子育て支援計画書について。
条例の中で、子ども・
子育て支援計画書の策定が記されています。本市の人口が増加している世代に子育て世代がありますが、さらに子育て世代に選ばれるまちを目指して、藤枝らしさをどのように盛り込んだ計画書としていかれるお考えか伺います。
(2)待機児童の解消について。
策定しようとする子ども・
子育て支援計画書では、保育ニーズに対する待機児童解消施策が重要な取り組み課題になると思います。どういった方向性を打ち出されるのか伺います。
(3)
放課後児童クラブについて。
放課後児童クラブにおいても、受け入れ対象が小学校６年生までに拡大されることにより、市長が力を入れて整備されてきた現状のクラブ数では待機児童が発生する可能性が高いと思われます。この対応について伺います。
(4)イメージ戦略について。
自治体間競争が激しくなる中で、子育て世代の方々に藤枝市が選ばれ、住んでみたいと思っていただくためには、子育て施策などのハード面は欠かせませんが、ソフト面におけるイメージ戦略が今まで以上に必要だと思います。お考えを伺います。
最後に標題３、
藤枝型発達支援システムについて。
本市では、昨年度、
藤枝型発達支援システム構築のための指針が策定されましたので、関連して２点伺います。
(1)全体計画の策定について。
藤枝型発達支援システム構築のための指針では、指針に基づいた全体計画を作成することになっています。発達支援について、市長は小・中学校における特別支援教室の新設、増設を積極的に図ってこられました。また、本年２月議会でも、市長は「発達支援の先駆けは藤枝」と言われるように取り組むと言われておりますので、発達支援に対する方向性について伺います。
(2)藤枝型について。
先月、健康福祉委員会の視察で冒頭申し上げた川越市とともに千葉県習志野市を訪問しました。いわゆる「習志野方式」として発達支援に取り組み、その取り組みは全国的にも注目をされています。習志野市の担当職員も本市の取り組みに関心を示しておりましたが、本市の場合は全ての幼稚園が私立でもありますので、
藤枝型発達支援システム構築のための指針でいうところの藤枝型をどのような形で出されていかれるのか、お考えを伺います。
以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） おはようございます。大石保幸議員にお答えいたします。
来年度の戦略方針のうち、根幹の項目で大変多くの質問をいただきました。
初めに、平成27年度の戦略方針の関連についての１項目め、戦略方針への私の思いについて、このことでございます。
御承知のように、ことし５月に日本創成会議が公表いたしました、いわゆる消滅可能性都市が呼び水となりまして、地方の人口減少問題が国政の最重要課題として認識されまして、国は「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げて、総合戦略を取りまとめているところでございます。地方の人口問題は、少子化問題だけに限定されるものではなくて、地域経済の再生や、あるいは雇用の安定など、地域の活性化と振興そのものが本質的な課題となっているところでございます。そのため、地域資源を有効に活用いたしまして、各分野において、例えばイノベーションを起こすなど、人と仕事を呼び込む好循環づくり、まちの元気につなげていく、こういうことが必要であるというふうに考えております。
私は、本市とさらに加えて志太榛原地域、この20年先、あるいは30年先を見据える中で、本市が県内の中核都市といたしまして発展をし続ける、そのためには、まず私たちの基礎自治体として確固たる行財政基盤をつくること。そして、何よりも職員の力を最大限生かしまして、多様な戦略で地域とともに戦略を進める、そういうことによって、志太榛原地域全体の底上げを目指してまいります。
そこで、私の第２期のマニフェストにおきましても、「元気をつなぐ」をテーマといたしまして「選ばれるまちふじえだづくり」、そして「未来につなげる施策」を掲げまして、この実行に努めているところでございます。
このことは、国の地方創生戦略ともまさに相通ずるものがありまして、本市は、効果的な施策を、いわば国に先取りするような形で全国に発信できる戦略性と、あるいは先見性のある事業を展開いたしまして、着実に人口増加を続けるなど、確かな成果を上げているものと考えているところでございます。
しかしながら、地方から東京へという人の流れに歯どめをかけるためには、住環境などの整備に加えまして、まちの宝でございます人財を含めた地域のさまざまな資源にさらに磨きをかけまして、景観や歴史と文化の薫る品格のあるまちをつくる、こういうようなことを進めていくことが大切であると考えます。そして何よりも仕事、つまり雇用の創生にも取り組みまして、真に「選ばれるまち」として本市が人を呼び込めるようなステップアップが必要と考えているところでございます。
国は、地方創生におきまして、地方の意欲ある主体的な取り組みを支援する方針でございますので、本市の職員がまさに英知を結集いたしまして、効果的な施策を藤枝版地方創生総合戦略といたしまして構築し、その上で国に対して積極的に提案して、あわせてその財源も得てまいりたいというふうに考えております。同時に、来年度は第５次総合計画の後期計画を策定いたしますので、今後も引き続き「藤枝から元気を全国へ発信する」、こういうような気概を持って、市民が夢を持てる確かな計画づくりを進めてまいります。
次に、ちょっと視点が違う課題ですけれども、２項目めのテーマを絞った国際交流について、このことでございます。
本市では、海外の２都市、また国内では５都市と姉妹都市、また名前は違いますが友好都市の提携をしているところでございまして、スポーツや文化、産業交流などのさまざまな分野で交流を展開しております。
提携都市のうち、海外都市との交流といたしましては、例えば韓国・楊州市に関しましては、これまでの高校生の相互学生交流に加えまして、新たに本年度からテレビ電話を利用いたしました相互の教育交流を中学校でも開始をいたしました。オーストラリア・ペンリス市につきましても、これから同様の交流を行っていく予定でございます。
さらには、提携都市以外にも例の台湾の台南市とは高校生による相互ホームステイなどの教育交流、それに加えて本市で開催されましたふじえだ産業祭に民間業者が出展するなどの産業交流も始まっているところでございます。
交流都市のあり方につきましては、姉妹都市提携のような全般的な交流から、あるいは観光都市交流提携、このように分野を特定した提携までありますが、後者の場合、これは分野を特定した提携でございますけれども、この分野を足がかりとして、交流をさらに深めていけるという効果があると思っております。私は、本市と交流先の都市、それぞれの個性や特徴を踏まえた分野、またテーマにおきまして交流機会がふえてくることで、双方にとっていわばウイン・ウインの関係となりまして、さらには本市のおもてなし力の向上、あるいは選ばれるまち藤枝の実現のベースとなる市民の国際感覚の醸成が図られまして、将来的な交流人口の拡大につながっていくものと信じているところでございます。このため、今後の国際交流の進め方につきましては、現在行っている国際交流事業を大切に育みながら、各都市とのつながり、あるいはきずなが深まる中で交流の発展分野や状況に応じて、一番的確な交流の手法を選択してまいりたいと考えております。
次もまた分野が違いますが、３項目め、地域包括ケア推進のための組織編成について、このことでございます。
私は、市民の誰もができる限り住みなれたこの藤枝の地で、人生の最期まで尊厳を持って自分らしい生活を送ることがとても大切であると考えておりまして、そのような地域社会の実現には、要介護状態にある高齢者などを在宅で切れ目なく支援していくことが必要であるというふうに考えております。
そこで、医療や介護など、既存の人材や、あるいは社会的資源を生かした例の
地域包括ケアシステムを構築していくことは、団塊の世代が75歳以上となり、医療や介護の需要がさらに増加する、いわば2025年問題、これを見据えた今こそ非常に重要な施策であると考えております。
本年６月に成立いたしました医療介護総合確保推進法、この法律では、
地域包括ケアシステムの構築を通じて地域における医療と介護の提供体制の確保がうたわれております。本市では、他市に先駆けまして既に医師会、また市立総合病院、そして行政が連携して在宅医療推進協議会を立ち上げまして、急性期病院から在宅へと医療をつなげる場合の関係機関の連携方策の検討など先進的に取り組みまして、
地域包括ケアシステムの基盤となるべく在宅医療と介護の連携体制を着実に整えつつあります。
さらに、今後は訪問看護師や、あるいはケアマネジャー、こういったような方などと医療・介護の専門職を加えた
地域包括ケアシステム専門会議を立ち上げまして、ここを司令塔といたしまして、多職種が連携した
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めてまいります。
この取り組みには、医療から介護まで広い分野において専門的で統制力のある経営感覚が充実した行政組織が必要となってまいりますので、来年度の戦略方針におきまして、健康・予防日本一に向けた取り組みと安定的な医療の提供を進めていくために、地域包括ケアを推進する体制づくりを主要な政策の柱として掲げたところでございます。
このため、在宅医療と介護連携の推進、あるいは認知症施策の推進など、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを一層加速するためのより効果的な組織体制となるように、健康福祉部内に新たに地域包括ケア推進室といった部署を設置することについて、具体の検討を行っているところでございます。
次に、今度は標題の２、子ども・子育て支援新制度についての１項目めの子ども・子育て支援事業計画の藤枝らしさ、このことについてでございます。
私は、まず今回の法改正による新制度の創設が、「子どもの笑顔がまちの元気につながる」という私の考え方、理念を実現するのに絶好の機会であると捉えているところでございます。そういう意味では、これまで行ってきた子供に関する施策にさらに磨きをかけまして、１歩も２歩も前進させるよう取り組んでまいります。
そして、その基盤となります子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、藤枝らしさと今までの藤枝の強みを生かした計画としてまいります。例えば、県内随一の実績を誇ります家庭的保育、いわゆる保育ママ、これは藤枝の特徴でございますけれども、この保育ママの拡充を保育所などの施設整備と並行して進めることで、多くの幼児が集う集団保育から家庭的雰囲気を持った小集団での保育まで、他市ではまねのできない多様な選択肢を備えた保育及び幼児教育の拡大を進めてまいります。それは、全国でも高い水準であります本市の８割近い幼稚園就園率、これは県内トップでありますけれども、幼稚園へ就園する子供が全体の８割という高い就園率が示しますように、本市で古くから培われてきた幼児教育の人材、あるいは社会的資源を活用することでもありまして、良質な認定こども園の開設も含めて、幼児教育と保育を総合的に提供できる本市ならではの土壌を存分に生かしてまいります。
このような本市の強みや、あるいは藤枝らしさを生かしながら、量的な拡大と質の向上の双方に注力した計画とすることで、子育て世代が真に魅力を感じるようなまちづくりを進めてまいります。
次に、２項目めの保育ニーズに対する待機児童解消策についてでございます。
私が理想とするところは、例えば近所におじいさんやおばあさんがいたとしても、全ての入園希望がかなえられるような子育て制度の設計でございます。そこで、新計画の策定に当たりまして、「藤枝型待機児童ゼロ作戦」の名前で銘打ちまして、最終年度の平成31年度には待機児童を全て解消するという目標を打ち立てまして、これに向けた事業を展開していこうと考えているところでございます。そのために、計画の策定に先駆けて行ったニーズ調査に基づきまして、的確な保育とともに、幼児教育の見込み量を満たす適切な施設整備を計画的に進めてまいります。
まず、来年度につきましては、認可保育所を１つふやしまして13園として、既存の認可外保育所や保育ママなど17カ所を地域型保育として新たに認可する準備を進めておりまして、最終年度の平成31年度には、認定こども園を含めて約70の事業所を受け皿とする体制を整えてまいりたいと考えております。このように、認可保育所や認定こども園の創設をさらに一層進めるほかに、保育ママや小規模保育所の拡大など、あらゆる手段を用いながら多様な保育ニーズに応えられる子育て環境を整えまして、「藤枝型待機児童ゼロ作戦」を着実に実行してまいります。
次に、同じような問題ですが、３項目めの
放課後児童クラブの待機児童解消策についてでございます。
６年生にまで拡大される
放課後児童クラブにつきましても、保育、幼児教育施設と同様、計画の最終年度となります平成31年度までに待機児童を解消する、いわゆる「藤枝型
放課後児童クラブ待機児童ゼロ作戦」を実施してまいります。この実現に当たりましては、教育委員会や校長会、そして市内各小学校の全面的な協力体制のもとで余裕教室など、既存施設の活用をこれまで以上に進めてまいります。
そして、来年度は幾つかの学校で余裕教室などの活用を新たに拡大するように、現在準備を進めているところでございます。
また、児童数の増加などで余裕教室などの活用が望めない場合は、学校敷地内などを活用して、平成31年度までに順次専用施設の整備を進めてまいります。このように、余裕教室などの既存施設と専用施設の計画的な整備を進めることで、児童の安全・安心な居場所の確保と保護者が安心して働ける環境を整えまして、「藤枝型
放課後児童クラブ待機児童ゼロ作戦」を実行してまいります。
次に４項目め、子育て世代へのイメージ戦略の必要性、これは大変重要な項目でございます。
私は、人口減少社会にあって本市が多くの人々から選ばれるまちとなるためには、これまで以上に質の高い施策を展開していくことはもちろんでございますが、イメージ戦略として、しっかりとした都市のブランドを構築すること、そして、それを内外に広くＰＲすることで他の自治体との差別化を図っていくことが必要不可欠であると考えているところでございます。
この前も紹介いたしましたけれども、各部の若手職員を中心に定住人口の増加策を検討いたしますプロジェクト、ワークショップを開催したところ、この中からも「既存事業の有機的な連携」と「内外への発信」を両輪とする「子育てしやすいまちのイメージづくり」といった提案がありました。この提案は、私が考えます藤枝のまちブランド化を目指すものでございまして、これをまさに今、具体的な施策とともに検討をしているところでございます。そして、各施策の構築に当たっては、健康や教育だけではなくて、環境やまちづくりなどの子供向け、また子育て世代向けの取り組みを連動させまして、その他の取り組みにつきましても、子供の視点、また子育て世代の視点を加えるなど、全職員の思いや、あるいは創意工夫によりまして、効果的に展開していくこと。さらに、内外への発信につきましては、本市のキャッチフレーズとともに多くの人の目に触れるポスター、また耳にする広告など、多くの媒体を用いまして、本市の多様な施策をＰＲいたしまして、藤枝は子育てしやすいまち、また藤枝は子供の成長に力を入れているまちというイメージを定着させること。こうしたことがイメージ戦略の柱となるものと考えております。
このイメージ戦略の取り組みは、全庁的なシティ・プロモーションとして、部局横断的に総合的に行うべきでありますので、私といたしましては、来年度、ハード・ソフトにわたる施策を戦略的に組み合わせを行いまして、政策目的の実現に向けて効果的に実施する、例えば、この前も申し上げましたが、都市創生戦略監といった専門の担当監を新たに配置したいと考えております。
その上で、先ほど申し上げましたプロジェクトチームの提案を受けまして、来年度は既に実施をしております子育てフェスタ、あるいは地域子育てセンター、また藤枝おやこ館などで行っている事業、あるいはイベントに加えて、他の部署のイベントとも連携いたしまして、子育て月間として集中的に開催するほか、年間イベントポスターを作成いたしまして、「子育て応援キャンペーン」と銘打った取り組みを展開してまいります。
また、これまでも多くの子育て世代に親しまれている蓮華寺池公園につきまして、現在の蓮華寺池ホールを子供向けの機能を持たせたアリーナとして一部改修し、子供たちの遊びと教育の場を生み出すことで、さらに子供が伸び伸びと安心して遊べる、そして親子が触れ合える拠点を整備してまいります。
あわせて主なターゲットとなる子育て世代、あるいはこれから結婚を考える若者世代を取り込めるよう、本市のあらゆる広報媒体や、あるいはマスメディアなどを活用いたしまして、時宜を得た効果的なＰＲ展開を進めてまいります。
次に、今度は標題３でございます。
藤枝型発達支援システムの１項目めの発達支援システムにおける本市の方向性について、このことでございます。
私は、自身のマニフェストにも掲げておりますように、障害を持つ子供への発達支援は、特に大切な私の施策でございます。しっかりと手を差し伸べていく必要があると考えております。
さまざまな要因で発達に課題を持つことになった児童とその御家族は、その子が成長し大人になるまで、大変不安と悩みを抱えて生活を送ることになります。そのような方たちを支えていくために、多様な施策を用意いたしまして、全ての子供がひとしく幸せな生活ができるまちをつくること、それが発達支援に対する私の信念でございまして、強い思いでもございます。その一つの方策として、私は市内全小・中学校への特別支援学級の設置を掲げて進めてまいりましたが、今後もその実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
一方、本市が先駆けて実施してまいりました発達支援を必要とする児童とその御家族への支援策、さらに幼稚園、保育所などとの連携の取り組みは、県内外で高く評価をされているところでございます。しかし、それに満足することなく、発達支援をさらに進めていくため、昨年度、本市独自に基本方針を策定いたしまして、その中で基本理念を「途切れない発達支援」としたところでございます。今後は、発達障害のある子供に対して、成長過程に応じた途切れのない支援と情報共有ができる体制を確立するため、具体的な施策を示した発達支援システム構築のための行動計画を来年度にかけて策定してまいります。
次に、２項目めの
藤枝型発達支援システムの藤枝らしさについて、このことでございます。
私は、発達支援に関する本市の強みと独自性は３つあると考えております。１つは、発達に課題を持つ児童に携わる親、支援者、地域と、それぞれに個別の支援体系により、児童へのかかわりぐあいに応じたきめ細かなプログラムメニューを提供していること、これが１つです。
２つ目は、県内でいち早く構築した健康管理システムによりまして、乳幼児期から学齢期まで１人の児童の成長過程を保健・福祉・教育の各分野で情報共有できる環境があることです。
もう１つ、３つ目は、全国有数の規模を誇る正規の心理判定員を雇用いたしまして、集中的に配置する体制を整えているところでございます。こうした本市の強みと独自性を生かすための司令塔が平成22年度に新設した子ども家庭相談センターでございまして、発達に課題を持つ児童を支える地域社会と縦割りを排した市行政の組織によりまして、多方面から子供たちを支える万全な体制こそが藤枝方式であると言えます。
今後は、これらの藤枝の強みを基礎に、小・中学校の特別支援学級、あるいはムーブメント教育の前島保育園、さらに統合保育のガゼルの森、そしてこれも本市の特徴の一つでございます幼児教育の人材や社会的資源との連携を深めること、これらが
藤枝型発達支援システムの根幹となる重要な取り組みであると考えます。
そこで、来年度は心理判定員をさらに増員いたしまして、助言、指導などのサポート機能の向上と専門的な立場からの相談業務を充実させまして、強固な体制づくりに取り組んでまいります。私は、この計画のもと、本市の特色を生かした施策を確実に推進すれば、全国にも誇れる「藤枝型の発達支援」が確立されると考えておりまして、今後も子供から高齢者までみんなが明るく元気に暮らせるよう、「選ばれるまちふじえだ」の実現に引き続き努めてまいります。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 大石保幸議員。
◆10番（大石保幸議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問はあります。
まず戦略方針に込めた思いについて述べていただきまして、きのうも西原議員の御答弁等がございましたので、まち・ひと・しごと創生本部という言葉も出てきましたけれども、藤枝型地方創生総合戦略を策定するということで御答弁がございましたので、まずこの点、了解をいたしました。
それから、東京一極集中という部分の中では、雇用の話が幾つか出てまいりまして、実は静岡産業大学、市内にある４年制大学ということでは、開学以来20年たちますけれども、磐田、藤枝を含めて卒業生の県内への就職が64％、県外が36％ということで、この数字をどう見るかというのはありますけれども、もっともっと県内に就職環境があればいいのかなあというふうにも思いますし、ことしの４月に藤枝東高校から卒業して大学に合格した人の進学先の23％は県内、それ以外は県外ということですので、県外に進学した方が就職は戻ってきてほしいなあというふうに思うところでございます。
国際交流に関連してでございますけれども、テーマを絞った交流ということで、これは国内では既に実施されているところでございますが、壇上で浜松市の例を述べさせていただきましたけれども、ちょうどきょうの新聞に浜松市がインドネシアの都市と文化環境分野の交流に関する覚書書を締結するというような記事がございました。そういう意味では、教育交流については台南市内の学校と藤枝東高校、それから明誠高校が交流するということで、どちらも非常に情熱的な校長先生でございましたけれども、環境もすばらしいということで、よい学校を交流先に選ばれたなという印象でございました。
昨年の11月には、実はこの台南市の国際関係課の職員が市長にお会いになっていると思いますけれども、まず市長の台湾、台南まで絞っていただいても結構ですけれども、どんな印象をお持ちなのか。今いわば韓国、中国というのがなかなか国際的に厳しい状況になっておりますので、国とは先ほど御紹介していただいたように楊州市といい関係ができておりますし、スカイプもペンリス市ともやっていくという部分がございますけれども、この台湾への印象みたいなことで、まずお答えいただければと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 平成21年に我が国に台湾の方が来られた人が100万人、昨年度は倍の200万人と聞いております。非常に台湾の方たちは親日の方が多いというようなことがありまして、実はことしの桜まつりのときに、大石議員、この前台湾へ行っていただいたときに会ったと思うんですけれども、校長先生の一行が来られまして、非常に真から藤枝を理解しようと、そういう感じが私にも伝わってきたんですね。我々も交流するんですけれども、台湾の方たちが我々のほうと交流したいという気持ちも強いものがあるなというふうに感じました。
既に御承知のように、明誠高校には台南の子供たちが交流で来ていまして、今、12月から藤枝東高校の生徒が台南の第一高級中学校、かなり質の高い高校ですけれども、そこへ勉強交流へ行って、２月には、今度は向こうからこっちへ来るということで、藤枝東高校の生徒もかなり人選して向こうも来る、そのぐらいのレベルらしいんですね。ですから、まずは私は教育交流が、修学旅行でも台南の子供さんたちが、例えば朝比奈玉露、これを修学旅行で来ているようなことがありますので、そういうようなこと。それからそれに加えて、私は産業交流にも発展できるんではないかと。それと当然ですけれども観光交流。こういうようなことで、向こうの就航先の旅行者、あるいはエージェント、そういうようなものも含めて、これから余り焦らずにぼつぼつとやっていったらどうかなというふうに思っているところでございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 大石議員。
◆10番（大石保幸議員） ありがとうございました。
本当に「親日的な方たちだなあ。」というのは、行ってみて体験をさせていただきました。11月29日に台湾で大きな地方選挙がございまして、台南市の市長がまた再選をされましたけれども、その市長からもぜひ台南市にお越しくださいというふうにも言われております。市長は藤枝東高校の後援会長ということでもございますので、先ほど言っていただきました台南の第一高級中学校への訪問も含めて、ぜひ訪れていただければなというふうに思います。
それから、
地域包括ケアシステムについては、９月に病院について伺ったということで述べましたけれども、その際に病院にも講師として来られた伊関先生のセミナーに行ったという話もさせていただきましたが、そこでも先生のほうから、この
地域包括ケアシステムについての解説というのがございました。
きのう、一昨日と公民館のあり方を見直すという御答弁もございましたけれども、自治会、町内会もこのシステムに対応するような状況になっていかないといけないのかなというふうに思います。まずは、庁内のしっかりとした組織をつくるということで理解をしたところでございます。
それから、標題２の子ども・子育ての支援新制度ということで、実は県内では本当に藤枝市の保育ママの登録数は大変な数字でございますけれども、その保育ママをされている方から御相談が実はあって、今回の質問にもなったということでございますけれども、実は保育ママで有名なのが東京の足立区で、人口規模は大分違いますけれども、足立区では本年５月時点で164人の保育ママと４つのグループ、保育室が登録されているということで、実は視察に会派で行かせていただいたこともございましたけれども、その保育ママの皆さんが足立区の将来を私たちが担っているという思いでやっていただいておりまして、グループに分かれて毎年区長と意見交換会をされると。そこで、区長が保育ママの皆さんを一生懸命褒めると。そういうことで非常にまた頑張っていただいているということでございました。そんなことがまた起きていただければというふうにも思います。
それから、ここで８割近い県内トップの就園率という御答弁をしていただきましたので、私も私立の幼稚園に通ったんですが、当たり前のように行っていたんですけれども、これが藤枝は全国でも高いんだということでしたので、ちょっとこの辺の数字、ほかはどうなのかというのがもしわかりましたら、ちょっと教えてください。
○議長（薮崎幸裕議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大石茂樹） 今、手元にその詳細な資料はございませんので、また後でお届けさせていただきたいと思うんですけれども、全国の平均が大体５割から６割、県内の平均も６割ぐらいといったところで、周辺の焼津、島田もやはり６割ぐらい、そんな状況であったと思うんですね。したがいまして、いずれにしても県内一は間違いないところでありまして、本市ぐらいの人口規模で８割といいますと、やっぱり非常に驚異的な数値であろうというふうに思います。そういう意味では、市制施行60周年、こういった先人の築いた基盤を改めて確認するというふうに思う次第でございます。
資料はまた後でお届けさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 部長よりも私が詳しいとまずいんですけれども、資料はあるんですけれども、今探すのに時間がかかるということだったので、焼津市が51％、それから島田市が57％、それから県内の市町、町も全部平均すると61％、静岡県自身が高いんですよね。今、藤枝市はたしか78％だと思うんですけれども、80％近いというのは、本当にかなり特色がある、そういうことだと思います。後でしっかりした資料はお渡しします。
○議長（薮崎幸裕議員） 大石議員。
◆10番（大石保幸議員） 済みません、細かい数字のことを聞いてしまいましたけれども、御答弁ありがとうございました。
そういう意味では、それが定着しているのが藤枝市なんだなというのが改めてわかりまして、それが藤枝らしさを今後展開していくことにつながっていく大きな基盤になっているということなんだなというふうに理解をさせていただきました。
それから、待機児童ということで、受け皿が大変にふえてくるということがわかりました。平成31年度にゼロにということで、藤枝型待機児童ゼロ作戦というふうに言っていただきましたけれども、先月、これも新聞に掲載をされまして、保育定員５万人不足ということで、これは2017年度ですので、これが平成ですと29年度ということで、ちょっと年の差があるわけですけれども、ここではゼロ歳から２歳の保育の受け皿が約５万人不足するということになっております。年度の違いがありますけれども、この辺ちょっと確認させていただければと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大石茂樹） 11月下旬にあったその新聞報道は、私も見ました。確かに全国で５万人不足するといったその計画は、実は来年から始まる５カ年の中間年に当たる29年なんですね。したがって、本市におきましては、待機児童ゼロ作戦を実現するその途上にありますので、そういう意味では、その時点ではまだ不足は生ずると予想はしておりますが、ただこれは本市に限った話ではありませんで、新制度では、例えば求職活動中の方であっても、新たに保育所の利用要件として認められますので、子供を預けたい親がふえるということになります。
そこで、国が打ち出しておりますところの待機児童解消加速化プランにのっとりまして、これは補助率が通常よりもかさ上げをされておりますので、この制度を有利に活用しながら精力的に整備を進めてまいり、そして平成31年度までには待機児童を全て解消という目標に向かってまっしぐらに進んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（薮崎幸裕議員） 大石議員。
◆10番（大石保幸議員） わかりました。
それから、
放課後児童クラブに関しては、昨日、油井議員のほうからもございまして、こちらもゼロ作戦ということで言っていただきました。そういう意味では、ここはきのうの質疑等も含めて、再質は特にございませんので、次に行かせていただいて、まずイメージ戦略ということで、私は自治体間競争というふうに言いましたけど、きのう西原議員は都市間競争というふうに表現しておりましたが、隣の焼津市も
シティープロモーション自治体等連絡協議会というのに加盟して、あちらはあちらなりの
シティープロモーションをやっているということでございます。
実は、議会も改革度ランキングを何とか上げようということで取り組みをしているところでございますけれども、さまざまなランキングがございますが、そういうことに一喜一憂することなく、イメージ戦略をぜひ確立していっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、最後の標題の発達支援システムについては、まず全小・中学校への配置については今後もということで、おっしゃっていただきました。よろしくお願いをしたいというふうに思います。
それから、心理判定員ということで、増員するというふうに言っていただきましたけれども、その辺、実際にこの藤枝市はたしか３名と思いましたけれども、県内ではどんな状況なのかということをちょっと教えてください。
○議長（薮崎幸裕議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大石茂樹） 心理判定員が正規職員で３人といいますのは、県内ではもちろん政令市を除けばぬきんでて多い体制となっておりますので、来年度さらにそれを増員するということになれば、まさに市長が発達支援の先駆けは藤枝という、そのゆえんでもあるわけです。そんなところで進めてまいります。
○議長（薮崎幸裕議員） 大石議員。
◆10番（大石保幸議員） それから、習志野市の場合は、心理判定員が正規で１人、臨時で３人ということでございましたけれども、そういう意味では正規が３人いて、それをさらにふやすというのはすごいなというふうに思います。
そういう中で、今議会で職員定員適正化計画という質問もございました。習志野市の場合は言語聴覚士とか理学療法士とか作業療法士と、専門職を非常にふやしているなというふうに思いました。そういう意味では、今後の職員適正化計画の中で、そういう専門職という部分もぜひ御検討をいただきたいということを申し添えて、質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○議長（薮崎幸裕議員） 以上で、大石保幸議員の一般質問を終わります。
それでは、次に進みます。
鈴木岳幸議員。
（登 壇）
◆３番（鈴木岳幸議員） おはようございます。会派市民クラブの鈴木岳幸でございます。
それでは、通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。
まず、標題の１、地域おこし協力隊について。
日本の社会は、三大都市圏を中心として発展を続けてきましたが、近年は地方創生という言葉にもあらわれるとおり、地方の活性化というものがこの国の存続を左右するほど重要なテーマとなりつつあります。
その地方創生の施策の一つとして、総務省が地域力の創造、地方の再生を目的に地域おこし協力隊という事業を平成21年度から行っております。この事業は、都会の方を自治体の非常勤職員として雇用し、地域おこしのために従事させるとき、その費用について上限400万円まで全額国費で補助をするというものでございます。この地域おこし協力隊について、以下、お尋ねをいたします。
第１点、県内における地域おこし協力隊の現状について。
県内でもこの地域おこし協力隊を導入している市町が幾つかあります。また、県でもその事業を導入しております。その内容、実施状況について視察や意見交換等されているかお伺いをいたします。
第２点、本市における地域おこし協力隊導入の可否について。
この事業は全額国費であることから、毎年実施する自治体が増加して、平成25年度は314もの自治体で行われてきました。本市においては、まだ導入していないようですが、導入の可否について検討できないものかお伺いをいたします。
標題の２、ニートや引きこもり等の社会的孤立者への支援策について。
我が国の現在の経済状況は、首都圏の大企業は繁栄をしておりますが、地方や中小企業には全くその恩恵が届いていないという状況が見受けられます。就職難にあえいでいる方も数多く、何度も失敗しているうちに、就職活動そのものをやめてしまう方も少なくありません。そのような方は、求職者でなくなってしまうため、有効求人倍率の分母の数にもカウントをされなくなり、社会から隔離され、いわゆるニートや引きこもりという状況に陥ってしまうことも少なくありません。現在、ニートや引きこもりの状態にある方は、全人口の１％とも２％とも言われており、その実数を把握することも困難な状況にあると言えます。
そこで、以下の点についてお尋ねをいたします。
第１点、本市におけるニート、引きこもり等の方々の総数はどのくらいいると認識しているかお伺いいたします。
第２点、ニートや引きこもり等の社会的孤立者の方々への支援策はどのようなものがあるか。また、その効果についてお伺いをいたします。
以上、御答弁のほどお願いをいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 鈴木議員にお答えいたします。
初めに、地域おこし協力隊についてのうち、本市における地域おこし協力隊導入の可否について、このことでございます。
議員が御紹介のように、地域おこし協力隊は、総務省によりまして平成21年度に制度化されたものでございまして、特に人口減少や高齢化などの進行が著しい、いわゆる条件不利地域と言われる過疎、山村、離島等の地域に意欲のある都市住民が移り住みまして、地域活動に従事することで定住・定着を図って、地域力を維持・強化していくことを目的としたものでございます。
隊員にかかる経費につきましては、最長で３年間、国の特別交付税による財政支援がございます。この制度は、開始後５年が経過しておりますが、事例の中には活動終了後も地域に残りまして、定住につながったものもございます。また一方で、地域になじめないなどの理由から、任期を満了できなかったケースもあるというふうに聞いております。
私は、地域おこし協力隊などによる地域おこしの成功の鍵は、まさしく「人」と、その土地への熱い「想い」であると考えているところでございます。地域おこし協力隊の例をとりますれば、入ってくる隊員の熱意と同時に、逆に受け入れ側の地域おこしにかける「情熱」が大切でございます。この両方がそろってうまくマッチしていかなければ、地域おこしの活動は長続きいたしません。本制度の活用でなくとも、本市の中山間地域において熱い思いを持ったキーパーソンによる地域おこし、例えば、せとやコロッケの会などの立ち上げ、こういったような成功事例があるのは、この両方の想いがそろい、マッチし続けたからではないかと私は思います。地域おこしは、まさに核となるキーパーソンと地域の体制づくりや意識の醸成、つまり互いの熱い想いの融合が大切でありまして、これが永続する地域づくりを根底から支える原動力となります。
そのために、本市は来年度、昨日も御答弁申し上げましたように、地域活動を担う人材の育成を主眼とした地域づくりに向けたコミュニティー醸成の拠点としての公民館の機能強化を図ってまいります。こうした取り組みを通しまして地域づくりを進めますとともに、受け皿となる意欲ある地域に対しましては、地域おこし協力隊の派遣も有効な手法の一つとして今後検討内容に加えてまいります。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（薮崎幸裕議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（後藤裕和） 私から、標題１の地域おこし協力隊についての残りの項目についてお答えいたします。
１項目めの地域おこし協力隊の県内における現状についてでございますけれども、県内では、平成23年度から昨年度までに浜松市、島田市、松崎町、南伊豆町の２市２町におきまして、11人が各地域に派遣されております。県内で導入をしている自治体は全て過疎、山村等の地域が含まれる、いわゆる条件不利地域となっております。なお、県では「ふじのくに暮らし推進隊」事業といたしまして、この条件不利地域のみを対象といたしまして、地域おこし協力隊の人件費分、この負担を最初の２年間に限って実施をしているところでございます。実施の自治体から情報収集した隊員派遣の状況でございますけれども、高齢化や後継者不足が深刻な地域に隊員が飛び込むことの難しさがありまして、また隊員の具体的な活動が基本的には明確にされていないというところもございましたもんですから、活動自体が個人の力量にかかっているといったケースが多くて、その結果として定住につながるケースと、志半ばでその地を離れるケースもあると伺っているところでございます。
今後、中山間地域の天空の回廊事業のほうで今、島田市と連携をしておりますので、そういった形の中での意見交換や、県におけます隊員を含めた研修会などを通じまして、地域活性化に向けて先進事例を活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（戸塚準一郎） 私から、標題２のニートや引きこもり等の社会的孤立者への支援策についてお答えいたします。
まず１項目めの本市におけるニート、引きこもり等の総数についてですが、この地域の若者の就労支援機関である静岡地域若者サポートステーションが調べた平成26年１月１日現在の推定値によりますと、藤枝市におけるニートの総数は910人、引きこもりの総数は300人となっております。
次に、２項目めのニートや引きこもり等への支援策とその効果についてですが、本市は、静岡地域若者サポートステーションと連携し、働きたくても働けない若者や、その親を対象とした就労支援セミナーや個別相談会、さらには就労支援サポーター養成講座を開催して、就労の支援や啓発をしております。この啓発の効果として、本年11月に開催した親と若者の就労支援セミナーには20名の参加があり、本年２月に開催した就労支援サポーター養成講座には５名が受講され、現在３名が就労支援サポーターとして既に活動されています。
静岡地域若者サポートステーション藤枝サテライトでは、週２回、個別相談を受け付けており、本年10月末現在で相談件数は194件、うち本人からの相談は170件となっております。そのうち37名が就労支援を受け、22名の方の進路先が決まるなど、本市に民間のこうした支援機関を誘致した効果が着実にあらわれてきております。
元気なまち藤枝づくりを進める上で、若者の就労と社会での活躍は欠かせません。今後も静岡地域若者サポートステーションなどの就労支援機関と十分な連携を図りながら、就労に悩み、苦しむ若者の支援に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 答弁は以上です。
鈴木岳幸議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、標題１の地域おこし協力隊についてでございますが、今お聞きした御答弁ですと、ほかの県内の地域でやっているところの聞き取り調査をしていただいたということでございますが、この実施されている自治体のほうに直接出向いて見に行ってきたり、視察したりということはされたでしょうか。ちょっとお伺いをいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（後藤裕和） 電話による聞き取りというような形になっておりまして、直接現地へ赴いたというようなことではございません。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 鈴木議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） この地域おこし協力隊、現地に行くと非常に見て得るものもあると思うんで、ぜひ一度どこかへ行って、現認して確認していただきたいと思います。
実は、私ども会派市民クラブで、10月に会派の視察で香川県の琴平町のほうに行ってまいりました。琴平町というのは、全国的に知名度のあるこんぴらさんがあるまちでありますが、こちらで地域おこし協力隊の制度を導入して、まだ１人だけなんですけれども、１人働いていらっしゃるということでございます。こんぴらさんは非常に全国的な知名度がありまして、昔からたくさん人が訪れる観光地であったんですが、近年はやはりレジャーの多様化等々ございまして、観光客が減少の一途をたどっているということであります。そんな中でこの地域おこし協力隊の制度を利用して、来ていただいた方にこんぴらさんのＰＲですとか、周辺の市町と連携した観光の活性化ということをされているということであります。
本市にもこういった制度をぜひ導入して、人に来ていただいて働いていただくということになるもんですから、市長がおっしゃっていただいたように、人と思いというのが本当に重要になってくるわけでありまして、大変難しいところもあるとは思うんですけれども、この制度以外でせとやコロッケの会、うまくいっているケースもあるとは思いますが、ただ、私がこの制度をぜひ導入してほしいというのは、何といってもまずゼロ円で持ち出しがなく導入ができるということですね。予算措置が必要なことになってきますと、やはりお金の問題、予算の問題があってというのが、言いわけという言い方は失礼かもしれませんが、まず第一の問題として上がってくることが多いかと思われます。この制度に関しては、導入初期費用がゼロ円ですから損はないわけですね。ですから、人の問題と想いさえクリアできれば、来年度からでもすぐに導入ができるということになります。
県内で既に導入している地域は、先ほどもお話ありましたが、条件不利地域というくくりに入っているところばかりでありまして、比較的導入しやすいというところであります。藤枝市では、この条件不利地域ということには指定はされていないんですが、この条件不利地域じゃないからといって、導入することに対してハードルが物すごく高くなるというわけではありませんで、条件がプラスされるだけであります。その条件というのは、ここに受け入れる隊員の元の住所が日本の三大都市圏にあるということです。
ですから、例えば東京に今住所がある人が藤枝に来ていただく分には全く問題ない。大阪、名古屋も同様であります。この都会の人を地方に連れてきて働いてもらうということで考えれば、特に東京の人でしたら藤枝は非常に近いところでもありますから、この点に関しては私はそんなに問題ではないと思っております。
この地域おこし協力隊の活動内容というのが総務省によって決められておりますので、ちょっと読み上げます。その業務内容というのが、「農林水産業への従事等」「水源保全・監視活動（水源地の整備・清掃活動等）」「環境保全活動（不法投棄パトロール、道路等の清掃等）」「住民の生活支援（見守りサービス、通院・買い物等の移動サポート等）」「地域おこしの支援」と、これだけ多岐にわたってありまして、これ簡単に言うと何でもできるということです。藤枝の役に立つことだったら何をやってもいいということ。しかも、採用の人数に上限がない、これが一番いい点ではないかと思います。
いろいろと調べてみましたら、新潟県の十日町市、豪雪で有名なところでありますけれども、ここでは17名の協力隊員を受け入れているということでありまして、これだけで6,800万円の交付を国から受けているという、非常に経済的な効果だけでも高いものがあると感じます。この十日町市は、非常におもしろいやり方をしていまして、17名の方の担当地域を決めまして、一人一人がかぶらないような地域をもって配置をするということであります。人口が５万7,000人の市ですから、藤枝でイメージをすると小学校区に１人ずつ配置するぐらいなイメージになるんじゃないかと思います。
この十日町は、本当にやる内容も多岐にわたっておりまして、例えば道路の清掃だとか草むしりとか、そんなことから始まりまして、農業体験イベントだけをやっている人もいたりとか、あとは冬場になると毎日雪おろしばかりやっているという人もいるそうです。ずうっと雪おろし、毎日毎日雪おろし、夏場何をやっているかまでは調べ切れなかったんですけれども、こういった何でも地域の役に立つ業務というのをやるために、都会の人を連れてきて、うまくいけば定住してもらって、あわよくば永住してもらいたいと、そういう理念が込められていると思います。
都会の力を生かすというのがこの理念でございますので、ぜひこの制度を早速にも導入をしていただきたいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょう。検討ということで先ほどおっしゃいましたけれども、まず予算措置が要らないという点から、すぐにでも導入というところに前向きに言ってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（後藤裕和） 今、議員から御提案のありましたこの地域おこし隊でございますけれども、まさにそういったことで、ただ予算措置は済みません、必要になっています。特別交付税で措置されますので、市としては歳出予算は組ませていただいて、その財源として400万円が国のほうから交付されるというような形になってまいります。
今御紹介の事例以外にも、例えば島根県の邑南町というところは、二十何人という形で採用されていまして、ローカルのテレビの放送とか、それからシェフを育成するとか、それから農作業に従事するとか、いろんな活用をされている事例がございます。まさに藤枝でも、例えば観光協会の職員、仮にそういう方がいらっしゃって、200万円という報酬でやっていただけるという条件はあるんですけれども、そういった形での募集は十分可能と思いますので、積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 鈴木議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） 積極的に取り入れていきたいというありがたいお答えをいただきましたんで、確かに議会の議決は必要になってきますけれども、可能であれば来年度からぜひ導入をしていただきたい、そのように思います。
この400万円が国から１人当たり交付されるということでありますが、給料に充てられるのが200万円ということで、その点が来る人にとっては若干ネックになるかと思います。
ただ、いろいろ調べてみますと、この200万円に上乗せして支給することは認められております。例えば、ある地域では200万円に40万円上乗せして240万円、月給20万円ということで支給している地区もございます。私もいろいろ考えまして、調べてみますと、島田市でももう既に27歳の若い女性が来ていただいて、これは川根地区に居住をされて、川根のことを何でもやるということで今活動をされているそうです。例えば、お祭りに行って、その取材をして、それをブログにアップしたりとか、あるいは大雨のときに川を見に行って、今こんな状況になっているということを皆さんにＰＲする。本当に何でもできることですので、ぜひ導入していただきたいと思っております。
藤枝市では多くの魅力があります。例えば、サッカーのまちをアピールするためには、今Ｊリーグを引退したばかりの人というのがたくさんいます。Ｊリーグというのは、毎年100人以上の方が選手登録抹消で首になるそうです。その首になった方は、直前の給料というのが大半が10万円台前半だそうです。そういう人から見ると、10万円後半になるというだけでも給料が上がることになります。藤枝というブランドは、サッカーをやっている人だったら誰でも知っています。プロの選手だったらなおさらだと思います。そういう活用の方法もありますし、あわよくばですが、その方がもし来ていただければ、非常勤ですが、一応藤枝市の職員ということになりますから、藤枝市のサッカー部で一緒に練習したりなんていうことも、もしかしたら可能になるかもしれませんし、いろんな活用の方法は出てくると思うんですね。そうすれば、もちろんスポーツ紙だって、ＮＨＫのスポーツニュースだって取り上げてくれるかもしれませんし、それだけでも十分な価値が私はあると思っております。
それに、藤枝は居酒屋やスイーツが大変充実しておりまして、居酒屋のまち、スイーツのまちをアピールするために、食いしん坊な人が来てくれるかもしれませんし、あるいは歴史文化、街道文化が根づいているまちですから、例えば歴史好きの女性、いわゆる歴女と言われるような人が来て、藤枝のこの商店街、あるいは街道文化をもっと盛り上げてくれたり、歴女アイドルなんていうのを組んでくれたりするかもしれませんし、私はそういった活用の仕方、たくさんあると思いますので、まず１人でも構いませんから、ぜひ来年早々に来年度予算で何とか手当てをできるようにお願いをしたいと思います。
もう１点ございまして、実はきょうの朝、さらにうれしいニュースがございまして、実は公明党の公明新聞の記事を大石保幸議員からいただいたんですが、この地域おこし協力隊、きょうの朝の記事らしいんですが、公明新聞によりますと、１人当たり年間で400万円を交付税を手当てしているということなんですが、これも早速今年度分からさらに100万円を上乗せするということになったそうですので、この100万円の配分が給料のほうに分けられるかどうかは別にしまして、１人当たり500万円になるということですから、これも本当にぜひ一歩を踏み出すには前向きな材料になるかと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。この点について、市長、もし何か思いがございましたら、よろしいでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 100万円の上乗せというのは、永住していただく、それが条件なんですね。例えば、店を何かやるとかというとその備品だとか、あるいは法的に必要な場合は法手続、そういったような手数料、そういうようなのに限られているんですね。それはそういうことですけれども、確かに今のを聞いていたら、サッカーのＪリーグの解雇になった人、それを私は余り考えたことがなかったんですけれども、そういう視点もあるのかなあというふうに思いました。
確かに、条件不利地域というその縛りというのは意外に重いところがありまして、無尽蔵に今の議員の言うように、こういうようなことができれば、どこのところもばあっと百出してくると思うんですね。それが余り来ていない。県内でも４つしかない。それはやはり何か理由があるということでありますので、非常に我々も興味を持っておりますので、地域の受け皿ですね。その人が来ることによって、その地域がどうなるかという問題もありますので、そういうことも含めて現地の状況をいま一つ詳しく調べて、藤枝ならではのそういうような利用方法があるなら、また積極的に来年度の予算化も含めて考えてみたいというふうに思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 鈴木議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） 前向きなお答えをいただけたと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
多くのイベントとかやっている方が多くいるようですので、私はぜひこの方を何人か雇って、婚活イベントとか合コンイベントを積極的に専門にやってくれる方も１人入れてほしいなと思っております。
あと、この募集に係る経費が、東京とか、あるいは名古屋とか行ってきてくださいというのをやらなければ、決まったときにはならないと思うんですけれども、その初期費用、募集経費の200万円というのも国で手当てしていただけるということですので、これ本当に導入に関してはハードルは相当低いと思われますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、次の項目のほうに入りたいと思います。
ニートや引きこもり等の社会的孤立者の方々への支援策ということでございますが、藤枝市内にニートと呼ばれる方が約900人、引きこもりと言われる方が300人もいらっしゃるということですね。本当に多くの方がつらい状況にあるということで、悲しいゆゆしきことだと思っております。
そのような方々を支援する若者サポートステーションというものがあるということでございますが、これはどのような活動を行う団体になるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（戸塚準一郎） 地域若者サポートステーション、通称「サポステ」と申しますけれども、こちらについては、働くことについて悩みを抱えている若者が就労できるよう、専門家によるさまざまなサービスを提供する機関でございます。厚生労働省の委託事業でございまして、若者支援の実績、あるいはノウハウのあるＮＰＯ法人などにより、全国に約160カ所設置されております。県内の中部地区におきましては、これは静岡から島田、藤枝、焼津でございますけれども、平成24年度より青少年就労支援ネットワーク静岡が厚生労働省の委託を受けて運営をしております。運営の拠点は、静岡市の清水区にあります清水テルサにございますけれども、平成25年度からサテライトとして藤枝市内にも設置されておりまして、本市及び志太榛原地域の若者の就労支援に当たっているところでございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 鈴木議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） 藤枝にそういった施設があるということは私もちょっと存じませんで、非常にありがたいところだなということを思いました。
最初の答弁のほうで22名の方が実際に就職が決まったということでございますけれども、その就職先はどのようなお仕事のほうに決まったということが、もしわかれば教えていただけますでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（戸塚準一郎） 今、22名の進路先ということでございますけれども、業種別では製造業が５名、それから販売業が４名、農業関係が３名、清掃業が２名、造園業が２名、事務職２名となっております。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 鈴木議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） 非常に多岐にわたる職種ということで、なかなかすごいなあと私は率直に思いました。ただ、22名ということですと、相談に来ていただいた方がまず百九十何件ですか。ということですと、たくさんいる困っている方のうち１割から２割ぐらいの方がまず相談に来られているということで、そのうち来た方の中で１割ぐらいの方が就職が決まったということですから、非常に困っている方の数に比べて解決したと言える状態になった方が若干少ないなというのが私の思いです。そういった方をもうちょっと気にかけて、積極的にサポートしていくというような方法というか、そういったことは何かございますでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（戸塚準一郎） 大変数が多いわけでございますけれども、なかなかニートと申しますのは、やはり若者で引きこもり状態になっておりますので、相談に来るのが親ということがございまして、そういった点で難しい面があると思います。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 鈴木議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） 確かに難しい面はあるとは思いますが、ただその支援の手を緩めることだけはぜひやめないで、積極的に重ねていってほしいなと私は率直に思います。
それともう１点、若者はそのような方法で救済の道、少なからずですがあるとは思うんですが、引きこもりになってしまう方、最近問題になっているのが、中高年の方も実は相当数いるということが報道等でも話題になることがありますけれども、中高年の方のそういった引きこもりとかに対する相談とか支援とか、そういったことは行われていますでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大石茂樹） 引きこもり問題全般にかかわりますので、私のほうで御答弁を申し上げます。
今、お尋ねがありました中高年の引きこもりの人数でございますけれども、国におきましても、あるいは本市におきましても、そういった数値、実態の把握が困難でございますために、実数は現在では把握しておりません。ただ、例えば当然生活保護、きょうはたまたま支給日でもございますけれども、そういったケースワークなどで、先ほどもありました家族を通じて、そういった事例に実際に福祉事務所に相談に来るといったこと、あるいは市民相談がありますので、本市におきましても、そういった引きこもりの実態というのは少なからずあるのではないかなというふうには考えております。
○議長（薮崎幸裕議員） 鈴木議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） そういった方がいらっしゃるということを認識されているということは、ひとまず安心をいたしました。
ただ、なかなか見つけ出すということが困難な状況になってくるかと思いますが、隠れていてやっぱり出てこない人が相当数いると思うんですけれども、見つけ出すのが生活保護とかに来られた方だけに限ってしまっているように若干見受けられたんですが、その隠れた方々を見つけ出す方法とかというのは、今のところどのようにされておりますでしょうか。全くないということではないとは思うんですが。
○議長（薮崎幸裕議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大石茂樹） やはり現在のところ、最も身近にいる地域の民生委員ですね。それから、当然中高年ですから地域包括支援センター、それからやはり一番先ほどからお話ししていますけれども、当事者とか御家族が福祉事務所とか市民相談の窓口に相談に来ていただく。そうすれば、何らかの形で来ていただければ、その内容に応じまして福祉的な支援であったり、医療的な支援であったり、就労の支援であったり、生活の支援、教育の支援、そういったところにつなげていくといった形になりますけれども、もう１つはアウトリーチといったことでやる方法もございますので、まずは相談体制を整える中で、そういった方々を把握しているという実情でございます。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 鈴木議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） その相談体制があるということではあるんですが、やっぱり民生委員の負担が非常に今重くなってきていると思います。社会福祉協議会のほうとの連携をもっと密にしなければならないということと、予算の配分をもっと重くしなければならないということになってくるとは思いますので、非常に難しいことだとは思いますので、私、前回の一般質問でも言わせていただきましたが、そのときは、高齢者の方の孤立を防ぐためにということで質問させていただきましたが、やはりこれから社会福祉協議会の役割が非常に重くなってくるかと思います。そのときにも、ちょっと言葉を出しましたが、コミュニティーソーシャルワーカーという職種ですね。やっぱり本市でもこれから必要になってくる職種ではないかなということを私は強く感じております。
まず、困っている人を見つけ出すという仕事に特化する部分が、そのコミュニティーソーシャルワーカーという方はあるように聞いております。民生委員に任せっきりになってしまうと、どうしてもたくさんの方を担当されておられますから、そういった個別の案件に対しての対応がおざなりとは言いませんが、重きが置かれなくなってしまうのはやむを得ないことだと思いますし、過重な負担を強いてしまうのもちょっと酷かなと思いますので、ぜひそういったことも検討される余地があるかと思います。先ほどの地域おこし協力隊と違って、本当に独自の予算で配分しなければならないので、非常に難しいことだとは思うんですが、このコミュニティーソーシャルワーカーという職種について、どのようにお考えかお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大石茂樹） 突然でございますのであれですけれども、前回、９月議会で議員が取り上げていただきましたコミュニティーソーシャルワーカーにつきまして、基本的には、それはまず大阪府等で中学校区単位でやっておるコミュニティーソーシャルワークですので、ソーシャルワーカーというのは福祉に欠かせない専門職、それを地域にそういった方々を地域社会とのつながりをつける専門職というふうに認識をしておりますけれども、そういった意味では、やはり小地域での福祉単位での活動を密にしていく。今、いわゆる無縁社会というふうにも言われておりますので、制度のはざまであるとか、いろんな複数の福祉の課題を抱えている方々を援助すると。そういった意味では、このコミュニティーソーシャルワーカーは、既に全国の社協を中心にしまして設けられ始めておりますけれども、非常に重要な位置づけにあるなという認識はしております。
○議長（薮崎幸裕議員） 鈴木議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） 今すぐに導入というのは、難しいということは私も重々承知しておりますので、ぜひ今後、このコミュニティーソーシャルワーカーというものについても研究課題としていただきたいと強く感じております。
この中高年の方の引きこもりというものが、若干若者とか高齢者の方に比べると抜け落ちているという感が私は否めないなとは思うんですが、もしデータがあればで構わないんですが、実際に中高年の方でそのような状態にある方が解決に至った事例みたいなものはあったりするものでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大石茂樹） 実は、この引きこもり問題につきましては、県が１カ所、引きこもり支援センターといった事務所を、これは年齢に関係なく、引きこもりに特化をして専門的な支援機関になりますが、設置をしております。私ども福祉事務所に来た御相談の事例を、実際にそういったことであれば県のほうにつなげて、そこで専門の機関がかかわっていくといったことになりますので、具体的な事例、福祉事務所に来るケースの中で、例えば精神的な疾患を抱えているといったケースで、逆にまた本市のほうで対応を今し続けているというケースがありますので、その中でやはり同居の親も認知症である。それからお子さんも障害を抱えている。ですから、若者がそのまま中高年になって引きこもりになっていくと、今度は親が倒れたときにその方が引きこもってしまうというケースなんですね。そのときに、親が困って相談に来ると、周りの方々がですね。そういう事例があることはちょっと記憶しております、今具体的には出せませんけれども。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 鈴木議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） そういったケースがあるということだけでも把握していただけるというのは、現時点で非常にありがたいことだと思いますので、ぜひ今後もそのような方へのケアを続けていっていただきたいと思います。
この中高年の方の引きこもりというものを今出してきた背景には、まず若者に対してはニートという言葉がありまして、厚労省でも積極的に支援を広げていこうということがされておりますが、このニートの定義というものが現時点では39歳までの方を指し示すということになっております。
私は今41歳になりまして、同級生にも実は働いていない、無業で外に余り出ないという方が何人かいまして、実は先月同窓会があったんですが、全員の中学校の同級生に声をかけました。当時の藤枝中学校360人いました。それで来ていただいた方が大体130人ぐらいいたんですが、話を聞くと、誰々はちょっと引きこもっているとか、仕事をしないで表にもなかなか出てこなくてとか、そういった話をちらほら聞くんですね。そうすると、先ほど言いましたように、人口の１％や２％いるというのも、あながち間違った数字ではないんじゃないかなということを私はそのとき強く感じました。
実際に、そのような方というのは、本当に病気でそうなってしまったというきっかけもあるかもしれないし、あるいは仕事がうまくいかなくてそうなってしまったという方もいるかもしれないし、原因はさまざまだと思うんですね。ただ、本人には、そんなに落ち度はないと私は思っているんです。子供のころから仲がよかった人がそうなってしまうというのは、本当に寂しいものでありますし、かといって、余りおせっかいを焼くのもどうかというところもありますから、やっぱり行政の力というのを頼りにするしかないのかなというのは、私は強く感じています。
先ほど部長もおっしゃられましたが、無縁社会という言葉を最近よく聞くようになります。私、この無縁社会という言葉は好きじゃありません。怖いですし、何か嫌なイメージがあります。人と人とのつながりがもっともっと強くなっていくような、そんな社会に向かっていけたらいいなと、私はそのように強く感じます。
今回は、その社会的孤立者への支援ということで質問をさせていただきましたが、突き詰めていけば、この社会的孤立者をつくり出さないということが一番の解決方法につながると思いますので、福祉的な側面だけではなくて、地域の人と人との結びつきをもっと強くするような、そういった手法もあるかと思います。そういった人と人とのつながりというのは、福祉的な要素だけじゃなくて、防災や防犯にも役立ってくることでありますし、日本人が古来からずうっと持っている助け合いの精神であると思います。
ぜひ、先ほど公民館の機能強化という話も出ておりましたけれども、地域のコミュニティー強化につながるようなことを今後も推し進めていって、結果、そのような孤立者がなくなるという社会になればいいなと思いますので、また行政としてもその方向に向けてお力を発揮していただくようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりといたします。どうかよろしくお願いします。
○議長（薮崎幸裕議員） 以上で、鈴木岳幸議員の一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩いたします。
午前10時34分 休憩
午前10時49分 再開
○議長（薮崎幸裕議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（薮崎幸裕議員） 一般質問を続けます。天野正孝議員。
（登 壇）
◆17番（天野正孝議員） 11月議会、一般質問のほうは最後になります。議会はまだまだ続きます。皆さん、もうお疲れのところと思いますが、もう少しだけおつき合いをお願いしたいと思います。
それでは、通告に従い一般質問をいたします。
初めに、標題１、教育日本一に向けた市教育委員会の組織のあり方について質問いたします。
９月議会では、藤枝式道徳教育の構築や就学前知能検査による障害を持つ児童への対応についてお聞きしましたが、それらの対応には、どうも市教育委員会の組織のあり方について考えるべきであるということを改めて感じたわけでございます。
特に、藤枝市では、指導主事を初め６人の教員の皆さんが教育行政における指導、管理に従事しておられますが、個々の負担が多く、学校への指導だけでなく、窓口業務においても負荷がかかり過ぎているのではないでしょうか。また、義務教育の保護者も通学学区のあり方など、多くのニーズが充足されていないような御意見もいただいております。県教育委員会との兼ね合いがあることを意識しながらも、今後の教育日本一に向けた施策推進を求め、以下３点についてお尋ねします。
最初に第１点、市教育委員会における教育資格者の従事している業務内容及びその個々の負荷状況及び適正性をどのように捉えているのか、まず伺います。
次に第２点、保護者や各地区から要望のある学区の自由化、再編について、これまでどのように考え、今後どのように展開していくおつもりか、伺います。
最後に第３点、来年４月から施行される改正教育行政法の中で、市長権限による教育長の任免が可能になるとともに、教育委員長と教育長が一体化することによって、教育長の権限が強化されることを踏まえて、来年度以降への教育長の方針、指針について伺います。
続きまして、標題２、予算執行のあり方について質問いたします。
このことについては、これまでも各議員が質問しておりますが、ダブるところが多少あると思いますが、ぜひ視点を変えていただいてお答えいただきたいと思います。また、決算特別委員会でも総括質問の中で問いたださせていただきましたが、各部局から出された予算要求を財政部局でヒアリングや査定を行い、適正に処理されているとのことでした。
しかしながら、予算が最終的に余った事業が多く見受けられたことの根本的な回答とは思えません。また、支出支払い命令など、４月、５月の出納整理期間における駆け込み提出と軽微なケアレスミスによる伝票の差し戻し状況を考えると、出納室及び監査委員事務局の絶え間ない指導によって激減したとはいえ、まだまだ改善の余地がある状態ではないでしょうか。
さらに、来年度以降の消費税増税を財源にした子ども・子育て支援新制度実施による市への負担増や、交付税の減額に対応してこれまで積み立ててきた基金の運用や、歳計現金の預金運用などの重要性が増してきております。
そうした状況を踏まえ、以下３点についてお尋ねします。
まず第１点、不用額の多い部署や事業に対する指導状況について伺います。
次に第２点、支払い伝票等の適正化にどのように対処し、今後どのように進めていかれるおつもりか、伺います。
最後に第３点、現在の基金及び歳計現金の資金運用の状況及び来年度に向けた運用の指針について伺います。
以上、答弁を求めます。
○議長（薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 天野議員にお答えいたします。
初めに、教育日本一に向けた市教育委員会の組織のあり方について、このことでございます。
今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正の最も重要なポイントは、教育委員長と教育長が一本化した新教育長の設置、このことにあります。これは、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくいという、これまでの教育委員会の課題を解消するとともに、首長の任命責任を明確化するものでありまして、私もこうしたことを重く受けとめているところでございます。
本市におきましては、今回の改正で制度化された総合教育会議の設置を待つことなく、これまでも私と教育長がさまざまな施策について十分な協議を重ねるとともに、教育長と教育委員長が綿密な連携をとりながら、教育日本一の具現化に向けたさまざまな施策に取り組んでまいりました。
そして、「人は宝、人づくりがまちづくり」、この考えのもと、本市の将来を担う大切な人を育てる教師をこの地で育てたいとの思いで提唱し、開講いたしましたふじえだ教師塾、この教師塾では、教師のすばらしさと大切さを学生たちが学び、若手教員が日ごろから抱える悩みや疑問に答え、多くの教員採用試験合格者を輩出するなど、若手教職員やこれから教師になる人材の資質向上に大きな成果を上げているところでございます。
また、近隣市では例のない小・中学校での英語、ＡＬＴの手厚い派遣によりまして、外国人に対して物おじせず積極的にかかわりを持とうとする意識が大きく向上するなど、国際社会に堂々と進出できるような人財の育成についても着実な効果が出てきていると認識をしております。
そのほか、学校図書館司書の全校配置による児童・生徒の読解力向上、あるいは各種支援員の増員による児童・生徒の相談・支援体制の充実、さらには特別支援学級や通級指導教室の新設・増設による特別支援教育の拡充、ピア・サポートで児童・生徒同士が支え合い、協力する体制のさらなる充実など、人づくりのあらゆる面で本市の教育は着実な成果を上げていると認識をしております。
私は、次世代を担う藤枝市を築く宝でもございます子供たち一人一人を大切に育てるために、新たな教育委員会組織におきましても引き続き教育日本一を目指しまして、家庭・学校・そして地域がともに協力いたしまして、豊かな人間づくりのできる施策に取り組んでまいりたいと考えております。
各項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。
○議長（薮崎幸裕議員） 教育長。
（登 壇）
◎教育長（山本満博） 天野議員にお答えします。
標題１の教育日本一に向けた市教育委員会の組織のあり方についての１項目め、教員資格者の従事している業務の内容及び個々の負荷状況及び適正についてですが、本市では教職員と行政職員がそれぞれの有するノウハウや知識を出し合い、相互に連携して一体となって教育行政を進めております。そうした体制のもとで、指導主事は学習指導関係、生徒指導関係、特別支援教育関係と大きく分けて３つの業務を担当しております。
まず、学習指導を担当する指導主事は、ＡＬＴの配置や指導、英語カリキュラムの作成などの小中学校接続英語教育プラン事業や家庭学習充実委員会の提言を受けてのリーフレット作成などにかかわるやる気と元気を引き出す学力アップ事業、学校図書館司書の配置や研修、初任者や経験２年目の教員研修といった児童・生徒の学習や教職員の研修にかかわる仕事を中心に、防災や交通安全、教育課程にかかわる業務も行っております。
次に、生徒指導担当指導主事は、児童相談所や警察などの専門機関との連携を密にしながら、各学校から依頼があれば個々のケース会議にも参加します。いじめや不登校に関する調査や月例報告のまとめ、藤の子教室の行事にも参加し、直接児童・生徒の実態把握にも努めております。さらに、進路指導に関する業務も担当しております。また、特別支援教育担当の指導主事は、就学指導委員会の運営、保護者との面談、特別支援学級への体験入級や参観の立ち会い、通級指導教室の指導員や支援員との連絡調整、特別支援コーディネーター研修会の企画運営など、特別支援教育にかかわる業務を中心に行いながら、食育に関する指導や教育実習生に関する大学との連絡調整も行っております。
負荷状況及び適正に関しては、どの指導主事も多岐にわたる仕事を担当し、相当な業務量になっておりますが、それだけの業務量を確実かつ丁寧に遂行できる人材がそろっており、重要な職責を任せられるだけの適性を身につけていると考えております。
次に、２項目めの学区の自由化、再編についてですが、学区については通学区域設定基準に基づき、現在自治会または町内会を単位として定めております。通学区域の変更は、自治会からの要望が上がることで通学区域審議会での審議を経て決定していくことになります。自治会によっては、１つの自治会で複数の小学校に通学することになると、地区の行事がやりにくいなどの御意見や、昔から「この学校が自分たちの学校」という意識が強いところがあり、変更に当たってはこうしたことにも配慮することが必要と考えられます。
しかしながら、学校によって児童・生徒数が増加の一途をたどっていたり、逆に減少したりしていて、児童・生徒数に大きな隔たりが出てきている地域もあります。また、通学距離が近い学校ではなく、遠くの学校に通わなくてはならないなど、児童・生徒の負担増につながっている場合もあります。
こうした課題を解消し、それぞれの学校の教育活動の充実を図るためにも児童・生徒数の適正化は重要であると考えております。そこで、今後は該当する自治会や保護者などからの意見を尊重しながら、学区の弾力化を検討してまいります。
次に、３項目めの改正教育行政法における今後の教育長の方針・指針についてですが、今回の法改正の趣旨は教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化と迅速な危機管理体制の構築、さらには市長との連携の強化を図ることとされております。
私は、これまでも市長とさまざまな課題について十分な協議を重ねながら、教育の施策に打ち込んでまいりました。今後も引き続き、この法改正の趣旨にのっとり、来年度設置予定の総合教育会議を初めとして、市長と十分な協議を行い、互いに連携をとりながら藤枝市教育振興基本計画・行動計画を推進し、教育日本一の実現に向けて邁進していきたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（後藤裕和） 私から、標題２の予算執行のあり方についての１項目めについてお答えいたします。
不用額の多い部署への指導状況についてでございますけれども、本市では北村市長就任以来、特定財源の最大限活用による市民サービス、事業の積極的な実施、それから部別包括予算、全事業総点検などの事業の見直しでの新規発行市債の抑制などにより、市債残高の縮減を図る。それから、従来の使い切りから、創意工夫により繰り越しへの予算執行に切りかえまして、残した予算を基金に積み立て、将来への備えなどに有効に活用すると。この３つの財政運営方針を掲げまして、健全な財政運営に取り組んでおり、着実にその成果が財政指標にあらわれているところでございます。
この財政運営方針を踏まえまして、当初予算では各部局が当年度の予算執行を点検いたしまして、決算見込みの精査を踏まえて次年度の見積もりを行い、予算ヒアリングでの調整を経た上で通年予算としての必要額を適切に予算措置をしているところでございます。
また、予算の執行に当たりましては、各部局の責任におきまして新たな工夫を凝らすなど、常により効果的、効率的に事業を実施いたしまして、職員が予算を大切に使うということに努めております。財政サイドといたしましても、インセンティブ予算などにおいて、その努力に報いる形で応えているところでございます。
そうした中で、２月補正予算において事業執行に伴う決算見込み額を見積もる中で、具体的には各事業単位で100万円を超す不用額が見込まれる場合には予算整理をするように指示をしているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 会計管理者。
◎会計管理者（尾針均） 私から、標題２の予算執行のあり方についての２項目め及び３項目めの項目についてお答えいたします。
まず、２項目めの支払い伝票等の適正化の対処と今後の進め方についてです。
公金の適正な支出を図るため、月４回の口座支払い日に対応しました支出伝票の出納室への提出期限を定めまして、提出された伝票について法令を遵守した適正な審査を行い、不備な伝票があった場合は担当課へ差し戻しています。
議員御指摘のように、年度がわりの４月、５月などは職員の異動と伝票処理件数が急増する時期が重なるため、起票、審査をより注意して行う必要があります。
この時期を含めまして、通年的に庁内におきます差し戻し伝票の件数を減らすため、チェックシートの活用や差し戻し伝票の状況を市役所内部の会議等で公表し、職員の正確な伝票作成の意識づけを行うことで、庁内での不備な伝票が大幅に減少してきており、極めて大きな効果が上がっております。このように内部でのチェック機能が十分働いており、誤って支出されたものはございません。
差し戻し伝票ゼロを目標に今後も会計事務担当者の研修や会計マニュアルの内容の充実、複数職員による決裁時のチェック体制の強化、決裁漏れ等の提出前の再確認など、指導を徹底してまいります。
次に、３項目めの現在の基金及び歳計現金の資金運用の状況及び来年に向けました運用の指針についてですが、基金につきましては本年度は基金総額135億円余を大口定期預金と国債などの長期債券で運用しており、運用益は前年度より約370万円増となる4,100万円余を見込んでいます。また、歳計現金の余裕資金については、原則として預け入れ期間１カ月以上の大口定期預金で運用を行っておりますが、本年度は譲渡性預金や国庫短期証券などを活用し、１カ月未満の短期運用にも力を入れ、運用益の確保に努めています。12月までの運用益は延べ66億円の運用により、前年度より30万円増の76万円余を見込んでいます。
さらに、来年度に向けた運用指針ですが、日銀による通貨供給の量的緩和のため、市場金利が最低ラインに抑制される中、預金はもとより債券においても10年前の３分の１程度の利率、10年国債で表面利率1.5％から現在0.5％となっております。このように、運用収入の確保はなかなか容易でない状況にあります。しかし、そうした中でも安全性を前提としつつ、より有利な長期・短期の金融商品を効率的に組み合わせをして活用することで、少しでも多くの運用益を得るよう努めております。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 答弁は終わりました。天野正孝議員。
◆17番（天野正孝議員） それでは、再質問させていただきます。
まず、教育日本一に向けた市教育委員会の組織のあり方のところの第１点目でございますが、今聞きましたらすごい分量ですよね、各先生方の持っている分量。これを、その中で大変ですけれども、適正にという言い方をちょっとされたんですけれども、これはどう見ても加重だと思うんですよね。加重というのは、本当に今言ったように適正に対応できるんでしょうか。まずそこからお伺いします。
○議長（薮崎幸裕議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） 現在は、教員と行政職員がそれぞれ有するノウハウとか、あるいは知恵を出し合いながら、相互に連携をして一体となって今教育行政を進めておるわけですが、今お話しのように、確かに業務量は多いわけですけれども、１人に負担がかかり過ぎないように学校教育課内で役割分担を今行ってやっております。
今後につきましては、さらに学校教育課内だけではなくて、教育委員会全体として業務を整理して、よりよい環境整備を整えていきたいというふうに考えております。
○議長（薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆17番（天野正孝議員） それは、本来指導主事としてやるべき分担を適正に分けるという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） そのとおりでございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆17番（天野正孝議員） それにしても多過ぎるということで、例えばこれは市長に聞いたほうがいいのかな。県の教育委員会との絡みも当然ありますし、人件費比率ということも当然出てくると思うんですけれども、その中でこの豊富なところ、なおかつ教育日本一を今目指している藤枝市ですので、一人一人の子供たちにやっぱり適切に対応するということを考えますと、教職員の増員ということも視野に置かなきゃなんないと思うんですが、その辺どうでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 今、静岡県知事、県の教育委員会にいる教職員を現場へ戻すという、そういったような発言をしていますね。実際にそうなっています。
私は、就任当初、教育委員会、就任する前から思っていましたけれども、ただ教員がここに来て、市役所でやるんだったら、別に市役所に来なくても学校でやればいいんじゃないかというふうに思っていました。やはり行政にもそれにたけたノウハウを持った職員はたくさんおりますので、この教育委員会の仕事も教員の皆様とノウハウを持った行政マンがいろいろと融合して、例えばこの窓口業務については教員の方がやるよりも行政マンがやったほうが得意だろうというのもいっぱいあると思います。それで優秀な行政職員を派遣というか転勤させまして、優秀だと思う職員をさせまして、それで今教員と一体となってやっているということで、私は教育委員会のほうへその内容についてはしっかり詰めて、融合してやってほしいということを言っております。
確かにやる仕事は物すごく多いですよね、今聞いてわかりますように。ですから、これをしっかりとこういうすみ分けと連携をとってやるということが第一義的でございますけれども、その上でどうしても教員の増員が必要だと言いましたら、また教育長と相談しまして、県のほうへ積極的に言っていきたいというふうに思っております。
○議長（薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆17番（天野正孝議員） そうなんですね、本当に教育日本一をまさに市長が目指しているという心意気を感じます。
ただ、実際にあった事件としては、事件というか事故的な部分だったのかもしれませんが、９月議会で言ったように、たまたま特別支援学級の中の区分けの中で、いろいろ悩まれた御家庭の方が相談に数件行かれたときに、一、二件だと思いますが、どうしても忙しいときに、「ああだめだよ。」というような感じの対応になってしまった案件が９月議会のとき聞いた質問の趣旨なんですよ。ですので、その部分を本当に市長、ぜひ適正にこの辺の人員の配置、教育長としっかりともんでいただいて、もし適正でなければ、これは増員も含めて前向きに検討していただきたいなと求めてまいりますので、よろしくお願いします。
次に、第２点目の保護者からある学区の自由化、再編について。これは以前、それこそ10年以上前にここの議会の中でももんだ案件かなと思います。その後、いろんな状況があって実現しなかった。また、実現しようとしたがために非常にいろいろ問題が起こったという部分もございます。
特に私の近辺で言いますと、藤岡小学校の関係で、地域の行事に出なくなっちゃうという、こういったことも実際にありました。ようやっとそれが戻りつつあるかなというところで、逆行するような見方もあるのかもしれませんが、ただ実際には自治会のほうでも、もしそういう要望があったときには、自治会単位ごとでまず学校を変えていただくという方法も一つの方法だと思うんですが、これについては、もしそういうふうな要望があれば進めるという考え方でよろしいんでしたっけ。
○議長（薮崎幸裕議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） 自治会のほうの要請があれば、こちらへ諮問していただいて、こちらが対応できますので、そんな形で考えていただければと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆17番（天野正孝議員） 実は、もっとだんだん小さくなる話をさせていただいてよろしいですか。実はもう１つあるのが、子ども会単位でということが非常に大きいんですよね。要は子供のつき合いがなくなっちゃうという部分で、こっちの道からこちら側の方は、例えば藤小に行く。道からこちら側の方は葉梨小学校へ行ってしまうという部分で、非常に子ども会の組織としてまずいんじゃないかという話が以前あったと思うんですよ。ところが、実際にこれは合併によって、いわゆる子ども会と地域とのつながりというのが非常に薄れてきているような地域があると思うんです。例えば、子供が１人しかいないようなところですと、当然合併しなければならない。青島地区にもそういう町内会がありますよね。こういった部分について、例えば町内会単位よりももっと小さい部分で、本当に合併した子ども会単位でもいいんですけど、小さい単位でもし希望があったときはどういう対応をされますか。
○議長（薮崎幸裕議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） 子供の数が少なくなって、今のように子ども会が合併をしなければならないという地域があることは私も承知をしております。やっぱり学校の教育活動の充実を図るためには、児童・生徒数の適正化というのは重要であると考えておりますので、そういう部分において、地域によって、それこそ学区の弾力化も検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆17番（天野正孝議員） もう１つ問題があるのが、実は、ごめんなさい、これも地域限定じゃなくて例示として受け取っていただきたいんですが、葉梨小学校はこれから６教室ふやさなきゃならない。ところが、葉梨西北小学校は、本当にひどい場合ですと１クラスずつ減っていかなきゃならないような状況。同じ地区でこういう状況が起こっているわけですよ。だから、こういう部分についても十分考えていただきたい。なおかつ、そういったことも検討していただきたい。
１つ案としましては、例えば今の子供たち、まだ今の若い親御さんたちというのは、非常に自然の中で子供を育てたいという本物志向が結構ふえていると思うんです。例えば、葉梨小学校の該当区であっても、葉梨西北小学校だと蛍が舞うよ、自然の中で生活できるよと。例えば、岡部小学校でもいいですよ。岡部小学校よりも朝比奈第一に行って、あそこの自然な中で遊ぶ。こういう体験というのは本当に大切だと思うんですよね。だから、ぜひこうした部分の対応も含めて、どうも申しわけないですが、ありがたいことなんですが、逆にちょっと疑問かなというのは教室を増室される学校がありながら、同じ地区の中でそういった学校が実際に実在するというこの現状を、教育委員会としても本当に真摯に捉えていただいて、これは教育委員会だけじゃないですよね、市長。これはぜひ全庁的に、ここに健やかな子供を育てるという考え方をしていくのであれば、市長の言われる子供が輝くまち藤枝ということを考えるんであれば、ぜひこの辺を全庁的に考えていただければなあということも求めておきたいと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） 今、葉梨西北小学校の件が出たわけですが、やっぱり１人の意見としてそういうのがあっても、それはなかなか取り上げることができないわけですよね。だから、自治会としてそういう要請があった場合ということでお考えいただきたいと思います。そこの１人の意見だけで吸い上げてくるというのは、なかなか問題があると思いますので、その辺についてやっぱり自治会を単位としてということを念頭に置いていただきたいと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 学区の変更というのは非常に重要な問題であり、またデリケートな問題であると思うんですよね。きのうも答弁がありましたように、28年度から小・中一貫教育が本格化してまいります。藤枝市は、これに対してどうするかというふうに考えたときに、例えば葉梨小学校の例をとりますと、葉梨小学校は６教室ふやさなきゃならない。そうしたら、藤岡小学校はどんどん減っていく。西北小学校も減る傾向がある。そうしたときに、小・中一貫教育を機会として、それでは中学校は西益津中へ行っても、葉梨中学へ行ってもいいよというようなことを、これから真剣に地元の人たちと話ししなきゃいけないんじゃないかなと。
これは葉梨だけではなくて、瀬戸谷ももっと重要な問題になってきています。それと同時に、例えば青島小学校と青島東小学校もかなり遠くへ通っている子もいます。これは、やはりこれから藤枝市の状況としてみんなで考えなきゃいけない問題じゃないかなというふうに思っておりまして、これはまたぜひ天野議員も話の中に入っていただいて、１人だけ走ってもだめですので、ぜひ地元の人の意見を吸い上げていただいて、私にぜひ教えていただきたいなと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆17番（天野正孝議員） 実は、１人で私が考えているということではございません。地域のほうの御意見として、そういう意見が非常に高まってきているという事実。これは葉梨に限りません。瀬戸谷のほうからもそういうお話を、御意見をいただいています。だから、その部分をそれぞれの地区の特性に合わせながら、しっかりとした働きかけをしていきたいと思いますし、地元の議員、また私も含んで、この辺は大きな流れにしていかなきゃだめかなと思います。特に、市長は小・中一貫教育についてかなり力を入れて、充実ということを言われましたので、この辺も含めて、ぜひこれはやっていきたいなということで、これはお約束いたします。逆にお約束いたしますので、よろしくお願いします。
第３点目の、教育長はこれから非常に大変な職務になってくると思うんですけれども、もう１つ、市長のほうに任免権があると言いながらも教育の独立性という問題が当然あります。だから、逆に行政に任せるものは任せてという部分はわかるんですが、逆に言うと、その辺をしっかり守っていただくところ。逆に、でもその認識が高過ぎるために垣根をつくってしまうということ、「行政と教育は別だよ。」というような垣根をつくってもらうということは、多分今のお話の中ではないと思いますがね。ただ、その辺についてはそれぞれの先生方、またそれぞれの職員に対しても周知徹底していかなきゃならない部分が強いと思うんです。
この辺を含めまして、今後のさらなる決意についてお伺いしたいと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） 今回の法改正の大きな目的の一つは、やはりお話がありましたように、市長と教育長の連携強化ということがあるわけですけれども、本市がこれまで進めてきた方向性と一致するものであるというふうに考えております。
教育の独立性は確保しつつ、教育日本一に向けて今後も北村市長と十分に協議をして、それから市民、それから市議会の皆様の協力も得ながら、一体となって教育行政を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆17番（天野正孝議員） これから、まだまだ教育改革というものが国としても図られる部分は可能性があると思います。そうした中で、学校内でもいろんな問題が起こっていると思いますし、それを吸い上げなければならない教育委員会の業務というのは、これからどんどん多くなっていくと思うんですよね。だから、そういった中でもぜひ今言ったように、最終的な目的は行政も、教育行政も全部ひっくるめて、子供が輝くまち藤枝をどうやってつくっていこうかという部分でございますので、この辺はぜひ御留意いただいて、御留意いただいていると思いますが、さらに御留意いただいて進めていただきたいなと思います。
それでは次に、予算執行のあり方について再質問させていただきます。
今、不用額の多い部署、これは部署を特定しろということじゃなくて、どういった問題があるのかという部分をお聞きしたいということでお答えいただきました。指導状況についてまでお伺いしておったと思います。
そこの中で、御回答の中でちょっと気になったんですが、過去３年間、最終的に予算が余った部分、予算で残った、この基金に最終的には積み立てるような形になっていると思うんですが、この状況というのはどうなんですか。再度伺います。
○議長（薮崎幸裕議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（後藤裕和） 残った予算とか余った予算と言われるとちょっとあれで、不用額という言葉自体も済みません、ちょっと行政用語の中では非常に誤解を招くような表現だもんですから、私どもとしては嫌いなんですけれども、一応そういう名前だもんですから、それで答弁させていただきますけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、従来の使い切りから創意工夫によって予算を残して基金に積み立てるという方針から、３年間で財政調整基金のほうに平成23年度におきましては17億6,100万円、それから24年度に６億2,300万円、それから25年度、昨年でございますけれども、15億4,000万円というような形で、３年間で39億2,400万円を新規に積み立てたというところでございます。
これはただ単に積み立てただけではございませんで、植田議員の質問にもお答えしましたように、27年度から大規模事業が始まってまいりますので、そういったものの一般財源に充当するために使わせていただくということで、その備えとさせていただいたというところでございます。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆17番（天野正孝議員） 済みません。不用額とか残ったお金って、便宜上使ってしまってまことに恐縮だったんですが、要は未執行の部分、未執行というのは執行しなかったのではなくて、ある程度不測の事態であるとか、そういったことも想定しながら残さなければならない部分というのは、昔のいわゆる予算の使い方、使い切りの予算という形から変わってきているというのは重々わかりながら質問していますので、その辺も御理解はいただきたいなと逆に思います。
そういった意味合いで、そうやって企画財政のほうで一生懸命これを指導していただいていると思うんですけれども、ただ本当にいろんな要望を地区のほうで上げていくと、ともかく窓口へ行くとお金がないと、こういうふうな対応をされる職員、まだまだいらっしゃるんですよ。お金がないんじゃなくて、実際に費用対効果の部分で、やっぱりそれぞれがしっかりと説明できるような環境でないとだめだと思うんです。
なぜそういうふうになってしまったかというと、過去の行財政改革、それまでは本当に昔の先輩に申しわけないですが、丼勘定で最後に使い切って、最終的に２月補正で全部それを精算するような、それで決算に持っていくというような、そういうような状況があったと思うんですけれども、どうしても使わないことが美徳のように思われちゃっているのかなという部分の誤解も得ることがあるんですよ。だから、この辺の職員の意識づけというのも非常に必要だと思うんですけど、その上でちょっとお聞きしますけれども、基金の積み立て、こういったことと効率的な予算執行のバランス、これをどのように考えているのかという部分だけ、再度伺いたいと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（後藤裕和） 基金の積み立てと効率的な予算執行のバランスは、本当に健全な財政を行う上で重要な要素であると考えております。そのためには、先ほど答弁いたしました３つの財政運営方針を掲げて取り組んでいるわけでございますけれども、その中でも必要な市民サービスは、もうしっかりやっていかなければならないというのは議員のおっしゃるとおりでございます。
そういった中で、財政サイドといたしましては、当初予算においては特定財源を確保する中で最大限の予算措置をまず図るというのが１点目でございます。その中でも、年度途中によっていろいろな諸条件がありまして、追加で必要なものも出てまいります。そういったときには、前年度の繰越金とか、例えば交付税とか市税の収入の増加が見込める場合には、そうした財源をもとにして追加の補正を組ませていただくと。最終的に２月の補正の中で、平成25年度ですけれども、16億円ほど不用額という形で残ったわけでございますが、これも中身を見ますと、例えば予備費とか、それから特別会計の繰出金とか、そういった形で、本当にやむを得ないものが残っているというような形でございまして、市民サービスに直結するものについては、全て必要なものは執行させていただいているという状況でございますので、そういったものも配慮する中で、改めて各部局のほうにもお願いをしてまいりますし、財政サイドとしてもそういった姿勢で取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆17番（天野正孝議員） ぜひ、そうやって動いているというのをやっぱり職員一人一人にも伝わるような形で、特に若い職員はそういった環境の中でずっと育ってこられた方って、申しわけないんですがいらっしゃると思うんです。だから、その辺は本当に企画財政、大変なところで申しわけないんですが、ぜひこの辺は周知徹底して進めていただきたいなと思います。こんなに努力してやっているんだよと。だから、それはお金がないんじゃなくて、お金を有効的に使うんだという部分、この認識を本当に根づかせていただけると、もっともっといい窓口での対応であるとか、それじゃあこのぐらい待つよとかね。地域によってはそういった話に展開していくし、市のほうはしっかり動いてくれているんだという認識になるので、その辺はぜひよろしくお願いします。これは求めておきます。
次に、支払い伝票の適正化についてですが、これはもう本当に研修会は結構御答弁の中ではしっかりとやっていられるようです。実際にこの会計事務担当者の研修は、具体的にどういうふうに行ってこられたのかというのを再度お伺いしたいと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 会計管理者。
◎会計管理者（尾針均） 会計事務研修なんですけれど、まず最初、４月当初に庶務担当者会議を開きまして、財務会計の手引きを使用しまして、会計事務の概要を説明しています。その後、毎年ですけれど、会計事務を担当する職員に対しまして適正な会計事務を執行するための基礎知識の習得とか、財務会計とか財務規則、法令等の手引きの重点的な解説、あと具体的に伝票処理に必要なチェックポイント等、作成に必要な具体的な説明の研修を行っています。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆17番（天野正孝議員） ちょっとその中で語られなかったかな。会計マニュアル、今言葉としてはちょっと語っていただいたんで、もう一歩踏み込んでお伺いしたいんですが、会計マニュアルの内容の充実というのは、具体的にどういうことなんでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 会計管理者。
◎会計管理者（尾針均） 会計マニュアルというと、具体的に会計事務の手引きというのと、それは財務会計を全体的に示した内容のものなんですけれど、それとあと具体的に伝票を作成する際の手引書であります財務会計システムのＱアンドＡというようなマニュアルが２つあります。この２つのマニュアルを毎年修正、加除することで内容を充実して、最新版を配付しています。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆17番（天野正孝議員） それだけあれば、本当に４月、５月、非常に実は、あれからこの質問を考えるときに、４月、５月の状況を各年度見ていたんですよ。本当に会計事務担当の関係で頑張っていただいて、この５年間でほぼ半減以下になっているのかな。そういった状況があるということは評価すべきだなあと思いますが、ぜひこういう部分を本当に徹底させていただきたい。特に、いろんなところで就職したばかりの人たちにこういった会計をやるんだよといった教えをしていただかないと、いきなりぽんとやられて、部署が変わって、これはこれでいいんだねとやっていくと、本当にちょっとしたふぐあいで差し戻しというのは当然起こると思いますし、それぞれの事業は先ほど来、市長、そして企画財政部長のほうからもお話があるように、充実して効率的にやっていますので、その辺についてはぜひ徹底していただくようなことをお願いいたします。
最後に、３点目の資金運用の関係の状況でございますが、１点だけお伺いしたいんですが、安全性を前提として資金運用、この中で有利な長期、短期の金融商品と言ったもんですから、ちょっとどきっとしたんですが、これはどういうものなんでしょうか。例示していただければと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 会計管理者。
◎会計管理者（尾針均） まず、１カ月から１年程度の短期運用につきましては、現状では大口の定期預金で運用が一番有利と考えて、運用しています。加えまして、本年度は１カ月未満の運用ということで、譲渡性預金や通知預金、国庫短期証券などが考えられます。
次に、長期的な運用につきましては、安全性の高い国債、地方債、政府保証債などの公共債が選択肢となってきます。
この運用をするには、運用の資金の目的、性格、預金期間などに応じました利率を十分吟味して、より有利な金融商品を選択しています。何といっても安全第一ということを考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆17番（天野正孝議員） もう時間がないもんですから、最後にちょっと要望というか、意見を述べさせていただきますが、国は国民年金の関係ですごいことをやろうとしているんですよね。株式に対して13％から25％まで上げようかなんて。これ、万が一、どうなったらどうなのかなというのが本当にひやひやしております。そうした中で、市は安全性をまず前提としてやっていただいているということで、ちょっと安堵はしております。安全性の中で、なおかつ有利に、また利率の高いようにということで努力していただくこの歩みを本当にこれからも続けていただくこと、さらに進めていただくこと。ただ、前提はくどいようですが、安全が担保できる範囲ということをしっかりと心にとめていただいて動いていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（薮崎幸裕議員） 以上で、天野正孝議員の一般質問を終わります。
これで全ての一般質問が終わりましたが、引き続き会議を続けます。
○議長（薮崎幸裕議員） 日程第２、第81号議案を議題といたします。
○議長（薮崎幸裕議員） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第81号議案は、お手元の分割付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 日程第３、第82号議案及び日程第４、第86号議案から日程第15、第97号議案まで、以上13件を一括議題といたします。
○議長（薮崎幸裕議員） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案13件の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第82号議案及び第94号議案は総務文教委員会へ、第86号議案及び第96号議案は健康福祉委員会へ、第87号議案から第93号議案まで及び第95号議案、第97号議案、以上９件は
建設経済環境委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 日程第16、第98号議案を議題といたします。
○議長（薮崎幸裕議員） これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。石井通春議員。
（登 壇）
◆11番（石井通春議員） 第98号議案 藤枝市駅南自転車駐車場の指定管理者の指定について、いつも市民の方からいただいている点に対しまして、どういう議論があり、管理者の指定に至ったかを中心に若干の質疑を行います。
市が設置いたしました駐輪場の１回の利用料は150円になっております。しかしながら、これは後からできたんですけれども、民営の駐輪場が隣接する形で60円の利用料で営業しておられます。市民の皆さんは当然安いほうに流れますから、民営の駐輪場は毎朝７時半ごろには満車状況になっております。一方で、市営のほうは常に空車という光景が平日の日常光景になっております。
私も毎週南口で朝の駅頭宣伝をずっと続けておりますのでよく見ているわけなんですけれども、複数の方からこの問題に関しまして声をいただいております。
ある自転車に乗る中年の男性は、この方は毎週私に言ってくるんですけれども、「先生、市の駐輪場はいつもあいていて税金の無駄じゃないか。」と。「集団的自衛権とか原発とか難しいことはどうでもいいから、こうしたことを何とかしてくれ。」というふうに言われます。ほかにも、民間が満車なので仕方なく市のほうに行くと、60円なのが150円も取られる。満車で断られた上に2.5倍の料金を支払うということで、「一体これはどうなっているんだ。」という声も伺ってございます。
利用者は、こういう釈然としない状況でございます。そしてまた、利用しない方にとっても、納税者の立場でこの状況は納得できるものではないかなというふうに思っております。
今回、指定管理者を選定するに当たりまして、議案説明会では、この管理者には放置自転車対策など実績はあると。これ自体は否定することではございませんけれども、そうしたことから非公募で行って、来年度からも引き続き同じ管理者で行うというこの議案でございますが、料金のあり方に対して市民の皆さんのこうした思い、疑問は駅南駐輪場の抱えている最大の問題点であるというふうに思っております。
現在のこの実態に対しまして、指定管理選定委員会の中どのような議論があり、そして今回の結論に行き着いたのか、その経緯についてまず質疑いたします。
次に、現在こうした格差がございますから、必然的に利用者が少ないわけですけれども、この実態に対して設置者であります藤枝市はどのように認識をしていらっしゃるのか。そして、今後同じ管理者になるか、違う管理者になるかは未確定なんですけれども、新たな管理者に対して、この設置者たる市はこの問題に対してどうした対策を求めていくのかということで、以上２点の質疑ということでお願いいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。都市建設部理事。
◎都市建設部理事（八木重樹） 私から、藤枝市駅南自転車駐車場の指定管理者の指定についてお答えいたします。
まず１項目め、現在の利用料に対する指定管理者選定委員会での議論とその結論についてでございますが、指定管理者選定委員会では、この利用料に関する議論はございませんでしたが、公の施設の管理運営について意見や評価をいただいております公の施設はつらつ運営委員会におきまして、「利用料が高いが変更できないのか。」との意見がございました。放置自転車の規制条例を制定するに当たりまして、あふれていた放置自転車対策として民間事業者にお願いしまして民間駐輪場をふやしていただいた、そういった経緯がございます。また、本施設が民間駐輪場の収容台数を補完するという施設でありますことから、民間との価格競争により利用客を奪い合うことはすべきでないことを御説明いたしまして、御理解を得ているところでございます。
次に、２項目めの料金格差にある利用の実態と今後の管理者へ求める対策についてでございますが、現在、本施設の利用料金は駅周辺で営業している民間駐輪場の経営を圧迫しないように、民間駐輪場の最も高い料金にあわせ、また近隣市の公営駐輪場の料金とあわせた価格としております。民間事業者の経営戦略によりまして、低料金にて運営している駐輪場に利用者が集中していることも認識しているところでございます。
次に、今後管理者へ求める対策でございますが、現在の指定管理者はパンクしたときの自転車の無料貸し出しサービスや駅周辺集客施設等との連携による利用促進策など、民間にない充実したサービスを実施しております。また、職員の挨拶など、接遇面でも好評を得ているところでございます。
今後も利用者の意向を踏まえまして、より使いやすい施設とするよう求めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 石井議員。
◆11番（石井通春議員） 御答弁いただきまして、これまでの経緯を見ますと、駅南の問題が一番最初にあったのが放置自転車対策があったということで、とにかく駐輪場をつくらなきゃということで進められてきていたと思うんですね。そこで、後から60円という、いわゆる考えられないような値段で民営ができてしまったという現状になってしまった。当初これは予想ができなかったという話だというふうに思います。
民間との価格競争で利用客を奪い合うことはすべきでないと言われました。私もこれはある程度そのとおりだというふうに思います。こっちが下げれば、また向こうも下げるし、そんな値下げ競争をして、どこにしわ寄せが来るかというと、そこで働く方々とかのほうにしわ寄せが行くので、それはある程度、一定のところは理解ができるわけなんですが、余りにもちょっとその格差が現状としてあるもんですから、そこはこれから先の検討事項の中には入っていなかったんですけれども、値下げ策といったことも一つの選択肢としてあるかなというふうには思うところにまで来ているかなというふうに思いますけれども、これは指定管理のほうの運営の話になりますけれども、設置者として、そこら辺はどういう状況に思うかということを１つお伺いしたいと思います。
もう１点は、こうした今の駐輪場が置かれている現状というものはわかるわけなんです。私としてはわかりますが、市民から見てはどうかというと、先ほども壇上で申し上げました、自分たちの税金でつくった駐輪場がほとんど活用されていないと、そこだけを見てしまってそういうふうに言ってくると。それはそれである程度、あり得る話なのかなというふうに思いますが、そのことに対して、それがやっぱり市民サイドから見れば一番大きい問題だというふうに思うわけですね。それに対して、管理者委員会の中では、公の施設はつらつ運営委員会という２年に１回のほうでは、その問題に対しての声はあったが、実質的な指定管理者選定委員会のほうではなかったということは、管理者を選ぶのがこの委員会でありますが、この最大の問題に対してその議論がなかったというのは、やはり設置者はあくまでも市でありますので、市も民営のほうに集中しているという現状は理解して、認識しているというふうにお答えになったわけでございますので、せめて議論の過程の中で、この問題は最大の問題であるというふうに思いますので、触れるべきではなかったかと。
この２点について、ちょっと再質疑ということでお願いいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 都市建設部理事。
◎都市建設部理事（八木重樹） まず１点目の値下げに対する考え方でございますが、先ほども申しましたとおり、駅周辺には駅南、駅北合わせて幾つかの駐輪場がございます。この60円という駐輪場が極めて安価な価格でやっておりまして、それじゃあ、ほかの駐輪場だけやっている事業者がそれに近い価格で営業ができるかといったら、なかなか厳しいものがあると考えております。
したがいまして、周辺の市町の料金ともあわせて考えてみましても、この150円というのはかなり高い金額ということではないと考えておりますので、民間駐輪場の皆様ともお話しする中で、皆様が値下げするということであれば、当然考えていきますが、今すぐに値下げをするという状況ではないと考えております。
それから、２点目の会議の中での議論についてでございますが、先ほど公の施設はつらつ運営委員会での議論の内容をお話しさせていただきましたが、指定管理者選定委員会の皆さんは、このはつらつ委員会での議論の内容を承知した上でこの会議をやっていただいて選定しておりますので、そういったことで今回はなかったということで理解しております。
○議長（薮崎幸裕議員） 以上で本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第98号議案は、
建設経済環境委員会に付託いたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 日程第17、第99号議案及び日程第18、第100号議案、以上２件を一括議題といたします。
○議長（薮崎幸裕議員） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案２件の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第99号議案は総務文教委員会に、第100号議案は健康福祉委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長（薮崎幸裕議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午前11時55分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（薮崎幸裕議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（薮崎幸裕議員） 日程第19、請第２号を議題といたします。
紹介議員を代表して、大石信生議員から請願趣旨の説明を求めます。大石信生議員。
（登 壇）
◆12番（大石信生議員） 私は、ただいま議題になりました請第２号 所得税法第56条の廃止を求める意見書提出を求める請願について、紹介議員を代表して趣旨説明を行います。
中小商工業者及び農業者は、地域経済の担い手として日本経済の発展に貢献してきた、いわば藤枝市の宝であります。その中小商工業者の中にあって、家族従業員は配偶者とその他の親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないという所得税法第56条の規定によって、働き分、自家労賃を必要経費と認められていません。これは農業者の場合も事情は全く同じであります。
この請願は、悪名高い所得税法第56条を廃止して、家族従業員の働き分、自家労賃を社会的に公正に評価することを願い、所得税法第56条の廃止を求める意見書を藤枝市議会として国に提出してくださいというものです。
請願者は、藤枝民主商工会婦人部部長 山脇和江さん、新日本婦人の会藤枝支部代表 山川愛子さん、藤枝市生活と健康を守る会代表 山田敏江さん、そして藤枝市農民組合代表 杵塚敏明さん、以上４団体であります。
人間が働いたら、その労働にふさわしい給与を受け取るのは当たり前のことです。しかし、その当たり前のことが所得税法第56条によって、税法上認められていません。家族が力を合わせて得た成果であっても、税法上は全て納税者個人の収入となり、家族はただ働きとして扱われます。所得税法第56条の最大の矛盾は、この家族労働の給与を経費として認めないこと、すなわち実際に働いている人間の正当な給与、対価を税法上否定していることにあります。
仮に家族従業員が世間的な常識での評価として年間150万円の給与に匹敵する労働をしても、所得税法第56条のもとでは、妻の場合、事業専従者控除額86万円だけ、その他の親族の場合は50万円しか認めない。これはおかしな話です。外に働きに出れば150万円の給与が認められる労働をしているのに、家族従業員というだけで、実際に人が働いたという事実も、その給与、対価も認めないと、これは家族従業員の人格を税法上否定していることになります。
なぜこういうことになっているのか。所得税法第56条は、明治憲法と旧民法の家父長制度のもとでつくられた旧所得税法、これは1887年（明治20年）の名残であります。明治民法の家制度のもと、家族全体の所得を戸主の名義で申告する、これが旧所得税法でした。この旧所得税法は、戦後の1947年（昭和22年）に制定された憲法第14条、個人の尊重、憲法第24条、両性の平等などの規定によって一新されました。家族全体の所得を戸主の名義で申告する旧所得税法の制度も当然廃止されるべきでありました。にもかかわらず、1950年（昭和25年）の所得税法制定のときに、この規定だけが形を変えて残ってしまったわけであります。
これに対して、1974年（昭和49年）６月３日、衆議院大蔵委員会は税制改革に関して画期的な請願を採択いたしました。第72国会のことです。その請願の文言は、現行の事業主報酬を改め、青色申告、白色申告を問わず、店主、家族従業員の自家労賃を認め、完全給与制とすることという極めて明解なものでした。この請願が全会一致、採択されたわけであります。
この採択から40年たった今も所得税法第56条の廃止をしない国会の怠慢は、決して許されるものではありません。世界を見ても、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカなど世界の主要国では家族労働者の働き分を必要経費として認め、その人格、人権、労働を正当に評価しております。当然のことであります。さらに、家族労働者の８割は女性であることから、国連の
女性差別撤廃委員会からも我が国の所得税法第56条には異議が出されております。
白色申告で事業主の所得から控除される働き分は、妻が年間86万円、家族が50万円と極めて低額であります。これだけが年間の働き分となると、例えば家族従業員として働く長男がローンを組もうとしてもできないなど、事業継続の障害にもなっているわけであります。また、国民健康保険の傷病手当金や出産手当金が支給されない根拠の一つにもなっています。所得税法第56条は人権問題でもあるわけであります。
所得税法第56条廃止を求める声は全国に広がり、376地方議会が請願を採択しています。これは、本年２月末現在の数字ですから、現時点ではもっとふえていると思われます。
藤枝市は99.1％が中小企業です。さらに農家数は現在3,047戸ですが、少なくともその多くの農家の妻は、この不当きわまる規定のもとで働いています。私自身も高校卒業から33歳までの15年間、農家の長男としてこの規定のもとで働きました。所得税法第56条の廃止は中小商工業者、農業者の人権が保障され、税法上も、また民法、労働法や社会保障上でも認められることになり、家族労働者の地位がまともに評価されるという問題であります。
以上が請願の趣旨ですが、ここで本議会で正確な議論をするために、少し立ち入って申し上げておきたいことがあります。
白色申告ではなく、青色申告を選択すれば、所得税法第57条の規定で専従者給与が適用されるから、第56条は回避することができるのではないかという意見があります。しかし、これは事の本質をそらすものです。青色申告制度とは、一定の帳簿書類を備えつけ記帳した者に対し税制上の各種の特権を与えようとするもので、第56条の例外として家族従業員の給与、専従者給与を必要経費に認めています。そもそも実際に行われた人間の労働について、当局が申告形式をもって認めるとか、認めないとか、勝手に判断すること自体、おごりも甚だしいものです。
もともと青色申告制度は、税務署が税務調査に入ったときに調査をスムーズに進めるために奨励されてきたものです。記帳や帳簿の保存を義務づけておけば調査がはかどるからです。この青色申告制度を普及するために、特別控除や家族従業員の専従者給与を経費として認めるなどの特典をつくったのです。青色申告にしてくれればというのは、第56条には関係なく、税務調査を効率よく進めたいから言っているだけのことなのであります。
記帳が条件というなら、実は1984年（昭和59年）から白色申告も年間所得が300万円を超える場合は記帳と記録の保存義務が課せられているのです。したがって、記帳をしてくれれば家族の給与も経費として認めるというのなら、30年前の1984年から白色申告者も家族従業員の給与を経費に認めるべきだったのであります。
以上、申し上げましたように、所得税法第56条は廃止以外に選択の余地がないものです。この請願が議員の皆さんによって真摯に、徹底的に審査され、かつて国会がそうしたように、全会一致で採択されることを強く希望しまして説明とさせていただきます。
○議長（薮崎幸裕議員） これから、趣旨説明に対する質疑を行います。質疑がありますから、発言を許します。植田裕明議員。
（登 壇）
◆21番（植田裕明議員） ただいま議題となっております請第２号 所得税法第56条の廃止を求める意見書提出を求める請願につきまして、若干の質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１点目でございますが、請願の本意は所得税法第56条の廃止にあろうかと思います。ただいまの説明でよく理解したところでございます。当然、国に対するお話でございますので、地方議会が行えるのは意見書の提出ということになることも十分理解するところでございますが、意見書は意見書として案件を出し、また請願は請願としてそれぞれ上程する、こういうような手法もあったかと思います。意見書の提出を求める請願として一括した理由は何でしょうか。
２点目でございますが、藤枝市議会での慣例といたしまして、請願を審査する所管委員会の所属委員の方は紹介議員にはならないとしてきた経緯もありますが、この点に関しまして、紹介議員の見解を求めたいと思います。議長の許可を得まして先例集を持ってまいりましたので、若干御紹介させていただきますが、第10章請願及び陳情等の253のところに、「正副議長、常任委員会及び議会運営委員会正副委員長は請願の紹介議員となるのを控えるのが例である。その他の議員についても、所属する常任委員会の所管に係る請願については紹介議員となるのを控えるのが例である」ということでございまして、この辺に対しますお考えをちょっとお願いしたいと思います。
それから、３点目でございますが、この所得税法第56条の違憲性が争われた裁判が幾つかございますが、恐らくこれは直近だと思いますけど、平成17年７月５日判決で、最高裁では上告を棄却し、東京高裁、平成16年６月９日の判決を支持し、合憲とされております。妻税理士事件ですとか、あるいは宮岡事件とも称されておりますが、この裁判判例に対する考えはどのようなものか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
それからもう１件、57条に対する見解もちょっと用意しておりましたが、ただいま大変明確に考え方のほうにつきましてはわかりましたので、ここにつきましては見解の相違というのはございますから、私はここはもう、ちょっと57条に関しましては十分理解したということでございますので、これに関しましては控えさせていただきます。
以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 答弁を求めます。大石信生議員。
（登 壇）
◆12番（大石信生議員） 今３つの質問をいただきました。このうちの第１の質問と第２の質問は、実は私にとって歓迎すべき質問でありまして、まず一番最初から順次お答えさせていただきます。
一番最初の質問は、意見書は意見書として案件を出し、請願は請願としてそれぞれに上程することも手法としてあったかと思いますと。意見書提出を求める請願として一括した理由は何でしょうかというものでしたね。
今、植田議員が言われた質問のやり方というのは、実は従来の藤枝市議会のやり方でしたね。私は、憲法に保障された請願権を実現していく上で誤っている手法だったというふうに思っております。ただ、この誤りは前回までは完全には克服されませんでした。今回初めて克服されたというふうに思っております。
それはどういうことかといいますと、憲法に保障された請願権に基づいて、今回２つのそれぞれ市内の団体の皆さんが請願をしているわけです。そして、その中身は、両方ともそうですけど、国に対して意見書を求めるという内容ですね。これが当然出てきたら、この請願を本議会が審査をして、そしてそれをまず可否を決めるということが基本であります。もしそれが否決されたら、当然議会として意見書はもう出さないということになるし、可決されたら、採択されたら、その段階から意見書をどうしようかという話になっていくわけですよね。それが当然のやり方です。
ところが、従来は、植田議員が言われたように意見書は意見書として案件を出し、請願は請願としてそれぞれに上程する。従来はこうでもなかったんですよ。いきなり意見書を出してくれと。請願は請願として扱わなかった。だから、意見書を求める請願というのは請願としての扱いをしなかった。だから、関係する会派、この場合は、例えばの話ですけど、日本共産党からそういう提案をしてくれればいいというのが従来のやり方であって、これは憲法に保障された請願権を真っ向から否定するものです。私がそのことを指摘して、事務局も結局とうとう詰まっちゃったわけですよ。しかし前回はちゃんとした完全な形にはできなかったです。しかし、今回はそれができました。これは、まさにこういうやり方でやるべきであります。
したがって、私どもは、結論的に言えば、今回はあくまでもこの２つの請願が採択されるかどうかということがまず大事でありまして、意見書をつくるかどうかというのはその次の段階になるということを申し上げておきたいと思います。
２つ目の質問です。
藤枝市議会の慣例として、請願を審査する所管委員会の委員は紹介議員にならないということですけれども、私はこの慣例には地方自治法、あるいは関連する法令、あるいは条例、そういうものから見て全く根拠がないというふうに思っています。実は、根拠のない慣例というのがほかにもありまして、多少直してきましたけど、こういうのは議会改革の観点からも直していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
もちろん今回の請願に対して、紹介議員がいろんなところから出てくれば、それは私も無理することはなかったわけでありまして、だけど慣例は私は正しくないというふうに思っております。
それから、３番目の最高裁の判例、いわゆる宮岡事件であります。私も当然、この最高裁の判例については重要だと思っておりまして、資料を集めてあります。ただ、ここのところ大変忙しくて、これをちょっと目を通していないもんですから、この判例については申しわけありませんが、ここで私の見解を述べられません。
ただ、この間、この問題で国会でどういう議論が行われたかということをいろいろ見てきました。その中で、最高裁の判例があるからという答弁は１回も出てこないんですね。むしろ財務省は、今この問題でかなり追い詰められている感じがいたしまして、例えば植田議員が４番目に用意していた質問の中身、つまり白色申告は30年前からもう記帳義務が課せられている、白色にもね。それだったら、何もいいじゃないかということに対して、これは2009年の４月23日の衆議院財務金融委員会の答弁、この当時の財務大臣は与謝野馨大臣でございましたが、この人は答えられなくなっちゃたようだけどね。「少し研究しておきます」、これだけなんです。
この後、当時民主党の税制調査会の会長代行をやっていた峰崎直樹参議院議員が、「私ども、この所得税の青色と白色というものの、よくきちんと記帳しているか、しないとかということも根拠になっていたものが、白色はもう実は記帳しなければならないとなっているので、これまで税務当局がおっしゃっていた根拠はなくなったではないかというように思っている。」と言ったくらいで、むしろこういうところなんですね、問題は。
それから、ことしの６月１日に全商連の婦人部の代表の方、この全商連というのは今回請願をされている民商の上部団体、全国商工団体連合会、全商連というんですが、その人たちが国会議員と一緒に財務省を訪問して、主税局に対して、「この廃止についていろいろただしたところが、担当課長は税制の抜本改革の中で研究、検討していきたいと答え、事務方も何らかの検討作業に入る準備をしている感触を得ました。」というふうに言っているんですね。つまり、あくまでも時代おくれの悪名高い、そして理論的に成り立たない56条というのは、今やっぱりこういう状況にあるのではないかと。そういう中で、私は最高裁の判例は余り力を持っていないんじゃないかなというふうには思っています。ただし、これは次の委員会までにはしっかり勉強して、私も対応していきたいと思っております。御質問ありがとうございました。
○議長（薮崎幸裕議員） 植田議員、再質疑はありますか。植田議員。
◆21番（植田裕明議員） 大変御丁寧な御答弁に大変ありがたいと思っております。
再質疑が何もなければ、大石議員のように、よろしいのかなと思いますが、確認だけ、若干のところをちょっとお願いしたいと思います。
まず１点目でございますが、これは憲法の定める請願権に合致していないということでございます。この辺の見解というのはいろいろあるのかなと思いますけれども、藤枝市議会の今までのやり方が間違っているんだという御指摘でございますが、今の流れの中では、若干この辺が私はちょっとわかりにくいところがあるのかなと思いますけれど、まずこの後、常任委員会に付託されます。意見書は、最終日の採決をする前の各会派代表者会議でそれぞれの会派で、これは出すべきだ、出さないべきだと。当然、藤枝市議会はこの意見書に関しましては全会一致をしておりますので、流れの中で賛成多数でやっちゃったという事例もあったみたいですけど、これはやっぱり私自身も好ましいものとは思っておりません。全会一致でとなっています。その後、本会議と採択でございますが、こうした流れを見ていきますと、この流れがおかしいんだよというのが大石議員のお考えだと思いますけれども、今のシステムでいきますと、例えばあくまで理論的な話、こういうことはあり得るという話でいきますと、例えば常任委員会で採択されましても、本会議ではその２倍の議員がおりますので、例えばそちらのほうを覆す、ほとんどそういうことはあり得ないとは思いますが、数の論理でいけば覆すこともできるわけですね。それから、その前に代表者会議でこの意見書はやめましょうというようなお話になっちゃったら、最後の本会議での採択そのものが何か意味をなさないんじゃないかなと。こういうようなことを考えていきますと、この意見書の提出を求める請願といったものが非常にもったいないと言ったほうがいいのかなあ、ちょっと何かよくわかりにくい、こんなような感じがいたしますので、この辺でちょっとお願いしたいなと思います。
それから２点目のほうの関係になりますけれども、法令、条例でいろいろと照らし合わせましても根拠がないというお話でございました。私も、これはなぜそうなのかということは、この市議会の中でも最も古いほうの人間になっておりますけれども、明解なことは教えていただいておりません。ただ、私、類推するに、考えるに、若干この辺は民法の双方代理の禁止に基づいているのかなという気がいたします。
双方代理の禁止というのは、これは例えば弁護士さんが訴えるほうと訴えられたほうの両方代理になっちゃうということはできませんよね。これは弁護士法で禁じられていますので、こういったことは利益相反行為というのが生まれてきますので禁じているわけですね。ですから、私は、例えば請願の紹介議員の方というのは請願者を代表するような方、それでこれを審査する側が委員会ですよね。だから、審査する委員会側のほうがありますと、請願者と審査する側が双方代理に該当するんじゃないかなという気が私は若干持っております。この辺に対する考え方を今、法令や条例で根拠はないとおっしゃいましたけど、民法が禁止する双方代理の考え方に基づけば、これは妥当ではないかなと私は考えておりますので、この辺の見解の相違でございますけれども、この辺に対しまして若干お答えいただければ幸いでございます。
それから、３番目に関しましては、この宮岡事件というのは弁護士さんの夫が別に生計を立てる税理士さんの奥さんに対して、税務の関係をお願いした、委託をしまして、それに報酬を払ったと。それを経費と認めない、第56条になったのはおかしいということで、最終的には最高裁まで行ったんですが、最高裁は棄却いたしました。大法廷、通常憲法でありますので、大法廷で15人の判事が全部そろってやるんじゃなくて、小法廷で棄却しちゃったという内容でございますけれども、特にこの辺につきましては見解をということでございますので、ちょっとこの辺、正直言ってかなり議論展開を私はちょっとしたかったなと思っておりますが、見解を今のところお答えできないということでございますので、ここにつきましては今の御紹介といったところだけでさせていただきます。
この１点目、２点目、これにつきましてちょっとお願いをしたいと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 大石議員。
◆12番（大石信生議員） 再質問にお答えいたします。
まず１点目ですね。私は流れはおかしくないというふうに思います、審査の流れはおかしくない。原則は、請願が出てきたときは、その請願の中身が議会として意見書を提出してくださいというような場合は、まずその請願が議会として採択されるか、採択されないか、そこのところが決まらないことには、その次のステップに当然行けないわけですね。行けません。採択されることになったときに初めて、じゃあ議会としてどういうふうにするかという相談が始まると思います。それが原則であるというふうに思っております。
それから、２番目の問題ですけれども、これは私はいろいろ調べてみましたけれども、要するに審査する委員会の委員が紹介議員になってはならないということは実際にないんですね、根拠として。むしろ私はあったら言ってもらいたいんです。法的、あるいは法令的な根拠があったら言ってもらいたいんです。よく委員会に所属している委員は本会議でその質問をするなというようなことを言う人がいますけれども、これなんかも全く根拠がないんですよ。根拠のない慣例というのは、私は改めていくべきだというふうに思っております。
○議長（薮崎幸裕議員） 植田議員。
◆21番（植田裕明議員） 最後でございますので、２点目の双方代理に対するお答えが若干私は見えてこなかったように感じますので、民法の双方代理の禁止、利益相反行為につながるという、ここにつきまして、もう少し明解なお答えをいただけますと大変助かりますが、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 大石議員。
◆12番（大石信生議員） それも含めて根拠がないというふうに私はかなり明解に言ったつもりです。
○議長（薮崎幸裕議員） 以上で、趣旨説明に対する質疑を終わります。
ただいま議題となっています請第２号は、請願文書表のとおり総務文教委員会に付託いたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 日程第20、請第３号を議題といたします。
紹介議員を代表して、石井通春議員から請願趣旨の説明を求めます。石井通春議員。
（登 壇）
◆11番（石井通春議員） ただいま議題となっております請第３号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願について、今議会に市内６団体より提出されました同請願について、紹介議員として請願の趣旨説明を行います。
国民の多数が反対の声を上げていたのにもかかわらず、政府は４月に８％の消費税増税を強行いたしました。この影響は、あらゆる経済指標にあらわれておりまして、給料も上がらない中、円安と増税によります負担増で４月から６月までの国内総生産、ＧＤＰ数値は全て下落をし、わけても個人消費は18.6％もの下落でありました。政府はこれを増税前の駆け込み需要の反動だと想定内を強調しておりましたけれども、先月発表されました７月から９月のＧＤＰ数値でも17.1％もの落ち込みでありまして、増税によります消費が長く停滞していることが明らかでございます。
消費税は、赤字の中小企業にも売り上げさえあれば課税されます。消費者が買い物をしなくなり、利益を生み出さなくてもいや応なく税務署に消費税を納めなくてはなりません。中小業者の方々はこうした中で従業員の給料を削る、家族の保険を解約するなどして身銭を切って納税しているのが実態でありまして、こんな状況を続ける限り、地域経済が破壊されるのは請願にあるとおりだと思います。
また、悲願でありました藤枝市立総合病院が昨年度ようやく8,000万の黒字決算となったことは一同大変喜んでいることでございますけれども、８％の増税の影響で１億4,000万の損失を計上せねばならず、差し引き6,000万の赤字です。一体何のための努力だったのかと、これも全て市民の負担になってくるというところも請願にあるとおりだと思います。
政府が莫大な予算を使いまして、消費税は社会保障のために使うというこの宣伝も、４月の８％増税前にも、現在でもそうですが、盛んに行われておりましたが、４月から今月までの８カ月間の間でも社会福祉を見ますと年金の支給額の削減、前期高齢者の医療費窓口負担の２割実施、一定所得者の介護利用料の２割の負担増など、社会保障は改悪に次ぐ改悪でして、今後も後期高齢者医療保険の減免措置の廃止を軸とした改悪メニューのオンパレードが既に政府で検討されているありさまです。
実際、３％増税分が５兆円の財源、そのたった１割の5,000億円しか社会保障の拡充に充てられておりませんで、残りは既存の社会保障の財源でありました法人税ですとか所得税を、この増税を機に消費税に置きかえただけのことでありますから、余った所得税や法人税が福祉に回ればいいんですけれども、そうではなくて、大企業減税ですとか大型公共工事の乱発に予算を使っているわけですから、消費税増税で福祉がよくなるわけがございません。
請願にあるとおり、税の使い道を改めまして、社会福祉を消費税にだけ求めるこうしたやり方は改めるべきだと思います。
なお、本請願が議会運営委員会に提案されていました後、国会情勢が急転いたしまして、消費税再増税を引き金にした解散総選挙となりましたが、現在の政府の方針は再増税はあくまでも延期であって中止ではございません。１年半延期して2017年に実施する。そのときは、どんなに景気が悪くても再増税を実施するとしておりまして、これは私どもが昨年度の予算議会で再三討論で取り上げましたけれども、景気の状況次第では内閣の判断で増税の中止等の措置を講ずることができるとされております現在の消費税法の附則の条項、これも廃止してしまうというものでございます。選挙を経れば何が何でも増税ありきという状況です。
以前にも増して、国民の立場で増税撤回を市民の代表であります市議会が求めることは急務であると感じている次第でございます。
本市議会で十分なる審議を議員の皆様にお願いいたしまして、趣旨説明といたします。
○議長（薮崎幸裕議員） これから、趣旨説明に対する質疑を行います。質疑があるようですから、発言を許します。植田裕明議員。
（登 壇）
◆21番（植田裕明議員） ただいま議題となりました請第３号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願につきまして、若干の質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今議会に消費税増税撤回を求めましたのは、当初、ちょっと趣旨説明のほうにもございましたが、本年暮れ、予定どおり来年10月に増税を行うかどうか、これは景気動向を見て判断するということになっていたことから、今議会にこうした請願を求めてきたというところは十分理解できるところでございます。
今、説明にもございましたとおり、しかしながら、消費税増税は見送りとなり、衆議院解散総選挙となりました。これを国民に問うということでございます。国民の審判を仰ぐということでございますね。今議会に上程した理由につきまして、この点をちょっと確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目でございますが、この請願者の中に市立総合病院の労働組合の皆様方の名前が連ねてございます。憲法第16条ですか、請願権に何人もかかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない、こう憲法に規定していることでございますので、何ら法的にも問題はないと理解はしておりますが、ただ若干、地方公務員の身分を持つ人たちが、当該の自治体の市議会へ請願者として名を連ねるということに対しましては、ちょっと私はやっぱり若干の違和感を感じておりますし、そう感じられる方もほかにもいらっしゃるんじゃないかなと思っております。この点に関しまして提案者の見解を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 答弁を求めます。石井通春議員。
（登 壇）
◆11番（石井通春議員） それでは、質疑に対しましてお答えいたします。
最初の消費税増税が一旦見送りになって、そして解散総選挙となって、そして国民に信を問うと言って、なおかつ今議会に上程した理由ということだと思いますけれども、先ほど趣旨説明でも申し上げておりますけれども、現在の政府の方針が、選挙で、仮にですが、政府が過半数を割るようなことがあっても、まず2017年に延期をするとは言ったんですが、あくまでも増税はやると、中止ではない。延期をするけれども、１年半先送りするんですが、2017年には、必ずそのときには景気が悪くてもやるというふうに言っておりまして、それは現在、消費税法にも、先ほども申し上げましたが、附則で景気の状況次第で増税の中止等の措置を講ずることができるとされているこの附則すらも廃止してしまって、国民の反対があろうが、１年半、その間どういう経済政策をやるか知りませんけれども、景気の状況が悪かろうが、必ず10％の再増税をやるというふうにしておりますので、請願のこの趣旨が消費税増税の撤回を求めるという趣旨でございますので、この趣旨は選挙という想定は変動がございましたけれども、これを求める情勢自体には何ら変化がないというか、むしろ前よりも増税の撤回を求める必要が私は出てきているというふうに思っておりますので、そういうことで御理解いただきたいというふうに思います。
それから、２点目の請願の団体者の中に市立病院の労働組合の方がいらっしゃると。それが当該自治体の市議会に請願者として名を連ねることは違和感を持たれるということでございますけれども、それは植田議員も今おっしゃったとおり、あくまでもこれは請願権、憲法16条でございますのは、最高法規に何人も平穏に請願する権利を有すると、何人もかかる請願をしたためにいかなる差別等を受けないという憲法16条でのこの決まりがございますので、もしこれが地方公務員であるから市議会に対して請願として名を連ねるのはどうかというふうに問われるのであれば、私はそれが憲法違反になるようなことだというふうに思っております。
趣旨説明を申し上げましたが、今、市立病院が、それこそ労働者の皆さんが身を削って努力もしてきて、そして積み上げてきたやっと黒字かということだと思っております。それが増税ということで、かえって6,000万の赤字という損失になってしまうというのは、何のための私たちの努力であったかと、市立病院の方々の、そういう思いであるんじゃないかなと。私は、植田議員は違和感を感じると言われましたが、むしろその思いに、私は十分寄り添って理解できる話かなというふうに今考える次第でございます。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 植田裕明議員。
◆21番（植田裕明議員） 御丁寧な答弁、ありがとうございました。
それでは、若干の再質疑を、本当に簡略にやらせていただきたいと思いますが、まず今登壇されての御答弁でも撤回ということと中止ということで言葉を使われましたので、請願のほうは消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願で、中身はこれを見まして、意見書そのものを見ますと消費税10％増税の中止を求める意見書案。撤回と中止というのはほとんど中身は同じだと思います。ただ、撤回というのは行政用語にもありまして、行政法の中にもありまして、将来に向かって物をやめてしまうと。中止というのはもともとあったものを取りやめると、そういう違いが社会一般的にもあるのかなと。中止というのは行政法上の言葉ではほとんど出てまいりませんが、撤回というのはそういうことがございます。
これは、本当に取るに足らない話なのかもしれませんが、この請願のタイトルの撤回と、そしてまた意見書そのものは中止といったところの言葉の違いがあるというのは、これはちょっと私もぱっと見ていて若干何なんだろうなと思いましたので、同じだから同じように理解していただければいいよとおっしゃれば、それで私も理解するところでございますけれども、ちょっと言葉遊びになるかもしれませんが、この辺をちょっとどのような意図があったのか。もし意図があったのなら、その辺はちょっと御説明をいただきたいなと思っております。
２つ目の関係でございますけど、確かに最高法規で規定されていることですから、これで例えば争うというようなことになれば、多分今、違憲になるだろうというお話でございましたが、それは私もよくわかります。ただ物事には紳士協定的なものというのがちょっと必要かなと若干考えております。例えば、東日本大震災の後に、公務員の給料を下げるということで、そうした条例案も出しまして提出されまして、私たちもそれを可決しているわけですが、提出者の市長もこれは本当に苦渋の選択であると。私たちもやはり苦渋の選択で、本当に忍びないけれども、これは仕方がないと。もし公務員にもちゃんとこういうのがあれば、皆さん出しますよね。
でも、そうしたことは紳士協定の中でやっぱりやられないということを考えますと、本当にわかりますよ、私も消費税が上がれば市立総合病院の経営が非常に厳しくなるというのは一般質問でやりましたし、何せそうですよね。消費税を払ったって入ってこないんですから。５％から８％になれば、その議論をいたしまして、意見書も出させてもらいました。それは軽減税率か何かでやってほしいと。よくわかります。ですから、こうしたお名前を連ねたいという気持ちは本当に私自身もわかりますけれども、紳士協定の中で、気持ちはよくわかるけれども、ちょっと余りうまくないんじゃないのというような言い方もできたんだなと思うんですけれども、その辺は、これは当然私たちの見解の相違だと思いますけど、私はそんなふうに感じますので、じゃあだから、さっき言ったように本当に執行部が請願を出してくれという話になっちゃいますよ。できちゃいますのでね。その辺を考えますと、法令と社会通念上の物の考え方との相違なのかもしれませんが、その辺、私はちょっと若干の違和感を感じておりますので、この辺につきまして御説明いただければと思いますので、この２点、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 石井議員。
◆11番（石井通春議員） まず、消費税増税の撤回を求める、撤回と中止、そして意見書のほうは消費税10％の増税の中止を求める、私はこれ、同じ意味かなということだと思います。言葉は違いますけれども、意味としては10％の増税の中止撤回を求めるということが趣旨で、消費税そのものをやめてもらうのではなくて、10％の増税の撤回、もしくは中止と言ってもいいと思いますけれども、それを求めるという趣旨だと私は思っておりますので、言葉は違いますが同じ意味だというふうに私は感じている次第でございます。
それから、２つ目のことは、ちょっとよく理解できなかったんですけれども、公務員はそういうことを、東日本大震災でその被災地の公務員がそういう処遇を受けて、給料を下げることに対して、そういう立場に置かれた人が請願を出すべきじゃないという、そういう紳士協定というんですか、そういうふうな考え方もあるんじゃないかということかなと思ったわけなんですけれども、あくまでもこうした請願を出す、出さないは、主権者であります個人の皆さんが判断することでございますので、それであるからやるかやらないかというのは、その人本人の意思のことに左右されることだというふうに思っております。あくまでも、この場ではそうした請願を出す方々の国民の権利、憲法で定めた権利が保障されるべきだということを私は言うべきだというふうに思います。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 以上で趣旨説明に対する質疑を終わります。
ただいま議題となっております請第３号は、請願文書表のとおり総務文教委員会に付託いたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
再開日時をお知らせいたします。12月18日午前９時開議です。
○議長（薮崎幸裕議員） 本日は、これで散会いたします。御苦労さまでした。
午後１時53分 散会...