藤枝市議会 1986-09-10
昭和６１年 ９月定例会−09月10日-03号
昭和６１年 ９月定例会−09月10日-03号昭和６１年 ９月定例会
藤枝市議会９月
定例会会議録（第３日目）
昭和６１年９月１０日
〇議事日程
昭和６１年９月１０日（水曜日）
・開議
日程第１ 一般質問
１． ９番 山 下 末 治 君
（１） 長寿社会への対応について
（２） 教育施設と
郷土博物館について
（３） 危険個所、不良個所の通報について
２． ３番 秋 山 録 治 君
（１） 山間地農業の
活性化対策について
（２） 都市計画法による線引きの見直しについて
３． ６番 三ヶ尻 進 君
（１） 広幡地区における河川改修について
（２）
土地区画整理事業について
４． ２番 山 本 登志夫 君
（１） 経費節減のための
電気需給契約等の改善について
（２） 瀬戸谷、
葉梨バス路線の存廃問題について
（３）
高齢化対策特別委員会の設置について
５． １３番 小柳津 治 男 君
（１） 学校教育と校外教育について
（２） 市営住宅の維持管理について
６． ２３番 西 郷 芳 晃 君
（１） 市税の今後の推移について
（２） 自然環境の保護と治山治水について
（３） 補助金制度の見直しについて
７・ ２７番 浅 羽 広 吉 君
（１） 学校教育の充実について
（２） 河川改修の促進と
総合治水対策の推進について
（３）
国民健康保険証の更新手続きについて
８． １番 田 沢 錠 一 君
（１） 志太病院における児童生徒の
訪問教育制度について
（２） 六合駅、
豊田新駅建設に伴う今後の対応について
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
〇 出席議員（２９名）
１番 田 沢 錠 一 君 ２番 山 本 登志夫 君
３番 秋 山 録 治 君 ４番 大 井 市 郎 君
５番 小 沢 佐 敏 君 ６番 三ヶ尻 進 君
７番 八 木 正 三 君 ８番 藁 科 勲 君
９番 山 下 末 治 君 １０番 桜 井 喜代司 君
１２番 岡 谷 恵 夫 君
１３番 小柳津 治 男 君 １４番 後 藤 彰 君
１５番 仲 田 弘 君 １６番 村 松 俊 郎 君
１７番 岸 快 充 君 １８番 牧 田 五 郎 君
１９番 小 松 義 雄 君 ２０番 渡 辺 馨 一 君
２１番 青 島 謙 一 君 ２２番 小 山 儀 助 君
２３番 西 郷 芳 晃 君 ２４番 杉 本 顕 君
２５番 山 田 敏 江 君 ２６番 杉 森 十志雄 君
２７番 浅 羽 広 吉 君 ２８番 徳 浪 栄 一 君
２９番 鈴 木 正 雄 君 ３０番 長 田 正 巳 君
〇 欠席議員（ ０名）
〇 欠 員（ １名）
〇 説明のため出席した者
市長 飯 塚 正 二 君
助役 福 井 喜 三 郎 君
収入役 山 口 國 雄 君
教育長 曽 根 雄 一 君
病院長 吉 村 隆 君
総務部長 松 嵜 四 芽 雄 君
財政部長 下 田 純 生 君
市民福祉部長 三 宅 博 君
経済部長 朝 比 奈 陸 夫 君
建設部長 杉 本 政 次 君
上下水道部長 塚 本 司 雄 君
教育次長 羽 山 勲 君
病院事務部長 石 川 勝 一 君
消防長 増 田 喜 与 志 君
行政課長 後 藤 昭 三 君
監査委員 森 錠 三 君
〇 出席した
事務局職員
局長 青 島 友 吉
庶務課長兼庶務係長 中 村 博
議事係長 渡 辺 昌 徳
主任主査 八 木 進（録音担当）
主査 伊 井 佳 章（ 〃 ）
主査 奥 川 正 志（ 〃 ）
午前９時03分開議
○議長（小山儀助君） これより本日の会議を開きます。
○議長（小山儀助君） 日程第１、一般質問を行います。
順次発言を許します。９番 山下末治君、登壇を求めます。
（登 壇）
◆９番（山下末治君） おはようございます。さわやかな秋の朝でございますけれども、ぜひばっちりとお願いをいたしまして。
初めに長寿社会への対応について。このことは、これまで多くの議員の皆様より、高齢化問題として質問がなされてきたところであります。私自身もまたお尋ねをしてきたところでございますけれども、今議会でもたまたまちょうど山のつく昨日の山田議員、本日のこの後予定されております山本議員と、このことは本当にこれからの大きな課題でもあるというように思うところでございます。
さて、政府はこの６月、
長寿社会対策大綱の策定に入りましたが、本年初めには
都市行政問題研究会がまとめた中に、都市の長期的課題として、従来ともすれば高齢者の存在の明確な位置づけ、視点といったものが見落とされてきた。このためこれからは
福祉環境づくりや
都市づくりについては、
長期的展望に立って取り組む必要があり、例えば
福祉環境づくりについて、これまでの地方自治体など供給する側の対応だけでなく、
福祉サービスを受ける高齢者を初め、市民、
ボランティアといった住民側などの連携協力による、地域ぐるみによる推進が必要であると言っております。しかし、これにはさまざまな課題があり、健康問題一つとっても、健康の維持管理と医療対策の確立、社会参加と生きがい、就業機会の拡大、利用施設の整備運営、
住宅等住環境の整備、このことからも、長寿社会への備えをと言われ出した昨今でないでしょうか。その対策や取り組みはさまざまに考えられ、また一面では提言されるところでもありますが、以下３点についてお伺いをいたします。
箇条的に、（１）
行政組織機構を整備される中で、仮称でございますけれども、
長寿社会対策室を設置することについてお尋ねをいたします。（２）市民各年代層の代表による健康問題、援護、
在宅サービス等の検討する場の設置について。（３）
福祉環境づくりの推進と
ボランティアの育成についてとお尋ねをいたします。
大きな２つ目、教育施設と
郷土博物館についてお尋ねをいたします。
箇条的に、（１）54年９月南部への特殊学級の設置について質問をした経過を振り返り、56年度開校して６年目になります
高洲南小学校の特殊学級の施設の充実についてどのように進められてきておりますか、お尋ねをいたします。（２）中学では
藤枝中学校のみに特殊学級が設置されておりますが、南部校への設置の取り組みをお伺いいたします。（３）最近のＯＡ化は目覚ましいものがありますが、そこで教育機器への導入をどのように進めますか、お尋ねをいたします。（４）建設中の
郷土博物館について、
各種イベントなどの
多目的ホール、また入場者が自由に憩えるスペースは予定されておりますか、建設中でございますけれども、お尋ねをするものでございます。
最後に危険個所、不良個所の通報について。安全で快適な市民生活を営むために、私どもは日常何気なく、あそこは危険だなあと感じることがあります。しかし、そのうちに忘れてしまうことがあるのであります。危険個所、不良個所を、市民からの通報により、事故を未然に防止する、当然これまでも行われてきたことでありましょうが、特に市道は舗装率88％と、市内全域にわたって整備されてまいりました中で、これからはいかにして維持、補修を進めていくかにあると思うものであります。もちろん担当職員の皆さんの
パトロール等の行われているところでありますが、より幅広く、市民参加による通報制度としての取り組みについてお尋ねをするところでございます。
以上３点、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小山儀助君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（飯塚正二君） 皆さんおはようございます。毎日御苦労さんでございます。
ただいま山下議員からの御質問でございますが、第２点につきましては担当の教育長から答弁いたしまして、私は第１と第３につきましてお答え申し上げます。
第１の、長寿社会の対応についてということで、いろいろとお話がございましたが、その中でも詳細につきましての第１点の、
行政組織機構を整備される中で、
長寿社会対策室を設置することについてのお尋ねでございますが、この
高齢化社会の問題は、単に私は高齢者だけの問題ではなく、全世代にかかわる
市民一人ひとりの問題で、常に高齢化の諸問題を自分たちの課題として考え、来るべき
高齢化社会に向けていく必要があると存じます。
高齢化社会の到来は、市民生活にさまざまな影響を及ぼし、まず福祉、健康、教育、文化、環境など、幅広い課題が提起され、これらに対応するためには、
長期的展望に立った総合施策の検討が必要と存じます。したがって、行政ばかりでなく、先ほども申し上げましたように、
市民一人ひとりがみずからの問題としてとらえ、認識を深めることが最も重要なことと思われます。
高齢化社会に対応する藤枝市のあるべき方向を定める計画策定に際しましては、御趣旨に添いまして、関係部課の協力を得て、
高齢化社会対策検討委員会を発足させ、今後の
高齢化社会の展望を見きわめたいと考えておりますので、よろしく御指導を賜りたく存じます。
第２点目の、市民各層、各年代層の代表による健康問題、援護、
在宅サービス等の検討する場の設置についての御質問でございますが、まず、市民各
年代層関係につきましては、
社会福祉協議会ともさらに連絡をとりながら、
ボランティア活動の皆さんにも協力と御理解をお願いしながら、また
健康問題等につきましては、常に市内の
健康推進委員の皆さんにも働きかけ、地域福祉ということで、在宅福祉に関する理解と指導を進めているところであります。また援護、
在宅サービス等につきましても、
社会福祉協議会で活動しているところでございますし、さらに開寿園の御理解をいただき、新たに
入浴サービス等を取り入れて、少しでも
在宅介護者の御苦労の軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、この点を御理解をお願いしたいと思います。
第３点目の、
福祉環境づくりの推進と
ボランティアの育成についてでございますが、この点につきましては、前段でもお答え申しましたように、要援護、
在宅サービス面の充実化を推進すべく、民間施設との一体化を図る中で、家庭と施設を結ぶものとして、デイ・サービス、あるいはショートステイ・サービスの確立化を進めてまいりたいと考えております。また地域での
介護ボランティアの育成ということで、既存の一部
ボランティアグループの協力はもちろんでありますが、各地域での
個人介護ボランティアの登録制度もあわせ検討してまいりたいと思います。さらには、地域での
福祉ネットワークづくりの１つとして、在宅の要援護者が安心して家族や地域で暮らすことができるよう、
一人ひとりを対象に、各地区での民生委員、これは今回は120名でございますが、保健委員800余名の皆さんと、近隣住民の皆さんとが、密接な連携をとり合いながら、
福祉サービスを提供しながら支援をしていく
体制づくりを研究、検討してまいりたいと思いますので、この点につきましてもよろしく御理解を願いたいと存じます。
次に第３点目の、危険個所、不良個所の通報についてでございますが、危険個所、
不良個所等の発見については、現在国、県ともども、市におきましては
道路パトロールを市内全域にわたり、月に３回を行い、豪雨等々のたびに実施し、その維持管理に努めておるところでございます。御質問の通報制度につきましては、各自治会、町内会等より、市民からの通報、あるいは要望等をいただければ、早急に現場を確認し、その事故等を未然に防ぐよう、維持管理に万全を期しておるのでございます。従来よく苦情相談所ということで、相談所の方に連絡するように今までやっておりましたが、最近におきましては建設部の土木課、これは市の代表番号の43−3111でございますが、それ以外に直通の43−3121と、この番号を直通として設置してありまして、それにいち早く通報して、この危険個所、あるいは
不良個所等の通報には万全を期して、万遺漏のないように対応をしていく所存でございます。特に御承知のように、先ごろ防災訓練も行いましたが、地震等々の及ぼす等々の問題におきましても、かような点等については万遺漏のないような対応に対処してまいる所存でございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（小山儀助君） 教育長。
（登 壇）
◎教育長（曽根雄一君） おはようございます。山下議員さんからの教育関係の御質問にお答え申し上げたいと思います。
最初に、
高洲南小学校の
特殊学級施設の充実についてどのように進めておるかと、こういうことでございますが、この
高洲南小学校の特学の施設の充実方については、校長さん、あるいは地域の振興会の方々から強い御要望を受けておるわけでございます。これに対しまして、まず現在の配置等で支障があるとするならば、校舎全体のレイアウトの検討をしてはどうかということも申し上げておるわけでございます。と申しますのは、本校のクラス数は本年度がピークで、来年以降は毎年１クラスずつ減じていくという予測でございます。ちなみに本年度61年度は24クラス、62年度は23クラス、３年度は22クラス、４年度は21クラス、65年度は20クラスと、こういうふうに減っていく予測がされております。したがいまして、現有校舎を上手に使う方法を考えてほしいということでございます。なお、特学の児童数も今後減少する予測が立っております。このようなことから、しばらくクラス数の推移を見つつ、対応策を検討していきたいと、このように考えておりますので、御了解願いたいと思います。
次に、中学では藤中のみに特学が設置されておると、南部へもと、こういう御要望でございます。御指摘のとおり、南部方面の中学校の特殊学級の生徒が、他地区に比べて、遠距離、長時間の通学をしていることは事実でございます。しかしながら、
特殊学級新設ということになりますと、検討課題が非常に多くあります。一番大きな問題は、仮に南部方面に中学校の特殊学級を新設した場合、長期間にわたって適正規模の学級が維持できるかということでございます。この見通しが固まらないと、県の認可も困難でございます。御承知のとおり昭和60年度に
青島小学校の、これは小学校でございますが、特殊学級が１学級減となりましたが、本年は
藤枝小学校、
藤枝中学校で、それぞれ１学級減少ということになっております。明年度62年度においても、特殊学級が減少する学校が出るおそれがございます。このような現象は、主として
藤枝養護学校の開校が影響しているのではないかと考えられるわけでございます。一方、南部方面に仮に新設した場合、現在の
藤枝中学校の特殊学級の生徒は半減されることになり、
藤枝中学校の特殊学級の適正規模が維持できるかという問題も生じてまいります。教育効果の面から考えますと、手厚い指導を必要とする特殊学級の生徒には、この適正規模ということは極めて重要視すべきであることをどうか御理解願いたいと思います。そのほかにも、施設設備や中核となる教員の確保の問題等、
長期的展望を要する案件もございます。したがいまして、市内全地域の生徒が、より望ましい教育条件のもとで勉学できることを願いながら、これらの問題点を慎重に煮詰めてまいりたいと考えております。
次に、学校のＯＡ化の問題でございます。御承知のように、教育機器の導入については、藤岡の小学校と
青島北中学校へ、本年６月より、
パーソナルコンピューターを１台ずつ導入いたしまして、学校における保健資料、体育における統計資料、
成績処理等、教職員の事務の効率化を図るために活用しております。山下議員が御指摘のように、一般の各事業所のみならず、学校等における
コンピューター関係の導入のテンポは非常に早く、驚いているのが現実でございます。このような現状から、
教育委員会といたしましても、夏期休暇中に各校の養護教員と、各校の教員の中からＯＡ化の協力委員を決め、それらの先生方を対象に３日間、学校のＯＡ化に備えた研修会を開催しております。当市としても、今後できるだけ速やかに
パーソナルコンピューターを教育事務の処理機器として、各学校１台ずつ導入して、事務処理の迅速、軽減化を図るとともに、教職員が機器操作を修得していただきたいと、このように考えておるわけでございます。
次に、教育用には相当数の機器を導入しなければなりません。
子供一人ひとりに行き届いた機器を通しての個別指導の学習ができるようにしたいと考えておるわけでございます。以上のような構想でございますので、御理解を願いたい。このように思います。
次に、博物館についてのお尋ねでございますが、建設中の
市立郷土博物館は、人文系の博物館でございまして、
各種イベントが開催できる
多目的ホールは計画されておりません。また、入場者が自由に憩えるスペースということでございますが、１階のエントランスホール62平米、ロビー77平米に若干のソファーが配置される程度でございます。ただ、
常設展示室につきましては、古代から近世、現代に至るまでの文化遺産を時代別に展示するということでございますけれども、
特別展示室につきましては、このようなものだけでなくて、あるいは書道とか絵画等、美術展等、特別の企画展を開催することができるようになっております。
以上のようなことでございますので、よろしくひとつ御理解を願いたいと思います。
○議長（小山儀助君） 山下末治君、よろしゅうございますか。９番。
◆９番（山下末治君） ありがとうございました。若干再質問させていただきたいと思います。
１つ目の問題につきましては、大変これからの
取り組み姿勢ということで、御答弁賜りまして、ありがとうございました。その中で、
検討委員会を設置していただけるということでございますけれども、これは時期はいつごろになるのでありましょうか、重ねて１点お尋ねをしたおきたいというように思うところでございます。
それから、２つ目の教育施設の問題につきまして、実は先ほど申し上げましたように、高洲南小の特殊教育の施設につきましては、当然新設校でございますので、私は当時はそれなりに施設が充実されたもので発足をしておったというように理解をしておったんでございますけれども、決してそうではなかったというような背景があったようでございます。６年もたちまして、こういう問題を持ち出すというのは、あるいはもう既に地元の中でも後援会を主体にいろいろ持ち出されておるというようなことも聞いておりますので、質問としては適切ではないと思いますけれども、たまたま私は54年に、このことについて質問を申し上げてきた経過がございましたので、改めて質問させていただいたところでございますけれども。
それで、特殊教育、なぜ特学かということ自体もいろいろ議論のあるところでございますけれども、障害を負った子供たちの教育をするということは非常に大変なことでございます。したがって、それなりに、やはり周囲の環境を含めて、助けるという施設が必要ではないかというふうに思うところでございます。そういうところから考えてまいりますと、例えばこの子供たちのためには、
多目的ホールなり、そしてクラスに応じた教室の設置、それからもう１つは観察室、またあわせて専用のトイレとか、シャワーというようなことの設備も必要だというように言われておりますけれども、残念ながら高洲の南小にはこれがないというようになるわけでございますけれども、この辺の具体的なことについて、これからどのように進められていくか、あわせて再度お尋ねをしていきたいというふうに思うところでございます。
それから藤中、藤枝市全体から見れば、ちょうど中心地に位置にされておりますので、郊外から通ってくるにも通いやすいという通学状況になるわけでございますけれども、39年に３名の生徒でスタートいたしております。54年までは最高14名を境に、大体10名前後を境の生徒で推移をしてきておりますけれども、55年からは31名、56年29名、57年27名、58年30名、59年28名、60年35名、そして61年度に入りまして25名という生徒の推移になっておりますけれども、このことを見てみますと、既に55年の段階に、当然バランス的にも中学校が藤中１校でいいのかどうかという点については、具体的に検討されるべきではなかったかなというように私は、振り返りますとそう思えるところでございます。おかげさまで、ことし４月に市内に養護学校が設置されましたので、そちらへ通学をした子供も多くございます。現在小・中学校合わせて25名の子供が通学をしておりますけれども、しかし現実に61年度25名、しかも小学校の生徒を見てみますと、藤小に14名、青小に８名、高洲南小に18名、合計40名ということで、あるいはこのうちの何名が養護学校の中学部に入るのかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、そのままストレートに仮に中学に進学をするということになりますと、40名になるということも考えられるところでございます。
先ほど教育長さんは、多分もっと少なくなるんではないかなというように言われておりますけれども、現在61年度の25名の内訳を見ましても、瀬戸川を境にいたしますと、南に12名、北に13名というような内訳になっております。このことから見ましても、先ほど御検討いただけるというようなことも申されておりましたけれども、ぜひ１校でいいのかどうかということについて、改めて検討していただければと思いますけれども、この辺の具体性について、もしありますれば再度お尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
ＯＡ化の問題については、これから具体的にということでございますので、了解をしてまいりたいと思います。ぜひその方向で進んでいただければというように思うところでございます。
それから博物館の問題につきましては、昨日牧田議員の質問の中でも、長野方面に３会派で視察に行きましたというように申されておりましたが、私ども３会派は松本、長野、それから飯山市と、先月末視察をしてまいりました。たまたま松本市には、松本城の隣に
日本資料館という資料館――博物館という名称は違いますけれども、ございまして、案内していただいた
議会事務局の方が、はからずも、最近はとてもこういう資料館みたいなところは見学をしていただけない、したがって隣にある松本城の入場券とセットにして、資料館の方にも入っていただいておるというようなことを申されておりました。そのことを聞きまして、せっかくこれからスタートをする藤枝市の博物館でございますので、多くの皆様に入場をしていただいて、理解をしていただくという施設でなければならないというふうに思われますけれども、若干陳列されている中身は違いますので、これから具体的に藤枝市のものはこれまでのものをというようなことでございますので、いろいろ陳列をされるところでございましょうけれども、ぜひそういうことで進んでいただきたいということを若干私なりに考えましたので、質問をさせていただいたところでございます。
たまたま建設される場所が蓮華寺池公園ということでございますので、公園を訪れる皆様方が博物館へ入場していただくということになる分は、大変多くなっていくんではないかなというように思われますけれども、ただ私なりに考えますと、一巡をしてしまいますと、かなりまた入場者が減っていくんではないかなという懸念もあります中で、先ほど質問を申し上げましたように
多目的ホールなり、イベントというものも考えられてもいいのではないかというように思いましたので、質問をさせていただいたところでございますので、この辺につきまして将来的に推移を見ながら、そういうお取り組みができるのかどうか、再度お尋ねをさせていただくところでございます。
大きな３つ目につきましては、現在もそういうことでやられておるということでございますので、それ以上申し上げるところはないわけでございますけれども、実はこんなことを引き合いに出して大変失礼でございますけれども、私はある危険個所、危険になるのかどうかわかりませんけれども、若干大きな穴ぼこがありまして、そこに水がわいておった。大勢の人が通りますので、だれかが見つけて、どのぐらいで修理をされるのかなというようなことで、若干実験的に見ていた経過がございました。場所は申しません。ちょうど３カ月ぐらいたって舗装されて改修がされました。そのことを見てみますと、たまたま事故がなかったのでいいわけでございますけれども、比較的、３カ月というと90日ぐらいでございますので、日にちがかかったということになるわけでございますけれども、危険場所は早く解消をするというのが、やはり初めに申し上げましたように、快適な市民生活を送る大きな要素になるのではないかなというように思いましたので、質問をさせていただいたわけでございますけれども、もちろん制度として取り上げる、取り上げないは別といたしましても、自治会、町内会という中で、いろいろ具体的な進めがなされておりますので、それ以上は申し上げませんけれども、例えば町内会の中でも町内会長さんに、あそこが傷んでいるので、あそこがなかなか雨水なり水がたまってというようなことを持っていっても、写真を撮ってこいとかと言われて、なかなか市の方へ持ち上げてくれないというような部分もあるように聞いております。したがって、ぜひそういうことでないように、不良個所と呼んでいいのか、危険個所と呼んでいいのかわかりませんけれども、これからの対応をよろしくお願い申し上げたいというふうに思うところでございます。
３番目は要望みたいな形で終わらせていただきたいと思いますけれども、若干再質問部分について御答弁をいただければと思います。
○議長（小山儀助君） 市長。
（登 壇）
◎市長（飯塚正二君） 山下議員の再質問にお答えいたします。
第１点は、
高齢化社会対策検討委員会はいつ発足するかというお尋ねでございますが、この点については早急に発足をさせて、先ごろ自治省の方におきましてもリーディング・プロジェクトの構想が出されておりますし、あるいは政府におきましても、長寿社会対策関係閣僚会議で先ごろ大綱の試算も出たことだし、やはり62年度から政府におきましてもある程度これに取り組むという姿勢があらわれておりますので、私はなるべく早く発足いたしまして、それをできることならば62年度予算等々において、ひとつ実用化していきたいと、こういうように実は存じておりますから、御理解を願いたいと思います。
それから最後の３番目で、まあひとつ山下議員さん、そういうことがあったらどんどん言ってください。もう何、遠慮することはございません。私は、それが今の現在の市に対する通報の要望でございます。どうかひとつ、町内会長に何か写真でもつけにゃいけないなんていう、そんなことはございません。自治会長、町内会長からどんどん来るようにさせておりますから。またそういうようにすることが、私は今のような御質問に対するお答えの大きな意味であるということでございます。以上でございます。
○議長（小山儀助君） 教育長。
（登 壇）
◎教育長（曽根雄一君） 山下議員さんからの再質問にお答えしたいと思います。
まず最初に、
高洲南小学校の特学の施設の充実でございますけれども、先ほども申し上げましたように、生徒数が減るという見通しがはっきりしておりますので、その空き教室に対して必要な施設をつくっていくということで、この減る時期に新たに校舎の増設ということは不可能であるわけでございますので、内容の充実は、このクラス数の減少に伴って対応していくと、こういうふうな考えでおります。
それから中学校の方の問題ですが、これはもちろん今後の問題でございます。的確にこの推移の把握は難しいわけではございます。というのは、県立の養護学校との関係がございます。現在は
藤枝中学校に25名の生徒がおりまして、先ほどの数字と私の数字とちょっと違うんですが、瀬戸川を境にして、南の方から来ている生徒が10名ございます。それで、こちらの方が15名、計25名と、こういうことでございます。適正規模ということを先ほど申し上げましたんですけれども、適正規模ということにつきましては、１つには障害を持った子供というのが、ある程度人数がないと教育効果が上がらぬという教育内容の面と、それからもう１つには、いわゆるそれの教員配当という問題があるわけでございます。参考に申し上げますと、３人以下の場合には認定しないと、つまり教員配当はしない。ゼロということでございます。４人から11人までは１学級を認定すると。ただし４人から10人までの間は教員数配当は１である。11人になると２になります。２人。それから12人以上になりますと２学級を認定します。ただし、この場合も11人と同じように配当数は２と。どうしても２をいただかないと、１人の先生が１人の子供についている場合に、ほかの子供ということがございますので、どうしても複数を確保したい。そうするとやはり11人規模ということが必要になってまいります。そういうこともございまして、この児童生徒数の推移を見て、確実に分離ができる段階になれば、検討もし、県にも申し上げて、お願いもしていくという段取りになりますけど、いましばらく、そのぎりぎりの線でございますので、今後の推移を検討していきたいと、このように考えております。
それから、博物館の問題でございますけれども、
多目的ホールというものは、先ほどもお答えいたしましたように、あの中に考えておりませんけれども、狭いけれども、エントランスホールとかロビーとかいうものをできる範囲で対応願いたいと、こう思うわけでございます。
なお、この運営については、もちろん古代から近代までのものを同じようなものを常に並べておくということではございません。おかげと、当藤枝市には貴重な資料が豊富にございますので、同じ時代であっても、ある時期に取りかえて新しいものを陳列して、市民の皆さんに供するということ。それから先ほども申し上げましたように、
特別展示室についてはイベント的な催し、これは歌の会とかなんとか、そういうものじゃございませんが、美術展覧会であるとかというようなものを皆さんからお借りしたり、あるいはどこかからお借りしてきて行うということでございます。なお、お姫平のあの辺に古墳が実際にしてございます。学校の子供等については、その実際の古墳との関連において学習するとかということでございますし、さらに大きく言えばきのうの御質問にもございました御子ケ谷遺跡等々の関連、あるいは田中城との関連等で、その集約されたところの博物館である、こういうふうにしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくひとつ御理解願いたいと思います。
○議長（小山儀助君） 山下君、よろしゅうございますか。９番。
◆９番（山下末治君） ありがとうございました。１番、３番につきましては了解をいたしました。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
２番の問題につきまして、教育長さん若干の再質問の中で具体的なことについて申し上げた部分がございましたけども、もう少し質問をさせていただきたいと思います。
現在例えば小学校の３つのそれぞれの特殊学級の施設の比較をいたしましても、それぞれ違いがあるわけでございます。そういう違いのあるところを同じにせよとは申しませんけれども、どういうように施設を充実していただけるか。先ほど申し上げましたように、例えば特学のための
多目的ホールなり観察室、それから専用のトイレやシャワー室、児童数によりますけれども、クラスの数等々について、具体的にもしお持ちであればお聞かせいただきたいというように思います。
それから、先ほどの御答弁の中で、高洲南小はこれから１学年ずつ児童の数が減っていくというように申されておりますが、この資料にもそのように出ておりますけれども、ただ、いろいろお伺いするところによりますと、例えば現在の特学の教室というのは図工室を使っておるというように聞いておるわけでございますけれども、それから
多目的ホールが図書室になっているというようなこと。仮に空き教室ができたとしても、本来の姿のそれぞれということになってまいりますと、教室自体はあかないということになりますけれども、この辺はどのように受けとめておられるのか、これからどういうように具体的に計画をされていくのかを、お尋ねをしていきたいというように思います。
それから、今申し上げましたように、ぜひ、中学を入れると４つの特殊学級ということになるわけでございますけれども、先ほど違いがあるというように申し上げましたが、どこの学校の先生がどういう形で行きましても、同じ状況下で生徒の教育ができるという施設が望ましい姿ではないかなというように思われますので、そういう意味では前向きに取り組んでいただければ非常にありがたいというように、最後の要望みたいになりますけれども、そういうことを含めまして、その辺の違いの問題を含めまして、そして今申し上げましたように、例えば図工室が特学の教室になってること等、
多目的ホールが図書室になっているということを見てみますと、決して教室自体はあいていかないというところを見てみますと、やっぱり教室を増築なりの形で対応していかなければというように考えられるわけでございますけど、この辺につきまして重ねて御質問させていただきます。
○議長（小山儀助君） 教育長。
（登 壇）
◎教育長（曽根雄一君） 御指摘の点について、現在御不便をかけていることに対してはまことに申しわけないと、こう思っているわけでございます。ただ、教室があかないと申されますけれども、現在普通教室が24クラスあるわけです、南小学校で。それが、67年度では推計19クラスということになります。そういたしますと、５クラスあく勘定になります。その場合、今特別教室を特殊学級の生徒が使っているという現状につきまして、その５つ全部でなくてもいいと思いますけれども、特別教室を復活いたしましても十分に対応できるスペースが取れるじゃないかと、それについて十二分な特学の施設をつくっていくというふうな考え方でございますので、よろしく御理解を願いたいと思います。
なお、学校差があるという御指摘でございますけれども、これはそのつくった年代によりまして、その時点でつくられておるものでございまして、簡単に対応はできかねますけれども、細かい点につきましては、また市長さんにもお願いいたしまして、できるだけ一番理想的な状態になるように努めたいと、このように考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
○議長（小山儀助君） それでは次へ進みます。
３番 秋山録治君。
（登 壇）
◆３番（秋山録治君） 発言通告の要旨のとおり、１、山間地農業の
活性化対策、２番といたしまして都市計画法と農地法に関係した事項につき、２点につき一般質問をさせていただき、執行機関に執行の状況、または将来の方針について説明と所信を伺いたいと思います。
１番の山間地農業
活性化対策。
その１点、樹園地の再生利用の促進対策。最近、農家の兼業化と高齢化により、栽培管理を放任した園が多くなり、病害虫の発生源となり、環境が悪化し、ミカン、茶とともに、産地として改善を図る必要が出てきたと思う。ミカン園につきましては、最近園地再生利用促進事業があるようにお聞きし、国と県の補助金制度もあり、利用者を集めておるようですが、茶園にも同じことであり、市もこうした事業に対して補助金を出す考えはないか。また、樹園地の流動化をなお一層推進をして、自立農家の育成を図り、農地の集積による規模の拡大と放任園の撲滅をし、環境のよい産地づくりにし、地目の変更、または特に植伐の手続の簡素化を望みたい。
その２点、山間地茶業振興対策。山間地茶業も昨年と本年の２年続きの霜の被害で、昨年は県下で９億3,000万円、本年は15億6,000万円という被害額が出、50年以来３番目の不作という状態だったのです。藤枝のお茶も、基盤整備は70％以上が進み、努力は見えるものの、急傾斜地に偏在し、地域格差も大きく、防霜対策の事業も非常に苦労をしておるのが現状でございます。しかし、農家の皆さんも、無防備な農業ではいかぬ、ということが認識されまして、何とか対策を立てて振興を図るよう努力をし、制度資金の活用に期待をしておるところでございますが、これまた枠の問題があり、現在融資事業制度に県下の希望者が700ヘクタール、また補助事業制度に900ヘクタール、合計1,600ヘクタールの申請面積と聞いており、また防霜ファンに対しまして３億4,000万円の県予算に対し、20億円の希望があり、昨日の報道によりますと、自民党県連と知事の折衝によりまし，で、９月の補正で16億8,500万円で決着したと、こういうような報道も出ておりますが、まだ希望にマイナスの３億1,500万円、こういう金額があるわけでございまして、19の市町村に上りまして陳情攻勢をお互いにかけましておるようですが、当市の場合はどうか。
それから、山間地茶業と平たん地茶業の差が、生葉生産費にしましても10アール当たり９万余円の差があり、しかも多目的長島ダムを水源とする農業用水が牧之原台地の茶園5,545ヘクタール、島田、掛川、２市７町に送水をされれば、ますます平地農業と山間地農業は差がつき、太刀打ちできないと思います。凍霜害の未然防止の防霜ファンの有無でさえ、10アール当たり５万3,000円の収入差、ファンによる適採の促進を考えると、10アール当たり17万1,000円の増収が期待されると言われております。こうした施設費、10アール当たり80万から約100万円ぐらいにしましても、補助事業として当てはめれば、50％の補助、出ると出ないとでは防霜事業にも差がございます。また、特に山間地農業の後継者の問題、それから嫁の問題、老齢化した農業従事者で機械を使うどころか、使われており、茶期が終了したとたんに病院通いで、古川市のようにはり・きゅう、マッサージの治療に対して、市の助成か保険の適用をという言葉さえ過日の国保委員会で出ておりました。市農協も、これから藤枝の茶業は防霜対策を重点事業として、事業計画を改定して取り組むようでございますが、行政的にも生産者、農協等一体となって、茶業振興のため長期計画を立てて振興を図るようお願いをしたいと思います。
その３点、農業収入だけの生活が不可能になりまして、そのために兼業農家がふえてきました。しかし、働く場所はなく、建設業者の日雇いか、市外に出て働き、安定した働く場所がなく、休日の兼業、農業管理もできず、放任園のふえている原因にもなり、収入も不安定で、通勤にも苦労しておるのが現状です。最近は、特に山間地の不適地の農地を開発し、土地の有効利用と合わせて、農家の近くで安定した働く場所を希望する地権者が多くなり、雇用の拡大とあわせ、安い工場用地が提供できる声が高まり、農村活性化が叫ばれております。緑の多いところを求める精密な工場の希望もあるように聞いています。交通、電力、水等の問題もあると思いますが、特に今回各関係機関にお願いをしてある下之郷地先の要望にこたえていただきたく、お願いと進行状況をお聞きしたい。
それから大きく２番目、都市計画法と農地法に関する件。
都市計画法による線引きは、田中内閣の時代につくったものでありまして、開発にブレーキがかかり過ぎ、その後幾らかは修正はされておるようですが、抜本的に見直しをし、宅地等の供給をスムーズにして、求めやすい価格で地域を発展させ、一方に偏らぬ均一的な
都市づくりが必要だと思う。特に調整区域内での線引き前に開発をされた小さな団地があちこちにあるのでございますが、その団地の中に農地として残った土地があり、農地はあくまでも転用ができないという不合理な現象が出ておるのが現実でございます。線引きの決定についても、地権者が完全に理解されておらず、今日になってあの当時の説明がよくわからなかったという人が多いのです。市街化区域を拡大して、開発のできるよう、関係機関に働きかけをしていただきたい。そして、既存宅地の再５条の申請に答えの出るのに現在４、５カ月も期間を要しており、簡素化を望み、計画をされておる宅地につきまして、スムーズな宅地として完成されることを望む次第です。また、計画が余儀なくできず、また売りという再々５条も認め、放任される宅地予定地をなくし、宅地供給が推進されるよう望む次第です。直接の関係ではないかもしれませんが、関係者のお考えをお伺いしたい。
以上２点、執行機関に対しまして、執行の状況、または将来の方針について、報告と所信をお伺いいたす次第でございます。よろしくお願い申し上げ、以上で終わります。
○議長（小山儀助君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（飯塚正二君） 秋山議員の御質問にお答えいたします。
第１に、山間地農業の
活性化対策についてでございますが、そのうち樹園地の再生利用の促進対策のことでございます。まずミカンの問題でございますが、ミカンの過剰による対策として10年来、ミカン転換事業、放任園等含めて、各種の補助事業に取り組んでまいりました。特にミカン園等の放任園の対策については、取り組みの必要性を感じておりますが、その解決を図るためには、園主の協力を得ることが最も必要でございます。現在優良園地に影響があるとみなされる放任園は、約20ヘクタールほどありますが、本年度県単事業のミカン園地再生利用促進対策事業によって、この20ヘクタールの放任園を伐栽し、園地の再生利用を図るべく関係者に呼びかけをしましたが、残念ながら現在までに13ヘクタールの事業同意しか得られませんでした。市では当該事業で伐栽した園地の有効利用については、十分指導してまいりたいと考えておりますし、また樹園地から山林へ転換する場合は、周辺農地への影響を配慮してまいらなければなりません。また優良ミカン園・茶園については、隣接の耕作者に活用してもらうよう指導を一層進め、生産性の向上に努めていきたいと考えております。
しかし、ミカン園については貸し主があっても借り主がない状態にあり、茶園については貸し主と借り主の条件が合わないケースが多く、樹園地の貸し借りは長期的には樹園地そのものの利用方法を大幅に変える工夫が必要であろうかと存じます。市では現在これらを梅園等としての活用方法や、羊の放牧地としての活用等、試験的に取り組みを進めているのが現況でございます。なお、農地から山林への地目変更や、植林のための手続の簡素化については、さらに検討を進めてまいりたいと、こういうように存じます。
第２点の、山間地茶業振興対策でございますが、藤枝市の農業の基幹であり安定した茶業経営の確立が望まれるのであります。御質問の、茶業に関する融資枠の問題がありますが、県は本年度、茶の防霜施設の設置に要する政策融資枠を例年にならって、当初予算で約４億円を確保しておりましたところ、本年はここ２、３年続いた凍霜害によって、急激に防霜施設を希望する農家が増加し、県下的に要望額をまためだところ約24億円と、例年の６倍にもふくれ上がりました。このため、一時は政策融資も不可能であるような情報も流れたことは事実でございます。市といたしましては、早速農協と連携を持って、市内茶農協に防霜施設設置希望の取りまとめをお願いし、代表者会議を開催し、希望地区の聞き取りを行った結果、たな式被覆や防霜ファンの計画をまとめ、県に対し要望いたしましたところ、県は、各市町から強い要望が出され、９月補正予算に計上するよう現在その作業を進めているところでございますが、聞くところによりますと、当初予算を含め９月補正予算で約20億の融資枠の見通しがついたように伺っておりますので、本年度分については本市の要望に対応できるものと考えております。また、茶業経営の長期振興計画については、本年県が山間地茶業のあり方について、見直し検討を進めることとなりましたので、その計画と相まって、当市山間茶業振興対応を図っていきたいと考えております。
次に、第３の農村工業団地としての下之郷地先の状況についてでございますが、地域の活性化は、人々が定住できる条件整備が必要で、その基礎条件として就業の場が確保されることが最も望ましいのでございます。御質問の下之郷地域へ企業の進出用地にということは伺ってはおりますが、現在まだ具体的な計画は聞いておりません。下之郷地域への企業の進出ということになりますと、現在あの地域は農業振興地域でありますので、都市計画法に基づく開発行為の手続や、さらには農振法上の除外手続が必要であろうと思います。規模等具体的な計画が示されてまいりますれば、関係機関と協議、調整をして対処してまいる考えでございます。山間地域におきます雇用の増大や地域の活性化という観点から見たときに、地域産業起こしは評価し得るものと考えます。これには地域からの盛り上がりがなくてはなりませんが、行政としても積極的に推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
次に第２点の、都市計画法による線引きの見直しについてのお尋ねでございます。線引きの見直しにつきましては、市街化の動向、あるいは市街地の整備状況、農業施策の見通し、さらには計画目標を勘案の上、適正な市街化区域の規模を想定し、農業上の土地、水利用との調整を行い、区域を定めてございます。現在市街化区域内につきましては、
土地区画整理事業を主体に市街化区域内の整備に努力しておりますが、まだ整備の立ちおくれもございまして、相当数の農地が存在する等、市街化区域の拡大は困難でございます。しかし、昨今の社会情勢に照らし、建設省も市街化調整区域における開発許可基準の緩和、促進を打ち出してきておりますので、県におきましても、これらの運用につきまして指導がなされるものと考えていますので、市といたしましても、都市計画の基本理念であります、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動の確保を図るべく、国、県等の関係機関とあわせ、活力あるまちづくりを図ってまいりたいと考えております。
次に、第２点の計画の変更による農地法の申請の関係でございますが、農地法による再５条の申請には、転売を認める許可後の計画変更の承認が必要となります。また、転用目的が適当かどうかの審査を行うため、農地法の規定により必要添付書類が定められております。申請の簡素化については事務処理要領の改正が伴いますので、非常に難しいと考えますが、関係機関を通じて要望していきたいと思います。なお、再々５条については、農地法上原則的には認めないことになっていますが、所有者の事情等を十分考慮する中で、対処していきたいと考えております。農地法による転用許可地で、長期にわたり放任状態となっている土地が見受けられますが、周囲に迷惑のかからぬよう、県と協議して、許可後の指導を徹底させていくとともに、このような事例をなくすため農地法の審査も一層厳正に行っていきたいと考えておりますので、この点御理解を願いまして、よろしくお願いを申し上げます。
以上、答弁を終わります。
○議長（小山儀助君） 秋山録治君、よろしゅうございますか。３番。
◆３番（秋山録治君） 大変ありがたいお言葉をいただきまして、御返答いただきましてありがとうございました。
１つだけ要望を申し上げさせていただきますが、防霜対策の事業に対しまして融資制度と、先ほども申しましたように補助事業制度があるわけでございまして、なるべくなら補助事業制度に当てはめると50％の補助が出るものですから、そういうことを皆さんが望んでおるわけでございますけど、それには例えば１団地当たり10アール以上とか、厳しい規制があるわけでございまして、なかなか私の方のような小さな山間地でございますというと、そういうふうな基準に当てはまらない場合がたくさんあるわけでございまして、ぜひ長期の計画を立てた中で、何とかそういうふうな方法も考えていただくようお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（小山儀助君） この際、暫時休憩いたします。
午前10時11分休憩
午前10時30分再開
○議長（小山儀助君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（小山儀助君） 一般質問を続けます。６番 三ヶ尻 進君。
（登 壇）
◆６番（三ヶ尻進君） 去る４月の議会改選で初当選をさせていただきまして、初めての体験で何かとお聞き苦しい点、また失礼なことがあろうかと思いますが、何とぞ御理解の上御答弁いただければ幸いと思います。
私は、通告に基づきまして、地域に密着した当面の問題について、市長及び関係部長に質問をいたします。
まず最初に、住民の生命と財産を守るということは、行政が最も優先しなければならないという見地から、広幡地域における河川改修についてお尋ねいたします。
その１つは、葉梨川の改修についてであります。御承知のように、昭和49年の七夕豪雨により、葉梨川流域は未曾有の水害を被ったのでありますが、これを契機として、国において小規模河川改修事業としての事業採択がなされ、速やかに事業着手がされたのであります。特に広幡小学校付近から藤岡橋上流付近までの1,700余メートルについては、促進事業として認められたことにより、他の河川改修では見られないような短期間のうちに工事が進捗し、かつまた改修規模も降雨確率50分の１に対応したものとして、大幅な断面拡張がなされ、また数カ所のせきを撤去したことにより、河床が下がったこと等、これらが相まって、今では藤岡地区及び広幡の右岸地域においては、少々の豪雨では全く心配がなく、住民はまくらを高くして寝られる状況になったのであります。また、現在の改修工事は押切橋上流までさかのぼって進み、さらに国１バイパス付近は災害関連として行われているなど、小規模河川改修工事として計画された葉梨地区、井尻橋から朝比奈川合流点までの5,050メートルの大部分は、ここ１、２年のうちにほぼ完了することになるわけであります。かくも短時日のうちに事業が促進されましたことは、市当局、県及び関係した多くの方々の御尽力のたまものであり、その御労苦に深く敬意を表するところであります。
しかしながら、きょう私がここで取り上げますことは、せっかくこのような事業進展を見ている中にあって、最も肝心な最下流部、すなわち朝比奈川との合流点付近と、県道焼津仮病線の広幡橋付近から下流部へかけての左岸側約800メートルについては、応急的なところ以外は手がつけられておらず、今後の工事計画も定かになっていないということであります。もとより私はこうしたことには素人でありますが、素人なりに考えましても、河川の工事は下流より順次行うことが基本ではないかと思うわけでありますが、葉梨川の場合には、先ほども申し上げましたとおり、工事の効果が最大限にあらわれるための要とも言うべき最下流部が未着手なのであります。このため、家具工業団地付近は、去る７月15日午前７時から10時までの３時間に７、80ミリ程度の降雨量でも浸水が見られたように、依然として水害の危険にさらされているところであります。他の流域が改修によって大きな恩恵を既に受けているにもかかわらず、この地域だけはいまだにそのようなことが少なく、住民は安心して生活と生産活動のできる日が一日も早く来ることを強く待ち望んでいるのであります。
そこでお尋ねいたします。朝比奈川との合流点付近、及び合流点直下流部の朝比奈川の改修スケジュールはどのようになっているか、その計画把握状況、また左岸側の未改修部分を含めたこれらの早期完成について、市長としては施工者の県及びそのほか国等に対しての働きかけなど、どのように対処していく所存であるか、お伺いをいたします。
その２つは、準用河川法ノ川の改修計画についてであります。潮山に続く八幡山の前面一体は、昔から洪水の常襲地帯であり、稲穂が潜るほどの冠水は毎年必ずと言っていいほどあったのであります。昭和30年代の後半から経済の高度成長や、それに伴う都市化現象の中で、この低湿地帯も、家具工業団地を初めとして、多くの工場進出や住宅の建設が相次ぎ、今では準市街化の様相を呈していることは御承知のとおりです。こうした中にあって、この地帯の中央幹線排水路とも言うべき法ノ川はなかなか手がつけられず、従来からの常襲浸水地域として、悪い特性は解消されないまま今日に至っております。改修のおくれた原因の１つとして、本川である葉梨川、朝比奈川との河川そのもののレベルが逆になっているため、その経済効果が発揮されないということがあったことは、私も承知していたところであります。
しかし、先ほども申し上げましたとおり、本川の改修が進み、現在では逆流現象などは少々の降雨では起こらない状況になってきていることは確かであります。一般的に言いますと、都市が肥大化したり、またスプロール化する中で、土地条件の劣悪なところへ住宅や工場が進出するようになり、この進出度合いに比べて道路、河川の整備など公共投資が後手後手になることは、一面ではいたしかたのないことであります。しかし、この法ノ川に限っては、都市化したことによる改修の緊急度が増したこともさることながら、この河川を何とかしなければならないということは、旧広幡村時代からの地域住民の積年の悲願であったのであります。幸い、こうしたことの御理解を市当局及び議会の皆様方にしていただくことができまして、ようやく改修に着手されましたことは、関係する一人としてまことに喜びにたえないところであります。聞き及びますところによりますと、改修計画は、昭和63年度までに国道１号線付近まで片側が第１期工事として行われるということでありますが、片側だけでなく全面改修することはできないでしょうか。また、第２期改修計画はどのようになっているか、その２点についてお伺いいたします。
次に、広幡西部地区での
土地区画整理事業の施行についてであります。国道１号線沿いの八幡山付近から家具工業団地付近にかけては、昭和45年ごろ、３分５厘の融資による圃場整備事業を実施したところであり、現在は沿道を除き、農振地域として土地利用が図られております。しかし、この地域が藤枝市の陸の玄関とも言うべき東名高速道路焼津インターを利用しやすい位置にあり、かつ国１バイパス広幡インターの至近距離にあることから、交通の利便上、企業立地の適地となっており、最近数社の進出や拡張が見られているところであります。今後朝比奈川、葉梨川、そして法ノ川の改修が完了して浸水の危険性が遠のいたときには、開発許可制度の規制緩和がされることもあり、ますます企業立地のニーズが高まることが予想され、それにより、無秩序に市街化がされることが心配されるところであります。そこで、この地域の私たちは、今のうちに
土地区画整理事業を実施し、市内の中小企業の集団化や、ほかからの優良企業の誘致を図るとともに、一部住宅地として整備することが市内で、適地の活用として市勢発展に必要ではないかと考えます。市長はこの点いかがお考えをお持ちになっているか、お尋ねいたします。
以上、大きくは２点の答弁を求めまして、私の質問を終わります。
○議長（小山儀助君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（飯塚正二君） 三ヶ尻議員からの御質問にお答えいたします。
特に地元の葉梨川、朝比奈川、法ノ川等々についてのお尋ねでございますが、河川の改修というのは、これはどこまでも下流から改修することが本旨でございます。事情によってはある程度中途、あるいは上流等々からも改修する場合もこれはございます。この点はひとつ御理解を願いたいと思います。特に葉梨川、朝比奈川との合流点付近の改修ということでございますが、御承知のとおり朝比奈川、葉梨川等々は、これは県の所管でございます２級河川のため、県がこれを地元の要望等々を含みながら、これを計画を進めているのは御存じのとおりでございます。
特に、今お話のございました合流点等々の改修については、現在県の方におきまして、先ごろの災害の関連事業としまして、国に採択を申請をいたしまして、今月末から来月の上旬にかけて、災害の査定を実施される予定に相なってきております。その採択がされれば事業が完成するように、恐らく計画されるものと考えております。採択されれば大体３カ年で事業が完成するように計画をしていきたいと、こういうように申しております。どうかひとつこの点については、私たちも、県の方の計画であるかといって手抜かりすることのないよう最大の努力をいたして、この衝に当たりたいと、こういうように思っております。なお、未改修の葉梨川の左岸につきましては、毎年県の方に要望しておるところでございますが、この点についても今後も、早期に事業化に向けて努力をしてまいりたいと、こういうように存じます。
私は、実は葉梨川、法ノ川、その他等々の関係については、62年度の予算の要求の中にも、去る７月の11日に、関係部課長ともども県を通じ、建設省の所管の部局の方にそれぞれ要望書を提出いたしまして、かような点等々について早期に改修されるようお願いをし、さらに県の事業でもあるが、県の促進に最大の努力をするようにお願いをしてまいってきておりますことを、この機会に御報告させていただきます。
次に、法ノ川についてでございますが、これも今、三ヶ尻議員からもお話がありましたように、御承知のように、本川が準用河川法ノ川改修事業として、昭和54年度から国庫補助事業として着手をしてまいりました。その第１期工事といたしましては、国道１号線の新法ノ橋上流25メートルまで、延長950メートルを昭和63年度までに完成する予定で事業を執行しております。本年の61年度の事業につきましても、大方の予算も確保できましたので、ひとつこの計画どおりに最大な努力をして、63年度までに完成するよう努力をしていきたい。特にこの法ノ川の改修のうち、一番大きな拠点でございました井せき、金属団地の隣にございましたあの井せき、あの井せきが地元の関係者の御協力によりまして移設できたと。これがやはり法ノ川におきます大きな改修の緒についたということが私は考えられます。この点については本当に皆さん方の御努力のたまものだと、私は感謝しております。
なお、法ノ川の第２期工事の延長でございますが、上流約1,000メーターの促進については、第１期工事の完成に合わせて、継続的に事業化するよう最大な努力をいたすとともに、関係の地区の皆さん方にも格別御鞭撻をお願い申し上げたいと、こんなふうに実は存じますのでよろしくお願いいたします。
第２点の
土地区画整理事業について、八幡、鬼島の圃場整備事業の実施地区の
土地区画整理事業の可能性についてでございますが、御承知のとおり、あの地区は昭和39年より土地改良事業を行って、昭和52年の12月に完成し、組合を解散総会をして現在に至っているところでございます。この点につきましては、先ほども私、秋山議員からの市街化調整区域からの市街化区域に変更と、こういう問題についてお尋ねがありましたが、そのときにもお答え申し上げたとおり、あの地区はそういうような変更拡大することは、現在の状況では大変困難なところでございます。当地区での
土地区画整理事業についての可能性でございますが、現時点においては私は現在のところ不可能に等しい、こういうように存じますが、将来線引きの見直しの時点におきましては、現行市街化区域と整合性が図られ、また地権者の同意が得られれば、
土地区画整理事業も可能になると存じます。そういうようなところでございますので、あの沿線、それから木工団地等々もこの周辺にございますので、やはり線引きの見直しの時点において、さようなことでひとつ皆さん方の同意を得るならば、その見直しの可能性があり、かつまた
土地区画整理事業の可能性も見出されると、こういうように実は存じますので、どうかひとつその辺をお含みを願いまして、今しばらくの間ひとつさようなことで御理解を願いたいと、こういうように存じますので。以上２点につきまして答弁を終わります。
○議長（小山儀助君） 三ヶ尻君、よろしゅうございますか。６番。
◆６番（三ヶ尻進君） 御答弁ありがとうございました。河川の改修につきましてでございますけれども、私たち地域住民にとって最も関心が高いわけでありまして、一日も早い完成を望むものであります。こうした考え方で市当局が県等に折衝する中で、具体的な計画がおわかりになりましたら、一刻も早く地域の住民に知らせていただきたい、こんなふうな要望をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小山儀助君） それでは次へ進みます。２番 山本登志夫君。
（登 壇）
◆２番（山本登志夫君） 一般質問に参加をさせていただきます。通告してあります３点について質問いたします。
初めに、経費節減のための
電気需給契約等の改善について伺いたいと思います。
行政改革が叫ばれる中で、官公庁の経費節減かつその改善を望む声は高まっており、その対応は緊急かつ重要な課題でございます。そこで、質問の第１点は、使用電力の契約方についてであります。官民を問わず、大きな施設の場合、使用電力を過大に見積もって、電力会社との契約を結んでいるのが実態でありますが、特に公的機関の場合はこの比率が高いと聞いております。契約電力は公的機関の場合、それぞれの専門技術員が施設内の全電気設備をフル回転したときの最大電力を推計して、これに相当分の余力を持たせて契約電力を決め、電力会社に申請しております。契約電力が大きくなれば、それに見合うトランス容量とするため、その容量が大きくなります。基本料金はトランス容量によって決まりますために、料金は高くなり、したがって支払わなくてもよい料金を支払っていることになります。経費節減のため、むだな支出を省き、料金の適正化を促すため、次の２つの点について御回答を求めます。
その１つは、施設建設のとき、電力消費量の過大見積もりをし、そのままにしていないか。また、消費量が減少したのにもかかわらず、適切な契約電力に変更してあるかどうか、お答えをお願いしたいと思います。
２つ目は、力率の改善についてでございます。力率を改善することによって、無効電力が少なくなり、皮相電流も少なくなるわけであります。したがってトランスを通る電流も、これに比例して少なくなりますから、トランス容量を引き下げることが可能となり、契約電力が節減できるわけであります。省エネの時代、限られた資源の有効活用、経費の適正化等を、この際市長は、管理する施設全般について調査し、ただすべきはただし、改善すべき点は直ちに改善すべきだと思いますが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
次に、円高差益還元による電気料の引き下げの件について伺いたいと思います。電気料金は６月の支払い分から、平均して約13％引き下げられたと言われています。そうしますと、６月分から来年の３月分まで、10カ月分が13％還元されるということになりますと、藤枝市の管理する全施設の当初予算と対比しますと、相当な額が剰余として生み出されると思いますが、その総額についてどのくらいか、お伺いをしたいと思います。また、その還元された貴重な財源は、最も有効に使われるべきものと考えますが、そのお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
次に、第２の質問でございますが、瀬戸谷、葉梨のバス路線の存廃問題でございます。御案内のように、農山村地域が食糧生産、自然環境の保全等に重要な役割を持っておりますことは、今さら改めて申すまでもないことでありますし、行政も地域住民もこぞって郷土愛に燃え、その努力を続けているところであります。地域活性化が第一義でございます。そのためには後継者の育成確保が何よりも大切な課題だと思います。過疎地域は後継者の確保が年々難しくなってきていると聞いております。したがいまして、後継者の住みつく環境づくりが必要であろうと思います。これは瀬戸谷、葉梨地域に限られたことではございません。その地域に魅力を持たせなければならないと思います。行ってみたい、住んでみたい、暮らしてよかったと思われる条件づくりが、今必要だからです。公的施設や公共交通等の充実度合いや、住環境、利便性はすぐれて住みよい条件づくりの基準となります。その意味からも、公共交通であるバス路線は、過疎化対策上からも重要でありますし、存続に向けてあらゆる可能性を追求すべきだと考えますが、どうですか。私は行政当局の積極的な打開策を期待して、次の提案をいたします。
地域活性化、過疎対策、過疎バス路線存続のためには一市一地域の問題ではなく、もっともっと大局的な見地から対処すべき必要があろうかと思いますけども、今ここでは当面地域住民、行政当局、交通機関等々、識者によって構成する、過疎バス対策特別委員会の設置をお願いしたいと思うわけです。そして、徹底討論により、将来にわたる住民の足確保により、地域活性化を希望し、提案するものであります。
次に、第３の質問ですけれども、これは先ほど山下議員に対しまして、御答弁のあったところでございますけれども、
高齢化社会問題は、ただ高齢者のみでなく、これを背負って立つ世代間にも大きな問題として迫ってまいりますので、あえて御質問をさしてもらいます。
先進諸国でも高齢化の波は押し寄せていますが、日本の場合は波の足が驚くほど早いといいます。65歳以上の人たちが総人口の７％を超えたときが、
高齢化社会の始まりだといいます。日本の比率は昭和60年で10.24％、15年後には16.20％にはね上がるといいます。さらに厚生省の推計によりますと、30年後のピーク時には23.53％に達すると言っています。４人に１人という超高齢化の社会を迎えます。寿命が延びることは喜ぶべきことでありますが、推計によると、ぼけ老人は、65歳以上で10人に１人、80歳以上になりますと５人に１人と言われています。寝たきり老人も年々増してきております。反面生産年齢人口は、減りぎみに推移をしています。現在6.7人で１人の老人を支えればよい計算でございますが、30年後には2.5人に１人となるといいます。現役世代としては、自分たちの子供を育てながら、ふえる老人の扶養が大きな課題として背負わされることになります。先ほど市長の答弁にもございましたけれども、政府は６月に
長寿社会対策大綱を閣議決定し、各省の対応策を整理し、一本化してその施策のテンポを早めています。市行政としても超
高齢化社会の到来を前に、雇用対策、公的年金制度、医療制度、福祉対策、社会教育等々について個々ばらばらの対応でなくて、統一した所管制度の確立を望むものでありますけれども、それに先立ち、専門的科学的知識を導入する意味合いからも、各層各界による協議検討の場づくりが必要と考えます。先ほどお答えをいただきましたけれども、ぜひ高齢化対策特別対策委員会の設置について強く期待をし、市当局の御所見をお伺いいたします。
以上３点について質問申し上げますので、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小山儀助君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（飯塚正二君） 山本議員の御質問にお答えいたしますが、第１点と第２点については、それぞれ担当の部長から御答弁をいたしますので、よろしくお願いします。
第３点について私から、高齢化対策等々についての御要望についてには、私から御答弁さしていただきます。
確かに今山本議員がおっしゃるように、高齢化ということについては、ひしひしと我々も感ずるところでございます。今藤枝市の人口がちょうど11万4,304人でございます。そのうち65歳以上の方が１万1,004人と。これは私がいつも前から言っておりましたように、大体9.7％になりました。そういうようなことから考えて、御承知のように先ごろ敬老会を行いましたが、75歳以上の方がちょうど4,630人でございまして、一堂に敬老会を催すことがなかなか困難。今年は市民会館へ４回に、そして広幡地区ではやったと、こういうような状態に相なってきております。
そこで私も、この
高齢化社会の対応につきましては、十分これに取り組まなければならないと、こういうように考えておりますし、またこのことについては先ほども山下議員からもお話があり、さらに前々からのいろいろの御質問がございますし、また御承知のように政府におきましても、先ほど答弁申し上げたように、６月には長寿社会対策関係閣僚会議も開かれ、大綱を発表されておりますし、そういう中におきまして、先ごろ、またさらに自治省の方からも、各自治体のこの高齢、長寿社会に対応する対策を支援する事業なども計画されております課題がございますことは御承知のとおりだと思います。そういう中で私たちがですね、これを避けて通ることはもう到底できるものではございません。
御質問の
高齢化対策特別委員会設置についてでございますが、市といたしましては、先ほども山下議員の御質問にお答え申し上げたように、もう早急にひとつ設置を発足させて、今後の
高齢化社会問題に十分取り組んでまいりたいと、こういうように考えております。そこでひとつ、内部的な関係機関だけでなくて、他の関係者をも取り入れるようなお話もございますが、この点については
検討委員会を発足させながら、そういうようなこと等々におきましては、参考者というようなことでひとつ参画していただくこともこれまた必要かと、こう存じますので、いずれ発足に当たりましては、その御質問等々の御意思を十分含んで対応をしてまいりたいと、こういうように存じますので、以上、高齢化対策につきます答弁にさしていただきます。以上でございます。
○議長（小山儀助君） 財政部長。
（登 壇）
◎財政部長（下田純生君） お尋ねの１点目の、経費節減のための電気の需給契約と、改善についてというお尋ねでございます。
お答え申し上げますが、大変専門的な御質問でございまして、電力の消費の過大見積もりをそのままにしていないかと、あるいは力率を改善するために公共施設等についての調査、改善の必要はないかというお尋ねでございます。市の施設の契約電力につきましては、当然経費の節減、あるいはエネルギーの省力化というようなことがございまして、オイル・ショック以降に建設をいたしました施設につきましては、建設の際に最も適切な契約電力にいたしております。さらにオイル・ショック以前に建設いたしました施設、市庁舎、あるいは市民会館、学校施設等につきましては、受電設備を調査をいたしまして、改善をそれぞれいたして、電力の必要量を見直して、適切な契約電力にいたしてきております。御参考までに申し上げますと、例えば庁舎と市民会館につきましては、これは58年の３月でございますが、従前の契約電力が700キロワットでございましたが、この際499キロワットということで減額をいたしまして、当時の計算でございますと年間約３百４、50万円程度電気料金は安くなるというような改善をいたしてまいりました。さらに小・中学校等につきましても、現在点検をいたしました結果、小・中学校８校につきましてそれぞれ改善をいたしておりまして、この８月から９月にかけましてそれぞれ改善の工事が完了するということになっております。そういうことで御理解をいただきたいというふうに存じます。
それからもう１点は、円高の差益還元によります電気料金の引き下げについて、全施設で予算に対してどれくらい減額になるかというお尋ねでございます。さらにまた、その活用をどうするかというようなことでございますが、今回の円高差益の還元によります電気料金の引き下げ措置に伴う、市の全施設の昭和61年度分、６月からでございますけれども、来年３月分までの電気料金の引き下げの額は、まだ実は６月、７月、８月の短い期間でございますので、確定した数字が申し上げられませんけれども、この６月、７月の確定した実績から推定をいたしまして、大体年間で約4,200万円程度の還元額になるではないかという見込みでございます。しかしながら、この見込みの額につきましては、今後の電力の使用量等によりまして変動がございますので、多少額は変動してまいるということでございます。さらに、この活用方法ということでございますが、電気料金は確かに安くなりますけれども、市の予算といたしましては、反面電気税が相当額減収になります。したがいまして、この辺を今後状況等を十分考慮いたしながら、対応を考えていきたいというふうに存じますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小山儀助君） 総務部長。
（登 壇）
◎総務部長（松嵜四芽雄君） 御質問第２点の、瀬戸谷、葉梨線のバス路線の問題について、私からお答え申し上げます。
乗合バス事業の現状でございますけれども、現在127路線運行されておりまして、このうち86路線、67.7％が赤字路線ということで、今後この赤字路線はますます増加していく傾向にあるというように伺っております。数年前から静鉄の方からも廃止要望があったわけでございますが、このような現状の中で、今回廃止対象バス路線17路線については、昭和62年の４月１日から一部区間を廃止する計画で、この廃止計画の中に、御承知のとおり瀬戸谷線、葉梨線が含まれているものでございます。
そこで当市といたしまして、この赤字路線バス存続についてどう取り組んでいくかということでございます。山間地の振興対策、あるいは児童生徒、園児の通学通園問題等の問題を含めまして、市といたしましてはこれの存続のため、最大限の努力はしなければならないというように考えております。したがいまして、現在庁内関係部課、並びに静岡鉄道と協議を重ね、現状を詳しく分析をし、経費面などから可能性のある対策を検討しているところでございます。いずれにいたしましても、地域の生活路線維持という大きな問題でございますので、地元自治会、町内会、行政、事業主とで十分協議しながら取り組むこととしております。またこの問題は当市だけではございませんで、広域的に他市町とも関係してまいりますので、近隣市町とも連携をとり、志太榛原振興センターとも協議をしながら、具体的な方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。
○議長（小山儀助君） 山本君、よろしゅうございますか。２番。
◆２番（山本登志夫君） １点目から再質問さしてもらいますけども、部長、オイル・ショック以降と以前ということで、調査の仕方について説明があったわけでありますけども、その多くがですね、語られていないというふうに思うんです。私は全施設についてどのように調査をなさったかということを聞いてるわけでありますし、さらに以降の問題はそれなりに厳密にこの審査をして、事が進められているというふうにおっしゃっておりますけども、私はそのことの方が調査をする必要があるんではないかというふうに思うんです。
質問の中でも申し上げておきましたけれども、やはりこの過大見積もりというのは避けられない問題だというふうに思うんです。それは設計の段階からいろんなそれなりの、いわば理由があってなされていることでありますけども、特によく言われますように、お役所仕事といいますのは、案外そういった経済性について見逃しの点が多いと思いますので、そういったところにどのような調査を加えてあったのかということをお聞かせ願いたいわけであります。特に市庁舎の件について、700キロワットから499に下げたというふうに言っておりますので、これは調査をして当然のことだというふうに思うんです。金額にしても年間300万ということで、大変な額になるわけでありますから、この一庁舎だけでございますので、大変これは、むだ遣いといいますか、基本料金でありますので、そのトランスを適切な容量にすることによって支払う金額でありますから、会社側――中電側とですね、何らその、物の売買による損とか得とかってな話じゃございませんので、ぜひその辺は再度御検討をお願いしたい。それから、でき得れば全施設にわたっての調査の結果について、お示しをいただきたいというふうに思うわけです。
それから２点目の力率の改善なんでありますけども、このことが私は省エネに関して大変貴重な問題だというふうに思ってるです。御案内だと思いますけども、電力はですね、電流と電圧の位相の差によって、重なる部分でもって初めて力を発揮するわけでありますから、位相が90度おくれているわけです。でありますから、コンデンサーを取りつけることによって、電流を90度進めます。そういうことによって山を合致さしていきますので、その電流、電圧の山が一緒になったところで電力の効果が出るわけでありますから、そういったことをしてみないかということを提案してるわけでありますから、トランスの第１次側では既に送電線のところでこのコンデンサーを使ってですね、そういった無効電流というものをなるたけ少なくしてですね、有効電力をトランス側に送っているようです。第２次側については、これが整備をしてありませんので、無効電力と有効電力がそのまま入ってくる。それがトランスを通りますので、電流が余計流れる。でありますから基本料金も勢い比例して高くなるというふうに思うわけでありますから、この点をですね、十分──ここで一概にどうだどうだといってみても、なかなか専門的なことになろうかと思いますので、難しいというように思いますけども、少なくても有効に使うためには、せっかくそういった自動力率調整装置というものがあるわけでありますから、これを取りつけることによって、10％から20％ぐらいの、いわば省エネになるわけであります。
こういった資料もあるわけでありますけども、こういったことはですね、民間が進んでやってるわけです。資料にたくさんありますけども、公的機関でありましても、湯ケ島町等の庁舎では既に行われておるわけでありまして、この改善によってほとんどが３割から４割、月間節約をしているわけでありますから、ぜひ検討をしてみていただきたいというふうに思っています。これが何といっても行政の経費節約の最たるものだというふうに思っていますし、むだ遣いとか、むだに消費するとかじゃなくてですね、施設の改善によって有効に利用できる、また削減できるというものでありますから、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思っています。
それから還元の問題でありますけども、あくまでも見込み額だというふうに思いますし、4,200万ということで、これも多大な金額になると。これは私もちょっと市の本年度の予算を見せていただいたんですけども、あらゆるその部署でですね、需用費ということになっておりますので、私たち素人では、なかなかこの総体的な把握というものは難しいわけでありますけども、いわば需用費ということで入っているわけですね。これは時間をかけて精査をしていけばわかるわけでありますけども、先ほど部長がおっしゃってますけども、税の減収、これは当然円高差益でもって、いろんな工場、いわば事業所がですね、それなりにこうむって事業規模を縮小といいますか、きょうの報道等にもよりますと、成長率が低下してるということで、国の予算もそれなりに見直さにゃならぬ、補正予算もそれなりにしていくっていうようなことを言っておりましたけども、確かにそういったことはありますので、そのことで電気の使用量も少なくなるし、税の減収ということもこれ当然あるわけでありますけども、だからといって、そうですかというわけには──もともとですね、差益還元と税とは出場所が違っておりますから、お考えを一考さしていただきたいというふうに思ってますし、この需用費の中には、強いて言いますと、燃料費とか、あるいはガソリンとか、こういったものも含まれておりますし、このことも当然還元の中に入ってくるというふうに思っておりますから、予算と対比すればかなりの額になるではないかなと思います。これは税金でもって減収ということはありませんので、こういった点もひとつ伺いたいというふうに思います。なお、見込みがガソリンとか、あるいは光熱費とか、こういったものにも、どのぐらいのいわば余剰分が出るか、もしわかりましたらお知らせを願いたいというふうに思います。
２点目のバス路線の問題でありますけども、このことにつきましては、先ほども申し上げましたように、地域をですね、いわば活性化さしていきますし、先ほど来の議員の質問の中にもいろいろあったわけでありますけども、やはり今いろいろ問題になってるのは、国鉄でもそうなんでありますけども、考えて物事に対処することによって、増収というものも図られるわけでありますし、対策も打ち出されますし、需要に適した方法等も見当たらぬわけでもないわけです。今回バス路線の問題についても、あるいは国鉄機関の関係等これあって、そちらの方のですね、今までのそのプラスからマイナス側への資金の運用というものが大変難しくなってきたので、過疎地に対するバス対策も思うに任せないということを言ってるわけでありますけども、私が今回の静岡鉄道等々ですね、参考のために伺って、いろいろお話を聞いたりしたわけでありますけども、大変今までは、ある程度の需要があって、赤字ではありましたけどもそれなりに対応して、社会的な責任もあるからということで進めてまいったわけでありますけども、今日的にですね、いわばこの出されております３路線につきまして、瀬戸谷線の上滝沢ですか、この路線が170万、葉梨の路線が240万、一番大きいのが瀬戸谷の大久保線ですが、これが1,940余万ということで、これだけの赤字が出てまいりますと、少なくても補助金、補助政策だけでは今後非常に難しいではないかということのようです。
でありますので、私はただ市なり、あるいは行政側がこの過疎対策ということで、バス路線に対して補助金を交付してとか、あるいは存続のために応急手当てをせよとかということだけでなしに、全体的なですね、住民がどのように考えてるのか。もうバス路線はいいからマイカーで処理をしますということで、地域住民がですね、そういうふうな全面的な納得の上での問題点ならまたいざ知らずですけども、先ほど秋山議員も言っておりましたけども、嫁対策等もあるわけでありまして、私もそれなりに地域の方へ行ってそんな話をしますとですね、これは適切かどうかは別としても、葉梨の奥と言ったり、そういったことだけでも嫁の話はそれで終わる、こういったような状況になりますので、そういったですね、過疎をなお一層過疎にするということは、後継者が生まれてこないということもありますので、ぜひひとつそういった面を含めて、地域の人たちがどのように考えてるのか、行政としてはどう考えるか、こういったものを含めて、ぜひひとつ長期的な展望に立つ、具体的な討論を進めていただきたいと思いまして、仮称でありますけどもそんなものを、特別対策委員会といったものをつくって努力したみたらどうかということで提案をしたわけでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから高齢者対策でありますけども、このことについては先ほども申し上げましたように、山下議員の質問に対しての事細かな回答がありましたので、それなりに受けとめて、早急な対策をお願いしたいというふうに思うんですけれども、ぜひこれは、先ほど質問の中で申し上げましたけども、一老人の問題だけではなくて、これからその老人を支える世代にわたっても問題だというふうに思いますので、そういった点を十分お考えいただきたいというふうに思うんです。ただ、65歳になったからもう仕事がないんだっていうことだけでは、済まされないというふうに思うんです。
この質問の中でも、雇用対策等でもお願いしたわけでありますけども、ただ、今人材センター等もあるわけでありますけども、永久的にその雇用の場を確保して、そこでもって生活の基盤を確保するというふうな大きな問題ではなくて、働ける者は働く、
ボランティアで活動できる者はする、これは人材センター的な問題も含めてですね、いろいろな角度から、動ける者は動くという姿勢も、老人としては必要であろうと思いますし、それを支える世代としても、そういった環境の場をつくるということも必要だというふうに思っています。それも先ほど申し上げましたように、すぐ目の前に迫っているわけでありますから、今の時期に十分お考えをいただきたいというふうに思ってます。
先ほどちょっと構成の問題についてもお話がありましたし、参考者ですか、そういった意味での構成人員の中に入っていただくというふうなお話もございましたけども、ぜひ幅広い人たちによる対策
検討委員会をお願いしたいというふうに思います。できればですね、そういった構想について、構成人員の構想について……
○議長（小山儀助君） ２番、あと３分です。
◆２番（山本登志夫君） ぜひひとつ伺いたいと思います。よろしくひとつお願いしたいと思います。
以上、再質問でございますので、よろしく御答弁をお願いします。
○議長（小山儀助君） 当局から答弁を求めます。財政部長。
（登 壇）
◎財政部長（下田純生君） 再質問にお答え申し上げます。
大変電気の関係につきましては専門的な御質問でございまして、私甚だ申しわけありませんが、まことに素人でございますので、答弁が十分でない点、お許しいただきたいと思います。
初めに、全施設の調査をどのようにしてきたかということでございます。特にこの過大見積もりといいますか、その辺のことにつきましては、去る59年にも議会でお尋ねがございました。それ以降、特に小・中学校関係等につきましては、年次計画によりまして、内容の調査をしてまいったわけでございますが、これは非常に各担当が分かれておりますので、そのたびごとのおのおのの調査の状況と結果というものについては、まだ全体的には取りまとめてございませんが、いずれにしましても先ほど申し上げましたように、例えば
教育委員会におきましては、その調査結果に基づいて、それぞれ受電設備等の改善をしてきたということでございます。もしまた御必要がございますれば、全体的な取りまとめをしていきたいというふうに考えております。
それからもう１点は、力率の改善ということでございます。これも非常に専門的な分野のことでございますので、果たして正確なお答えになるかどうかわかりませんけれども、市の公共施設のうちで、最も電気の消費量の多い施設といいますと、公営企業であります病院と、上水道でございます。大体消費量、金額的に申しますと、３分の２近くがこの２つの施設で消費するわけでございます。私の聞いておる範囲では、この病院、あるいは上水道の施設とも、力率はほぼ100％で運転をしているということでございます。しかしながら、先ほどのお話もございますので、今後さらにこういう問題につきましては、調査なり研究をいたしまして、改善すべき点があれば、またそれぞれ改善をしてまいりたいというふうに考えております。
それからもう１つは還元の額でございますが、先ほど申し上げましたように、全体的な額を4,200万円程度というふうに申し上げました。これが非常にその予算を見ると、わかりにくいというお話でございます。一般会計を初め、各特別会計、それから公営企業会計、これらの予算の中に、需用費の中で、光熱水費として一括電気料金等は計上いたしてございます。現在全会計でございますので、正確な数字はちょっと私申し上げられませんけれども、大体全会計通して光熱水費の中の電気料が、４億4,000万円程度ではないかというふうに考えております。これに対しまして、先ほど申し上げました６月以降の還元額が推計いたしますと約4,200万円ということでございます。さらに電気税の減収がどれくらいになるかということでございますが、これも電気の消費量等によって相当また差が出てまいりますが、現在大まかに推計をいたしますと、年間本年度分で4,000万ないし5,000万程度ではないかというふうに推計をいたしております。以上でございます。
○議長（小山儀助君） 総務部長。
（登 壇）
◎総務部長（松嵜四芽雄君） 先ほどのお話の中で、地元の意見を十分聞いてこれから対応してほしいと、こういう御要望でございます。私どももこの関係につきましては、もう１、２回関係地域の役員の皆さんともそういうお話を申し上げてございますが、何にしても存続する場合には、地元が大いに利用してもらうということが前提になるわけでございますが、現状の中でいくと、どうしてもそういう利用客の増は見込まれないと、そういうお話でございますので、できるだけ私どもも、行政施設があるわけでございますので、そういった面も考慮しながら、廃止路線の関係については、できるだけその区域を狭めていきたいと、そんな気持ちでございます。御要望のように、これから十分地元とお話をして、広域的な問題は広域的に解決していかなければなりませんが、地元における将来的な問題についても、十分意見交換をしながら詰めていくつもりでございます。
○議長（小山儀助君）
市民福祉部長。
（登 壇）
◎
市民福祉部長（三宅博君）
高齢化社会の対策
検討委員会といいますか、その構成メンバーのことでございますけれども、先ほどの市長の答弁でその本旨は尽きてるかと思いますが、一応この
検討委員会には庁内の各部から２名ないし３名という形で、編成をしたいというように考えております。さらに、市民の声を幅広く取り入れてというお話もございました。そういう面で、この
高齢化社会の課題につきましては、現在藤枝青年会議所の皆さんが中心になりまして、この秋、９月から10月へかけて勉強会、あるいはシンポジウムというようなものも計画しておりますし、市といたしましてはその活動の推進を、支援をしていきたいというように思っております。そういうことで、この
高齢化社会の問題につきましては、市はもちろんでございますが、今申し上げた青年会議所、さらには志太榛原振興センター等もこれに加わっておりますし、そういう中で先ほどお話ありましたような、老人を支える世代の問題というか、そういう問題で考えていきたい。さらにこの勉強会、あるいはシンポジウムで出されたような問題を、市の
検討委員会へも反映さしていきたいと、そういうように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小山儀助君） 山本君、よろしゅうございますか。２番。
◆２番（山本登志夫君） あと３分ということでありますので、基本点だけお願いしたいと思いますけれども、今の高齢化問題につきましては、ぜひ、市民代表等も入っているようでありますので、その点も含めてですね、またこれからもそういったものについてお願いを申し上げますけれども、ぜひひとつ早急に取り組んでもらいたいというふうに思っています。
それから財政部長、実はこの力率改善の問題でありますけども、61年の４月に自治省でもって、この減税対策、いわば機種を取りつけることによって、税を免税するということで、通達が出されているわけであります。そこの中にですね、自動力率調整装置ということでもって、具体的に今挙げられているわけでありますから、そういった意味で、自治省からも通達が出されているわけでありますから、そういった意味で、ぜひこれを踏まえてですね、特別税の控除についての選択適用ということで出されておりますから、この特別措置法を踏まえて対処をお願いしたいと思っています。いろいろ専門分野にわたるお話でありますので、大変難しい問題だというふうに思いますし、大変な御努力によって御答弁をいただきましたので、感謝をしながら、今後この問題について早急に見直してもらい、処置がされておりませんでしたら、この力率調整の問題については、税の面からも優遇措置がとられているということを念頭に置いて、対処をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でもって質問を終わります。
○議長（小山儀助君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時37分休憩
午後１時08分再開
○議長（小山儀助君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（小山儀助君） 一般質問を続けます。13番 小柳津治男君。
（登 壇）
◆13番（小柳津治男君） それでは通告に従いまして、教育長さんと市長にお尋ねいたします。
まず１点といたしまして、教育問題でございます。学校教育と校外教育、つまり家庭教育についてのお尋ねであります。
この夏休みに、青少年の健全育成の一環といたしまして、各地区の各学区別で、夏休みの地域懇談会が開催されたと思います。子供たちの勉強、遊び、スポーツ、そして非行防止に、交通安全といったぐあいに、夜間の話し合いがなされたと思います。この中で特に話題になりましたのが、家庭教育であります。
昨日の牧田議員のアンケートの内容を伺っても、家庭教育の重要性は大変高いものがあります。こうした家庭教育の中で、一番欠けているのが、父親の子供の教育に対する関心であります。もちろん毎日一生懸命外で働いているお父さんですので、子供まではと思います。そうした１つのあらわれが授業参観であります。平日行われます授業参観は、ほとんどがお母さんの出席であります。こうしたことから、子供の家庭での教育、しつけは母親中心になるのも当然なことだと思います。このような問題の中で、ＰＴＡ、学校が中心になって、父親参観を企画実行しても、平日がゆえに出席者がほとんど母親になってしまうのが、今日の現状であります。こうした問題の中で、父母の皆さんの要望は、日曜日の父親参観の開催であります。どこの家庭の会話もこんな調子ではないでしょうか。「お父さん、たまには子供のことや勉強を見てください」というような会話であります。非行、登校拒否などは、父親の教育に対する無関心さからくるものが大であると思われます。教育長、現在の子供たちの教育、しつけが家庭教育のあり方に大きなウエートがある今日、また、給特条例によって制約があると思いますが、毎月第３日曜日が家庭の日とされてるように、年に１度、父親参観の日を設けてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、スポーツ少年団の活動について、４点ほど伺います。
当市におかれましては、昭和39年にサッカー少年団が設立され、その後それぞれのスポーツ団体が設立、登録されたと思います。約20年余経過してまいりましたが、当市におけるスポーツ少年団と、文化系の少年団の実態はどのようになっておりますか、最初にお尋ねしておきます。
次に、スポーツ少年団の運営管理についてであります。現在、各種スポーツ少年団は、それぞれの団体の父母によって自主運営をし、管理されております。そのため父母の少年団に対しての介入力が大きく、ともすれば父母のための少年団になってしまうきらいがあります。本来スポーツ少年団の目的は、子供たちの体力向上、精神力の鍛錬、技術の向上だと思います。あくまでも父母でなく、またコーチ、監督でもなく、子供たちが中心ではないでしょうか。こうしたスポーツ少年団の運営、管理をそろそろ見直す時期が来ているのではないかと思います。学校教育の一環として、コーチ、また指導を学校と先生が行い、練習などは子供たちが自主的に行っていくことが必要だと思いますが、教育長、いかがでしょうか。
次に、スポーツ少年団の問題で、対外試合及び交歓会についてであります。チームの向上につれ、対外試合、公式戦、または他市、他県とのチームの交歓会が数多くなってくると思います。こうした中で、父母の経済的な負担及び時間的な負担は、はかり知れないものがあります。また、地域の子供たちとの交流も薄れ、子供会、ＰＴＡ、自治会、町内会等の事業にも出られず、それぞれ問題が起こっていることは事実であります。こうした実情と、今後のスポーツ少年団のあり方について、教育長にお尋ねいたします。
次に、子供たちの交通安全についてであります。
当市におかれましても、交通事故は多発しております。子供と老人を交通事故から守ることは、私たち大人の大きな責任でもあります。しかしながら、道路の整備と車の増大は多くの事故を起こしているのが実情であります。こうした事故の中で、自転車による事故が大変多いとされておりますが、当市においての小学生、中学生の自転車利用について、どのような指導をしておりますか、お尋ねしておきます。
次に、皆さんもお気づきでしょうが、高校生の自転車通のマナーの悪さは、極めて目につくこのごろであります。信号無視、一たん停車違反、並行運転、数多くあります。こうした高校生の問題は、学校及び県の問題かもしれませんが、当市の高校生ですので、教育長、こうした高校生の自転車通に対して、どのように思われますか、お尋ねいたします。
次に、最近当市も都市化が進み、商店、工場等の進出は目覚ましいものがあります。こうした商店、工場が多くなれば、当然その工場、商店に出入りする車が多くなるわけでございます。こうした状況の中で、子供たちの安全を確保していかなければなりません。そこで、通学路の点検、見直しが必要となってきますが、どのようになっておりますか、伺っておきます。
次に、第２点といたしまして、市営住宅の維持管理についてお尋ねします。
この問題につきましては、昨日大井議員へのお答えで大方了解でありますが、３点ほど伺います。老朽化しております建物については、空き家になり次第建てかえるということですので、これは期待しております。
第１点といたしまして、現在の市営住宅の入居者状況は、いかがになっておりますか、お尋ねします。また入居者の年代層、また入居年数がわかりましたら、教えていただきたいと思います。
第２点といたしまして、入居者の苦情の扱いについてでございます。老朽化している建物については、維持管理について入居者から苦情が多いと思われますが、こうした苦情の扱い、また苦情の内容がわかりましたら、教えていただきたいと思います。
第３番目といたしまして、住宅の地震対策であります。この問題も昨日大井議員の方から質問がありましたんですが、お答えがないようでありますので、再度私の方からお伺いしておきます。老朽化しております建物については、マグニチュード７もしくは８の震度には耐えられないくらいの状況下にあると思われますが、駿河湾沖の地震に対しての地震対策はどのようになっておりますか、お尋ねします。また、建てかえますときに、今後の住宅は耐震住宅でありますかも、お尋ねしておきます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小山儀助君） 当局から答弁を求めます。教育長。
（登 壇）
◎教育長（曽根雄一君） 小柳津議員さんからの教育問題についてのお尋ねにお答えしたいと思います。
小柳津議員が御指摘のように、青少年の健全育成や、家庭や地域の教育力の活性化のために、日曜日等に授業参観を開催して、父親の皆さん方に学校の教育活動をつぶさにごらんいただいて、学校教育に対する御理解を深めることは、大変重要なことだと考えております。御質問の中にもありましたように、ただですね、日曜日等の勤務につきましては、義務教育諸学校等の教職員の給与等の特例に関する条例というのがございます。それと並びに教職員の勤務時間の割り振り等に関する基準によって制約されて、真にやむを得ない場合に限るというふうにされております。すなわち、やむを得ず時間外勤務を命じ得る場合は、次に掲げる業務に従事する場合に限るものとすると。すなわち振りかえて日曜日に勤務させることのできる業務の内容といたしましては、学校行事に関する業務で、その内容は、修学旅行的行事──遠足、修学旅行、林間学校、臨海学校。それから体育的行事──運動会、体育祭。学芸的行事──学芸会、文化祭、音楽会、展示会。大きな２番目といたしまで、緊急の教職員の会議に関する業務、それから３番目といたしまして、非常災害等やむを得ない場合に必要な業務とこういうふうに規定してございます。したがいまして、授業参観日を祝祭日とか日曜日とかに開催することは、この法的な制約の上から、現時点では不可能であろうと、こう考えるわけでございますので、御理解を願いたいと思います。
次に、スポーツ少年団の活動と運営についてでございますが、まずその実態はどうかということでございますが、当市のスポーツ少年団は、サッカー、野球、ソフトボール、バレーボール等12種目、66団で、団員数は男子2,819人、女子807人、計3,626人でございます。指導者の方は男子が475人、女子は31人、計506人が登録されてございます。そのほかに、今のはスポーツ関係ですが、文化関係の少年団といたしましては、藤枝市少年少女合唱団がございます。本年は設立15周年を迎えておりますが、音楽の勉強を通して規律正しい健全な子供の育成を図ることに心がけておる団体でございます。団員は61名で、毎週２回指導者の自宅を主会場として、活動を行っておりまして、年１回市民会館で定期発表会を開催しております。また市の行事等にもいろいろ出演していただいておるのが実情でございます。
さて、当市のスポーツ少年団は、昭和39年にサッカー少年団が設立され、その後剣道、空手道等の種目が藤枝市スポーツ少年団に登録されて、年々活動が活発化してまいっております。このようなことから、昭和50年に藤枝市スポーツ少年団本部規程を制定いたしまして、スポーツ少年団の育成を図ってきております。本部の役員は、各種目の指導者、育成会の代表者、学校関係の代表者、体協の代表者等で構成されております。学校との関係でございますが、現在は各学校にスポーツ少年団学校担当職員を配置して、スポーツ少年団の育成と連絡調整に当たっております。なお、具体的に校長を通じまして、特にスポーツ少年団の指導について、学校が直接指導ができるように、何とか工夫してもらいたいということを強くお願いを申し上げているのが、現状でございます。
次に、対外試合及び遠征試合に対しての学校及び
教育委員会の指導はどうしておるかという問題でございますが、対外試合については、中心となる大会に目標を定め、その他の試合や練習試合は、基礎体力の増強に主眼を置き、試合数はなるべく少なくするよう要請しております。試合の場面では、勝敗にこだわらないように、また不用意な言動で子供の心情を傷つけることのないよう、さらにはできるだけ多くの子供が出場できるよう、指導しておるわけでございます。遠征試合につきましても、父兄の経済的時間的負担が増大することを考慮し、回数を最小限にとどめ、原則として公的な交通機関を利用するよう、お願いしているわけでございます。なお、市外遠征については、遠征届書を学校と
教育委員会に提出していただいております。
次に、各地区での少年団とＰＴＡ、子供会、自治会、町内会の行事参加の問題でございますが、スポーツ少年団の活動は、年間の各種目別事業計画を策定し、実施しておりますが、地域事業の行事には積極的に参加するようお願いをしているところでございます。ただ具体的に、中には大会等がトーナメント方式で勝ち進んでいるような場合、それに参加しなければならないというようなことが起こり得る可能性は考えられます。この場合には事前に関係者に連絡をとって、必ず了解を求めるようにお願いをしているのが実情でございます。
次に、交通安全問題について申し上げたいと思います。
最初に、自転車指導の実情について申し上げます。まず、指導要領に基づきまして、市内の全小中学校では、授業の一環として自転車にかかわる交通安全指導を行っていることを御報告したいと思います。中には自転車の安全な乗り方についてのペーパーテストや、実技試験を実施したり、それに基づいて免許証を発行しているような学校もございます。また、ほとんどの小学校では、全国交通安全旬間に合わせ、交通教室を実施し、映画で事故の恐ろしさを訴えたり、自転車の実地訓練や、車体検査を行っております。その際、警察官や交通指導員の方々、交通安全協会の皆様方から、厳しい御指導をいただいておるのが実情でございます。さらに、本年度はすべての小学校で、「交通安全リーダーと父母と交通安全を語る会」を実施しております。これは本市が児童交通安全の県指定を受けたことを契機として、５、６年生を交通安全リーダーとして、リーダーの自覚の高揚、及び地域の皆さんと一体化した運動の展開を目指したものでございます。しかしながら、自転車を含めた子供の交通事故は減少しておりません。このため、さきの夏休みには、市内の教員約100名を集めまして研修会を開催し、事故絶滅のための指導の強化を訴えたところでありますけれども、家庭や地域での指導についても、一層の御協力をいただきたいと、お願いするわけでございます。
次に、中学生の自転車通学の件について申し上げます。現在自転車通学をしている生徒は４校、653人、したがって全中学生の約11％でございます。この生徒が登下校の際に起こした自転車による交通事故は、本年度は２件、中学生の全交通事故の約25％に相当いたします。昨年も同様の傾向でございました。言いかえますと、中学生の自転車による事故の70％強は、帰宅後において発生しているわけでございまして、この点に十分今後の指導の焦点を当てなければならないと思っております。そこで、学校といたしましては、登下校時の現地指導や、自転車の機能の安全点検、さらには危険な自転車の使用禁止等、具体的措置を重ねているところでありますが、最も憂慮されるのは、交通安全意識の低下でございます。御承知のように、世間ではさまざまな面での規範意識の低下が問題になっております。自転車の走行についても、大人や高校生の右側走行、並進、街頭での放置等、反抗期の中学生に悪影響を及ぼす風潮が、多々見られることは残念でなりません。高校生については、各校の代表者が、市の交通安全対策協議会の委員に加わっておりますので、改善のための指導を特に市長から、強く要望しているところでございます。高校側も最善の努力を払ってくださっておりますけれども、実態は非常に困難な状況にあります。このようなことから、子供の交通道徳を向上させるためには、学校での一段の努力が必要なことはもちろんでございますけれども、同時に大人の努力にもまつべき面のあることを御認識願って、今後よろしくお願いいたしたいと、こう思うわけでございます。
３番目の、通学路の件でございます。通学路の安全確保については、２つの方策を講じております。その１つは、毎年１月ごろ定期的に行うものでございます。各学校から通学路の一層の安全のために、さまざまな要望を提出願っています。施設設備の改善や、規制の強化にかかわる内容のものが多く出されますが、これらは市の行政課を通して、また警察の交通規制審議会によって、実現方に努力していただいております。２つ目には、随時に行われるものであります。これは主といたしまして、ＰＴＡの皆様によって交通安全旬間等の機会に、通学路の点検をしていただいているものでございます。周囲の状況の変化に適切に対応すべく、毎年数件の改善要望が出されております。いずれも予算を伴うものであり、また複雑な問題の絡むものもございますので、100％即対応というわけにはまいりませんけれども、関係方面の御理解を得て、御協力によって鋭意努力している状況でございます。
以上、関係の答弁を終わらせていただきます。
○議長（小山儀助君） 市長。
（登 壇）
◎市長（飯塚正二君） 小柳津議員からの、市営住宅の維持管理についてどうなってるかというお尋ねでございますので、お答え申し上げます。
昨日も大井議員からの御質問にもお答えいたしましたように、現在の市営住宅の入居状況でございますが、現在年度別に、あるいは箇所別にですね、約50団地456戸が、実は市営住宅として運営されております。そのうち１種住宅が357戸、２種住宅が67戸、そして改良住宅が32戸で、今申し上げた456戸でございます。そのうち現在８戸が空き家でございますが、このうち４戸は修繕のための空き家でございますし、残り４戸につきましては、基準に基づきます空き家待ちの方に紹介中でございますので、この４戸は申請に基づいて入居を決定いたしたいと、こういうように実は存じます。
それで、その後入居者の一番長いのはどのぐらいかということでございますが、昭和27年から29年ごろ建ったのが一番古いのでございまして、一番長いのが現在33年間入ってます。これは１名でございます。それから30年から33年未満が10名でございます。それから20年以上30年未満が26名でございます。その他は大体新しいので、年齢的にも非常に若い層が入ってると、こういうことでございます。
どうも古い住宅についてはですね、これは大変恐縮でございますが、世代が変わるにもかかわらず、相変わらず先ほど申し上げたように、お年寄りの方々が多くなって、若い方々はその家にいずに、他に要するに住居を求めてやってると、こういうのが往々に多いのでございます。そこで、今現在の維持管理につきましては、昭和60年度におきまして約4,850万円程度支出されております。61年度は3,100万の予算を、この住宅の維持管理費としてやって、整備を図るような対応に考えております。
それから、入居者からの苦情処理につきましては、現在担当が２名で対応しておりますが、修繕工事以外に急を要する修繕料として、別に予算には約250万円を計上してございまして、臨時的な修繕等々はこの予算の範囲内で対応をしてると。入居者の苦情ということについては、最近のように雨が降ったときなどは、雨漏りがするだとか、あるいは便槽が詰まるとか、建具の建てつけが悪いとか、排水が悪いとかと、こういうようないろいろの苦情もございますが、何としても市営住宅は、先ほど申し上げたように非常に老朽化してきたというようなことで、さような修繕もかかるし、そういうような面も生じてきてるのが今日の現状でございます。
そして、先ほどお話にございましたように、そういうような木造住宅等々でございますので、地震対策についてはどういうように対応しているかというお尋ねでございますが、これらの問題等々については、昨日もお話申し上げたように、一番古い昭和27年ごろ建ったものについては、空き家になったらばそれを撤去させると、こういうようなことでございまして、現在のところ特別なその補強というような対策は、今のとことられてはおりません。これらの問題については御質問にもありますように、昨日も答弁を申し上げたように、今後はですね、そういうような市営住宅等々の問題もいろいろとございますので、今後はそういうような団地に新築、改築等々の建てかえ計画を策定するための基礎調査を進めてございますので、建てかえをいたしますとですね、現在の家賃が3,000円から６、７千円だと。これは非常に低廉な家賃でございますので、今度はそういうように改築いたしますと、その家賃の法定限度額が、ほとんどが３万円以上になるというのが確実でございますので、この家賃に入居者の方々がどういうように対応するかということが、これからの改築後におきます問題になろうかと、こういうように存じます。
私は、これからの市営住宅の改築については、もうそれこそ地震に伴う、耐震性の強い鉄筋住宅なり等々に建てかえることが適当ではないかと、こういうように思いますし、さらに前々から、市営住宅には身体障害者用の住宅をも併設をどうかという強い要望もございますので、これからの建てかえの場合におきましては、そういうような身体障害者用の住宅をもひとつ考えていきたいし、なお御承知のように、
高齢化社会になっている今日でございますので、そういうような高齢者用の住宅もどうかというように、私個人では一応検討すべきではないかと。これは何かというと、ある市にですね、市営住宅のうち大体３分の１を、この高齢者用の住宅に市営住宅として供用してると。そうすると、そういうような方々がですね、一箇所の市営住宅に入っていれば、それを要するに看護するとか、あるいは要するにいろいろと
ボランティアの方々も、点在してる家よりも、そういうふうなところに一箇所に入ってれば、非常に行政的な運営もよろしいというようなお話も少し聞いておりますので、そこら等々の先進地等を、やはりこれから改築する場合においては、そういうところも検討しながら、研究しながら、これから検討をしていくべきものではないかと、こんなふうな気持ちでございます。
いずれ新築、改築等々については、いずれは関係者の皆さん方にも御相談をしながら、それこそきのうもお話にございましたように、設計等々の問題についても、特にきのうは、なるべく設計は地元業者にしたらどうだと、こういうようなこともございますので、そういうようなことでひとつやったらどうかというように考えておりますので、抽象的な答弁でございますが、御了承願って答弁を終わります。
○議長（小山儀助君） 小柳津治男君、よろしゅうございますか。13番。
◆13番（小柳津治男君） 少し再質問さしていただきます。
教育長さんね、この日曜日の授業参観については、前にも御質問して、給特条例ですか、この問題に引っかかってしまうということは、十分私も勉強しておりますのでわかっております。しかし、今回教育の問題を出したのはですね、父兄の皆さんとひざを交えた中で話が出た、特に話題になったものをここに取り上げて御質問したわけでございます。大変父親も、授業参観にほんとは出たいんだと、しかし会社を休暇を取ってまで、それだけの余裕はまだないと。特に小学校の場合は若いお父さんが多いわけでございますし、働き盛りの一番脂の乗ったときでございますので、なかなか会社も休まれないというのが実情でございます。それで、この条項の中にですね、非常災害等や、やむを得ない場合は日曜日に事を構えてもいいというような条項があるわけですね。ですので、私は毎週とか、毎月父親参観やれと言ってるんじゃないんです。年に１度だけです。こうしたやはり条例をですね、やっぱり必要があるときにはある程度見直ししていかなきゃならない部分というのは、あるんじゃないかと思うんです。それがね、私はほんとの教育改革だと思うんです。やはりこうした書面上の、教員の資質向上とか、あるいは道徳教育、難しいことを言うよりは、こうした一般の家庭の中から出てきた声をね、重んじてそれを実行するのが真の私は教育改革だし、今の教育に必要な部分じゃないかと思うんです。
ですから、こうしたことは藤枝市独自の考え方で実施しても僕はいいんじゃないかと思うんです。こうした問題は、これから先生、校長会等々、あるいは組合等の話し合いで、お願いすれば実行できることじゃないかと思うんですね。特にその辺について教育長さん、ひとつそろそろお力を発揮していただくころじゃないかと、僕は期待しておるんですが、ぜひこの父親参観、年に１度、よその地域がやってないうちに、ぜひ藤枝からこうしたことを旗上げしていただきたいと思います。これは教育長さんの気持ち次第じゃないかと思うんです。よろしくお願いしたいと思います。
次にスポーツ少年団でございますが、大変スポーツ少年団も盛んになってきまして、私は前にも、そろそろ学校教育の一環として、学校が管理運営あるいはコーチ指導したらどうだということをお話ししてるわけですが、なかなかそこまでは先生方の仕事もたくさんありますので、そこまで完全に交代するということは難しいかもしれませんが、やはりスポーツ少年団のいまのあり方についての見直しとか、やはり介入は必要じゃないかと思うんです。１つ、
先ほど教育長さんが、交通利用の問題でお話になったんですが、実情は、朝早く父兄が車を持って子供たちを送り迎えしているのがこれは事実なんです。たてまえ上は学校へ連絡したり、あるいは試合の調整をしたり、あるいは町内、自治会との懇談がうまくいってる。これはこういった書面上のことであって、事実上は大変いろいろと問題が起きてることはこれは現状なんです。特に少年団に対しての見直し、あるいは考え方の調整とかというものについては各地区が悩みを持っている問題だと思うんです。特に対外試合の規制については、やはり
教育委員会、あるいは学校が、選択して指導していく必要がそろそろ出てきたんじゃないかと思うんです。
この間、今教育長さんが、試合があるときには事前に報告をして試合に臨んでいくんだというようなお話をされましたが、私のところではちょうどサッカーのリーグが、先生の離任式のときだったんです。で、学校としては、離任式に確実に出てきなさいということは言えないんだと。子供たちはサッカーの試合に行っていいのか、離任式に行っていいのか、長い間お世話になった先生の最後のお別れの日です。結局迷ってコーチがサッカーに出ようということで、離任式をほっぽらかしてサッカーの試合へ行ったことが話題になりましたり、こういう事実があったわけなんです。やはりこうした学校の中にも大きな問題を残している実例があるんです。
ですから、単にスポーツ少年団が、もう父兄の手に渡ってるんだから、学校はもうその事前の、前後の報告だけ受ければいいんだよという時期じゃないと思うんです。もうそろそろこうしたスポーツ少年団のあり方について、やはり見直ししていかなきゃならないと思いますし、この間静岡新聞にも載って、教育長さん見られてると思うんですが、医学的にも非常に無理な練習、無理な試合がたたって、骨の異常が、特に少年団の子供たちには見られるということを、浜松の聖隷の先生だったと思いますが、発表してるんですね。確実に週２日、子供たちに休日を取らせなさい、あるいは少年団の活動をやめなさいということが新聞に出ておりましたんですが、そうした肉体的にも考えていかなきゃならない。また、特に固有名詞を挙げちゃいけないんだろうと思うんですが、サッカーの場合は、リーグという形をとっておりますので、このリーグには絶対出場しなきゃいけない。たとえ自治会、ＰＴＡの行事があっても、あるいは子供会の行事があってもこれには出なきゃいけないんだと。出なければもうこれからは試合に出さないよというぐらいの厳しい中でやられているようでございます。私たちに言えばとんでもない話で、やはり地域の自治会子供会、そうしたものがあって初めて少年団が私はなっていくと思うんですが、やはりその辺のところをもっと中に入って研究していく必要があるんじゃないかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
それから、子供たちの交通安全についてでございますが、大変事故が多く、子供たちそれぞれ小さな事故や大きな事故、あるわけでございますが、教育長さんがお話しになりました交通教室というようなお話がありましたんですが、私の小学校にも交通公園がつくっていただいてあるんですが、実を言うとお恥ずかしい話、ほとんど今利用してないそうです。それはなぜかというと、今の交通事情にマッチしていない。それであれば現実に道路あるいは信号機、あるいは横断歩道へ連れていって、現実に小学校１年生、２年生、３年生を訓練した方がいいんだということで、今恐らくほとんどの小学校の交通公園は利用されてないんじゃないかと思います。その辺の教育長さん調査もして、利用していないならほかのものに利用していかなきゃならない。大変むだになっておりますので、この辺も調査していただきたいと思います。
それから、大変先ほど言いましたように都市化が進みまして、工場等が進出してきまして、国道１号線、あるいはそれに対するアクセス道路、あるいはバイパス、こういった農道等にも車が非常に頻繁に走るようになってきました。こうした通学路について、やはり商店あるいは工場が来た時点で、やはり市の交通課、あるいは警察等が現地のそうした商店、あるいは工場の皆さんとお話しして、やはり明確に、特に低学年の子供たちが見てわかる看板を設置していただいて、交通安全の確保をしていかなきゃなりませんので、ぜひそうした大きな建物、あるいは車の出入りの多いところは、事前調査をこれからはどんどん積極的に学校関係者でやっていく必要があるんじゃないかと思いますが、その辺についてもお伺いしておきます。
それから、これは特に高校生の問題ですので、市長さんだと思うんですが、大変藤枝の町、朝ちょうど車で走られたらわかると思うんですが、全く目に余る高校生の自転車通のあり方でございます。信号無視はもとより、右折、左折は後ろの車を見ずにどんどんやっていきます。もちろん男子生徒も女子生徒も同じでございます。私のところも夏、静清工業の方が一たん停車せずに車に飛び込んで亡くなっております。そういう痛ましい事故もあるわけでございますが、私らが見れば事故がないのがおかしいくらいで、その辺についてもやはり高校生とか中学生を対象とした交通安全のキャンペーンを、これから個々的に、全体じゃなしに、個々的に繰り広げて、徹底的にそうした高校生あるいは中学生の自転車通に対するキャンペーンも繰り広げていく必要があるじゃないかと思いますが、この辺について市長さん、ひとつよろしくお願いしたいと思います。そうした本来私たちが注意すべき問題だと思うんですが、何せ今の高校生は帽子もかぶらず、どこの学校かほとんどわからないのが実情でございますので、本来学校がわかれば、その担当の先生にお話すればいいことなんですが、そういった状況下の中にありますので、ぜひ高校生の各担当を呼んで話をしてるんだというようなことを言われておりますが、実情は大変厳しいものがありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから第２点目の住宅でございますが、昨日も大井議員の方から質問をしておりますので、あらかた了承でございますが、ぜひ鉄筋の建物にするにしろ、昨日牧田議員から木材の利用も大分うたっておりますので、こうした住宅にぜひ木材を使って、また身体障害者への住宅供給も、ぜひ市長さんのお力でやっていただきたいと思いますが、特に教育問題について再質問さしていただきます。
○議長（小山儀助君） 教育長。
（登 壇）
◎教育長（曽根雄一君） まず日曜日の授業参観の件でございますが、先ほど申し上げましたように、私も大変必要なことであると、こう思っておるわけで、何とかしなきゃいかぬとは思っておりますけれども、教育長の気持ち次第でできるとおっしゃられますけれども、条例で決まり、規則で決まっているものを私の腹一存で云々と、これは市の条例でも何でもない、県の条例でございますし、それは国につながっているわけでございますので、将来はともかくとして、現時点としてはこれをやれというわけにはいかないわけでございます。ただ、逆に学校について、例えば週休２日制のところへお勤めの父親もあるだろうし、あるいは臨時の休業の日もあろうかと思います。特に授業参観日でなくても、学校へ行っていただいて話をしてくれれば、授業も見ていただくし、後でまた受持ちの先生と話もできるかと思いますので、現在はそういうやり方で、できるやり方でやって願う以外に方法はなかろうかと、このように考えます。
それからスポーツ少年団でございます。これは御指摘のように、スポーツ少年団の本当の目標は、皆さんも御承知のとおりと思いますけれども、児童にいわゆる心の問題、あるいは精神力の問題、体力、気力、こういったものをスポーツを通じて育成していこうというのがスポーツ少年団の目標でございます。したがいまして、特別の１つの種目に専心するというやり方ではなくて、例えば夏は水泳を中心にやる、秋はバレーとかバスケットをやる、冬はウインタースポーツのサッカーをやると、こうしてさまざまなスポーツを経験させることによって、調和のとれた体力を養い、精神力を培っていくというのが本来の目的でございますけれども、現状は御指摘のように勝利というものが唯一の決め手になって、無理な練習、無理な試合を強行しているということは十分我々もわかっていますし、スポーツ少年団本部の方々もわかっておりますし、また個々に指導に当たってくださっている方々と話せば皆わかってくださっていますけれども、それがなかなか思うようにいかないわけで、今後も最善を尽くしていきたいと考えておりますので、また議員の皆さん方も陰に陽に御指導のほどを賜りたいと、このように思います。
なお、試合の回数につきましても、特に対外試合につきましても、減らすようにということ、本当の練習というのは基礎体力を養うことなんだということを十分お願いをしてはおりますけれども、今後とも努力をいたしていきたいと、このように考えます。なお行事の調整につきましても、具体的な例も私の耳に入っております。しかし少年団によっては、例えば開始時刻を30分なり１時問おくらして、その前に地域の例えばごみゼロ運動に協力してこいというようなやり方をしている少年団もございます。そういったものを中心に今後徹底を期していきたいと、このように考えます。
交通事故の問題でございますけれども、通学路につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、一斉に地域ぐるみで調べていただく場合と随時の場合とございますけれども、そうした点について御要望等をお聞かせ願えれば、早速こちらもよく調査して、妥当な安全な通学路を確保したいと、こう思います。高校生につきましては、先ほど市長さんが会長の市の交通安全対策協議会で云々というお話を申し上げましたけれども、高校生につきましても、話はわかっている、十分これじゃあ危ないかどうかは十分わかっておる。ただおれに限っちゃあ事故に遭わないという、変な自信がございまして、わかっちゃいるけれどもというような実情がございまして、本当に私も高校に勤めておりまして、幾ら言っても、監視に先生方に出てもらっているその日はいいが、そのあしたはだめだと、こういうのが本当に実情で本当に困っておりますけれども、何といっても自分の身にも危機が直面しているんだという危機感を醸成して、自主的に交通安全を守るという、本当の自主性が培われない限り、なかなか意に任せませんけれども、最善の努力をするように各高校へもお願いし、高校もまた、正直何もやってないわけじゃない、よくやってくださってはおりますけれども、今後も続けていきたいと、このように考えます。以上でございます。
○議長（小山儀助君） 市長。
（登 壇）
◎市長（飯塚正二君） 小柳津議員から私に、交通安全のことについていろいろと再質問がございましたからお答えいたしますが、何か小学校の校庭の交通教育が整備しておらないと、使っておらないと、こういうようなお話を聞きましたが、まあ使っていないじゃなくて、それを利用しないというような傾向が多分にあるじゃないかと、こう私は思う、これは。これは何かというと、私は実は昨年小学校の交通教育のリーダーの指導をやったんです。そうしたところ、藤枝の15校の小学校からたんだ５校しか出てこないんです。何で出てこないだと私は注意を申したんです。そうしたところ、もうリーダー指導は曲芸的な教育であって、そんな教育は受けなくてもいいんだと、こう言うから、私は今は違うと、そうじゃないんだと。やはり小学校の生徒に正規の正しい自転車の乗り方、そうして法規、これの教育をやってるんだということで、本年実は15校全校出ました。私はやはりそういうところにも１つの小学校の交通教育の問題があると思う。
広幡地区ばっかりではございませんが、やはり通学路等々の問題については、これは自治会の方の皆さん方等もいろいろと要望がございます。標識の問題もございますし、夜間中学校の生徒が遅くなるから、要するに通学路が非常に暗いから、ひとつ電気をつけてもらいたい。こういうようないろいろのものがございますから、そういうようなところは特に自治会とも連携をとって、それからＰＴＡの学校の皆さん方とも連携をとって、やはりその交通の安全の整備にはひとつ最大の努力をしていきたい。交通事故をなくしたいということが我々の大きな念願でございますから、そういう点については前向きの姿勢でひとつ整備を私はいたしたい。
たまたま去る５日の日に、今月の21日から始まる秋の交通安全運動が始まります。その打合会で５日の日に会合をいたしました。その中には小学校を代表します校長先生も来るし、あるいは高等学校は各学校の先生方が全部来ております。特に話題になるのは、やはり高等学校の生徒の交通マナー。これは私も強く言ってはおります。また先生方の方におきましてもそれなりに、運動期間中はもちろんのこと、普段でもそういうように指導するようにということを先ごろも申し合わせました。やはりこの点については、先生方におきましても、やはり十分交通道徳を守って、安全な交通マナーで登校、下校をするように、ぜひ私もお願いしたいと、こう思っております。
私も実は大変認識不足でございまして、学校の生徒は、今まで私たちは帽子をかぶってるものと思っておった。最近は帽子はないんだそうですよ。だからかぶらなくていいんだそうです。だから学校の自転車の後ろにもう西高なら西高、東高なら東高、北高なら北高、静清なら静清と、ちゃんとそういうふうにマークしてあります。生徒を一目見たってもわかりません。ですから私も高等学校の生徒には、ひとつ学校の先生を通じながら、
先ほど教育長が言うように、なかなか我々が言ってもきかない生徒でございますもんですから、よけいそう思う。だからひとつ今後、21日から開催されます秋の交通安全運動を通じながら、また平常ひとつこの交通安全については、私も市長とし、また交通安全対策協議会の会長という立場で、さらに市民の皆さん方にもひとつＰＲしたい。これは生徒ばっかじゃない。父兄にも私はぜひ責任を持ってやってもらいたい。こういうような気持ちがございます。以上でございます。
○議長（小山儀助君） 小柳津君、よろしゅうございますか。13番。
◆13番（小柳津治男君） 時間がないですから要望にしておきますが、教育長さん、私前にお話しましたように、たまには外へ出て学校訪問して、学校の事情をよく見てくださいよというお話をしておきました。教育長さんが言われましたように、平日に、あるいは週休２日制のお父さんお母さんがあるかもしれません、中には。そうした中で授業参観、父親参観やってどれだけ父親が集まるか、一遍恐らく各学校の行事がわかると思いますので、出かけられるものなら出かけていってのぞいてみていただきたいと思います。恐らく70％から80％が母親になってしまうんじゃないかと思いますので、やはり現実をよく見きわめていただきたいし、また特に日曜の父親参観は、教育長さん、県の教育長会議がありましたら、ぜひ生の声としてお話をしていただきたいと思います。
それからスポーツ少年団についても、全部が全部ということは難しいんですが、ぜひ１つずつ解決して、子供たちに、今の子供たちは忙し過ぎるんです。いろんな行事があったり、あるいは少年団の練習があったり、試合があったり、ゆっくり遊んだりゆっくり勉強する時間がないんです。ですからその辺のところも教育長さんひとつよろしくお願いしたいと思います。
交通安全についてですが、これどうにもならない、それなりにという、いろいろ難しい表現で説明していただいたんですが、藤枝の私学の学校でも、自転車通で違反したら１カ月自転車乗っちゃいけないよという学校があるんです。これは明誠高校なんですが、自転車で違反したら１カ月間もう自転車乗ってきちゃいけないと、歩いてきなさいという、こういう厳しい規則の中で自転市通を管理してるんです。ですから本来県立の、あるいはそうした関係の高校がやるべきことなんですが、教育長さん、高校の管理はやってませんが、そういうところもあるんです。ぜひまた市長さんでも、交通安全対策協議会がある席で、校長先生等が集まりましたら、こうした学校の実例を話されて参考にしていただきたいと思います。
以上要望しておきますので、特によろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（小山儀助君） それでは次へ進みます。23番 西郷芳晃君。
（登 壇）
◆23番（西郷芳晃君） 通告に従いまして３点質問いたします。
固定資産税の件でありますが、高いところに住んでおりまして、本当は誇りを感じなければいけないかもしれませんが、非常に高いなという方の実感が身にしみまして、質問をさせていただきます。
固定資産税の見直しについてでございます。60年の１月の見直しに当たりまして、59年の９月議会で当局に問題点を指摘するとともに、当市には当市に合った改正にしてもらいたい。市民が納得できる改正であってほしいと、願いを込めまして質問をさせていただきました。結論的には何ら改善点も見られず、不公平や不信感を市民に大きく残したまま、標準税率宅地で20％、建物は３％から７％それぞれ上げられました。
現在、国の財政の厳しさもさらに増しまして、国庫支出金、地方交付金、公共事業に対する補助金の削減や減額交付は、市も事業面で非常に厳しい状況下にあり、一方市民の要望は多様化の傾向をますます広めてきていることも事実であり、当局の固定資産税への依存の強さも大いに理解し得るところであります。政府自民党は、ぜい肉のついた行政にメスを入れ、行政改革を断行し、専売、電電も民営化をされ、立派に健全に、国民の期待に応じております。また、国鉄の分割民営化も着々実現に向かって推移していることは周知の事実であることは、国民のひとしく政府自民党中曽根内閣の英断と勇気に拍手を送るものであります。しかし、残された問題もございます。それは戦後の総決算として問われております教育改革と税制改革だと言われております。
教育の改革は今はさておきまして、税制でありますが、現在の税制は、終戦時の米国の占領政策の中でできたものでありまして、現在の日本の状況には合わない、ひどい累進課税であり、このような税を続けている国は日本しかございません。法人税にいたしましても固定資産税、都市計画税にいたしましても、取りやすいところから取るという安易な手法が目に見えております。ですから、現在のような不況時に消費拡大、内需の拡大と景気浮揚を叫んでも、市民、消費者には可処分所得がない、要するにゆとりがないというありさまであって、景気がよくならないのが実情であります。国民が安心して気持ちよく義務を果たすことのできる税制に一刻も早く改正されることを望むものでございます。
さてそこで、次の改正は63年度ということでありますが、今全国的にも、うねる納税者の反乱とか、都市計画税やり玉とか、固定資産税の上昇による地代の高騰に悲鳴を上げた住民が、市を相手に減額運動が各地で繰り広げられております。例といたしまして、東京都の武蔵野市吉祥寺商店街では非常に強い運動が進められ、固定資産税研究会を設立して、成功すれば近来にない快挙とばかり、徹底抗戦の構えをとっております。市当局は、認めると５億円の減収が必至で、都市計画事業にも支障が出ると、対応に四苦八苦ということです。また固定資産税の資産評価がえを巡る納税者の不信感は根強い。評価がどう行われ、それが適正公正なのか、密室に包まれているからということで、この壁に挑戦するぞといって、富山県の砺波市では砺波市税制勉強会をつくって当局に税の取り過ぎを認めさせたと、これはサンケイ新聞にも報じられております。このように、固定資産税の訴訟や減税運動は日増しに強められ、63年度の評価がえに向かって輪を広げていくと思われます。
当藤枝市も例外ではありません。市民の中で大きな話題となってきているのも事実であります。自主財源50％を超える中で、市民税とともに大きなウエートを持つ財源であります。市民に重税とか悪税とかと言われない市民合意の良税評価がえに63年度は願いたいものと信じ、質問をさせていただきます。
60年度は20％の引き上げでございましたが、48年度からの過去４回の改正率はそれぞれ何％か。そして、それを加算すると何倍ぐらいになるのかお尋ねをいたします。当市の市街地の評価額、それと、部落地という名前を使わしてもらいましたが、部落地の価格、そしてそれを加えた全宅地の価格、そして相続税評価額に対する固定資産税評価額の割合は、全国では50％でございますが、当市は何％から何％くらいで、平均値は何％なのか、お尋ねをいたします。時価に対する評価額、評価水準は幾らでありますか、お尋ねをいたします。これはなかなか重要なことでございますが、国、県、地方税と納税の義務を負って市民はいるわけでございますが、担税力は所得の何％ぐらいが限度と市では考えておりますか、お尋ねをいたします。63年度の評価がえの目安はまだつかないと思いますが、この経済の厳しい中での推移として状況がつかめますかお尋ねをいたします。
地方税法に定められた標準税率より低く抑えますと、財政に余裕があるとみなされて、地方債の起債制限などの圧力があると言われますがいかがか、お尋ねをいたします。区画整理地域、藤枝市内でも幾つか行われておりますが、区画整理地内ではどの時点で新しい地積に課税されますか。例といたしまして、組合施行ではございますが、東町と築地上の場合、従前と換地後の上昇率がわかりましたら教えてもらいたいと思います。市民に不公平や不信感が高く、これは出す方はどうしても安い方がいいと、こういうような感覚から、どうしてもそういう感じも持たないわけではございませんが、市内にどうもばらつきがあるようだ。これを市民に明確な説明ができるような一つのシステム、そういったものの導入はできないか。ただ人間の手でやるでなくて、明確な機械、システムの中での導入はできないか、お尋ねをいたします。こういう市民の不平不満をぬぐい去るために、一つの方法として台帳の公開はできないかお尋ねをいたします。以上第１点。
第２点でございます。自然環境の保護と治山治水についてお尋ねをいたします。
近年、当藤枝市にとっても志太平野にとっても大きな自然災害に遭わず、災害復旧費の科目も少額で推移しており、安堵の日々を送っております。市民の皆さんも、35年災、49年の七夕水害等記憶に遠くなりつつあるのではないかと思われます。大井川、瀬戸川、葉梨川、朝比奈川、栃山川と２級河川以上の河川を多数抱えておる当県、当市としては、徐々にではありますが、必要急なところからの堤防護岸の修理が行われてきておりますが、まだまだ安心というところまではいっておりません。また、自然の力は人間の想像以上のものがあり、本年も日本列島東西で大きな被害が出ておることも事実であります。
志太平野も百年の大計の中で、自然と人間が仲良く調和し、自然の原理に逆らわない、ともに生存といいますが、生態学、エコロジーという言葉であらわされますが、生態系としての、大きくは地球であり、少なくは地域のすべての動植物や気象や土壌といった環境とはお互いに有機的な相互関係を持って均衡を保っていかなければなりません。それをエコロジカル・バランスといいます。人間はそのバランスを、わがままにも科学の技術や産業の発展等を理由に、崩しつつあります。環境破壊、エコサイドと言うそうです──に向かっている事実は天に向かってつばすることであり、必ず将来わが身わが地を考えた場合、志太平野にも天罰を受ける結果となることを憂うものでございます。そのためにも、北部山村に農業が営まれ、心豊かな経済性に富んだ農家が存在し、情熱と愛情、愛着を持って生活を営んでもらうこと、またそれを行政とともに平野部に住む市民が手をとり合ってバックアップし、市一体、志太地域一体になって北部の自然環境を守っていかなければなりません。そこから自然の涵養、治山治水の保全が生み出され、志太平野、藤枝市民の生活にも重要な恩恵が与えられます。現実はどうかといいますと、材木の不況、お茶、ミカン、シイタケ等、地場産業は低迷を続け、地域の皆さんの懸命の努力で辛うじて保たれております。しかし、限度、限界があります。国、県、市と大きな行政の力を必要としています。活性化の一環として、びく石牧場も一石を投じたヒット行政ではありますが、百年の大計とは言いがたく、その継続性や関連性を望まれております。
その関連性の中で、昭和50年度ぐらいだったと思いますが、瀬戸谷地区、市之瀬、落合ダム堰堤から上流、平石の堰堤の間にダムをつくるという課題が持ち上がり、地元の方々と話し合いが持たれたと聞いております。そのダムは一気水を抑え、下流の平野部の災害を防ぐための治水を目的にしたダムだったと聞いております。しかし地元の人たちの同意が得られず、その計画は中止されたと聞きました。そこで質問をさせていただくわけでございますが、この計画は県と国が事業主体になりまして計画はしましたが、完全に中止となったのか、それとも保留といいますか、時期を待って後ほど浮上してくる可能性があるのかお尋ねをいたします。また目的、中身を変えて治山治水ダムで計画したものを多目的ダムとして、治山、飲料水、農業用水、観光用等にして、地元の皆さんと再度話し合うというようなことはできないのか。当初地元の皆さんへの持っていき方にも問題があったと聞いておりますが、市としてはどう受けとめていますか、お尋ねをいたします。
また、焼津地区の瀬戸川の河口付近の激甚災害特例事業で整備が大々的に行われ、早期に改修が終了いたしましたが、この事業にこのダム計画の中止と関係がございますか、お尋ねをいたします。ここにダムをつくり山を静め、自然を守って地下水の涵養を引き出す、これは下流部には志太平野にはかり知れない恩恵があるものと思います。汚れた川、病んだ山を見て、人間が痛みを肌で感じなければ自然は保てないと思います。ぜひ我々は、子孫のためにこのエコロジカル・バランスを崩すことなく、自然とともに環境を守り、共存共栄のまちづくり行政に力を入れていきたく、質問をさせていただきました。
次に３点目でございますが、補助金制度の見直しについてお尋ねをいたします。
昭和54年度に公民館、老人憩いの家の見直しがされました。それぞれ200万円、そして修繕費100万円、備品25万円の要綱の改正がなされましたが、はや７年が経過をいたしました。その間、市勢の発展の中で、公民館の建設も幾多なされてまいりましたが、土地が公の土地であったり、条件の中での建設をされたりして、新開地で土地と建物の両方を地元が負担して建築となると、なかなかできないというのが現況でございます。その地域の方々は、コミュニケーションを図るために、また連携、連帯感をつくる場として非常に努力して、貯金の積み立て等をしてその実現に努力をしております。例えて１つ言いますと、土地と建物を建てますと、持ち家の方で大体16万4,000円ぐらい、アパートに住んでる方は５万8,000円ぐらい。それも、土地はともかくとして建物の方でありますと、土地を２年ぐらいで取得し、建物は５年６カ月、1,500円積み立ての66カ月、９万9,000円、アパートの方は500円掛ける66カ月で３万3,000円。アパートで５年６カ月もいる人はなかなかいないと。途中でどうなっちゃうのかわかりませんが、計算ではそういう計算になって、非常に負担が多いわけでございます。総額例えば3,331万円になりますと、例えば20％助成をしますと666万円になるわけでございますが、今助成の現況でいきますと、公民館、老人憩いの家を合わせても400万円でございます。地域の和とその情熱、努力に対して補助金制度の見直しが必要ではないかと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（小山儀助君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（飯塚正二君） ただいま西郷議員からの御質問に私から総論的なことについてお答え申し上げ、各論的につきましては担当の部長からお答えを申し上げたいと、こう存じますので、よろしくお願いします。
第１点の、市税の今後の推移についてでございます。市税でも今お話の中では、固定資産税のことについてのお話でございますが、私は市税の今後の推移等、全般的についてお答えを申し上げたいと、こう存じます。
この10年間、昭和51年度から60年度までの上昇率の推移を年度別に調定額によって調べますと、50年代前半までは毎年平均約17％の上昇率でありましたが、後半では年平均約11％程度と、上昇率は下降傾向になりました。特にここ数年間は、前年対比の伸び率が10％を割る１けた台にとどまっております。ただし、これは人口増加とか、市街化進展、法人企業関係等の課税客体の自然増をも含んでおりますために、必ずしも納税者１人当たりがこの上昇率ということにはなりません。特に租税負担の水準でありますが、市税としての比較はなかなか困難でありますが、全国ベースでの国民所得に対する国税、地方税──地方税にはこれは県税と市税を合わせた、割合で比較いたしますと、昭和50年度の負担率が18.3％で、昭和58年度の負担率が23.7％でありますので、この間８年間で5.4％上昇をしております。ちなみに主要諸外国との比較では、昭和58年度の租税負担率がイギリスでは41.8％、フランスで33.5％、西ドイツで31％、アメリカで26.6％、日本ではそれ以下の23.7％と、我が国は先進諸国に比べてかなり低いものになっております。
さて、行政側の今後の見通しでございますが、御承知のとおり、税制改正については、現在政府におきましても税制調査会を開いて目下検討中でございます。これは御承知のように、終戦直後のシャウプ勧告以来の抜本的な改正とも言われておりますし、現時点での予測は困難ではありますが、いずれにしましてもこの動向が極めて注目されるところでございます。言うまでもなく、地方税は地方公共団体の財政需要を賄うための主要な財源であり、地方税法等に定める範囲内において広く住民の御理解を求める中で負担を願わなければならないと考えております。私は、税をやる以上、公正な適正な目をもって現在やっておるつもりでございます。特に固定資産税等々の上昇率等々についても、改正のごとに固定資産評価委員の判定を仰ぎながらやっておるつもりでございますので、ひとつその点をお含み願いまして御理解を願いたいと。こういうように存じます。
なお、第２点の自然環境の保護と治山治水についてのお尋ねでございますが、確かに治山、自然環境の保護ということについては、何といっても治山治水に大きく影響されるのでございます。ただいま瀬戸川治水ダム等々の問題についてのお話でございますが、確かにかつては高見三郎代議士が御承知のように健在のときに、瀬戸川の上流にダム計画を検討されたことがございました。それを私も聞きまして、何とかひとつ瀬戸川に治水治山ダムが必要だというようなことも考え合わせながら、御承知のように、かつて、かの昭和53年度から昭和55年度にかけて、瀬戸川の市之瀬地区におきます治水ダム計画の地質調査を実施いたしましたことは御承知のとおりでございます。これは主体といたしましては、県が主体になり、地元といたしまして、市といたしましては、地元の皆さん方にさようなひとつ調査を実施し、そして地元の御理解を得るならばこの治水ダムの計画実施にこぎつけたいと、こういうような気持ちでいっぱいでございましたが、御承知のように地元の皆さん方の調整ができないままに今日に至っているというような状態でございます。
私は、確かに今西郷議員がおっしゃるように、決して焼津とかでなくて、下流が利益をこうむるとか不利益をこうむるとかということでなく、やはり水というものについての関係におきましては、やはり何としてもこの流水の正常な機能の維持とか、あるいは水害の防止とあわせながら、藤枝11万市民に潤いを与える水の確保のためにも、やはりこの多目的のダムにしろ治水ダムにしろ、やはり事業化については何とかいたさなければならないと、こういうような気持ちでいっぱいでございます。
実は先ごろ瀬戸谷地区におきます市政懇談会がございましたときに、一部の方にそのことを話したら、あのときもう少しひとつ頑張ってくれればできたかもしれないがなあ、本当に残念だと、いうような方もありましたので、決して見込みはないというわけでもございません。この点についてはこれからも地元の皆さん方に、関係者の同意があれば、ひとつこの点について最大な努力をさらに推進をしてみたい。ただし、何といっても地元の関係者の同意がなければなかなか困難であるということは重々承知をしなければならぬ。こういうように存じます。非常にあの当時、御承知のように、地元の皆さん方が、それこそ藤枝の山そのものの地盤は非常に他の山の地盤よりも軟弱であるということは確かに調査の結果も出ておりますが、しかし、現在ダムの構築の技術等々から考えていけば、決してかような土地におきますダムの建設については何ら支障がないと、こういうようなことも私は承っておりますので、この点についてはさらに努力をしてみたい。こういうように存じますので、よろしく御理解を願いたいと、こういうように存じます。
第３点目の、補助金制度の見直しについてでございますが、確かに昭和51年ごろから老人憩いの家については、いち早くその制度を適用してまいりました。その当時、地区集会所、あるいは公民館等々におきますこの助成が非常に低かったので、御承知のように昭和54年ごろから地区集会所におきましても、ひとつ均衡を失しないようにやってまいりましたのが今日までの経過でございます。おかげさんで老人憩いの家は現在までに51カ所でございます。それに地区集会所、これには公民館あるいは公会堂、会館と、いろいろ名称はございますが、とにかく今日非常に多くの集会所をつくってまいりました。これは何といっても最近のコミュニティー活動の拠点ともなります設備でございますので、あるいは憩いの家も老人福祉対策の一環としてのことでもございますので、大いにひとつ推進を図っているところでございますが、何としても御承知のように、まだまだ地区集会所等々におきます多くの希望のところがあるようでございますし、また推進をしなければならぬと、こういうように考えておりますので、今後は地区集会所の建設助成等々については、よくひとつ財政の許す限り、現行制度をどういうようにすべきか、十分検討して前向きに検討していきたいと、こういうように考えておりますことを御理解を願いたいと、こういうように存じます。
以上３点につきまして、総体的につきまして私からお答え申しましたが、第１点の問題につきましては、非常に細かい点等々については担当の部長からそれぞれ答弁させますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（小山儀助君） 財政部長。
（登 壇）
◎財政部長（下田純生君） 第１点目の市税の問題につきまして補足の説明を申し上げます。
初めに、１点目の、48年以降のそれぞれの改正率でございます。申し上げますと、48年度の評価がえにおきましては、前回に対して1.92倍、それから51年度が1.266倍、それから54年度が1.196倍、57年度が1.384倍、60年度が1.275倍ということになっておりまして、これをトータルいたしますと、単純に計算いたしまして、上昇割合は60年までに2.67倍ということになります。
それから、当市の市街地の評価額についてのお尋ねでございます。宅地の用途地域別の評価額を申し上げますと、これは正確な数字といいますよりも推定の数字でございますので御了解いただきたいと思いますけれども、商業地区で平均いたしまして大体４万5,000円程度、それから住宅地区で１万2,000円強、村落地区というこお話がございましたが、そういうふうな表現が妥当かどうかわかりませんけれども、大体5,900円程度ということでございます。宅地全体で見ますと10,100円程度であろうというふうに見ております。
それから３点目の、相続税評価額に対する固定資産税評価額の割合というお尋ねでございまして、全国が50％という御質問でございましたが、この50％について私どもの方は少しこの根拠がよく判明しておりませんけれども、いずれにいたしましても国、県の方針といたしましては、相続税の評価額、それから固定資産税の評価額、これを近づけるようにという指導はなされているわけでございます。ただ税の性質上、基本的には相続という問題は一生に１度といいますか、そういう問題でございまして、その相続税と毎年課税されます固定資産税、これでは異なる面がございまして、非常に難しい問題があるわけでございます。御質問の、相続税の何％かということでございますけれども、市全体の土地に係る相続税を計算することが困難でございますので、これも正確な数字ということは申し上げられませんけれども、大体最高で70％を超える例もございます。平均して大体推定55％程度ではないかというふうに思われます。
それから次の４点目の、時価に対する評価水準というお尋ねでございます。これも時価というものについてのとらえ方、これがいろいろな条件があって成立するものでございまして、いま申し上げました相続税と固定資産税との関係と同じように、非常に難しい面もございます。いろいろ固定資産の評価等につきましての精通者の方から伺った精通者価格といったようなもの、さらには評価額、こういったものの割合でまいりますと、近づいているところで40％を超えているというようなものもございます。傾向としてはそれ以下のものがかなりございます。そういうことで、非常にあいまいな答弁でございますが、細かい数字というものが正確に算定されませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。
それから５点目の国、県、地方税等々の担税力という、これが所得の何％ぐらいが限度かというお尋ねでございますが、これは先ほど市長が申し上げましたとおり、非常にこの担税の限度がどうかということは難しい問題でございます。地方税の面から一率に判断してお答えするということが困難でございますので、これはひとつ御了解をいただきたいというふうに思います。
それから、63年度の評価がえについての目安はどうかというようなお尋ねでございますが、これも63年の評価がえについては、現在準備に入るところでございます。これがどのような内容になるかということも現在の段階ではお答えできかねますので、御理解を賜りたいと存じます。
それから７点目に、地方税法に定められた標準税率よりも安くした場合に、ペナルティー云々というようなお話でございます。これは現実的にはおっしゃられるようなとおりの見解がなされているようでございます。
それから８点目に、区画整理地域の問題でございます。従前地課税と仮換地課税の切りかえの時期、これは一面非常に難しい問題がございます。法的には本換地まで従前地課税もできますし、また本換地前に仮換地課税もできるということになっているようでございます。したがいまして、区画整理事業の進捗状況による現場に見合った課税ということをこれまでやってきております。東町と築地上の区画整理の前後の状況でございますが、宅地で東町の小学校の裏付近でございますが、例としては1.37倍という例があります。それから築地上、小石川でございますが、1.5倍という例もあるようでございます。ただこの場合に、参考に申し上げますと、今倍率を申し上げましたけれども、その前年の評価額がどうであるかという問題もございますので、この上昇率だけで云々ということは言えない点もあろうかと思います。
それから、農地につきましてどうかということでございますが、この農地につきましては、市街化区域の農地でございますので、評価額は宅地並みと同率程度に上昇するということでございます。
それから、不公平や不信感がないようにというお尋ねでございます。土地の評価につきましては、例えば区画整理、あるいは道路の新設改良、こういった状況の変化によりまして、評価の見方というものも変わっていくものでございます。過去の評価がえにおきましてもその都度、見直しにつきましてはできる限り検討を加え、公平な評価に努めてまいっております。しかしながら、非常に市街化区域等につきましては急激に形態等も変わってまいっておりますし、そういうことから、さらに公平適正な評価の精度を高めるということを念頭に置きまして、本年度から63年の評価がえに向けて、土地評価の基礎資料の作成業務というものを委託をしてございますが、これらを中心に、ひとつしっかりした資料をつくっていきたい。従前よりもさらに精度の高い時代の変化に対応でき得るものを求めていきたいという考え方でございます。
それからもう１点は、台帳の公開ができないかというお尋ねでございますが、これは御承知のように、地方税法に定められた守秘義務というのもございます。現在では本人あるいはその家族及びその委任状を持参した方についてのみ閲覧というようなことをしていただいておりますので、他人の資産を一般に公開するということはたてまえ上できかねますので、この点も御了解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（小山儀助君） 23番、よろしゅうございますか。23番。
◆23番（西郷芳晃君） 細かい質問でございますので、いろいろ御迷惑をおかけしまして申しわけありません。
私が１つ２つ申し上げたいのは、区画整理の中での課税でございますが、これから駅南地域も大きなあれを抱えているわけですが、商店とかテナント、それはいいというわけじゃございませんが、利益を生み出す要素のある土地についてはそれは購わないわけですが、一般のお勤め人の方々のそういう評価がえのあれは非常に、築地や東町はもともとが部落地かどうか知りませんが、1.5倍といえば50％の値上げになってるわけでございますので、そういう地積の移動があったり、そういう場合は、これは売買がなされたという場合はそれはそれなりの課税をされてもいいわけですが、やはり住宅地といいますか、それぞれ住んでいる方々がそこに仮換地され、または本換地されて住んでる場合は、やはりそう同じような見方をしたではちょっとむごいではないかなというような、我々駅前の換地の区画整理をした中で思っております。住宅の衆は特別の助成措置があるよということも言われるかもしれませんが、やはりそこに住まいをしてる方は、土地の価値は確かに上がるかもしれませんが、強いてその土地を売ったり利益を生み出すわけではございませんので、お勤めの方とかそういう方々のは特別に何が処置が考えられないものかなということを常に考えております。
それと、路線価指数の問題でありますが、基準点、これはそのとおりに、名前のとおりに道路の幅、またはその路線の重要性から生み出される指数だと思いますが、その基点となるものは何か。例えば駅とか公共の建物とか、そういうものまでその指数の基準になるものか、これ１つちょっとお聞きしておきたいと、こういうふうに思っております。
それから２点目のダムの問題でございますが、市長ちっとは脈があるよというようなお返事をいただきましたので、あとは杉本 顕さんにお任せをさしていただきたいと、こういうふうに思っております。
一番おしまいの公民館の件でございますが、実は先ごろ当市の父親ソフト大会が行われました。その中に、駿河台の父親ソフトチームが初参加をされてきました。非常に私は体協の一員というじゃなくて、非常にうれしく思ったわけでございます。駿河台も住む方がたくさんふえてきました。やはりこの方々も、それぞれコミュニケーションを図るために、そういうソフトボールのチームをつくってみたり、または趣味のクラブをつくってみたりして連携、連帯を図っているわけでございますが、この前実は住宅団地の委員会が開かれたときに、一委員から、公民館はどうするのかというような質問がされました。公団の方の御返事が、今市と相談しているよというふうなちょっとお話がございました。土地を市が先に買って差し上げるのかどうするのか、もしこれは総務部長さんですか、何かそのお話し合いの中の件で今現在お答えができることがありましたらちょっとお尋ねをしたいと。この２点ひとつお願いします。
○議長（小山儀助君） 財政部長。
（登 壇）
◎財政部長（下田純生君） 再質問にお答え申し上げます。駅あるいはその他の公共施設等が基準になるかというお尋ねでございますが、一応基準になるという考え方でございます。
○議長（小山儀助君） 総務部長。
（登 壇）
◎総務部長（松嵜四芽雄君） 駿河台の集会所の関係でお尋ねでございますが、御案内のように、集会所につきましては、市の方で土地を買って、地元へそれを無償で提供するということはやっておりませんので、公団の方へも今までいろいろ話し合いをしてきた中で、何カ所か将来の集会所をつくるということで、土地を求めるという前提でお話を進めてきました。その買収につきましては、当然あそこへ今300余世帯の方々がいらっしゃるわけで、後々にそれを順次買っていくというわけにはまいりませんので、買うとすれば市が一時立てかえをして、後々に地元の皆さんに買っていただく。こういう形にならざるを得ないということで、私どももその点を非常に苦慮したわけでございます。
特に多額な融資を受けてあそこへお住まいになられる方が大部分でございますので、集会所の土地につきまして土地をそれぞれ先ほどお話のありましたように、地元の皆さんが幾らかのお金を出し合って土地建物を建つということはなかなか困難だと。そういうこともございまして、いろいろ私ども検討してきた経過がございます。このことにつきまして市長の方からも、その指示といいますか、公団の方へ話をして、当面の解決策と将来の考え方、あわして進めていくことを検討しろと、こういうお話で、当面私どももまだ公表できる段階ではございません。現在公団の方と話を詰めてる中でございますが、青島西線の商業センター用地、あそこへ公団の事務所を、志太にあるものを引っ越しをすると。もちろん建物は新しく建つということでございます。そこで規模が縮小されてまいりますので、職員も減員されて、公団の現地の方へ事務所を置くということでございますので、できるならばその事務所をある程度大きく建っていただいて、一部公団が使っていただき、一部については地元へ開放していただきたい。こういう話を現在進めております。そうすれば地元にも負担がかかりませんし、市の方へも負担がかかってこない。そういうことでございます。
当面はそういうことで、何カ年間はあそこへ家が全部でき上がるまでについては、かなりの規模が、もしか実現できればそれで対応できるではないか。また後々あそこの団地の配分等も考えながらやってかなければなりませんが、幸い保健センター等もできてまいりますので、その点の利用度合いがどうなるか。これも保健センターの方で、担当の方でいろいろ工夫をしていただくなり検討していただきながら、そういうものをしのいでいったらどうかということで現在進めている段階でございます。
○議長（小山儀助君） 23番、よろしゅうございますか。23番、
◆23番（西郷芳晃君） ありがとうございました。路線価指数のあれでありますがね、公共施設が入るということでございますが、学校まで入っているようですが、学校の近所が何でそんな路線価指数の上昇の対象になるのか、ちょっと私疑問に思うわけですが、ぜひそこのところは要望でございますが、抜けれるものなら、学校なんてのはそうあれじゃございませんので、その路線価指数のプラス材料にはなさらないようにしてもらいたいと、こういうことを要望しまして質問を終わります。
○議長（小山儀助君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時01分休憩
午後３時17分再開
○議長（小山儀助君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。27番 浅羽広吉君。
（登 壇）
◆27番（浅羽広吉君） 私は３つの問題について、市長、教育長等に伺いたいと思います。
第１は、学校教育の充実に関して、まず午前中にも議論のございました、電気料の値下げによって生ずる予算の余裕分を学校教育に活用することについて伺います。
御存じのように、ことしの６月から各電力、ガス会社が円高差益の一部を暫定措置として、来年３月まで電気料、ガス料金の若干の値下げで国民に還元することにしました。全体に使用料が大きくなっておりますので、当藤枝市にとっても一般会計、上水道、下水道、病院事業会計それぞれに相当の影響があります。午前中の山本登志夫議員の質問に対する財政部長の答弁では、市の施設全体で約4,200万円くらいになるだろうということであります。もちろん電気税の収入減というマイナス面もあります。先ごろ９月４日付の朝日新聞の報道によりますと、人口７万2,000人ほどの東京都狛江市では、この電気料等値下げで浮く予算分のうち600万円を同市内の小、中学校12校の図書費、楽器購入費に充てることとして、所要措置を一般会計補正予算に盛り込んで９月定例市議会に提案するということであります。
さて、藤枝市内の小・中学校施設で使う電気料は、昭和59年度決算額では6,770万9,280円でありましたが、昭和60年度の実際はどれほどになりますか。また昭和61年度で予定しております予算額はどれほどでありますか。そして、料金値下げによる軽減額は、この６月、７月等の実績から見て、来年３月まで10カ月分でどれほどになる見込みでありますか、まず伺っておきます。同じように、市庁舎、市民会館、文化センター、社会体育施設、学校給食センター等、一般会計の所管分での電気料所要額の60年度実績と61年度予算額、また料金値下げによる軽減額見込みを伺います。
そこで、この電気料金値下げによる財源を何に活用するかでありますが、狛江市の例にならうわけではありませんが、私は、せめて学校施設分だけでも小・中学校の消耗品費、備品費に充てるよう要請するものでありますがいかがでありますか。学校管理費中の消耗品費について言いますと、小学校全体で昭和61年度予算額は3,556万円で、これは60年度予算額に比べ2.8％増とはなっておりますが、59年度決算額に比べると17.1％減であります。中学校全体の額は昭和61年度2,304万円の予算額で、60年度予算より1.7％減、59年度決算額より21.1％減と、もっと落ち込んでいるのであります。各学校への配当分では、今年度、前年より10％も20％も減ったという嘆きや訴えを聞いております。以前からも繰り返し言ってきていますように、学校現場では消耗品費や備品費は慢性的に不足しております。学級費あるいは学年費、図書費などの形で父母負担に転嫁されたり、ＰＴＡ会計予算と学校予算の混同に流れたりしているのが実際でありますから、この電気料金値下げによる財源は、学校での消耗品費、備品費等に充てて活用するよう、市長、教育長の英断を切望するものであります。
学校教育関係の第２点は、学校業務員等の削減にかかわる改善策であります。昨年度から当市では小中学校に事務員または業務員として配置しております市職員の人数を削減してきました。先生方を一層忙しくして教育業務に専念できる時間を短くするものとして、先生方や学校から反対や抵抗があったわけですが、本年度はその補完策として、メールカー制と業務員等１人配置の学校にパート職員を配置することとしてきました。ちょうど１学期が終わったばかりで拙速な判断をすべきではないと思いますが、パート職員については１日５時間の当初の予定から７時間勤務となったことですが、さらにもう１時間程度の勤務時間延長はできないものですか。また、メールカーも担当職員をもう１人ふやして、複数の運行による学校の利便の向上と、休暇を取る場合の対応をスムーズに行えるようにする必要があると考えますが、いかがでありますか。以上のような改善拡充を行うことができないとしたら、各学校最低２名の市職員配置制に改めて、メールカー制をやめることにするよう考えますが、いかがでありますか。
２番目に、河川改修の促進と
総合治水対策計画の推進について伺います。
台風シーズンを迎えております。今までのところ幸いに大きな豪雨等はありませんが、７月、８月にごく小規模の集中した雨で、大溝川、法ノ川沿いの地域で若干の家屋浸水被害を起こしております。こればかりの雨でと、私は河川改修、治水対策のおくれを痛感しました。その被災した住民の方から、もう10年余このかた、49年災、57年災は言うに及ばず、毎年のように浸水被害に脅えて暮らしている。一体どうにもならぬのかと悲痛な声を聞かされて、大変切ない思いをいたしました。先ごろの６月定例会でも河川改修等の予算増額を言ったばかりでありますが、改めてまた市長に問題を提起したいと思います。
８月初めの雨で、時ケ谷567番地の20市川 満さん、同じく567番地の21市川 深さん、同567番地の29三沢グリーンハイツの３棟の住宅、合計６世帯の住宅が床下浸水しました。以前なら問題なかったはずなのに、被災した原因は、三沢地区
土地区画整理事業により周辺の土地が高くなって、この被災した宅地部分が水たまり場所になってしまったことと、隣接して流れる水路がはけ切れずにあふれたことであり、いずれも区画整理事業が直接かかわることであります。今後の対策は、被災した宅地建物をかさ上げすることが第一と思いますが、その費用を市が負担すべき責任があると思いますがいかがですか。
同じ日、同じく時ケ谷字森下385番地を中心に市道が路面上まで冠水、周辺一帯の宅地が水浸しになりました。ここは常襲地であります。ここの対策の１つとして401番地の１地先と401番地の９地先でそれぞれ市道６地区192号線を暗渠で横断する水路の暗渠断面を大きくする必要があります。よく調査して対応されたいと考えますが、いかがでございますか。
時ケ谷地区全体について言うまでもなく、大溝川改修が大いに必要であります。区画整理事業問題の絡みもあるとしても、本年度1,200万円の事業費予算は余りにも少額過ぎるではないか。もっと一般財源を投入してでも改修を促進すべきではないかと考えますが、いかがでございますか。また来年度、昭和62年度の対応はどう考えておりますか、この際特に伺っておきます。
法ノ川改修は本年度事業費予算3,900万円でこれを含め、これまでの投下事業費は２億円を超すこととなると思いますが、改修効果が顕著に上がったとはまだ言いがたい状態であります。当初の計画終点、これは国道より上流25メートルの地点ですが、片岸だけでも改修が進めば効果も目に見えるものと期待しておりますが、それにはあとどれほどの事業費が必要でありますか、試算して示されたいと思います。
この法ノ川沿岸で７月、８月に被害のあった潮120番地の９増田 満さん方や、さらに上流の潮471番地の５岸辰雄さん方等は現在の改修計画終点よりはるか上流部分でありますので、地形上からもその宅地、建物をかさ上げすることの方が現実的な最も早い対応策だと考えます。そして、ここに限らず浸水常襲地域の宅地、建物については、市費補助も積極的に行って、かさ上げを促進することが現実的で望ましい対策の１つではなかろうか。具体的な検討を要請するものですが、いかがでございますか。
大溝川、法ノ川以外にも改修を要する河川や地域は数多くあります。しかし、その改修事業促進は遅々として住民の要望にほど遠いものがあります。しかもその改修計画の水準も低いものでございまして、50年、100年大丈夫というものではありません。それは瀬戸川等の下流河川の排水量、流量と事業費の２つの面から制約されるからであります。河川改修の単なる促進拡大を言うだけでは十分対応できないことは明らかであります。そこで
総合治水対策の方向での根本的検討が必要だと考えます。既にこの問題につきましては昭和57年12月定例会一般質問で提起したことがあります。公共下水道の雨水渠計画も含め、十分な調査検討の上、全市的、全体的な総合治水計画を確立して、その計画的な推進を図るべきだと考えます。その具体的な着手を要請するものでありますが、いかがでございますか、伺います。
３つ目に、
国民健康保険証の更新手続について伺います。
国民健康保険証は９月で更新をするわけでございますので、その更新時期が迫ってきております。問題にすることは、保険税を滞納している被保険者に対する更新のやり方であります。全国的にも国民健康保険税の滞納額がふえ、その対策の１つとして、保険証交付更新手続と抱き合わせて滞納督促を行う事例が広まっておりまして、ひどいところでは保険税を納付するまでは保険証を交付しない例も生まれ、住民の怒りを買っております。藤枝市でも、督促ではないと言いながらも滞納被保険者のみ保険証交付に市役所に呼び出して、事実上の督促行為とあわせて交付することを実施しており、被保険者から苦情が多く出ております。こうしたやり方は法的にも根拠のないものであるばかりか、社会保障の一環として国民健康保険制度をとらえている法の精神を踏みにじるものであります。したがって、保険証交付更新手続と滞納督促手続とは完全に分けて分離して行うべきであります。この９月中に行う更新手続は、この精神で、すべての被保険者に対し一律に新しい保険証を郵送する方法で行うよう要請します。このように実施するかどうか伺います。
現行の保険証の裏面には、９項目にわたる注意事項が書かれております。このような注意事項だけではなく、制度の意義や精神など、あるいは税の減免申請手続についても記載して、被保険者に親切な内容にすべきではないかと考えます。新しい保険証から改善を望みますがいかがでございますか。
以上、多岐にわたって、かなり細かな問題も含まれておりますけれども、あらかじめ通告をしてありますことでございますから、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小山儀助君） 皆さんにお知らせいたしますが、ただいま
藤枝小学校に火事がございました。理科室の実験室、その中の壁、たな約６平米でございましたけれども、鎮火いたしましたので、お知らせ申し上げます。
当局から答弁を求めます。教育長。
（登 壇）
◎教育長（曽根雄一君） 学校関係の分について私からお答え申し上げます。
まず第１番の、電気料金の実績額等でございますが、60年度の電気料の実績額は、小学校、中学校合せて6,548万円が実績でございます。それで61年度の電気料の予算額はやはり小・中合わせて6,960万円でございます。61年度の６、７月と質問には書いてございまして、なるべく至近がいいというこで、７、８月の支払額を前年同期と比較いたしますと、小・中学校合わせて61年度、ことしの７月、８月の支払額は1,181万1,000円でございます。60年度分の同期の支出額は1,275万5,000円でございます。差し引きますと94万3,000円減でございます。率にいたしまして7.4％減ということでございます。支払額の60年度と61年度の減額率7.4％を中心に、実際は各学校の使用内容が60年度と同一ではないので単純に予測することは困難でございますけれども、仮に60年度の７月から３月までの料金に、７月及び８月の支払額の60年度と61年度の減額率7.4％を乗じますと、365万円という見込み額となるわけでございます。
なお、これは私の直接の関係ではございませんけれども、一般会計のことについて、これも数字だけでございますので、かわりましてお答えしたいと思います。一般会計所管分の電気料所要額の60年度の実績は１億5,400万円余でございます。また61年度の予算額は１億6,600万円余であります。料金引き下げによる軽減額は61年６月分及び７月分の実績から推定して約1,300万円が見込まれますと、こういうことでございますので、つけ加えさしていただきます。
さて、これらによりまして減じた財源の活用化の問題でございます。値下げによりまして生じた財源の活用につきましては、もう少し料金の推移を見て具体的に検討いたすというのが
教育委員会の考えでもございますし、先ほど山本議員さんの御質問に対する市当局の考えでもあるわけでございます。というのも、この学校だけを考えますと、７月、８月だけにしますと7.4％の実績でございまして、ちょっと少ないじゃないかと思うんですが、何か８月あたりに夜間の運動場その他の活用が大きかったじゃなかろうかという想像でございます。
さて、今度は学校管理費の方に移りますけれども、管理費の執行状況を見ますと、本年度末、年度末までに若干の補完を必要とするものも既に見込まれますので、それらを含めて有効な措置を考えてまいりたいと、このように考えるわけでございます。なお、学校によりまそしては、配当額が前年度より減じているという御指摘でございますけれども、従来の配分率が若干均等割に重点を置き過ぎた嫌いがありますので、学校規模が大きくなるほど１人当たり額が低くなっておりましたものを、60年度から若干の修正をいたしました影響も出ていると考えます。この修正によって困ることのないよう、経費全体では措置をいたしております。
次に、学校業務のパート等の補完対策についてでございます。パートの勤務時間数は本年度から一人配置した学校の当初の年間1,050時間を1,500時間にふやす措置を７月に校長に通知いたしてございます。
次に、メールカーの複数運行化の問題でございますけれども、メールカーの運行は１台で１日で全校処理をするのは交通安全上からも無理のため２コース制としたものでございます。担当職員は１人となっておりますが、その職員が休暇等の場合は、
教育委員会の庶務課全員が自分の課の仕事として処理する体制で支障なく実行しております。
次に御質問の、イ、ロの対応ができない場合の措置の要望、すなわちメールカーの廃止と職員２人ずつを配置せよとこういうことでございます。しかしながら、幸いメールカー制度は目的どおりの効果を上げておりまして、学校の市費経理の庶務課集中処理、あるいは学校施設の小修理工事等のシルバーセンターへの委託の実施は学校側からも大変よい評価を得ております。今後においても新しい工夫を取り入れて、時代のあり方に沿った効率的な運営に努めたいと、このように存じておりますので、よろしくひとつ御理解願いたいと、このように思います。以上で終わります。
○議長（小山儀助君） 市長。
（登 壇）
◎市長（飯塚正二君） 浅羽議員の御質問にお答えいたします。
第１点の、電気料の値下げに伴う等々の関係につきましては、今教育長からお答え申し上げたように、60年度の実績は１億5,400万余円であると、また61年度予算額には１億6,600万円余の、料金値下げにより、軽減額は61年の６月分及び７月分の実績から推定すると1,300万円が見込まれると、こういうことでございますので、それについては値下げにより生じた財源の活用等々については、もう少し料金の推移を見て具体的に検討をいたしていきたいと、こういうように考えています。先ほど私の机の上にも、「狛江市が粋な還元策」と、こういうような新聞の報道が出されておりますので、かような等々の問題についてもこれからよく十分検討してみたいと、こういうように存じますので、よろしく御理解を願って答弁を終わります。
なお第２点の、河川改修の促進及び
総合治水対策計画の推進等々についてのお尋ねでございますが、この点につきましては率直に、いろいろの箇所でお話にございましたのでお答え申し上げますが、去る８月の集中豪雨で、時ケ谷の市川宅付近の床下浸水の件でございますが、昨年下流部の下水路の改修を行って、排水能力を大きくしてまいりました。本年に入りまして、地元からの要望によって、改修工事の終点にごみ等の流入を防ぐためにスクリーンを設置いたしましたところ、今回そのスクリーンにごみ等が詰まって浸水したのが原因のようでございます。御質問の、区画整理事業が原因ではとの御指摘でありますが、区画整理区域内とは排水系統が異なりますので、同事業とは直接の関係、関連はございません。したがいまして、今後スクリーンの管理を十分に行っていけば解消されますので、費用負担につきましては今のところ出す考えはありません。
それから、やはり時ケ谷の森下385番地を中心とした市道の路面の浸水でございますが、当地域の道水路構造物は概して農地規格であり、市街地化の著しい当地については、御質問にあるような断面不足になってきております。本年度も地元の要望で横断暗渠の改良を行ってまいりましたが、さらに調査し、改良の必要があるものは対応してまいります。しかしながら、こうしたことでは部分的な暫定処置であり、根本的な解決策にはなりませんので、今後広い範囲での浸水、冠水等の被害の解消を図るためにも、恒久的な対策としての面的整備を積極的に推進してまいりたいと、こういうように存じます。
それから、時ケ谷地区におきます大溝川改修の促進の関係でございますが、大溝川の改修事業については、昭和56年度から着手し、本年度の事業によって県道の境橋まで完了をいたす予定でございます。62年度以降の区域につきましては、五十海、時ケ谷の両区画整理事業の促進と合わせて事業費の増額をしてまいる予定でございます。この点につきましても、先ごろもお尋ねにありましたように、去る７月の11日に、篤と大溝川の予算の増額等々につきましても陳情をしてまいったところでございます。
次に、法ノ川改修事業については、御承知のように昭和54年度から着手してまいりましたが、本年度工事によって第１期工事のおおむね80％が完了する見込みでございます。この点につきましても、午前中に三ヶ尻議員からの質問等々についてお答えしたとおりでございますが、なお引き続き事業を推進し、効果を高めてまいる予定でございます。また、当初計画終点までの片側施工工事費につきましては約２億7,000万円程度が見込まれますが、河川改修につきましては両側の改修がなされて初めて100％の効果が発揮されるものでございます。今後目的達成のために積極的に事業推進してまいる所存でございます。
それから、法ノ川沿岸で７月、８月におきます被害に遭った等々の関係でございますが、法ノ川上流部の住宅地の浸水の問題でありますが、改修事業の促進はもちろんのことでありますが、当面浸水する家屋の被害を軽減するために、現況河川のしゅんせつや橋梁等のかさ上げ等によって流下能力を高めるよう対応してまいる所存でございます。
次に、大溝川、法ノ川以外の改修を要する河川や地域は数多くあるがということについてのお尋ねでございますが、当市の治水計画については、県の管理する瀬戸川、朝比奈川、葉梨川等中小河川の改修計画に合わせて市の管理する準用河川等の計画を策定してございます。また、都市部の排水については、公共下水道事業計画を加味したもので計画されておりますし、全市的に事業を進めておりますから、河川等々の問題につきましてもいろいろと御指摘されてございますが、最大限をもって努力をしてまいりたいと、こういうように存じますの、でよろしく御理解を賜りたく、答弁を終わります。
なお、第３点につきましては担当部長から答弁させます。以上でございます。
○議長（小山儀助君）
市民福祉部長。
（登 壇）
◎
市民福祉部長（三宅博君）
国民健康保険証の更新の手続の関係につきましてお答えをさしていただきます。
第１点の、
国民健康保険証は59年から毎年の更新に改められたものでございますが、多くの市がこの保険証更新時に、国保税の滞納をしている方々に対しまして納税相談を行っているのが実情でございます。これは国保財政の運営が大変厳しくなっている現在、受益者負担、相互扶助といった保険制度の精神を理解していただき、国保事業の運営に欠くことのできない保険税財源を納付していただくように御協力をいただくこと。また、納付方法等の相談を行っているものでございます。このことは、滞納している方に直接面接し、話し合い、細かく相談することで国保制度を理解していただくとともに、被保険者の立場も知ることができますし、大変よい機会だというように思っておりますので、この点を御理解をいただきたいと思います。国におきましても、この相談制度の活用については奨励をしておりますので、行き過ぎのないように十分注意しながら、相談を行わせていただきたいと思っております。
次に、２点目の関係でございますが、被保険者証の裏面に注意事項を記載してあることについてでございますが、これは被保険者が保険証の取扱手続などにより不利益にならないように一般的な事項を記載したもので、これは国民健康保険法施行規則第６条で定められている様式に従って記載をしております。これは医療機関が国内全般にわたっているため全国統一的な様式として定められております。また県内も統一して共同印刷を行っているところでございます。したがいまして、この制度の意義等につきましては、各保険者ともに保険証送付時や広報あるいはチラシ等によりお知らせをしておりますし、当市もこの方法で、制度の意義や、あるいは税の減免手続などの周知を今後とも続けていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小山儀助君） 浅羽君。
◆27番（浅羽広吉君） 再質問をいたします。電気料値下げによる財源活用の点では、市長も教育長も、もう少し推移を見て検討したいというふうに言っておりますので、ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。先ほど紹介いたしました狛江市の場合でも、ここの市長、石井三英さんとおっしゃるようですが、この料金値下げで浮く財源というのは行政努力による果実ではないのだから、差額は市民に返すべきだ。ただ本来は
市民一人ひとりに返すべきだが、以前から子供たちの強い要望を聞いていたので、今回このように判断したというふうな談話が紹介をされております。この円高差益の還元というのは、これは国民に対する還元という意味合いを持っておりますので、全体的な財政の推移を見てというふうな消極的なところに陥らないように、積極的にしていただきたいというふうに、これは強く要望しておきます。
そして、電気税の税収減というマイナス面もあるわけですけれども、ことしの電気税の予算額は４億8,000万円でございますが、この４億8,000万円に対して見ますと、私の推定では、今手元にある資料から見て1,000万から2,000万程度の減収になるであろうというふうに思います。料金が値下げにならなければ確かに4,000万から5,000万くらい、全体としての収入からみれば減るということになろうと思いますけれども、予算に見ればそれくらいのところにとどまるであるというふうに思います。そして、これはまた電気料が安くなったということの若干の波及効果といいますか、そういう面もありますので、必ずしも1,000万、2,000万よりもう少しいい状況になることも考えられますけれども、これは今後の状況を見なければわからないところでありますけれども、それほど予算から見れば大きな影響にはなることにはないだろうと私は思います。このこともつけ加えておきます。
学校職員の関係でのパート職員の勤務時間でございますが、1,050時間を予定したのが1,500時間にということになったのは承知をして、その上で質問をしたわけでありまして、学校の現場からは、もう１時間くらい、これは採用されておりますパート職員が、それをできないということであればこれはやむを得ませんけれども、もう１時間、１日にして８時間くらいの勤務ができるということであれば、今おります正規の業務員なり事務員の方が先に早出をして、学校の校門をあけてということをするか、あるいはその臨時職員が先に開けるかというふうな採用も、そのことによってできるわけですが、現在ではそこまでは７時間ではできないというのが実際の状況のようでございます。そういう学校の校門をあけるということ、これは子供たちが早く登校してまいりますので、所定の勤務時間以前にあけなければならぬわけですから、現在ではそれぞれの学校、やむを得ないので、早く来た職員があけるとか、あるいは交替でするとか、教頭があけるとかというふうな対応を、それぞれ学校によって違いますけれども、学校職員がそういうことをやるという状況になっているわけです。教師の方ですね。教諭等がそういうことをやるようになっているわけです。そういう点で、ここでパート職員のもう１時間延長ができれば、もっとそこが楽にできるという状況でございますから、特に要請をしたわけでありますが、その辺はいかがお考えでございますか、伺いたいと思います。
それから、メールカーの問題でございますが、これは拙速の判断はしたくはないと考えておりますけれども、所定の効果が上がっているというふうに教育長お答えになりました。その内容はメールカー自身の効果ではなくて、そのほかのことでおっしゃっているようでございましたから、実際にそこの効果がどうかというところの判断までは十分いけないではないかというふうに思うんですが、私は実際の学校現場からのいろんな意見を幾つかの学校で聞いてみた上で、どうしても２日に１遍というメールカーの往復では十分
教育委員会との連絡がとれなくて、市の職員等がわざわざ
教育委員会に出向かなければならぬとか、あるいは金融機関にいかなければならぬといったような仕事が出てきているわけであります。そういう点で、もう１人ふやして、基本的には複数という形がとれれば、そこの利便がもっと図られるのではないかということから申し上げたわけでありまして、そういうメールカー自身の効果という点から見れば、まだ十分上がっている状況にはないと、むしろ言うべきではないかと思うんです。それと、休暇等の対応については、そのほかの庶務課の職員で当たるというふうにしているわけですけれども、ということでございますが、では今までの庶務課の職員がその分だけ余分にほかの方の仕事が減ったわけでもありませんし、人員がふえたわけではありませんから、当然そちらにそれらのしわ寄せが行くことになるわけでありまして、勢いそのメールカーを担当している職員の方で、なかなか必要な休暇も取りにくいという状況が生まれる心配もあるわけです。そういう点で、ここは複数のメールカー担当職員にした方がよりよいんではないかというふうな判断で申し上げたわけであります。ここはどうお考えか。ここでもちろんすぐに結論出せないでしょうけれども、十分そこも検討をして、来年度の場合にはそれなりの考え方を示すという用意がございますかどうか、教育長に伺っておきます。
河川改修の方の関係でございますが、三沢の市川さん宅等の問題については、スクリーンの管理がよければそこの問題はなかろうということでございます。実はそのスクリーンというのは、どうしても雨の水がたくさん流れるときに、そこにごみがつかえるということになるわけです。水が流れなければつかえないわけでございまして、たまたまこの日は古タイヤがつかえたということがあったことも私は承知をしております。しかし、これは今後もあり得るだろうということになるわけでございまして、ではそこのスクリーンの管理はだれがやるのかという問題も出てくるわけで、そこらはどうお考えか。それと、ここはこの市川さん宅なんかについては、周りが高くなったという形で、相対的に敷地が低くなって、どうしても水がたまりやすい状況になってしまったわけであります。そんなことが区画整理と関連しておりまして、幸い今度の雨はそう大した雨ではなかったわけです。もっと大きな雨のときにはどうなるんだろうかという心配もあるわけであります。ここは現実にかさ上げをすることが一番よかろうと思うわけですが、それに対する市の責任負担ということも当然考えるべきではないかというのが私の提起であります。そこは十分御理解をいただいて、そこのところの検討をぜひされたいと思うんですが、いかがでございますか。
時ケ谷の森下辺のところについては、対応はするということでございますから、それ以上は深入りませんけれども、たまたまこの前改良した部分の、それに接するもう２つの水路のところで、今私が申し上げたようなことが生まれているわけであります。そして、面的整備、区画整理をやることによって、この問題は解決できるかのような言い方をされておりますけれども、それは今出されております、都市整備課の方で用意をされております時ケ谷の区画整理の計画では、ここのこの問題を解決することはできないというふうに私は判断をしております。これは既に前にもお話を申し上げたことでございますから言いませんけれども、そこまで十分考えた区画整理の計画にはなっておりません。残念だと思います。そういうことも含めて、今対応は、必要な対応はすべきであるということを申し上げておきます。
大溝川の関係でございますが、区画整理の促進とあわせて、さらに増額に努力をするという、多分そうおっしゃるだろうと思っておりましたけれども、そこで、とりあえず、あそこに新しく中学校をつくるという考え方を
教育委員会は持っております。その敷地の部分に当たるところの、これは大溝川の右岸になりますけれども、県道からその敷地内のところについてだけでも早く改修をすればそれなりの効果が上がるというふうに私は思っているんですが、それに対応できるような予算措置を、これは区画整理どうこうにかかわらず、積極的にすべきだというふうに考えますので、これはそういうことを申し上げておくにとどめたいと思います。
全体的な
総合治水対策について、これは57年にも申し上げました。市長は今回と同じように、それについては努力をしているけれども、さらに検討して推進を図りたいというふうにおっしゃっております。しかし、今市長がお答えになった答弁から判断いたしますのに、この
総合治水対策というものについて、まだ十分の御理解をいただいていないんではないかというふうに思うんです。市長が言うようなことではなくて、単に単純に河川改修ということだけではなしに、それだけでは十分な対応ができないので、遊水池や、あるいは調整池だとか、いろんな手法を組み合わせて、全体的な治水を考えていくというものでございまして、これは56年ころから建設省が推進を始めたところでございまして、57年にそういうことを申し上げて、資料も担当の建設部には差し上げたこともございます。建設部長にそこで伺いたいんですが、建設部長は、この
総合治水対策というふうに私が提起をしている問題についてどう御理解いただいているのか、またその有用性についてはどうお考えか、この際伺っておきたいと思います。
最後の、
国民健康保険証の更新の関係でございますが、こういうことでなければ国民健康保険について十分な御理解がいただけないというふうにお考えなのかどうか。また、滞納をしている方は、国民健康保険制度というものを十分理解できないから滞納しているのかという問題になると思います。私は、決してそんなことではなくて、納めたくても納める余裕がないから、つい滞納をしてしまう状況が生まれている。また一方では、今年度も13％の引き上げを、前年度13％にさらに加えて引き上げをされるというふうなことが相まって、全国的にも滞納という状況が生まれているというふうに思うんです。これはやむを得ず生まれている状況だというふうに判断しなければならぬはずでございます。そこはお間違いをいただかないように思うんですが、そこはどう、これは部長がお答えをいただきましたから、部長にお聞きしたいと思います。
○議長（小山儀助君） 27番、あと３分です。
◆27番（浅羽広吉君） はい。
それで、特に申し上げておきますけれども、この健康保険制度というものは、税金を納めなければ受けることができないというものとは全く違うわけでありまして、そのことと、税金を滞納しているということと、医療を受けるということとは全く別個として、滞納があってもちゃんと医療を受けて早く病気を治すようにするということを基本に、国民健康保険制度というものはできていると思うんですが、そこんとこはどう御理解いただいているのか、伺っておきたいと思います。私は、あくまでもこれは、保険証の更新は、ちゃんと別に郵送の形で、だれも一律にすべきだというふうに思うんですが、再度そこについての検討はできないかどうか。国の方はそういうふうに言うにしても、藤枝市の現在の滞納状況で、そうまでしなければならぬほど深刻な滞納状況ではないというふうにも思うんですが、そこはいかがか。これは基本的な問題でございますので、特に伺っておきたいと思います。
○議長（小山儀助君） 当局の答弁をお願いします。教育長。
（登 壇）
◎教育長（曽根雄一君） 浅羽議員さんの、教育関係の学校関係の再質問にお答えしたいと思います。
市職員のパートの問題でございますけれども、1,050時間を1,500時間にしたと、目勘定でしたというわけでは決してないわけでございます。その基礎になるものは、１日７時間、月曜日から金曜日までの５日間、週35時間、それが年間45週という基礎計算の結果でございます。勤務しない週というのは７月の下旬の１週、８月の４週、年末年始の２週と、こういうことから割り出した数字でございます。ただ、これは原則的な数字でございまして、事務室の４週５休の代替要員というような面もありましょうし、あるいは学校行事の協力者として、例えば入学式とか、草刈りの作業のときだとか、あるいは休養日となったときであるとか、ボーナスとか、給与の明細配付のときの支度であるとかなどの場合に適時、機械的に１日７時間というんではなくて、適時その割り振りをもっともその学校のあったようにお考えくださるということが大前提でございます。そういう意味から、校門をあけるという問題もございますけれども、どうしても校門をあけるということだけでだれかが必要だということになれば、だれかを早番にして、そのかわり勤務時間を後ろで少なくするというようなことも考えていただいて、有効にこの時間を活用していただくという建前でお願いをしているわけでございまして、私の耳に入っている限り、円滑に行われているというふうに聞いております。
次に、メールカーの問題でございますが、それは御指摘のように、２日に１度より毎日の方がベターであることは十分私もわかるわけでございますが、何といっても行革という一つの流れの中で、市民のとうとい税金をできるだけ有効に使うということを考えての措置でございまして、特にこのために学校が大変支障を起こしているというのは聞いておりませんので、私は円滑に行われているというふうに申し上げたわけでございます。なお、それは細かいことですけれども、庶務課の職員が、もしメールカーの方が休めば対応する、それじゃこっちの仕事がどうなると、そう数学のように割り切れるもんではなくて、やはり行革のときでございますので、お互い力を合わせて、庶務課自身も事務の効率化等々を図って円滑に運営していきたいと、このように考えております。
以上でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小山儀助君） 建設部長。
（登 壇）
◎建設部長（杉本政次君） 再質問にお答えを申し上げます。
最初に、時ケ谷地区の市川宅付近の床下浸水でございますが、その関係のスクリーンの管理という問題でございます。これはたしか７月の15日の夜、124ミリから降った雨といったようなことで、非常に御迷惑をかけたというか、その被害に遭ったというか、そうしたようなことでございまして、これにつきましては私の方でも、スクリーンは人為的につくるもんでございまして、これもやはり先ほど市長が御答弁申し上げましたように、町内会の方の御要望に従って、やはり管理は町内会で責任を持ってしていくんだといったような了解済みのもとにつくってまいったという経過がございまして、遺憾ながらちょうどその、何ていいますか、古タイヤがつかえてしまって何軒かのお宅が浸水したということでございます。したがいまして、これにつきましては今御答弁申し上げましたようなことで御理解を賜りたいというふうに思います。
それから次の、森下地区の関係でございますけれども、これは区画整理によってこういうものは解消はできないではないかといったような御指摘でございます。我々はそうではなくて、あの中の約30ヘクタールの面的整備をすることによって、たびたびお話が出ております２級河川の大溝川の改修はもとより、ただいま一本橋の要するに北側、あれへ入ったところの中間地点の東西の道路の関係の地域でございます、ここは。前から低地帯でございまして相当雨が降ると床下浸水をするというところでございます。こういうところこそ、やはり面的整備をすることによって効果を大ならしむるというか、安心して生活ができる住環境にしていきたいというのが本旨でございますので、その点は私たちその事業を進める上においては、十分そこらを検討して、技術的にも可能であるといったようなことで対応していきたいということで考えております。
それから次に、最後の
総合治水対策の関係でございまして、その点についての建設部長の見解いかんと、どう理解しているかというお尋ねでございます。御案内のとおり、藤枝市は現在142平方キロメートル弱の土地を有している市でございます。そこに11万4,000余の今人口を抱えておるわけでございまして、これらの土地利用は、御案内のとおり、山、平たんあり、いろいろふくそうしてございますけれども、そういう中で、やはり治水対策というものは最も重要かつ大切なことであるというふうに理解しております。そこで、御案内のとおり、１級河川は大井川でございます。左岸の関係がわずかに藤枝にかかっております。これは建設省が管理している河川でございまして、我々といたしましても十分建設省と連絡をとりながら、護岸の整備等々については常々建設省に対しまして御要望申し上げており、昨年も被害があったわけでございますが、災害があったわけでございますが、いち早くこれらに対応してまいったという経過がありまして、今のところこれらに対するそう問題はないというふうに理解をしております。
２級河川につきましても、御案内のとおり、瀬戸川、葉梨川、あるいは朝比奈川といったようなことで、全市的に見てみますと11河川実はございます。その下といいますか、につきましては、準用河川と申し上げますが、これは43カ所ほど実はございます。その準用河川、その次に申し上げます普通河川、これは普通河川はたくさんございます。これはともに市の管理にございます。そういうようなことにつきましては、十分維持管理といいますか、やはり河川の管理とは、河川についての洪水による災害の発生が防止され、かつ河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持されるように、これを総合的に管理し、大きい意味におきましては国土保全と開発に寄与する公共の安全を保持し、かつ公共の福祉を増進するということにあるというふうに我々は理解しておりますので、これらにつきましては、先ほど来市長もお答え申してございますとおり、都市化の進展に備えましては、向けては、公共下水道の事業の中で、都市下水路の整備というものを進めていくということでございまして、全般的な意味におきまして、これらにつきましてはそれぞれの国、県、市の責任において真剣に取り組んでおるということでございます。
以上、私の見解といいますかを申し上げまして御答弁にかえさしていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（小山儀助君）
市民福祉部長。
（登 壇）
◎
市民福祉部長（三宅博君）
国民健康保険証の関係で再質問にお答えさしていただきます。
先ほども申し上げましたけれども、保険証、この保険の制度の精神といいますか、このもとになりますのは、やはりお話のあったような基本的な考え方も確かにございますが、受益者負担といいますか、あるいは相互扶助というか、そういう面につきましても御理解をいただかなければならないということもお考えいただきたいと思います。なお、納税相談でございますが、先ほど申し上げましたように、この制度に対する理解をしていただくと同時に、滞納されている方の立場についても、その話し合いの中で、相談の中で受けることができるのではないかと、そういうようにも考えますし、さらに先ほども申し上げましたように、広報等で一般的にはＰＲもしているわけですけれども、こういう機会に、より内容を深く知ってもらうということも大切ではないかというように思います。大変だから滞納しているというお話がありましたし、あるいは納めなければ医療を受けられないのかというお話もございました。これらについては、原則的にはやはり義務を果たしていただくというようなことも御理解をいただきたいというように思っております。強制的な話ではございませんですけれども、そういう形で御理解をいただきたいということでよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（小山儀助君） 27番、あと２分でございますので。
◆27番（浅羽広吉君）
市民福祉部長に伺いますが、義務を果たすということも、これはそれとして必要なことではありますけれども、しかし、義務を果たさなければ国民健康保険制度を使えないということとは違うことなんでありまして、そこははっきりと区別をすべきだと。で、これ以上議論する時間はありませんから、納税相談の際に、納税相談に行っても実際に具体的にどういうふうに滞納した税金を納めることができるかということができない、なかなか計画が立てられない方も多分あると思うんですね。また、市の方から見て十分裏づけのある計画にはならぬ場合があるかもしらぬけれども、その場合でも納税相談に来れば必ず保険証は交付すると、少なくもそこはそうしてほしいと思いますが、そこはいかがか、伺います。
それから建設部長に、
総合治水対策というのは、単純に河川改修だけでは物事は全部は解決できない、そこをどうするかという点について、もっと総合的にやろうというのが精神であります。静岡の巴川関係がそういうことで指定を受けてやっているわけでありまして、そういう方向をとらなければ、藤枝市の場合でも……
○議長（小山儀助君） 27番、あと１分です。
◆27番（浅羽広吉君） 例えば駅南の地域では駅南の今区画整理事業が進められておりますが、それ以外にも高岡、高洲や、あるいは高柳地区というところも進めるという計画があります。しかし、ここでの排水は、そういう区画整理をやることによって一層流出係数はふえますから、もっと一気に水が出ていくことになるわけですね。そういう排水をどうするかということについてもっと考えないと、下流部はそれを十分に受けることはできない状態にあるわけですから、そういうことを含めて、全体的に考えるべきだ。あるいは公共下水道の雨水渠の計画もそういう点では大変不十分であります。ですからそれも含めてもっと十分な検討をしていくべきだというのが私の提起でございまして、そこは十分受けて具体的な検討に入るべきだと思うんですが、そこはいかがか伺いたいと思います。
○議長（小山儀助君）
市民福祉部長。
（登 壇）
◎
市民福祉部長（三宅博君） 保険証の交付でございますが、昨年の例を少し申し上げますと、昨年滞納された方の件数が571件ございまして、その方々に対しまして納税相談をお願いをしたわけですけれども、出席された方が253件でございました。あとお見えにならなかった方々、この方々には郵送で保険証を交付させていただいております。なお、本年度はこの納税相談お見えになられない方もございますので、電話相談等も行っていきたいというように思っております。保険証については交付していきたいと思っております。
○議長（小山儀助君） 建設部長。
（登 壇）
◎建設部長（杉本政次君） もちろん先ほど御答弁申し上げましたとおり、市内全域の関係のことを我々は考えなくてはなりませんけれども、ただいまの御質問では、都市化が進展していくであろう南部の平たん地域のことでございますが、これらにつきましてもやはり総合的にですねこの水の問題、排水の問題と申しますか、それらは当然今後の大きな課題として受けとめさしていただくということで、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（小山儀助君） それでは次へ進みます。１番 田沢錠一君。
（登 壇）
◆１番（田沢錠一君） 最後になりまして、お疲れのところですけれども、よろしくお願いいたします。
私は、通告をいたしました２点について質問をいたします。
まず第１点は、志太病院に入院をしております児童生徒の
訪問教育制度の導入についてであります。
現在、志太病院には小児科、外科、整形外科を含めて15名ほどの児童生徒が入院をしておりますけれども、短期入院者が多く、長期入院者が少ないことは幸いでありますが、過去にもありましたようにまた今後も長期に入院されることが考えられます。したがって、長期になればなるほど学習意欲の後退により、また勉強嫌いになったり、また、ある子供については劣等感により落ちこぼれ等、さらには進級進学に影響を及ぼすことになれば、児童生徒に対しても憂慮しなければならない問題であり、社会的にも大きな損失と言わなければなりません。以上の観点から、従来欠落しておりました教育的配慮を医療とともに実施することが急務と考えます。そして、病床にあっても伸びゆく児童生徒に知的欲求の満足を与える中で、体の回復についても精神的によりよい環境をつくり、心身ともに健康を取り戻すことの重要性から、長期入院者に対して
訪問教育制度の導入を早期に実現されることを強く望むものでありますけれども、以上の点について市長または教育長、病院長の前向きな対処を伺うところであります。
２点目といたしましては、近隣の六合駅、そして
豊田新駅建設に伴う今後の対応についてでございます。
御承知のとおり、本年４月26日に開設された六合駅は、総額２億3,800万円、細かく言いますれば、このうち県が３分の１で約8,000万円を負担し、地元寄附が5,000万円と聞いておりますから、残りの額は当然島田市として１億1,000万円を負担となるということであります。さらに、来年４月開設される豊田新駅については、総額２億6,500万円、うち県が３分の１、焼津市が３分の１、あと残る３分の１は地元寄附と言われております。したがって当市は負担もないし、直接関係がないと思われるかもしれませんけれども、広域的に考えまして、大いにかかわりのある問題であると思います。だれしも列車を利用する場合には、近くて便利のよい駅を利用するのは当然であります。したがって、今後交通事情の変化により、市民の要望等によって道路整備が急がれるけれども、この点についてどのような対応を考えておりますか伺います。
２点目といたしましては、さらには新しい２つの駅周辺の発展に伴い、当市としては今後どのような対応をしていく考えか伺います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小山儀助君） 当局から答弁を求めます。病院長。
（登 壇）
◎病院長（吉村隆君） 御質問の、志太病院における児童生徒の
訪問教育制度の導入についてでございますが、御存じのように、この
訪問教育制度は昭和54年度から実施されておりまして、現在県内でこの制度を導入しておる病院は、国立の静岡東病院及び県立こども病院、それから市立島田市民病院、また医療法人の聖隷三方原病院の４カ所で実施しているわけでございます。御存じのように、この制度は、６カ月以上の入院治療を要する義務教育の児童とか生徒が対象になっております。その教育内容は、生徒５人に対して先生１人の割で週２回、２時間の授業が行われているわけでございます。
さて、現在の病院の現況を中しますと、長期の入院患者でこのような制度を受ける該当するような方はおりません。ただ、２名の小学生が１カ月以上入院しておりまして、実は今後１ないし２カ月くらい入院治療の必要があるというふうに見込まれておりますが、この児童は２人ともこの９月から、病院から大井川町の小学校に通学しております。今後の対応については、その状況に応じて検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解、御了解願いたいと思います。
○議長（小山儀助君） 田沢議員からの御質問で、市長への要望がございますが、所用がありまして市長が退席をいたしましたので、市長のかわりに助役の方から市長にかわって答弁を願います。
（登 壇）
◎助役（福井喜三郎君） ただいま議長さんからお話がございましたように、市長にかわりまして御答弁を申し上げたいと思います。
２番の、近隣の六合駅、
豊田新駅建設に伴う今後の対応についてでございます。この中で１番の、どのような対応を考えておりますかということと、それから駅周辺の発展に伴い当市として今後どのような対応と、こういう２点ございます。１、２とも関連がございますので一括いたしまして御答弁をさしていただきたいと思います。
御承知のように、藤枝駅を初め、焼津、島田それぞれの駅は、東海道線が開設をいたすと同時に新設をされてまいった駅でございます。３市ともそれぞれの市が駅を中心として発展をしてまいっておるわけでございます。また、今後も発展が大いに期待されるものであると、このようにに思われるわけでございます。
さて、御質問の新駅でございますが、いずれも東西の藤枝市の境に近隣したところに設置をされてまいっておるわけでございます。島田六合駅は現在供用されておりますし、また豊田駅につきましては来年４月に供用開始と、こういうことになってまいっておるわけでございます。この両新駅の設置に伴いまして、周辺はもとより、広い意味で申し上げますならば、志太地域の活性化、発展につながるということで、まことに喜ばしいことであるというふうに考えられるわけでございます。この両駅に対する藤枝市の対応といたしましては、当面は青島焼津線の整備と小川青島線の延長を、小川島田幹線までを、近々地元の説明を行いまして、計画を決定をしていきたいと、このように考えておるところでございます。これらにつきまして継続的に整備を行い、両駅との交通緩和を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。近い将来には中央幹線等も事業化に向けて進めてまいりますが、やはり藤枝市といたしましては、駅南地域を早く整備をいたしまして、そして特色あるまちづくりを行っていく必要があるではないかと、このように考えておるところでございます。今後それらを含めまして十分検討をして、市の発展を進めてまいりたいと、このように考えてますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上をもちまして答弁にかえさしていただきます。
○議長（小山儀助君） １番、よろしゅうございますか。１番。
◆１番（田沢錠一君） １点目の問題については病院長からお答えをいただきました。長期というのは６カ月以上ということのようでございますけれども、６カ月以上でなければ絶対だめなのか、その辺はそういうことではないかと思いますが、私は個人的に考えれば長期というのはそれぞれ考え方が違いますけれども、１週間か10日でしたらいいですけれども、１カ月以上でしたらやはり対応していかなくちゃならぬじゃないかというようなことを考えるわけであります。そういうことで、今答弁の中にもありましたように、１カ月以上が２名ほどいるということで、その中で大井川へ通学しておるというような方が２名いらっしゃるということですけれども、その病名といいますか、その内容、どうして大井川へ通学されているなのか、その辺をもう少し詳しくお聞きしたいと思っております。
それから、この問題は御承知のとおり、長期ならば当然対応しなければなりませんけれども、教育の機会均等という立場から考えますれば、黙って見逃すということは当然できないわけですね。そういうことで、よく言われるように、文化を誇り、教育を重視する我が藤枝市においては、特にこういう点を前向きに取り組んでいく必要があるというようなことから、教育長にもこの点についてお伺いをしたいと思っております。以上の点について、１番目についてはお伺いをいたします。
それから２点目の問題ですけれども、助役の方からお答えがありましたように、道路事情が大分変わってくるといいますか、当然乗客等の移動等によって変わってくることは当然でありますから、青島線の整備というようなことも考えておりますし、また現在その地域としても新たな道路をいろいろ描いているような人があるわけですね。最終的には提出はないかもしれませんけれども、そういう要望等も必ず今後出されると思いますので、対応していっていただきたいと思うわけでありますが、当面この道路については、即考えることは、県道大富藤枝線、これが非常に狭いといいますか、そういうような状況から、拡幅を含めて整備を急がなければならないではないかということを考えるわけでありますけれども、この点についてもお考えをお聞きしたい。さらには葉梨高洲線、これについては西高橋から南については今クランクのような形になっておりますので、これを早期に高架というようなことになっておりますけれども、急がなければならない。こういう問題がありますので、この点について現在の現況はどうなっておりますか、お伺いをいたします。
もちろん私が先ほど申し上げましたように、広域的に考えていかなければなりませんので、やはりこの２つの駅の駅勢圏というようなものがあると思いますけれども、それらに対して、我が藤枝市の地域がその駅勢圏にどのくらいの範囲を占めておるなのか。例えば六合駅に対して。反面豊田新駅に対してどれくらいの範囲を占めておるか、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。
さらに、広域的に当然考えなければなりませんけれども、藤枝市独自といいますか、藤枝駅を中心に考えていきますれば、やはり藤枝に住む我々としては、現在の藤枝駅を中心として、もちろん大きく発展を考えていかなければなりませんけれども、六合駅ができたことによって、その周辺の例えば大西町、青南町、それから泉町、そういう周辺の皆さんの意見を聞きますければ、現在までは藤枝駅に通いなれておるけれども、距離的には六合と同じくらいになるので、また豊田駅についてもそういう地域の人の意見を聞きますれば、当然そういう考えが出てまいりまして、最終的にはバス路線の整備をぜひしていただきたいということでございますけれども、これは昨日の質問、また答弁の中でも今後検討課題とするということでございますから、このバス路線については検討していただくように要望していきたいと思っております。
そして、今申し上げましたことに関連をして、若者は当然マイカーでほとんど通うわけでありますから、駅の周辺に駐車場というものを十分整備していかないと、整備をしておる駅に走るという傾向が当然出てまいりますので、その点、藤枝駅を中心に、駐車場を今後どのように考えておりますか、その辺もお伺いをしたいと思っております。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小山儀助君） 病院長。
（登 壇）
◎病院長（吉村隆君） 先ほど申しました２名というのは大井川町小学校に９月の新学期から通っているということでございます。病気は、病状については詳しいことは十分把握しておりませんし、また述べられないと思いますが、病気は気管支ぜん息の患者さんでございます。それから期間のことについては、これは教育のことでございまして、教育長さんにこの制度についてのことを御答弁願いたいと思っております。
○議長（小山儀助君） 教育長。
（登 壇）
◎教育長（曽根雄一君） この訪問教育学級について、その根拠は学校教育法の施行令にあるわけでございまして、その対象児は、６カ月以上の医療または生活規制を必要とする者であるという条件がついております。で、訪問教育については、県
教育委員会が責任を持って、具体的には養護学校の訪問教育の先生がお見えになることでございます。で、１カ所におおむね５人程度、そういう６カ月以上の者が５人程度と、つまり週２回２時間ですから、週４時間１人の子供をやるわけですね。そしてそれが５人で週20時間と。それで１人の教員の勤務時間というか学習時間に相当するわけでございまして、そういう勘定から、県はおおむね５人程度の者に対して１人の教員を配当すると、こういうことでございます。そして、その設置する病院は、結局設置は病院が挙げてそういう意向があること。それから医療行為以外の行為を行うことになるので、つまり教育という医療行為以外のことを行うので、監督者である県衛生部の了解を得ると。それから机、いす等の施設、設備は病院側で負担をすると。したがって訪問教育は養護学校が行うものであり、県教委が所管するものであるけれども、県教委が行うのは教師の派遣のみで、他は病院でやらなければならぬと、こういうなかなか厳しいものがあるわけでございまして、そういう子供が余りない方がいいとは思いますけれども、あった場合には病院で検討してもらいたいと、こんなふうに考えるわけです。
○議長（小山儀助君） 助役。
（登 壇）
◎助役（福井喜三郎君） 今の駅関係の御質問でございます。新たに道路対応と、こういう御質問でございます。大富藤枝線の拡幅の問題、これらにつきましては、当然豊田駅ができますれば必要であるように考えられるわけでございます。そういう意味におきまして、現在焼津の方面におきましては区画整理をやって、そして大富線の整備を図っていきたいと、こういうようなことで考えておるようでございます。当然これは県道でございますので、我々といたしましても、この大富藤枝線につきましては県の方へ要請をいたしまして、そして一刻も早くやはり拡幅をいたしまして、豊田駅への乗り入れを容易にしていくということを考えていかなくちゃいかない、このように考えられるわけでございます。
なお、葉梨高洲線の関係でございますが、これにつきましては前々から議会の皆さん方にもお話をしてございますように、高架で国鉄を渡っていくとこういうことにつきまして県の方へも強く陳情いたしておりますし、市におきましてもこれにつきまして、設計委託というようなことでもって対応的なものをいろいろ検討いたしておるというのが現況でございます。このようなことで、葉梨高洲線につきましても整備を順次図っていくと、こういうことで考えておるところでございます。
それから駅勢圏の問題でございますが、これらにつきましては、特にコンパスではかったわけではございませんが、先ほどもお話のございましたように、六合駅周辺につきましては一里山、あるいは大西町、青南町、こうした付近が一応駅勢圏へ入っていくではなかろうかと考えられますし、また焼津の関係につきましては、近隣の高柳地域あるいは田中、そしてまた遠くは葉梨方面、それから西益津方面、この地域がある程度豊田駅の、駅勢圏とまではいかないにしても、若干利用客が多くなっていくではなかろうかと、このように考えられるわけでございます。
それから藤枝駅の駐車場の関係でございますが、これらにつきましては現在市営の駐車場がございます。これらの市営の駐車場もまだ満杯というところまでいっておりません。今後におきまして、もし車等がどんどんふえてまいるとするならば、こうした問題をどのようにしていくかというようなことも若干考えていかなければならないではなかろうかと、こんなことが考えられるわけでございます。駐輪場につきましては、市の駐輪場といたしまして、駅の南に一応つくっていくべきであろうというようなことで現在検討中でございます。そのようなことで今考えておりますので、お答えにさしていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（小山儀助君） １番。
◆１番（田沢錠一君） よくわかりました。そこで最初の点でございますけれども、６カ月以上という法令があるということですから、これを簡単に変えるわけにはいきませんので、もちろんそういう該当する子供がいないということは、まことに喜ばしいことでございますけれども、私が島田病院で調べたところによりますと、現在４名いるというような話でございましたので、５名以上なのかどうかその辺はわかりませんけれども、どちらにいたしましても、そういう該当者が出た場合には即応していくようにひとつ検討するということでございますから、そういう羽目になりましたら即対応できるような状況でひとつぜひお願いをしたいということを要望いたしまして、全般について終わらせていただきます。以上です。
○議長（小山儀助君） これにて一般質問を終結いたします。
○議長（小山儀助君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
再開日時をおしらせいたします。９月19日午前９時開議であります。
○議長（小山儀助君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時47分散会...