掛川市議会 2022-09-13
令和 ４年第 ４回定例会（ ９月）−09月13日-03号
令和 ４年第 ４回定例会（ ９月）−09月13日-03号令和 ４年第 ４回定例会（ ９月）
令和４年第４回（９月）
掛川市議会定例会会議録（第３号）
〇議事日程 令和４年９月１３日（火） 午前９時００分 開議
日程第１
一般質問
・２０番
草賀章吉 議員
・ ５番 鷲山記世 議員
・ ７番 大井正 議員
・１８番 窪野愛子 議員
・１５番 鈴木久裕 議員
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇
出席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇欠席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した
事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時００分 開議
○議長（松本均） ただいまの
出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１
一般質問
○議長（松本均） 日程第 1、
一般質問を行います。
昨日も申し上げましたが、
一般質問は、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内とします。
一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いします。
また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、反問する旨を述べてから発言することとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いします。
２０番
草賀章吉議員の
一般質問
○議長（松本均） それでは、まず20番、
草賀章吉議員の発言を許します。御登壇ください。
〔２０番
草賀章吉議員 登壇〕
◆２０番（
草賀章吉） 皆さん、おはようございます。議席番号20番、志誠会の
草賀章吉でございます。よろしくお願いいたします。
今朝も早くから傍聴にお出かけをいただきまして、大変ありがとうございます。また、
ネット中継で御覧の皆様には、朝からありがとうございます。ぜひしばらくお付き合いをいただきたいと思います。
今回は、大項目 2点、小項目12点の質問をさせていただきましたが、ぜひ具体的で分かりやすい回答をお願いしたいと思います。
最近は、
常任委員会に市長も教育長も出席をなさいませんので、なかなか直接お話ができる機会がないものですから、今日は
余り担当部長には答弁を振らないで、御自身のお考えでお聞かせいただければ大変うれしいと思います。
それでは、質問させていただきます。
大項目 1点目、
学校再編計画の策定についてということでございますが、
学校再編に向けた
市民意見交換会が 9月 5日の栄川
中学校区で一巡をいたしました。この
意見交換から何が見えてきたのか、大変興味深いものがあります。
私のいる
原野谷学園と城東学園では、平成29年12月に第 1回新たな
学園づくり地域検討委員会が開催され、全 8回実施されました。その後、
地域意見交換会も 3回ほど実施をされ、令和元年の 3月だったと思いますが、報告書と提言が市長、教育長に提出されております。
その後すぐ、庁内に新たな
学園づくり研究会が設置されましたが、提言内容が十分に反映されているとは言い難く、そこで今回、以下の疑問点についてお伺いをいたします。
小項目 1点目、 9
中学校区の
意見交換会では、学校区ごとの傾向やポイントとなる意見はどのようなものであったかお伺いをいたします。
2点目、令和 2年 2月14日の中日新聞には、「原野谷・城東地区の
小中一貫校基本計画策定に着手する」と
一般会計予算 3,000万円の計上が報道されました。しかし、その具体化は私には見えませんでした。庁内での議論が見えてこないが、この理由についてお伺いいたします。
3点目、令和 4年 2月16日に我々議員の
議員懇談会にて配付された「
学校再編計画の検討状況について」の資料がありますが、公にはされておりません。この資料の意図についてお伺いをいたします。
4点目、今回の
意見交換会では、そもそも
学校再編は必要なのかという意見も多々ありました。そこで、再編を急がねばならない最大の理由についてお伺いをいたします。
5点目、他市の
学校再編計画では、
義務教育学校を設立していくところもあります。掛川市では、
義務教育学校の想定を一切しておりませんが、その考え方をお伺いいたします。
6点目、
意見交換会では、子供の意見も聞いてほしいとの意見も多々ありましたが、そのとおりだと思います。また一方、教育の専門家である教員の皆さんの
意見聴取もすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
7点目、第 1回目の
意見交換会は終了いたしましたが、今後どのような形式や
スケジュールを考えているかをお伺いいたします。
以上、登壇での質問とさせていただきます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
佐藤教育長。
〔
佐藤嘉晃教育長 登壇〕
◎教育長（
佐藤嘉晃）
草賀議員の御質問にお答えいたします。
まず、 (1)の学校区ごとの傾向やポイントとなる意見についてですけれども、
中学校区ごとの置かれた状況やこれまでの学園化の経過などによって特色が出ていたと、そのように感じています。
南部地域では、
少子化対策を求める声が多く出されました。比較的規模の大きい学校が多い東
中学校区や西
中学校区においては再編の必要性を問う意見が多く、まだ再編が身近な課題としては認識されていないという感じが見て取れました。
小規模校のある学校区では、早く再編を進めてほしいという意見が多く出たところと、
小規模校を残してほしいという意見が多いところもありました。これから再編を進める上で、
中学校区ごとに丁寧な情報発信と
意見聴取を進めていくことが必要であると、そのように感じました。
次に、 (2)の庁内での議論が見えてこない理由についてですが、令和 2年度の当初予算で計上させていただいた再編関係の予算のうち、掛川市全体の
再編計画の策定に向けた基礎調査につきましては、市長部局への執行委任により、
児童生徒数の将来推計や適正規模・適正配置の検討等を行いました。しかし、 2学園の基本構想・
基本計画策定に向けた業務委託については、
新型コロナウイルス感染症拡大による社会情勢の急激な変化を受けての掛川市の総合計画の改定等により、検討を一旦ストップせざるを得ませんでした。そうした状況であることについて、議会や市民の皆様への情報発信が十分でなかった点については、大変申し訳ないとおわび申し上げたいと思います。
次に、 (3)の
学校再編計画の検討状況についての資料の意図についてですが、当時の庁内における検討の経過を市議会の皆様にお知らせするために配付いたしました。その後の庁内での協議の結果、特定の再編案を掛川市の案として市民に提示するのではなく、
中学校区ごとに地域の皆様と対話をしながら再編案を作っていくことが協働の
まちづくりにふさわしいということから、現在のような方法で進めていくことになりました。提示させていただいた資料については、今後、
中学校区ごとの協議の際に、検討のたたき台の参考資料としていきたいと考えております。
次に、 (4)の再編を急がなければならない最大の理由についてですが、
意見交換会の場でも説明させていただきましたが、子供に身につけさせたい力を養うための教育環境を整備すること、少子化への対応、学校施設の老朽化への対応の 3点が大きな理由です。地域ごとに置かれた状況が異なること、再編の必要性について温度差があることから、緊急性の高い
中学校区から速やかに進められるよう、
再編計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、 (5)の
義務教育学校を想定していない理由についてですが、
義務教育学校は、平成28年に新設された
学校教育制度でございます。小学校と中学校が 1つの学校組織であり、校長も 1名の配置となります。
義務教育学校の最大のネックは、小学校と中学校の両方の免許を持つ教員を配置しなくてはならないことです。当面の間は、小学校か中学校かどちらかの免許を持っていれば、前期課程、後期課程の教員として配置できることになっていますが、現在、全国的に教員が不足している状況であることから、教員の配置に大きな制約が生じることも考えられますので、掛川市としましては、施設一体型の
小中一貫校が望ましいと、そのように考えています。
次に、 (6)の子供や教員の
意見聴取についてですが、議員のおっしゃるとおり、子供や教員の
意見聴取も大切であると思いますので、今後、それぞれの意見を伺うのにふさわしい時期に、意見を聞いていきたいと考えています。
最後に、 (7)の今後の進め方とその
スケジュールについてですが、
教育委員会としましては、
市民意見交換会で保護者や地域の意見をよく聞いてほしいという御意見を多くいただきましたので、保護者や地域への
意見聴取を行った上で、今年度末あるいは来年度の早い時期をめどに、
学校再編計画を策定したいと考えています。来年度は、
再編計画の中で順位づけをしたうちの優先度の高い
中学校区から基本構想・基本計画の策定に向けた地域との協議をスタートさせたいと考えています。再編と並行して、複式学級の発生が危惧される
小規模校の統合についても、しっかりと地域との協議を進めてまいりたいと、そのように考えています。
以上でございます。
○議長（松本均） 再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するよう、お願いいたします。20番、
草賀章吉議員。
◆２０番（
草賀章吉） まず、大項目 1の小項目 1点目のところでお伺いしたいと思いますが、私も 5か所の会場の
意見交換会に参加させていただいて、いろいろと意見を聞いておりました。特に、
原野谷中学校の体育館では、大変暑い中、皆さんが本当に熱くなって、かなり怒りの声も聞かれておったということでございますが、まず、市長からこのときにおわびをいただきましたので、私は少し安堵したんですけれども、教育長からも遅くなって申し訳ないという話があったので、これがなければもっと怒っていたところなんですが、そこで、市長に今日お伺いしたいのは、あのことを通じてどんなことを感じてきたか、まずお聞かせください。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） 確かに、原野谷の
中学校区の説明会、大変暑い中で、扇風機を回すと声が聞こえなくなるみたいな状況がありまして、皆さん本当に真剣に議論いただいて、たくさんの声をいただいたと思っています。私は、冒頭とそれから最後の挨拶と 2度、実はここまで遅れが出ていることに対しておわびの言葉を申し上げたということでございます。
私はこちらの掛川市に戻ったのが令和元年というか平成31年の 4月なので、その前に出された例のモデル校としての提言のときにはいなかったわけなんですが、しかし、その後、いろんな
原野谷関係の方からお話を伺うと、あれをどんどん進めてほしいんだという、市長選に出るときもそういう声をたくさんいただいていたというところでございます。実際に出席して、皆さんの声を聞いたら、やはりもっと早く再編を進めてほしいと。というよりは、これまで何をやっていたんだという、もっと進んでいると思っていた、こんな議論は何度繰り返しても意味がないというふうな声すら聞かれたということでありました。
ただ、実際参加してみて思ったのは、少し前、二、三年前とまた状況も少し変わっているのかなというふうにも思うんですけれども、やはり進めてほしいという中身が人によって考えていることが若干違うようにも見受けられました。というのは、昨日の議論でもあったんですけれども、学区をまたぐという考えが幾つかのテーブルから出てきました。なので、そこら辺をどう扱うかということについてはやっぱりよくよく議論しないといけないので、早く進めるという一方で、その進める中身が学区の再編を伴うのか伴わないのかということによっても、随分違ってくるなということでありますので、そこら辺のいただいた御意見については、当然、昨日も答弁しましたけれども、市が仲立ちをして、近隣学区との調整とかいろんなことはやっていかなければならないかなというふうに思った次第でございます。
○議長（松本均） 再質問ありますか。20番、
草賀章吉議員。
◆２０番（
草賀章吉） まず 1問目はよいとして、 2問目の質問ですが、この 2問目は、
先ほど教育長からも御報告ありましたが、このことと、後ほどの
議員懇談会の資料と、やっぱりいろいろの形でリンクをしているのかなと。私は
原野谷中学校区の
地域検討委員会の 8回の委員会に全部委員として出ておりましたので、いろいろ今さら何を言っているんだという感じがしてならなかったんですが、この庁内での議論に本質的な問題が議論されていたんだろうと思います。そのことがオープンにされないで、また改めて再編どうですかみたいな話で、これはやっぱり失礼だし、もっとそこに肝の話が多分あったんでしょうから、まさにここを課題と思っているんだと。そういうことを解決するためにどういう再編をしなくてはいけないということが出てこないものだから、一番悪いことだと思います。
だから、 2月16日のああいう話になってしまって、何か山本部長の置き土産みたいな話のようなことになってしまって、非常に不愉快な思いをしたんですけれども、でもやっぱり庁内議論というのは、本質的な議論を多分されていたんだろうと私は勝手に思っていますので、これは本当に、もうちょっと掘り下げて御報告いただけるとうれしいんですけれども。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
佐藤教育長。
◎教育長（
佐藤嘉晃） 今、本質的なところという、皆様にお知らせするところまで行かなかったというのは大変申し訳なかったんですけれども、先ほど来、私も回答いたしましたが、遅れを来した新たな研究会というのを開いて、その後のことが結局コロナに入って頓挫しているということと、先ほど申し上げましたが、コロナから市の総合計画の見直しということで、そこで一番大きな議論になったのは、やっぱり人口推移、子供の数の減少のことで、全体的に下がるということは分かるんですけれども、このままいくと、
原野谷学園、20年、30年後には、また単学級になってしまうという、そういうおそれがあるということで、これについて、今、早々に新たな学園、新しい学園を提言書どおりつくっていくということについてどうなんだろうということで、そこの議論が始まりました。
そのときに、当時、
草賀議員も御存じかと思いますが、
検討委員会の中でも隣の学校区と合わせたほうがいいじゃないかというような御意見もいただいたりもしておりましたので、
教育委員会はじめ、また市長部局ともそういった協議をもう一回する中で、ちょっと時間はかなりかかったというところが正直なところです。
ただ、
中学校区学園化構想、昨日も申し上げましたけれども、
教育委員会はその
学園化構想を通じて小中一体型の、できる限り一体型の一貫校をつくっていくというのは、これは
原野谷学園に限らず、全部の中学校区で進めていきたいと。そのときには、学区を変えるとなると、なかなかエネルギーが要ることになりますので、先ほど言った隣のところとどうかという話をするとなると、またさらに時間を要するということになりますので、そうではなく、基本は今の
中学校区、 9
中学校区、その中で一貫校をつくっていきたいという我々の思いと、いろいろな防災関係から何から市長部局とも協議してきていますけれども、そういったところの中で、なかなか平行線で進まなかったというのが正直なところでございます。よろしいでしょうか。
○議長（松本均） 再質問ありますか。20番、
草賀章吉議員。
◆２０番（
草賀章吉） 今、教育長がおっしゃったように、今の
中学校区でという発想をしていると、これはなかなか前に進まない。この間も
桜が丘中学校のときに和田岡のほうから先制攻撃をされたようなこともありましたが、本当に隣の地区というのはどういうふうに思っていたか知りませんが、
原野谷学園の隣というのは和田岡だけで言っていたのか桜木全体を言っていたのか、人によってまちまちでしょうから、その辺のことをはっきりと言っていただかないと、次の議論ができないじゃないですか。和田岡と一緒になると言っているのか、これはもう方針の問題だと思うんですよ。それを地域の皆さんに意見を聞いて、意見を聞いてというのは、それはそこでストップしてしまいますよ。やることは
中学校区単位ですというから、そこの議論の中に語れないじゃないですか。
だから、原野谷が早く一体校をつくって、早く複式学級の不安から逃れたいと一生懸命言っていましたよね。だから早く原谷に統合してもいいから、その先のステップを見せてくれというぐらいの切実な話があったと思うんですよね。
だから、これはやっぱり
余りきれい事だけで収めようとしては駄目だと思うんですよ。やっぱり市長も教育長も少し方針を明確にして、こうしたいんだと、それは多分かなり言われる部分はあると思いますけれども、どの道やっぱりやらなければいけない話だと思うんですよ。だから、ぜひそういう方針をしっかり固めていただいて、私、
議員懇談会での資料が全く外れたものじゃないと思っていますよ。もうみんな議員の中には頭の中に一応すり込まれたんですから。そのことをもっとその中に落とし込みをしていただいて方針を見せていかないと、これはやっぱり市民というのは、どうなっているんだよ、市役所はと、こういうことになりますので、ぜひその辺のことを早くしていただくようにお願いしたい。
それから、先ほどの和田岡なのか桜木なのかというあたりもクリアにしていただいて、議論に入っていただきたい、こういうふうに思います。
○議長（松本均）
草賀議員、これは 2番についてですか。 3番についてですか。
◆２０番（
草賀章吉） 2番です。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） おっしゃることはよく分かりますし、教育長も私も同様に考えているというふうに思います。
先ほど答弁にもありましたとおり、
再編計画については今年度末、もしくは来年度当初を目指してやっていきたい。ただ、一回通り、今 9
中学校区で説明会をやっただけというか、その 1回しか終えておりませんので、もう少し保護者からも意見を聴取または
アンケートのような方式になるんだろうと思いますけれども、聴取した上で、市の考え方ということを示していきたいなと、そんなふうに考えています。
○議長（松本均） 再質問ありますか。20番、
草賀章吉議員。
◆２０番（
草賀章吉） 小項目 3に行きますが、この中で、ああいう案が出されて、この案をやっぱりあれだけ示したということは、本音のところではそう思っているんだということだと思います。あれは単なる山本私案ではないし、
教育委員会と企画と両方の名前で出たわけですから、あれがやっぱり前提になって、そのときに、これから同じような再編の話をするんでしょうけれども、
原野谷中学校区だけでやっても、もう駄目なんじゃないですかと。和田岡としたいんだったら和田岡を入れてやりましょうよと、そういう話を。桜木全体でやらないといけないと思っているんだったら、そういう大きなくくりで、これからのやり方ですけれども、
意見交換会をやるんであれば、そういうふうにしていただかないと、一歩進まないということを大変危惧しておりますので、今後のこのことについて、ぜひそういう頭で対応していただきたい。
スケジュールを組んでいただきたい、こんなふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
佐藤教育長。
◎教育長（
佐藤嘉晃） 反問よろしいでしょうか。
○議長（松本均） はい。
◎教育長（
佐藤嘉晃）
草賀議員に少しお伺いしたいんですけれども、
草賀議員も地域の声をいろいろ受け止めていらっしゃると思うんですが、何回か私、足を運ばせていただきまして、会議以外にもお声をいただいているんですが、今の和田岡の隣の議論ですけれども、その話をするなら、
原野谷中学校区の再編がさらに遅れると、それは提言のときに
検討委員会の中でもその話が出て、それは置いて、
中学校区の中で再編を進めていただきたいという声が上がってきているんですよね。それは御存じだと思うんですよ。
今回、
意見交換会の中で、またあそこのところで隣の学区の話が出たときに、その議論をもう進めないで早く進めてほしいという声が幾つも
アンケートの中にも出てきているんですが、今、議員のお考えをお聞きしますと、その隣と、または桜木のほうの
桜が丘学園との学区のところをもう一度そこの議論をしてということになると、さらに遅れが出てくるということがあろうかと思うんですが、その辺は、
草賀議員の今の話ですと、地域もそういう声を出しているということで私は受け止めてやるのがいいのか、それとは別に、
教育委員会としては、そこの議論は十分してきていて、別にそこに入っていきたいなというふうに思っています。別にというのは、
原野谷学園は
原野谷学園、
桜が丘学園は
桜が丘学園で進める中で、別の協議をしていきたいなと。
その 1つが学区の弾力化ということを考えています。その学区の弾力化をすると、近隣の
中学校区の子供の流れがかなり変わってくる可能性があります。先ほどの
原野谷中学校の単学級になる危険を将来的に避けるために、そういう施策も今考えているわけですが、もう一度伺います。議員のおっしゃるのは、そこまで含めて、隣の近隣の学区との再編も含めた
原野谷中学校区の新しい一体型の学校をつくる、そういう方向で議論、方針を示せということでよろしいんでしょうか。
○議長（松本均） 20番、
草賀章吉議員。
◆２０番（
草賀章吉） 私、
地域意見交換会のときも、新しい学校をつくるのであれば、
フリー学区の、高知県でやっている
土佐山学舎の話をして、山の中に学校をつくって駅前からバスで運んで、学区を自由にさせていると、そういうことも考えられるんじゃないですかという話をしたんですが、学区の話を触るというところまでは今まで出ていないし、誰もそんなことを前提に置いていないですよ。だから、それを前提でやるんだったら、それだったら前のを生かして、そういう学区のを進めてくださいよと、そうなりますよ。またちょっとバックするかもわかりませんが。それを真剣にやってくれるんだったら、地域の皆さんを私のほうがくどきますよ。学区をフリーにしてくれて、
原野谷学園に通ってくれる子供が増えて、複式学級のそんなおそれも 1つもないと、これはみんな
ウエルカムですよ。後ろにいる皆さんもみんな
ウエルカムと思っていますよ。だから、私は、そういうふうになっていなかったじゃないですかと。今、学区再編まで含んで考えていくんだったらどうですかと、それはそうだったら、そっちを第一に進めてくださいよと。
私は、庁内の議論でいろんなことがあった中で、多分、原田のほうの小学校もどんどん子供が減っちゃって、新しく一体校をつくっても、すぐまた 1学級になってしまうんじゃないのと、だから待ってくれという話だと思ったから、では、和田岡をくっつけるのか、桜木と一緒になるのかということもあって、あそこの桜木と一緒になるという案も出ていますよね。だから、そこら辺を明確にしてくれないものだから、どうも前に行きにくいということです。本当に
フリー学区をやるんですか。改めて聞きますよ。
○議長（松本均） 反問権についてよろしいですか。答弁を求めます。
佐藤教育長。
◎教育長（
佐藤嘉晃）
フリー学区という言葉のもうちょっと説明を少しさせていただきたいと思うんですが、
フリー学区ではなくて、先ほど私が言った学区の弾力化ということで、完全にフリーなんて考えておりません。それは子供の通学のことを考えたときに、まさか南から来られるということはないと思うんですが、なるべく近いところから来ると思うんですが、それでもやはり、ある程度どこの学区から来られますよという選択制の弾力化ですね。桜が丘中へ行くか原野谷中へ行くかというところの、ある一定の学区の中で、どっちへ行ってもいいよという、そういう選択ができるような弾力化を
教育委員会のほうはイメージしております。
完全にフリーにしてしまうと、どこのどの学校にどういう影響が出るかというのは正直分かりませんし、毎年毎年、希望調査を取ってやっていかなければいけない。それは非常に大きなことかなというように思いますので、なるべく子供が通える近い範囲の学区の中で選択できるような、そういう意味で、フリーではなくて、選択制の学区ということで捉えていただければと思うんですが、そういうふうに考えています。
もう一点、先ほどの反問にも絡むことなんですが、もう和田岡という地区名が出ていますけれども、前回の
地域検討委員会の中で、あの委員会の中で隣の和田岡と一緒にくっつけばいいじゃないかという、そういう御意見が出たときに、それを聞いた和田岡の区長さん達が非常に憤慨されたと、
教育委員会のほうも来ましたよ。何で隣のところで俺らのところの学区が一緒になるような話が出るんだといったときに、私も答えようがなくて。だから、
中学校区を離れて隣の学区と一緒になるかならないかということは非常に繊細なことで、慎重に進めなければいけない。そういう意味で、先ほど私は、和田岡と桜木の一部というところについては、段階を踏みながら話をかけてみて、簡単に言うと、地域の役員クラス級の方にそういう話をしたときに、いや、もうはなからそんなのは駄目だと言えば、私はもうそれ以上進められないなというふうに思っています。
ですから、早急にというところを、私は
原野谷学園の保護者の皆様のお気持ちを第一に考えていますので、早急にというところを最終的には選択していくほうが望ましいのではないかなというふうに考えています。だから、学区のフリーというところについては、もう少し議論をして、様子を見てというんでしょうか、地域の近隣の話の意見も聞いた上で進めたいなと思います。
それと、もう一つ大きなところは、学区の弾力化をしたときに、もともと和田岡の場合は安里学園の子供が多いんですね。原谷・原田の子供たちも安里で一緒になって生活をしてきているという経験がありますので、保護者からすれば、かなり
原野谷学園のほうに行きたい、新しい学校へ行きたいという声が出てくるんじゃないかなと、これは予想です。とすると、弾力化で選択制でといったとき、それこそ和田岡の入学生が、新しい学校が
原野谷学園にできれば、そっちに流れてしまって、学校の
児童生徒数が非常に減ってしまうという、そういった危険もあるので、当然、弾力化を進めるについても、和田岡学区の住民の方にもしっかり御意見を伺わなければいけないかなというふうに思っていますので、本当に大きなことなので、先ほど来言っていますが、かなり時間を要するというふうに思います。
早く進めてほしいというのが今回、
意見交換会の中で大半を占めていた声ですので、その辺をどういうふうに考えるかということですね。またよく聞いて、進めていきたいというふうに思っております。これでよろしいでしょうか。
○議長（松本均） 再質問ありますか。20番、
草賀章吉議員。
◆２０番（
草賀章吉）
フリー学区と学区の弾力化というのは違うと、それは分かりました。それについても、やっぱり和田岡のほうを前提にしているのであれば、やっぱり
教育委員会でしっかり地域に入って具体的な話をして、それは皆さんが全て来いというのではないんですよと、選択制にするんですよというのであれば、ただみんな選択してしまって、そっちが空っぽになっちゃったという可能性もないことはないんですけれども、だけれども、そんなことはさせてはいけないと思うんですよね。やっぱり最初から、それはあなた方が選んだんじゃないですかと言うのは言えますけれども、そんなやり方をしてもらっては困るので、やっぱりしっかりと議論をし尽くした中でやってもらいたい。
でも、やっぱり急がなければいけないのですよ。急ぐためにはステップが要ると思うんですよ。 4点目の質問に先に入りますけれども、一番急がなければいけない原因は何だということなんですけれども、私は一番思っているのは、複式学級化をさせてはいけないと思っているんですよ、実は。私はこの掛川市に帰ってきたときに、原泉小学校の再編問題、これも
学校再編計画というから委員になってくださいというから入っていったら、最後は学区は何も手をつけないし、結果的には原泉小学校の廃校だけがあって、西郷小学校への統合というだけの結論で終わったんですけれどもね。
そのときに見たのは、私は、実は小学校時代は 4年間は複式学級で育ちましたけれども、私の子供の頃は同級生は17人いましたし、それから下級生は15人いて、32名が一方の方向を向いて同じ部屋で、先生は片方ずつちょっとずつ教えて、はい、自習とか、そういう複式学級をやってきたので、複式学級は悪いものじゃないよと思っていたんですけれども、原泉小学校のときの実態を見たら、片方の生徒は 1人、片方は10人とか、それで複式学級をやっていると。先生は後ろ、前、行ったり来たりしてやっている。中には 1人と 2人ぐらいの学年もあったとか、これはひどいなということで、やっぱりそれはすぐやったほうがいいよと。
多分そのときに、保護者の皆さんも、年輩の皆さんは学校は地域の太陽だから何とか残してくれみたいな話が大分あったんですけれども、そうしたら、保護者の皆さんは、そんなことを言っているんだったら、学校を残してやってくださいと。私らは西郷へ出ていきますからと。子供の教育のほうが大事だからという話が出て、それで議論は終わったんです。だからそこまで保護者は考えていると思うんですよね。自分の子供のことだから。だからやっぱり地域の太陽なんていう話は昔の話であって、あればこしたことはないけれども、やっぱりどんどん少子化になったり、少子化そのものよりも人口全体が減ってきているわけですから、そういったときに学校がどうあるべきかというときには、やっぱり早く統合して欲しいという話だと思うんです。
だから、原野谷地区でも、あそこを何とか残してくれないかという話は余り出なかったですよね。一部の人はいましたけれども、結局ぜひ一体校をつくってくださいということで議論になったということは、もうあそこは廃校になってしようがないと一方で思っているわけでしょう。だから、私の気持ちの中では、それが一番大きいですよ。だから早く結論を出して、もう今度はそっちの計画に入ってくれという、地域づくりに入ってくれと、この思いのほうが強いですよ。そんなように思っていますけれども、そういうことでよろしいですか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
佐藤教育長。
◎教育長（
佐藤嘉晃） 複式については、子供たちにとって本当に望ましい教育環境だとは私も思っておりませんし、原泉のお話が出ましたけれども、当時の 1人、10人の生徒の担任が今、市の指導主事でおりますし、当時の担任をやっているのが県の指導主事もいるんですけれども、直接状況も私も伺ったときに、複式は、まず子供の教育が十分やりたいことがやれない。当時は少ないから、個々にしっかりと教え込みじゃないですけれども、面倒を見ることができるから、そういう利点があるようなことを地域の方もおっしゃっていたというんですけれども、それはそれとしても、やはり 2学年を同時に見て子供に指導することの難しさ、これは教員のほうも非常に大変だったということで聞いております。
昨日の勝川議員の答弁の中でも、そういった複式学級の発生のおそれがあるところがまだほかにもありますので、それについては、再編とは別にしっかり手を打つ、今その算段をしているところであります。原田小学校についてもたしか 2年生と 3年生ですか、本当は複式なんですが、県の加配措置を受けて、解消にはなっておりますけれども、来年、今おっしゃるように、もう入れられないよと、もし 1人でも欠けちゃうと複式になってしまいますので、その辺がやっぱり危惧しているところです。
そういうところが市内ほかの学校でも日坂小学校、それから倉真小学校、それとあと、南部に行くと中小学校あたりもちょっと心配だということになりますので、そこのところについては、新たに再編のことの話を進めると最低でも 5年以上かかりますので、それは子供にとって待っていられない状況だと思いますので、最大の努力を複式解消、または複式が解消できなければ統合ということもあります。
それともう一つ、今、議員のお話を聞く中で、原泉のことですけれども、当時そうやって出ていった人がおります。実際に統合して、原泉がなくなって、やっぱりその後戻ったという世帯が幾つかあるということも聞いておりますし、やっぱり子育て世代の保護者にとっては、やっぱり一番子供の教育を心配されると思いますし、それを考えて転居というのも考えているんだと思うんですが、そういった意味で、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり子育てをされる保護者の御意見というのをしっかり聞いて、一番私はしっかり受け止めなければならないと思っていますので、それを聞いて進めていきたいというふうに思っています。
長くなって申し訳ないんですけれども、 9
中学校区の話を聞く中で、私、いろんな意見を聞く中で、大きく 2つすごく、あっと思ったことがあって、今の保護者の声でいくと、城東学園の中で、地域のほうでは反対の声が大きな声でされている方もいらっしゃいましたけれども、なかなか発言できなくて、最後の最後に勇気を振り絞って、保護者の方で子供に違う世界を見せたいとおっしゃった方がいます。その方は城東学園でないほかの学区から地域から引っ越されて、地域のことをまだよく分かっていないという状況の中で、勇気を振り絞ってそういう発言を、双子の保護者さんだったと思うんですけれども、それは、あっと思いましたね。やっぱり単学級ではなくて、複数学級にしてもらいたいと。そこのところを私は非常に重く受け止めていますし、そういうふうに考えていらっしゃる父兄が、
アンケートには出ていないけれども、声としていっぱいあるんじゃないかなと思っていますので、今度の
スケジュールにも、次の
スケジュールのことにも絡んできますけれども、しっかりと
意見聴取、調査をして進めたいと。
○議長（松本均） 再質問ありますか。20番、
草賀章吉議員。
◆２０番（
草賀章吉） 小項目 5点目の件で、将来、
義務教育学校にするということがあり得るのかどうか、お聞きしたい。
○議長（松本均） (5)でよろしいですね。答弁を求めます。
佐藤教育長。
◎教育長（
佐藤嘉晃）
義務教育学校については、いろいろメリット、デメリット等々あるのはもう議員も承知だと思うんですけれども、今、掛川市の置かれている状況、先ほどちょっと答弁には申し上げませんでしたけれども、教員が不足している中でも、やっぱり地元の教員が全く今、減少傾向にあるということで、この 1年でまた 1割近く下がっているかなと思っています。今 3割が地元、 7割が他市、ですから、掛川市で育っていない方が掛川の子供を教えている。それはどういうことかというと、郷土愛の面だとか、掛川ですと、報徳の教えというのが非常に大事なところで教えているところがあるんですけれども、そういったところを分かっていない方が教員として教壇に立って指導されているというところで、これは
義務教育学校がそのままいったときに、やっぱりもっと大きいなというふうに思っていまして、なるべく地元の教員で構成されるのがベストだと思うんですけれども、それなりのスキルを、小学校課程、中学校課程の両方のスキルを学んだ教員を配置していくのがやっぱり望ましいと思っていますので、そういう意味では、そこの確保が非常に難しいという問題があります。
ですから、
小中一貫校一体型ですと、小学校と中学校とそこは分けて、免許が別々でいいわけですので、中での交流も自由にできますので、そういった意味で、現状ですと一体型の
小中一貫校が一番ベストかなと。隣接でも仕方がないというところがあるんですけれども、というふうに思っています。ですから、
義務教育学校に移行するというのは、相当、
小中一貫校で先生方もなじんで、地域もその教育になじんでいったところで切り替えていくということはその先考えられるかと思いますが、すぐには一貫校からまた
義務教育学校へ変えていくということは、今の状況からちょっと考えにくいかなというふうに思っております。
○議長（松本均） 再質問ありますか。20番、
草賀章吉議員。
◆２０番（
草賀章吉） 小項目の 7です。具体的
スケジュールなりやり方なり、今までのようなワークショップ形式のあれがいいとは私も思いませんので、やっぱりしっかりとその対象のところを早く選定をして、どういう形態がいいのか、早く
スケジュール化をして、地域の皆さんにあれだけ言われて、早くやってよと言われている、また、必要性もあることは分かっているでしょうから、ぜひ早めにこれを示していただくようにお願いしておきたいと思います。
大項目 1点目の質問は終わりといたします。
次に、大項目 2点目の
まちづくりの基本の考え方についてということで、質問させていただきますので、よろしくお願いします。
この掛川庁舎の玄関の西側に立つ榛村純一氏の銅像がありますが、これは平成27年 4月に、市民の有志の寄附により建立をされました。同時に、旧掛川市市長榛村氏の28年間の歩みと業績ということについて、多分その皆さんがつくったんでしょうけれども、「夢から現実への諸力学」という本を出されておりまして、私も久々に目を通しました。昭和40年代から昭和50年の頭にかけて、県政の谷間と言われていたようなこの掛川市であったと。ほとんど今は工業都市みたいに言ってますけれども、もう水がないし、農業一辺倒で、大した農業も根付いていなかったということでありますので、そういったところから、昭和52年から平成17年 3月まで28年間、大変すばらしい掛川市をつくってくれたというように思っております。
私もいろんなところを地方を転勤しましたが、本当に出先で掛川市のニュースが出ると、何か自分が偉くなったような感じがして、これは本当に大事だなと、ふるさとが活躍していたり脚光を浴びるというのは、ここにいる皆さんよりも、外にいる皆さんにエールを送ってくれていると、こういうことでありますので、ぜひこれからも頑張って、いい市にしなければいけないなと思いますが、榛村市長さん本人は天の時、地の利、人の和、人の縁がよかったと、謙虚に述べておりまして、そういったことをいろいろ見ますと、やっぱり
久保田市長、若くて市長になられたものですから、本当に多くの市民が期待をする、今は期待値が大でというところだと思いますので、ぜひ今から私がいろいろちょっと疑問に思っていることについてお伺いしたいと思います。
まず、 1点目、昭和54年に第 1回の市民総代会を開催し、現在の協働による
まちづくりシステムにつながっていると認識しておりますが、この 7月30日に実施しました掛川
まちづくりミーティング2022は、23名の参加によるワークショップ形式にて実施をされましたが、今回の目的とどのような評価をしているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） お答えいたします。
まちづくりミーティング 7月30日に実施したものです。こちらの目的と評価についての質問ですけれども、今回は、多様な世代や立場の方がこれからの掛川市を共に考え、チャレンジしていく機運を高めることを目的に開催をしたところでございます。
参加者としては、10代から70代までということで、非常に幅広い世代の方に参加をいただきまして、互いの考え方を尊重し、否定せず話し合うことで相互理解が進むとともに、参加者それぞれが新たな発想や気づき、今後の取組のヒントを得る機会になったというふうに評価をしているところであります。
協働による
まちづくりを進めていくためには、若い世代をはじめ様々な年代の方が
まちづくりに関心を持ってもらうことが重要となりますので、今回のような楽しい雰囲気の中で自由に意見できる機会は、
まちづくりに関わる人を広げるという意味で、重要な取組ではないのかなと考えているところであります。
○議長（松本均） 再質問ありますか。20番、
草賀章吉議員。
◆２０番（
草賀章吉） 先ほどちょっと申し上げましたけれども、市民総代会制度みたいなことで、それは榛村さんがつくった時代の話なので、別にそれを踏襲しろと私は一切思いませんし、市のホームページを見ても、相変わらず掛川市の生涯学習について載っていて、市民総代会と行政経営年間サイクルの関係図みたいな表まで出ているんですけれども、いつまでもこんなものを載せているのもいかがなものかなと、そういう時代もあったというように思いますが、この間のミーティングをのぞきましたら、10代から70代まで確かに幅広いんですけれども、孫みたいな連中と一緒にいたって、それはストレートに意見は言えないなと。子供たちがまず先に何を言っているかを聞いてというようなことなので、やっぱりやり方についてはもうちょっと知恵を絞ってもらったほうが、市長、意見を聞いているつもりでは困るんですよね。やっぱりそうしたら、各層、各層にやっていくとか、やっぱりそういうやり方をしてあげないと、いろんなことを言ったけれども、本当にあの成果は狙った成果が得られたのかどうかと。市長は新しく初めて来た人だから、そんな意見があるんだというような、謙虚に聞かせてもらったということになると思うんですけれども、それでいいのかなという感じがしますので、これから地区集会もちょこちょこ始まってきていますけれども、この在り方をもう一度、久保田流で結構ですから考えていただきたいというように私は思いますが、いかがですか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） 7月30日の
まちづくりミーティングについては、これはある種の実験というか、取っかかりでありまして、これで満足しているわけではありませんし、いろんな多様な世代の参加がこれをきっかけに広まっていくといいなというふうに思っているんです。
先ほど榛村さんのことを引き合いに出されましたが、榛村さんが昭和54年の市民総代会、あるいは生涯学習都市宣言、日本で初めてしたのは昭和54年ですよね。私が 3歳のときなんですけれども、やっぱりすごいなというふうに思うわけですよ。私がそのことのすごさを思い知ったのは、やっぱり仕事をするようになってからですけれどもね。それまでは全く分かりませんでした。ワードだけは知っていましたけれども、生涯学習というのが何かあるんだなというぐらいは知っていましたけれども、その本質というか、そのすばらしさというのはなかなか理解をするのは時間かかったかなというふうに思っています。
榛村さんが目指していたものは、生涯学習と言っているんだから、年代はいつでもということですよ。今、 100年時代なんて言われていますが、別に高齢者だけ、定年退職した人だけが生涯学習をして
まちづくりに関わるということを理想としていたわけじゃないと思うんですよね。それ以前の40年前の総代会のときに、どのくらいの幅広い年代の方が参加されたか分かりません。もう少し若い世代も参加されたかもしれません。しかし、現状は、地区集会に出ても、60代以上の男性ばっかりじゃないですか。これは私が副市長になってからもすごく感じていたことで、もっと何か改善を加えることができないかなというふうな中で、かといって、各地区、各地区で若い世代を参加するようにしてくださいと言っても、なかなか呼びかけだけではうまくいかないというところがあると思うんですよね。
なので、地域の枠を取っ払って市内全域にすることによって、例えば大学生だったりとか高校生も参加しやすくなったり、必ずしも自分の住んでいる地域に今の時点では詳しくないけれども、でも
まちづくりに興味あるよという方が今回参加いただけたんじゃないかというふうに思っています。
実は、終わってから、正直、今おっしゃったとおり、あそこで話し合われた内容というものがどれだけ意味があるのというのはなかなか難しいところで、これは、ほかの地区集会でも実は言われたんですよ。あんなふわふわした議論があったけれども、あれってどうなるのというような話があって、確かに、個別具体的な要望とかと違って、ややふわふわした
まちづくりのまちなかをどうやって活性化するかとか、市の魅力度発信をどうするかみたいな話が多いわけなので、それがどういうふうに具体的になるのというところがやや難しいところもあるんですけれども、ただ、私、あれが終わった後に、そういう効果もあったんだというふうに思ったのは、来年度の採用試験、掛川市役所を受験して、今度新卒で入ってくるよという方々がいらっしゃるわけですが、そこで面接に来られた方々が結構あの動画を見ているんですよね。
まちづくりというと、やっぱりちょっと高齢の方のみでやっているというイメージがあったけれども、掛川市はやっぱりこういう若い世代の参加も得てやっているんだと、まだ 1回だけしかなんですけれども、それはやっぱりすごく見ていただいていたんだなということで、その感想を面接試験で述べられた方がいらっしゃるというふうに伺っております。
ですから、長くなりましたが、私としてはあの 1回で終わりとかいうことではなくて、やっぱり多様な世代が参加しやすいようないろいろな機会、いろいろな工夫を引き続き追求していきたいなというふうに考えています。
○議長（松本均） 再質問ありますか。20番、
草賀章吉議員。
◆２０番（
草賀章吉） これは 1つお願いですけれども、これから地区集会がいろいろ始まっていきますが、掛川市は大変広いので、地区集会に市長が臨むときには、大体夜の会合が多いと思うんですけれど、 5時頃過ぎに出かけてざっと会場に行くというのではなくて、私はできたらやっぱり半日ぐらい使って、その地域を本当にくまなく回って見ていただいて、まちなかはそんなに回らなくても分かるんでしょうけれども。例えば原田地区なんかは、本当に新東名のインターチェンジ近くからもう明ケ島まで原田地区になっていますから、これ一回ぐるっと回って見ていただいて、いかにここの人たちが大変な地域で、耕作放棄地もどんどん増えているし、もう人口も減ってきて大分空き家も増えてというような、そういう実態をやっぱりつぶさに見ていただいて、それで会場に臨んでいただくと、やっぱりこの住民の皆さんと、やっぱり気持ちの共有ができるのではないかなと、そういうときに、見たことを、感想なり述べていただく、そういう地区集会に、ぜひそんな姿勢で臨んでいただきたいなと。これは、お願いですので回答は結構ですけれど、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
うちのほうの区長会長には、そういうふうに声かけてくれと言っておきましたので、よろしくお願いします。
それでは、 2点目にまいります。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆２０番（
草賀章吉） 今年の 4月号の広報かけがわ、これですね。御覧いただきますと、この中ページのほうに、生涯学習通年講座ということで載っておりまして、あれっと思って見ていたんですが、こういうページがありまして、見開きで。それで、生涯学習通年講座と、ほうと。久々に聞く生涯学習ということだったものですから、それで見ますと、この大東北公民館、千浜農村環境改善センター、それから大須賀中央公民館の各種講座が紹介をされておりました。
これ実は、南部地域は公民館活動をやっているものですから、これが実践されて、大変いいことだなと思って見たわけでございますが、一方では、掛川区域が公民館がないので、こういった活動、講座とか、どうなっているんだろうなと。
誰かに聞いたら、ないこともないけれどね程度の話で、やっぱり大きな旗振りはないし、もう寂しいなと。これは生涯学習は、私はもう既に、あの取組は本当に過ぎ去ったことなのかなと。もう榛村イズムを受けた皆さんも大分定年退職されましたので、もうそんなことがどんどんなくなってきたのかなという大変寂しい思いをしたわけでございますが、そこで、やっぱりそうは言っても、生涯学習とか、この社会教育的な発信は大事なんではないかなというふうに思いますので、いま一度、市長にこの生涯学習、社会教育という捉え方でも結構ですが、どんなふうに考えているか、お伺いをしたいと思います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） 生涯学習に関するお尋ねについてお答えをいたします。
掛川市の
まちづくりの根幹は、人づくりと
まちづくりを一体的に推進してきた生涯学習にあると考えています。その生涯学習の重要な一部として社会教育があるというふうに考えています。
掛川の区域には、掛川市が設置運営する公民館は御指摘のとおりありませんけれども、地区単位で地域生涯学習センターが整備されております。そして、その生涯学習運動が展開されてきたという歴史がございます。
人づくりの理念は、地区
まちづくり協議会に引き継がれ、文化やスポーツ、趣味やレクリエーション、ボランティア活動など、地区が主体となって様々な社会教育活動が現在も行われているというふうに認識しております。
引き続き人づくりの場や学びの機会を途絶えさせないように、生涯学習を大事にしながら協働による
まちづくりの推進に努めてまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。20番、
草賀章吉議員。
◆２０番（
草賀章吉） 多分答弁は、都築部長のところでつくったでしょうから、今、市のホームページを見ますと、この生涯学習というページがあるんですよ。それで、これをずっと見ていくと、えっと思ってしまうようなところがありまして、例えば、掛川市の生涯学習運動の特色というページがあって、その下に、一般的な生涯学習運動と区別したような形でね。それは過去のことだから何ぼすばらしかったというのはいいんですけれど、その一般的な生涯学習運動の概念図の中に、何かその社会教育は、ブラックホールのような知識だけを取り込む生涯学習オタクやカルチャーおばさんの生産に行政が大きなコストをかけるべきかというようなことを、表現されているんですよ。これね、改めて見ると、何を言っているんだと私は思いますよ。
かつて議会のやっぱり視察も、大変掛川市は多かったんですよ。掛川市は生涯学習運動をやっているんだねと、どんなことやっているんだという、そういうのは今一切ございません。
それで、例えばこの歴史的なものもずっとひも解いて、生涯学習の実践というの、 1、 2とありますけれども、平成22年だったかな、そのところまでしか書いていなくて、その後、もう全く触れていないんですよ。これ、どうなったんだと。
地域に生涯学習センターがあると言いますけれども、もう
まちづくり協働センターになっているところが多々ありますよ。改めて、生涯学習運動をやれということを、同じようにやれとは言いませんが、やっぱりこういう火を消してはいけないんではないかなという感じがしますので、改めてここについては、都築部長を中心にぜひしっかりと考えていただきたいというように思います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 確かにホームページを見ますと、今、議員がおっしゃったようなフレーズが出てきます。これは私の記憶では、20年前くらいからこのフレーズを使っています。
当時、企画政策課において、生涯学習運動の推進をしていました。当時、政策秘書官がいて、具体的な実務というのは課のほうでやっていました。当時、私、企画政策課の職員で、他市から来る生涯学習運動の視察の相手、あるいは市民に対して、このフレーズを使って生涯学習をＰＲしました。ですので、このフレーズがあるということはよく知っています。
ただ、このフレーズが、今の時代も必要かどうか、適切かどうかという判断はありますので、内容については見直したいと思います。
ただ、コンセプトとすると、このホームページにあることが掛川市の生涯学習運動だと思っています。一般的な生涯学習運動、これは、狭い意味での生涯学習運動というふうに表現するのが適切かどうかは分かりませんけれども、いろんな人の学びの欲求、あるいは余暇の充実、そういったことを満たすということが一般的な生涯学習運動だと思います。
掛川市が言っていた生涯学習運動というのは、いろんな学びで自己を高めたことを自分の中で完結しないで、それを地域活動とか市民活動に参加して、一緒に
まちづくりをやってくださいねと。人づくりと、地域もよくならなくては、このまちはよくなりませんねというコンセプトがあったものですから、人づくりと
まちづくりの一体的な促進、他市とは違いますよというようなことでこういう内容だったんですね。
ですので、決してその公民館事業を否定しているわけではなくて、生涯学習、学びの機会というのはいろんなやり方があるんですけれども、コンセプトとするとそういうことがあったという経緯です。
では、地域も、南部は公民館事業としていろいろ事業をやってきました。では、北部は何もやっていないかというと、それはやっぱり地域の人たちが一生懸命地域の特性に応じていろんな事業をやってきてくれているというふうに評価しています。内容についてどうだと言われれば、公民館事業というのは、社会的、社会教育的な専門的な知識を持った公民館主事、要は市の職員が配置されて事業を行います。一方は、地域の役員がいろんなことを考えて、これはいいだろう、あれはいいだろうというようなことで考えて事業を組みますので、そこの内容はどうかと比べれば、確かにあるかもしれませんけれども、それが今までの取組だったんです。
ちょっと長くなって申し訳ありませんけれども、では市が直接的にやっていた事業は何だったかというと、例えば講演会とか展覧会とか、趣味や実益につながる講座とか、そういったことの生涯学習事業ではなくて、わがまちを知り、学びというような、掛川学をみんなで知ろうということを直営では事業をやっていたんです。何でそんな地域を学ぶことを直営の事業としてカリキュラムに組んでいたかというと、先ほど来申し上げたように、人づくりと共に地域もよくしていくというコンセプトがあったものだから、地域をよくするためには地域をよく知らなくてはいけないということで、北部でやっていたのは、どちらかというと、そういった
まちづくりに特化したような、もうある意味、地区の役員とか市民活動に参加することを前提とした中身だったんです。
ですけれども、今、市の直営の事業というのはありません。それは、何でなくなったかというと、委託事業とか市民活動に委ねていった部分というのもあるんですけれど、一番の根本的な理由は、そんな地域の役員だとか市民活動に参加をする前提なら、私はもう参加しないよという人がやっぱり出て、多くなってきました。つまり、やっぱり当時と比べると、市民の人たちの価値観は多様化したので、今後の在り方というのは考えなくてはいけないと思っています。
そういう意味で、今、議員がおっしゃったように、今後の公民館事業的なものの展開はどうなんだという、そういう質問に対しては、やっぱり私どもも考えていかざるを得ないと、そういう認識でいますので、これについては、
教育委員会と一緒にしっかり考えて、今後のことを考えて体系づけていきたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。20番、
草賀章吉議員。
◆２０番（
草賀章吉） ありがとうございます。それが本音だと思いますので。
実は、私もこちらへ帰ってきたときに、まだ少し勤めていたんですけれど、ここに掛川市民大学というのがあって、そこに私は入って、掛川はどんなんだったか、まあ、40年間いなかったので、ということを学びながら今があるんですけれど、そのときにいろんな啓発を受けて、それは地域活動する人もいれば、全くしない人もいますけれど、そういうことが大変大事なので、先ほど市長がおっしゃった若い人、例えば働く人たちもやっぱり入って学べるような場をつくるべきだろうと思いますので、ぜひよろしく御検討いただきたいと思います。
それでは、小項目 3点目にまいります。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆２０番（
草賀章吉） 市のホームページだとか、ＬＩＮＥ活用による情報発信など、大変市民から最近は評価をする声のほうが多くなってきているように感じますし、いろんな災害情報だとかコロナの情報も、本当にみんながちょっと見たよと、こういうふうにツーカーになってきたなということで、大変変わってきたと思っております。
ここで、ぜひちょっと、私があんまりよく分かっていないものですから教えてほしいのは、例えばこんなところを変えてきたんだよとか、こんな活用をしてもらったらもっといいよというようなことも、やっぱりぜひＰＲをやっていただかないとね。何か随分いろいろ変わってきて、入っていくとどんどん奥のほうに入っていくんですけれど、こんな視点でこんなふうに変えたんだというのをやっぱりもっとＰＲしていただくと、使い勝手というか、ああ、こんなふうに使ったらいいんだということも分かってくるんだろうと思いますので、このことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（松本均）
草賀議員、 (3)の通告の内容でよろしいですか。
〔「いいです」との声あり〕
○議長（松本均） ちょっと抜けているところがありますけれど、そのお答えでよろしいですね。
答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） 先ほど、担当部長に振るなという話がございましたが、この件は部長が答えたいということですので、企画政策部長からお答えを申し上げます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。平松企画政策部長。
◎企画政策部長（平松克純） すみません。こちら、私のほうからお答えさせていただきます。
ホームページやＬＩＮＥ活用のＰＲなどについてでございますが、市民への情報発信は行政運営において重要な施策でありまして、ホームページやＳＮＳの活用は非常に効果的だと、そのように考えております。
情報発信に当たりまして、適切な内容を発信できるよう、ガイドラインを策定するとともにスピード感を持って発信できるよう、担当部署が直接現在発信をしておるところでございます。
また、より多くの市民の皆さんに活用していただくために、島田掛川信用金庫と協定を結び、店舗窓口で掛川市公式ＬＩＮＥの登録の案内や補助をしていただいたり、市内携帯電話ショップで行われていますスマートフォン教室、ここでＬＩＮＥ等を紹介していただいたりとか、そのようなＰＲに現在努めているところでございます。
今後も、より多くの市民に正確で分かりやすい情報発信ができるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（松本均） 再質問ありますか。20番、
草賀章吉議員。
◆２０番（
草賀章吉） ぜひＰＲもしながら、よりよい広報にお願いをしたいと思います。
それでは、小項目 4点目にまいります。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆２０番（
草賀章吉） ＤＸの推進についてということでありますが、これについては、副市長の採用をはじめ、広報戦略官とそれからＤＸ推進員と、大変強化をいただいております。
ＤＸ推進計画を策定中でございますが、一番の肝になる、どのような視点で、どのようなところに重点を置いてということについて推進をするのか、お伺いをしたいと思います。
これは、実は、質問書を作ったときには、まだあの策定の内容が分かっていないときに作ってしまったものですから、想像で書いたりしましたので、ある程度、分かっておりますけれども、ぜひ御回答ください。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましては、石川副市長のほうからお答えさせていただきます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。石川副市長。
◎副市長（石川紀子） ＤＸ推進の視点や重点についてですが、掛川市はデジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を推進してまいります。
特に、本年度の市民意識調査では、市民の88.3％がスマートフォンを所有していると回答していることから、市役所に行かなくてもスマートフォンで手続が完了し、市民が利便性を実感できる手のひら市役所を重点的に推進してまいります。全ての手続をデジタルに切り替えるのではなく、従来の紙や対面による方法と併用してまいります。
また、デジタルを利用したいにもかかわらず、苦手意識がある市民に対しては、操作方法等を学べる機会の提供や機器の操作をできるだけ簡単にするなど、サポートを行ってまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。20番、
草賀章吉議員。
◆２０番（
草賀章吉） ＤＸの推進計画、パブコメ等やっている最中ですので、私はパブリックコメントはしませんが、この中でぜひお願いしたいなと思うのは、行政のＤＸについてぜひ進めていただきたいんですが、一方で進めれば、一方で職員の手は多少すくということなんだろうと。また、そうしないと、効率が上がるから、少し時間的に余裕ができると。
私が一番職員の皆さんにお願いしたいのは、現場主義というのかね、現実主義というのか、やっぱりそこに行って、やっぱり肌で感じるという仕事っぷりにぜひさせていただきたいなと。ＤＸでできてしまうから、もうそれ行かなくても済んでしまうよと。例えば、道路の穴ぼこが空いた、送ってきた、見たら分かるけども、そういうものではないというようなことで、やっぱり市民に何か、血の通うような行政をひとつしていただきたいというのが 1つ。
それから、まちのＤＸという表現がありました。これ、私もいろいろ地区の活動もやってきて困ったことはいっぱいあるんですけれど、こういった市民の困りごとをね、何かそういうお手伝いをしながら行政と一緒になってできないかというところに踏み込んでいただきたいと。金もうけのためにやるんではないけれどね、金もうけをやる人は自分でやればいいんですけれど、そうでないいろんな市民団体もありますので、そういった御苦労、困りごとを、やっぱり何かそのＤＸでね、うまいことこの行政と一緒になってできたら一番いいなということを感じております。
◆２０番（
草賀章吉） では小項目 5点目にまいります。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆２０番（
草賀章吉） 小項目 5点目は、社会のニーズの高まりで、70歳まで企業などで働く人が増加して、地区での役員を断るなど、役員の成り手不足、それから自治会への関心の低さからか、活動を休止するなどの事態も発生をしております。
地区においては、区長会や
まちづくり協議会、地区福祉協議会など、多岐にわたり人選に大変苦慮しているところがあります。このような現実を受け止めて、自治会活動の組織や活動の在り方を再考すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） 自治会活動の組織や活動の在り方についてお答え申し上げます。
現在、地区の中には、区長会以外にも、
まちづくり協議会や福祉協議会など、複数の地域組織が存在しているため、組織の在り方や活動内容を見直す必要があると認識をしております。
その中でも、地域自治活動の根幹を担う基礎的組織である自治会が今後も継続できるよう、今年度の掛川市区長会連合会におきまして、持続可能な自治区運営の在り方について検討会を実施しております。この中で、掛川市内全自治区を対象とした
アンケート調査を実施し、現状の把握や課題をしっかりと整理を行い、行政からの依頼事項の軽減と併せ、自治区内における若い世代や女性など多様な参画、組織や会議の見直しなどの活動の最適化、情報共有の工夫による自治会活動の参加者を増やす取組などの施策をまとめていきたいと考えております。
この担い手の不足の問題というのは、地区集会、まだ10か所ぐらいしか行ってはいないんですが、もう既に複数の地区でやっぱり課題として挙がっております。
ある地区では、やっぱりデジタル化をもっと進めることによって、例えばその資料の配布とか、そういうのだけでもすごく手間がかかっているし、それは時間がある人にしかできないよというふうな声もいただいておりますので、そういったことも含めて取り組んでまいりたいなと、そのように思います。
○議長（松本均） 再質問ありますか。20番、
草賀章吉議員。
残り 1分 5秒です。
◆２０番（
草賀章吉） 分かりました。
このことですけれども、我々議会が平成30年に提言をしている中に、「掛川市の都市づくりと地区自治組織のあり方について」という提言をさせていただいております。改めて御覧いただいて、再検討をいただければと思いますので、ぜひよろしくお願いをして終わりたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○議長（松本均） 以上で、20番、
草賀章吉議員の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午前１０時２１分 休憩
午前１０時３５分 開議
○議長（松本均） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
５番 鷲山記世議員の
一般質問
○議長（松本均） 5番、鷲山記世議員の発言を許します。御登壇ください。
〔５番 鷲山記世議員 登壇〕
◆５番（鷲山記世） 皆様、こんにちは。傍聴にお越しくださった皆様、掛川市議会の議場へようこそお越しくださいました。感謝申し上げます。インター
ネット中継を御覧の皆様にも感謝申し上げます。
改めまして、議席番号 5番、創世会の鷲山記世と申します。通告に従いまして、大項目 2点、小項目 8点、一問一答方式で質問いたします。
大項目 1、災害時における重度心身障がいのある要援護者の避難行動についてです。
昭和34年(1959年)に伊勢湾台風が発生した後、昭和36年(1961年)災害対策基本法が制定されました。「災害弱者」という言葉が使われ始めたのは、昭和60年代頃(1980年代頃)です。その後、平成 7年(1995年)に阪神淡路大震災が、平成16年(2004年)に観測史上最大となる10個の台風が上陸した一連の風水害発生後、国は、災害時における要援護者の避難支援について検討会を開き、ガイドラインが作成され、改定も行われてきました。
平成23年(2011年)、東日本大震災発生後の平成25年(2013年)には、災害対策基本法が一部改正され、市町村に対し、要配慮者のうち、災害発生時の避難などに特に支援を要する方の名簿、避難行動要支援者の作成が義務づけられ、一人一人個別の避難計画をつくるよう求められました。
令和 3年(2021年)、昨年 5月には法改正され、個別避難計画の策定が努力義務化されました。
法律上は、「支援者」という言葉が使われますが、私は、第四次掛川市地域福祉計画・地域福祉活動計画スマイルプランかけがわ21に合わせ、「要援護者」という言葉を使わせていただきます。
現在、掛川市も、避難支援を要し、個人情報の提供に同意が取れた要援護者の個別計画策定を推進し、内容の充実を図っているところです。しかし、要援護者やその御家族は、様々な不安や課題を抱えています。
小項目に入ります。
1、令和 3年 5月改正災害対策基本法施行後の個別計画策定の進捗状況を伺います。
2、行政が運営する福祉避難所を大東・大須賀にも設置すべきと考えますが、見解を伺います。
3、重症心身障がいとは、重度の身体障がいと重度の知的障がいが重複している障がいです。移動、食事、入浴、排泄、寝返りなど、自分一人で行うことが困難です。気管切開をしていて、自力でたんを出すことができない方は介助者などがたんの吸引をされます。中でも、超重症心身障がいと呼ばれる方は、呼吸がうまくできず、人工呼吸器をつけたり、口からうまく食べ物を飲み込めないため、鼻から胃に管を通して栄養摂取をしています。
障がいの状況は様々ですが、基本は自宅で過ごし、施設に通所し、ときにはショートステイなどの福祉サービスを利用した生活を送っています。
重症心身障がいのある要援護者が災害時もふだん利用している施設を福祉避難所として指定すべきと考えますが、見解を伺います。
4、重度心身障がいのある要援護者と保護者を対象に広域避難所で過ごす訓練が必要だと考えますが、見解を伺います。
5、要援護者が広域避難所を利用せざるを得ない場合は、福祉支援チーム（ＤＷＡＴ）登録員を配置し、要援護者のニーズを聞き取り、適切な支援を考えていく必要があると考えますが、見解を伺います。
以上、登壇からの質問です。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
〔久保田崇市長 登壇〕
◎市長（久保田崇） 鷲山議員の御質問にお答えをいたします。
小項目の (4)と (5)につきましては、後ほど危機管理監より答弁申し上げます。
まず、 (1)の個別計画策定の進捗状況についてでありますが、令和 3年 5月の災害対策基本法改正により、避難行動要支援者ごとに個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされました。
掛川市では、平成21年度から全ての自治区におきまして、避難行動要支援者の個別避難計画の作成を進め、毎年度見直しをしております。令和 3年度末時点においては、自力または家族等の支援による避難が困難な個別避難計画の作成対象者、これは 883名いるわけですが、そのうち 709名が作成を済ませております。
今後も、引き続き自治区、自主防災会、民生委員と協働して、個別避難計画の作成及び更新を進めてまいります。
次に、 (2)の福祉避難所の大東・大須賀区域への設置についてでありますが、現在、掛川市では、災害対策基本法及び同施行令、同施行規則で定める基準に適合する指定福祉避難所として、22世紀の丘公園たまり〜なと静岡県総合教育センターあすなろの 2つを指定しております。また、そのほかの福祉避難所として、掛川市内の39か所の障がい者施設や介護施設と災害時における福祉避難所として協定を締結しており、そのうち、大東・大須賀区域には 5か所の福祉避難所がございます。
次に、 (3)の重症心身障がい者の利用施設を福祉避難所に指定することについてでありますが、小項目の (2)で回答しましたとおり、重症心身障がいのある要支援者を含めた障がい者の方がふだん利用している施設は、災害対策基本法等で定める基準には適合していないことから、掛川市との間で災害時における福祉避難所として協定を締結しているところであります。
しかしながら、災害時においては、要支援者の方にとってはふだん以上に家族と一緒に自宅での生活を継続できることが、不安感の解消や落ち着いた避難生活につながるものと考えますので、平時から住宅の耐震化や家具の固定、食料や日常生活用品の備蓄などを心がけていただくよう、周知をしてまいります。
私からは以上です。
○議長（松本均） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。
〔戸塚美樹危機管理監 登壇〕
◎危機管理監（戸塚美樹） 私からは、小項目 (4)、 (5)について答弁申し上げます。
(4)の広域避難所で過ごす訓練についてですが、広域避難所については、パーティションや簡易ベッドを配備したことにより、感染症対策だけでなく、プライバシーの保護にもつながりましたが、重度心身障がいのある方にとっては過ごしやすい施設であるとは言えません。
災害が発生したときには、自宅での生活を継続することが困難な場合、広域避難所への避難となりますが、各避難所における要援護者の避難状況により、福祉避難所を開設した場合は、重度心身障がいのある方など、特に配慮や支援が必要な方は福祉避難所へ移動することになります。
なお、広域避難所で過ごす訓練については、要援護者や保護者の御負担もございますので、そのような希望がどのくらいあるのか情報収集をしてまいりたいと思います。
最後に、 (5)のＤＷＡＴによる支援ですが、静岡県には、社会福祉士や介護福祉士、保育士などでチーム編成された静岡県災害派遣福祉チーム静岡ＤＷＡＴがあり、災害が発生した際には、掛川市から静岡県へ派遣要請を行い、掛川市が指定した広域避難所や福祉避難所で支援活動を行っていただくこととなっております。
私からは以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。 5番、鷲山記世議員。第 1項目について、小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。
◆５番（鷲山記世） 小項目 1について再質問いたします。
実は、私、個別計画、私の妹も障がい者ですので、妹の個別計画がどうなっているのか福祉課に問合せをいたしました。確認をしたところ、昔の情報が書かれていたので、今とは状況が変わっております。毎年度見直しをされているということでしたが、この状況が変わりましたよということは、当事者側から報告しないと分からない情報でもあります。
毎年見直しをされているということであれば、ちょっと人数が多いので申し訳ないのですが、状況が変わりましたら市のほうへ訴えてくださいねという広報をしていただけますと幸いに存じます。
小項目 1、引き続き再質問させていただきます。
○議長（松本均） 1番ですね。
◆５番（鷲山記世） はい、小項目 1です。
○議長（松本均） はい、どうぞ。
◆５番（鷲山記世） 先日、静岡新聞のほうで、湖西市が災害時ケアプランに取り組む地域がありますよと新聞の報道でありましたが、掛川市は今後そういった動きがあるのか、見解を伺います。
○議長（松本均） 答えられますかね。
通告にないので、質問を変えていただくことができますか。
◆５番（鷲山記世） では、小項目 2番に入ります。
○議長（松本均） はい、 2番、お進みください。
◆５番（鷲山記世） はい。
実は、福祉避難所を開設するに当たって、どういう手順を踏むんですかとお問合せをしましたら、市役所のほうから福祉避難所に連絡が入って、運営できるかどうかの確認をされるそうですね。
これ、普通の障がい者の方が施設を利用されている時間であれば問題はないとは思うんですけれども、問題は、土曜日や日曜日などの休日に起きた場合どうするかということです。
福祉施設の側も、その保護する人材を用意できるか、そういった悩みも抱えていますし、例えばどういう方、福祉施設の利用者以外の要援護者の方で、どういう方が避難して来られるのか、そういう情報も一切ないことに不安を感じていらっしゃいます。
○議長（松本均） 鷲山議員、すみません。これ、 (2)だと大東・大須賀地区に設置すべきと考えるがという再質問になると思いますので、これは 3番の話ではなくて、 2番ですよね。
◆５番（鷲山記世） 失礼しました。
小項目 2の再質問をいたします。
○議長（松本均） はい。
◆５番（鷲山記世） 障がい者福祉避難所もあるということでしたけれども、まず、行政が運営する福祉避難所は、現在ありませんね。それで、大東と大須賀の南部と、旧掛川市は 2か所あります。この温度差は、あってはならないと思います。
今、障がいをお持ちの方は、自助・共助・公助ということで、自分ができることはしっかりと用意をしておりますし、それでも災害が起きますとどうなるか分かりませんので、いざというとき、もう自分の備蓄だけでは済まなくなったとき、支援物資が必要となりますので広域避難所に逃げるということを考えております。
ただ、その広域避難所にも問題があります。
まず、重度の障がい者というのは、必ず車椅子トイレが必要となります。また、排泄をするに当たっても寝た状態、横になれる状態を確保しなければなりません。こういう状態の方ですので、広域避難所の教室を使わせていただきたいという悩みを抱えています。
実は、私、南部の中学校のほうに広域避難所が開設される場合、どこを使わせていただくんですかと確認をしたら、使わせていただくところは決まっているんですけれども、教室のどこを使わせていただくかということはまだ決まっていないとのことでした。
使わせていただく教室が確定していないと、障がい者をお持ちの方は避難するのに困ります。これは、危機管理課の方のお力を借りて、重度障がい者の方がどこに避難できるかということも決めていかなければなりません。そういうことは、掛川市のほうで対応してくださるのか、見解を伺います。
○議長（松本均） 今のは、2番についてでよろしいですか。
3番か 4番の話ではなくて。
内容がちょっと多岐にわたっていると思うんですけれど。
◆５番（鷲山記世） 3番のほうの。
○議長（松本均） 3番の指定すべきと考えるがというところの話でよろしいですか。
◆５番（鷲山記世） はい、お願いします。
○議長（松本均） 答えができるか。
答弁を求めます。大竹
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大竹紗代子） 小項目の 1から少しずつ質問をいただいていることにお答えさせていただきたいと思います。
避難計画が、情報が古いというお話をいただきました。
毎年地域の方に、今持っている市の情報をお渡ししまして、書換えをしていただいてからまた提出をしていただくということになっておりますので、こちらから地域の方にお願いするときに、再度そこを強調してというか、重ねてお願いをするということで、常に新しい情報をこちらのほうで把握するということに努めたいと思っております。
2つ目で、避難所、協定を結んでいる避難所の方も不安を抱えているんだよというお話をいただきました。
そこについては、確かにおっしゃるように、日中でしたら職員の方がたくさんいらっしゃるかと思いますが、休日、夜間になりますと、日直、当直の方しかいらっしゃらないという、そういうときにどういうふうな対応をしていったらいいかということは、これから、福祉班、福祉課と一緒に福祉避難所の方と協議を重ねていきたいと思っています。
それから、 3つ目ですね。どういうふうにお答えしていいかということなんですが、やはり御自宅で過ごすことができるのが一番いいのかなとは思っていますが、ここに御質問いただきました重症心身障がい者の方ですと、ケアマネさんがついていらしたりとか、在宅にいらっしゃるときは訪問看護の方がいらしているんではないかなと思います。
今、ここについては、まだ市のほうといろいろお話をさせていただいていないところで、こういったところで十分に話合いができていくと、在宅で災害があったときにどうしたらいいかとか、それから、福祉避難所に行くときも、ケアマネさんがいらっしゃると、そちらのほうとの話もできたりということになると思いますので、この辺の関係各所の方と協議、検討をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。 5番、鷲山記世議員。
◆５番（鷲山記世） 小項目 3番に関して。
○議長（松本均） 3番。はい、どうぞ。
◆５番（鷲山記世） 今、大竹部長がおっしゃってくださったとおり、ケアマネさんと相談してやっていっていただきたいと思います。
小項目 4番に移ります。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆５番（鷲山記世） 実は、重度心身障がい者の方なんですけれども、この方たちは、広域避難所となる体育館で長時間一晩過ごすという経験がありません。
保護者の方は、まず、体育館で過ごすことができるのか、大声を出し続けないか、年齢を重ねることで平時でも状態の変化が見られるため、体育館で過ごしたときどのような変化を起こすのか、自傷行為をしてしまうのではないかなど、様々な不安を抱えております。
訓練となると自主防災会の方も関わってきますので、まずは、市の協力を得ながら、療育手帳所有者とその保護者が体育館で一晩過ごすという経験も必要だと考えております。
その点に関して、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。
◎危機管理監（戸塚美樹） 今の件ですけれども、実際に広域避難所で訓練というお話で、先ほど回答をしましたように、そういった訓練は必要かと思いますけれども、それぞれその障がい者の方と保護者の方にかなりの御負担がかかるということも考えられますので、その中では、ほかにそういった方たちが訓練をやったほうがいいのかどうかというような意見を聞きながら、検討したいと思います。
それから、できれば、学校の広域避難所というのは環境的にいいわけではないものですから、自宅であるとか、もしくは親戚とか、そういったところに避難できれば、そこをまずは活用していただきたいということで、分散避難ということになりますけれども、それを周知をしていきたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。鷲山記世議員。
◆５番（鷲山記世） 戸塚危機管理監のおっしゃることも分かります。
ただ、個別避難計画書なんですけれども、こちらには、実は、避難先での留意事項という気をつけなければならないことを記入する欄があります。経験することで見えてくることがあって、こういう留意事項に書けることがあります。要援護者や保護者の方、障がい者や保護者の方の負担というのも分かるのですが、経験をしないと見えてこないこともあって、いざ災害という本番を迎えたとき、親も戸惑ってしまいます。
そういう戸惑いを減らしていくためにも、ぜひ広域避難所で一晩過ごすとか、一晩ではなくてもちょっと、どれくらい過ごすことができるのか、状態の変化がどのようなことが起きるのかということを保護者が把握するためにも、そういったチャンスをいただきたいと思います。
それについて、見解を伺います。
○議長（松本均） そうですね、はい。
答弁を求めます。戸塚危機管理監。
◎危機管理監（戸塚美樹） すみません、繰り返しになるような形になってしまうんですけれども、そういった訓練、必要と思いますけれども、それぞれのやっぱり負担も考えた中で、訓練を希望する方がいらっしゃれば、声をかけていただければ、そういった訓練を検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。 5番、鷲山記世議員。
◆５番（鷲山記世） なかなか難しいということですので、当事者のまず自助ではないですけれども、考えながら取り組んでいきたいと思います。
小項目 5番に移ります。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆５番（鷲山記世） このＤＷＡＴの登録員というのは、
先ほど答弁をいただいたとおり、支援活動を行ってくださいます。重症心身障がい者の方というのは、避難するとき、保護者の支援で足りる方もいれば、支援してくださる方が 4人必要な方もいらっしゃいます。基本は、自宅だったり、知り合いのお宅だったりで避難するというのは分かるのですが、救援物資を手に入れるためには、どうしても広域避難所へ避難しなければならない状態があります。
そのときに、ＤＷＡＴの登録員の方、ＤＷＡＴの派遣要請をしていただければ、福祉の専門の方が広域避難所から福祉避難所まで移動するにも手を貸してくださるので、障がい者の方にとってはＤＷＡＴの派遣要請をしていただくということはとても大切なことになります。
今、掛川市のホームページに載っております、掲載されております地震対策編に関しては、医療チームの派遣要請については書かれているんですけれども、ＤＷＡＴに関しては派遣要請がまだ明記されておりません。災害避難所、広域避難所では、そういった職業に就いている方の手を借りてくださいという記入はあるんですけれども、先ほど申しましたとおり、ＤＷＡＴの派遣要請はございません。
こういったことを、掛川市はもう高齢者の方も多いので、これから障がい者、高齢者、災害要援護者を守るためにも、ＤＭＡＴやＤＷＡＴの協力体制が大変重要になってくると思います。
ＤＷＡＴに関して、ホームページにも載っている地震対策編というものに明記するお考えはないか、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。
◎危機管理監（戸塚美樹） ＤＷＡＴについてホームページに掲載ということですけれども、ちょっとそこについては検討させてもらいますけれども、先ほど、議員が広域避難所、物資の配給の関係について、広域避難所でないと物資の配給がされないということでお話をしていましたけれども、物資の配給については、実際には地域の避難所であったり、各家庭にも、もちろん、やっぱり広域避難所から中心にはなると思いますけれども、その後には、地域と連絡を取りながら、必要がある方については、そういったところへの物資の配給もしていくということになりますので、ですから、市としては、分散避難というようなことが一番いいのかなということで考えております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。 5番、鷲山記世議員。
◆５番（鷲山記世） 今、物資の件に答弁をいただいたんですけれども、実は、重症心身障がい者という方は、平時でも必要なものが手に入らないという方がいらっしゃいます。
自助・共助・公助ですので、そういった物資も自分たちで、例えば、重症心身障がい者にとって必要な、健常者でいうお食事に当たる栄養剤、栄養なんですけれども、こちらとかは、濃度、濃さというものがあります。この濃度が同じだと共助ということもできるのですが、濃度が変わった瞬間に共助もできないという方がいらっしゃいます。なるべく自分たちで、自分たちや自分たちの仲間で、災害が起きたときも何とか一生懸命生きていくために用意はしているんです。
健常者と違って、重症心身障がいのある方は、まず電源がないと困りますし、自宅でもそういった電源、非常電源などは確保しているんですけれども、オイルとかガソリンとか途絶えた瞬間に生命の危機がやってきてしまいます。
せっかくこういった個別避難計画をつくることで、障がい者、社会的弱者の方の生きる機会、生き延びる機会を得られたのに、物資が途絶えることによって危機的状況に置かれるというのは、私は何としてでも避けたいと思います。
障がい者の震災における死亡率というのは、健常者と比べると 2倍に該当します。市長は、陸前高田市で副市長をやっていらっしゃいましたので、この状況は御存じかと思います。そういった本当に必要なものが何なのかということを御理解いただけるのは、ＤＷＡＴの登録員だと思います。
また、いざ広域避難所に避難をすると、福祉トリアージというものもあるんですけれども、この誰がどこの福祉避難所へ行くかという判断をするものなんですけれども、この判断を誰がするのかといいますと、自主防災会の方とかそういう方がなさるそうなんですね。それだと、ちゃんと自主防災会の方は情報を持っているかもしれませんが、本人のことを正しく状況の把握ができているかどうかということも不明です。
ＤＷＡＴの方もすぐに広域避難所に派遣していただけるようにしていただいて、障がい者の方だったり、災害弱者と呼ばれる方が一人でも多くの方が生きていられるような状況をつくっていっていただきたいと思います。
最後になりますが、大項目、最後になりますが、このスマイルプランかけがわ21には、災害の備えというページが載っています。令和 3年度から令和 7年度までの計画が載っているんですけれども、私は、本当にこのプラン、一冊丸ごとよくできているなと感心しました。この計画どおり、令和 3年から令和 7年度までにやるべきことが書かれているんですけれども、ここに書かれていることがきちんとできることによって、災害弱者と呼ばれる方が守られていくと思います。
今、障がいを持つ当事者も、自分たちで避難訓練を計画して努力しておりますが、コロナでなかなか進まなくてもどかしいところもあるんですけれども、ぜひこの計画どおりに進んでいただければと思います。
大項目の 1は終わります。大項目の 2に移ります。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆５番（鷲山記世） 職員一丸となって市民の皆様に信頼される市政運営についてです。
議員として、市民の方から「掛川市は何もしてくれない」、「市は言っていることとやっていることが違う」と厳しいお声をいただくことがあります。なぜその発言につながるのか経緯を聞いてみますと、状況報告が足りていなかったのではないか、当事者が必要とする情報が行き届いていなかったのではないかなど、考えられることがあります。
地方公務員法第30条は、全ての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のため勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないとあります。職員の皆様は、これを遵守し、市民の皆様のために日夜職務を遂行してくださっています。
一言で市民の皆様に信頼される市政運営と言っても、何が、どうなると、そうなるのだと考えてしまいますが、行政が市民の関心事に応え、今という状況をお伝えすることも、信頼される市政運営につながっていくのだと思います。
小項目 1に入ります。
「職員一丸となって市民の皆様に信頼される市政運営に努めてまいります」というこの一文は、令和 2年 8月24日付で「家代の里地内市有地の売却に係る損害賠償請求訴訟について」市民の皆様宛てに当時の市長が出された文書に記載されたものです。
昨年度、 1期目の議員向けに当局から説明を受けましたが、市民の皆様に対しては、文書を最後に、 2年もの間説明をされていません。
損害賠償請求訴訟の現況と今後の見通しなどについて、市民向けに広報などで説明する必要があると考えますが、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましては、総務部長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。大井総務部長。
◎理事兼総務部長（大井敏行） 訴訟に関する広報紙等での説明についてでございますけれども、現在までに、裁判の争点や証拠を整理するために行われる弁論準備手続を12回、口頭弁論については 2回行われ、今現在も係争中でございます。
この件に関しましては、市民の皆様に御迷惑と御心配をおかけしておりますので、裁判の結論が出次第、速やかに広報かけがわ等で御報告をさせていただく予定でおりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。 5番、鷲山記世議員。
全体であと 3分30秒です。
◆５番（鷲山記世） 今、答弁のありましたとおり、広報に掲載していただいて、きちんとお知らせしていただければと思います。
小項目 2に入ります。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆５番（鷲山記世） 新聞でもＤＸに関する記事が掲載されるので、関心を持たれる方がいらっしゃいます。高齢者の方から「自分でもできるのか」と御質問をいただくので、「どこでも市役所ができる予定だから大丈夫ですよ」とお答えすると、「連雀つぶしたじゃん」と言われてしまいます。
マイナンバーカードの普及でコンビニでも対応できるという理由で、令和 2年 3月に閉所しました。閉所するに当たり、担当職員の方は大変な御苦労をされました。半年もの間、利用者の実態調査を行って、 7割が業者、 3割が市民であることが判明しました。
街なかにお住まいの方の理解を得るために、各地区の公会堂でマイナンバーカードを取得・利用できるように 3回も説明会を行いました。地元の方に理解していただいた上で閉所されました。
私の中では、あのときの苦労は一体何だったのかという思いもありますし、街なかにお住まいの方とそれ以外の場にお住まいの方では、閉所に対する理解も違っています。
誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の下、掛川市ＤＸ推進計画(案)には、サテライトオフィス、どこでも市役所を構える記述があるにもかかわらず、連雀出張所を閉所いたしました。やっていることが矛盾していないか、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましては、企画政策部長のほうから答弁申し上げます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。平松企画政策部長。
◎企画政策部長（平松克純） 連雀出張所の閉所がＤＸ推進計画(案)と矛盾していないかということについてでございますが、現在、パブリックコメントを行っておりますＤＸ推進計画(案)のサテライトオフィス等を活用した行政手続の支援、いわゆるどこでも市役所、これは、市役所に来なくても行政手続ができるというところを目指しております。
令和 2年 3月末の連雀出張所の閉鎖は、主に平日の午前 8時30分から午後 5時まで交付していたほとんどの証明書、これを全国の主要なコンビニで、ほぼ毎日、午前 6時30分から午後11時まで交付可能としたため、閉鎖をしたものです。このコンビニ交付サービスも、どこでも市役所の 1つと考えております。
以上でございます。
○議長（松本均） 再質問ありますか。 5番、鷲山記世議員。
残り時間 1分40秒です。
◆５番（鷲山記世） 確かにコンビニで、今便利なのでいろいろ証明書を発行できるので、どこでも市役所と言えるかもしれませんが、何かこう、出張所を設けたり閉じたりするというと、市民の方のちょっと気持ちの面でもね、何だったんだという思いは生じてしまいますので、また、これも議案でこれから上程されて審議していくものですけれども、可決されて進めるに当たっては、その辺を注意していただければと思います。
小項目 3に入ります。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆５番（鷲山記世） 同居家族の中に高校生以下の子供がいる方は30.9％、いない方は67.9％、同居家族の中に65歳以上の方がいる方は52.9％、いない方は45.9％、これは、令和 4年度市民意識調査の結果です。この結果を見ても、少子高齢化であることが分かります。
また、子供たちの登下校中の見守り活動も、高校生以下の子供がいない世帯にも支えられているということが分かります。
○議長（松本均） 残り時間30秒です。
◆５番（鷲山記世） 10年ひと昔前といいますが、 3年前に中学生だった世代や六昔以上前に中学生だった世代と、今の中学生は育つ環境が大きく変化しています。子供がいろいろな悩みを抱えていても、保護者や家族に心配をかけたくないから言えないことがあるという思いは、今も昔も変わらないことかもしれません。
しかし、今ではＩＣＴ教育も進み、 1人 1台タブレットを持ち、個別対応も進んでいます。
私自身も予算説明書を読むことで、タブレットが導入されたことにより、学校が取り組んでいる事業が昔と比べて大分変っていると。
○議長（松本均） 以上で、 5番、鷲山記世議員の質問は終了とさせていただきます。
この際、しばらく休憩とします。
午前１１時２３分 休憩
午後 １時００分 開議
○副議長（二村禮一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
７番 大井正議員の
一般質問
○副議長（二村禮一） 7番、大井正議員の発言を許します。御登壇ください。
〔７番 大井正議員 登壇〕
◆７番（大井正） 議席番号 7番、日本共産党議員団、大井正です。
私は、進み始めたデジタル化を活用した市政の諸施策、この問題と、今月末にも準備書の縦覧が始まる市北部の大型風力発電事業、この 2点について、通告に従い、一問一答形式で質問してまいります。
本定例会に先立つ全員協議会で、掛川市ＤＸ推進計画(案)が配布され、現在、パブリックコメントが聴取されています。この計画(案)の目的は、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を方向性とし、人、モノ、コト、情報がつながり、誰もが未来に向けてチャレンジできるまちを実現する、そういうことであるとしています。
そこで、大項目の 1として、市民本位の人に優しいデジタル化のために、市政はどうあるべきか質問してまいります。
デジタル化が急速に進み、多くの市民が日常生活の中でその恩恵にあずかっています。しかし、デジタル化の分野は日々広がり、次々とバージョンアップされるため、進行速度についていけず、恩恵享受の格差を生み出し増大させています。具体的な事例を基に、一人も取り残さないデジタル社会実現のために、行政が取り組むべき施策について見解を伺います。
小項目の 1です。
各種市民団体やサークル活動は、参加人数などの関係で、御自宅でというよりは、公共施設や公会堂で催されるのが一般的です。
しかし、これらの施設の多くがネット環境にないため、配信動画の視聴とか、類似の団体同士のＺｏｏｍ交流、こういったことに参加できません。望む人の誰もがインターネット接続サービスにつながれるよう、市立図書館等の公共施設や地区公会堂にＷｉ−Ｆｉ環境を整備することや、ルーターの設置ができないか伺います。
小項目の 2です。
ＤＸ推進計画(案)の 6ページから 8ページの資料によれば、スマホの所有率は、50代以下では90％以上、60代でも70％以上となっています。午前中の
草賀議員とのやり取りの中でも、掛川市民の88.3％がスマホを所有しているというお話もありました。
この比率に比べまして、電子申請の数が非常に少ないと思われます。いわゆる手のひら市役所の実現に向けて、もっと利用率を上げるためには、スマホやパソコンの操作方法を学びたい人への具体的支援策が必要だと考えます。支援策について伺ってまいります。
小項目の 3です。
今回、市が予定しているプレミアム付商品券事業についてであります。これを引き受けたいという申込みの事業者の約 3割が紙商品券のみの取扱いを希望したと聞いています。また、申込み事業者の総数は、一次締切りの時点では、令和 2年度の事業の申込み者の全体数と比べて64％程度ということで、非常に低調だと考えます。制度設計や仕組みの周知の仕方に問題があったのではないかと、このように考えますが、実施は11月下旬くらいと聞いていますので、その実施に向けて、今後どのような対策を取るのか伺ってまいります。
小項目 4です。
マイナンバーカードについてです。この事業は、破格のポイントを付加しても普及が進んでいません。その原因は、私なりに考えますと、カードを所有してもそのメリットを感じないというふうに判断している人が多いんではないか。もう 1点は、個人情報がどういうふうに管理され、確保され、保護されるのか。自分の意思に反して個人情報が流出するのではないかと、こういう危機感を強く持っている人が多いんではないか。この 2点が主な理由ではないかと考えております。
このようなときに、市政として、無理やりカード取得をあおるのではなくて、ちょっと立ち止まって、市民の意見も聞きながら、こうした感情を率直に政府のほうに上げて、改善点があれば提案して進めるべきだと考えますが、市の見解を伺います。
小項目の 5です。
マイナンバーカードの利便性として宣伝されている
保険証機能についてでありますが、市内の診療所の多くでカードリーダーの設置が進んでいません。これでは、そのいわゆるセールスポイントとして言っていることの利用が進まないわけですから、持とうと思う人の数を増やせないのではないか。このことについて、見解を伺います。
小項目の 6です。
一人も取り残さないデジタル社会のためには、高齢・単身・非ネット環境の方、あるいはスマホを持っていないよという方、こういう人へのきめ細かな支援がなされるべきと考えます。市の見解を伺います。
以上、小項目 6点、登壇にての質問とさせていただきます。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。
久保田市長。
〔久保田崇市長 登壇〕
◎市長（久保田崇） 大井議員の御質問にお答えをいたします。
なお、小項目の (1)、 (2)、 (6)については、後ほど石川副市長より答弁申し上げます。
また、 (3)、 (5)については、担当部長よりお答え申し上げます。
(4)のマイナンバーカードの普及についてでありますが、マイナンバーカードは、身分証明書としての活用や、コンビニで住民票などが交付できるほか、
健康保険証としても利用でき、マイナポータルから医療費や薬剤情報の確認もできます。また、令和 6年度には、運転免許証との一体化が予定されておりまして、民間の利用も計画されるなど、ますます便利になっていくものと考えております。
掛川市では、現在、手のひら市役所を推進していますが、マイナンバーカードによって本人確認ができ、市役所に行かなくてもスマートフォンからの申請や給付金の受け取りなどが可能になります。
セキュリティの面では、マイナンバーカードにはカードに記載された情報以外は含まれていないため、たとえ紛失しても情報漏えいの心配はありません。
今後、さらに変革が進む現代社会において、デジタル化による質の高い生活を実現し、持続可能な
まちづくりを推進するため、国とともにマイナンバーカードの普及を推進してまいります。
私からは以上です。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。石川副市長。
〔石川紀子副市長 登壇〕
◎副市長（石川紀子） 私からは、小項目 (1)、 (2)、 (6)について答弁申し上げます。
まず、 (1)の公共施設や地区公会堂へのＷｉ−Ｆｉ環境等の整備についてですが、掛川市では、
まちづくり協議会などの地域活動の拠点としての地域生涯学習センターや地区センター、市民活動の拠点としての公民館や市民交流センターは、Ｗｉ−Ｆｉは整備済みとなっております。
また、観光・文化・スポーツの各施設においても、市内外から多くの訪問者、利用者がいることから、掛川市または指定管理者により整備しております。
一方、自治会が所有している地区公会堂については、各自治会の判断において整備していただくものと考えております。
コロナ禍において、ますますインターネット接続の需要の高まりを認識していることから、今後も図書館をはじめとする各公共施設の目的や利用状況、利用者ニーズ、費用対効果等を勘案し、インターネット環境の整備をしてまいります。
次に、 (2)のスマホなどの操作方法を学びたい人への支援策についてですが、掛川市では、昨年度から総務省の交付金を活用し、スマートフォンの基本操作などを学べる初心者向け講習会を、本庁舎及び支所にて無料で開催しております。昨年度は 3回開催し、48名の方に御参加いただき、大変御好評をいただきました。本年度も10月に 4回の開催を予定しており、定員80人に対して、本日正午時点で既に43名のお申込みをいただいております。
また、本年度より市内金融機関の窓口において、掛川市公式ＬＩＮＥ登録などの操作補助も行っていただいております。
そのほか、有料ですが、老人福祉センター山王荘では、指定管理者による自主事業として、スマホ教室を開催していただいております。
手のひら市役所の実現に向けては、高齢者などのデジタル機器に不慣れな市民を支援していく必要があるため、引き続き講習会を開催するなど、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会を目指してまいります。
次に、 (6)のスマホを持たない方などへのきめ細かな支援についてですが、掛川市は、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を推進しております。
特に、本年度の市民意識調査では、先ほどと繰り返しになりますが、市民の88.3％がスマートフォンを所有していると回答していることから、市役所に行かなくてもスマートフォンで手続が完結し、市民が利便性を実感できる手のひら市役所を重点的に推進してまいります。
しかし、全ての手続をデジタルに切り替えるということではなく、紙や対面による方法と併用することにより、スマートフォンを持たない方などへの従来どおりのきめ細やかな支援も継続してまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。二村産業経済部長。
〔二村浩幸産業経済部長 登壇〕
◎産業経済部長（二村浩幸） 私からは、小項目 (3)について答弁申し上げます。
プレミアム付商品券の事業者登録についてですが、令和 2年度に実施しました紙商品券事業で課題となりました換金作業が、デジタル商品券ではより簡便に改善されることと、デジタル処理に必要な機材の事業者負担がない制度設計としたことにより、約 7割の事業者が取扱い券種としてデジタルと紙の併用を選択されたと評価しております。
事業者登録は、現在は64％ですが、これは前回の最終登録者数との比較となるため、今後も募集を続けていくことにより、前回に近づくと想定しております。
事業者募集の周知につきましては、 8月号の広報かけがわ、掛川市ホームページへの掲載、掛川市公式ＬＩＮＥによる周知を 2回、商工団体への事業者募集のチラシ配布、前回の登録事業者へのダイレクトメールの送付を行っております。
今後も引き続き、ＬＩＮＥやホームページなどを活用して、周知と登録に努めてまいります。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。大竹
健康福祉部長。
〔大竹紗代子
健康福祉部長 登壇〕
◎
健康福祉部長（大竹紗代子） 私からは、小項目 (5)について答弁申し上げます。
市内の診療所でのカードリーダー設置についてですが、令和 4年 8月21日時点において、掛川市内の医科・歯科診療所及び薬局における設置割合は31.6％、全国でも27.2％とほぼ同程度となっています。
国は、就職や転職、転入などによる医療
保険の資格変更の効率化や、薬剤情報及び特定健診の情報などの閲覧による
健康管理に役立つものとして、マイナンバーカードの登録・利用促進を図るため、医療機関等へのカードリーダー導入を義務化し、設置・普及を進めています。掛川市内におけるカードリーダー導入についても、今後増加するものと考えております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 第 1項目について、再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） それでは、小項目 1番から伺ってまいります。
ここで示しました各施設は、市営とか地区ごとの所有とかという、所有形態は別としまして、災害時の避難場所として指定されている場合が多いです。こういったところの機能としては、やはり多様な通信施設、情報入手手段が使える場所として整備されるべきであり、そのためには、デジタル化が必要と考えます。
先ほど、地域の公会堂等は地域の自治会に任せるようなお話でしたが、今言ったような観点から整備ができないか。
もう 1点、ＤＸ推進計画(案)の13ページ、第 4章 3には、デジタルデバイドの解消ということがうたってございます。これは、何も公共施設だけに限ったことではなくて、社会全体のデジタルデバイドを解消するんだということが表明されているわけですから、その観点からも公会堂等のデジタル化、ぜひ推進していただきたいと思いますが、所見を伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。
◎危機管理監（戸塚美樹） 防災の観点からというお話でしたので、私のほうから回答をさせていただきますけれども、地域の公会堂、それから広域避難所等ございます。広域避難所、地域の公会堂、広域避難所には支部員がおりますし、支部員のほうには今タブレットを持たせておりまして、その中でやり取りをしています。
それ以外に、媒体としては、無線を使ったやり取りが一番基本となりますので、そこについては、各地域と広域避難所については、それぞれ無線がありますので、そこで無線でやり取りができまして、広域避難所から市の本部とまた無線でのやり取りということを主に考えております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） 小項目 1、引き続きです。
私、もう 1点指摘しました社会全体のデジタルデバイドを解消するということがＤＸ推進計画にうたわれていて、その観点から見ても、今の無線でやり取りするからいいよという回答になるんでしょうか。もう一回、お答え願います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。平松企画政策部長。
◎企画政策部長（平松克純） デジタルデバイドということなので、私のほうから回答させていただきますが、確かにそういうデジタルに対する格差、これはできるだけなくさなければいけないということがございますので、さっき御答弁申し上げたとおり、公共施設につきましては、もうその公共施設の目的、利用状況、利用者ニーズ、費用対効果等、そのようないろいろな観点から、観点を勘案して、インターネット環境、要はＷｉ−Ｆｉの整備が必要かどうかということを判断しまして、必要な場所については整備をしていかなければいけないと、そのように考えております。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） それでは、小項目 2のほうへ移らせていただきます。
○副議長（二村禮一） はい。
◆７番（大井正） 本年度の決算書、これから議題になるものですが、これによりますと、手数料ベースで考えますと、電子申請数、これが戸籍謄本で 6.3％、住民票12.8％、印鑑証明は 6.2％です。
先ほど、スマホの所有率が88.3％、この所有率から考えて、申請を電子申請している割合というのはえらく少ないではないかと。持っている方の10分の 1以下だと。
この点について、原因等、もしお考えでしたら伺いたいと思います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。平松企画政策部長。
◎企画政策部長（平松克純） すみません、質問の内容を確認させていただいてもよろしいでしょうか。
○副議長（二村禮一） はい。
◎企画政策部長（平松克純） 電子申請というのは、コンビニ交付という意味でよろしいですか。
◆７番（大井正） はい。
◎企画政策部長（平松克純） 分かりました。
では、お答えさせていただきます。
○副議長（二村禮一） はい。
◎企画政策部長（平松克純） コンビニ交付につきましては、徐々に今増えています。ですので、 2年前から比べて、令和元年から比べて令和 3年が約 3倍強の交付件数になっております。
ですので、これから増えてくると思いますので、決して多いとは言えませんが、増えていない理由としまして、まだ、皆さんが知らない部分がある、我々のＰＲ不足というところもありますし、マイナンバーカードの普及がまだ全てに行き渡っていない。
それと、一番大きなところは、コンビニにある、交付する機械をキオスク端末というんですけれどもね。あれでやるのが、コンビニだとなかなか店員さんにどうやってやるんだって聞けないではないですか。そうすると、なかなか、それならよく分からないので、市役所に行ったほうがいいねとなるのかなというふうに私は思っていますので、その辺も来年度から、キオスク端末をできれば市役所にも入れて、まず、市役所で来ていただいた方に職員がいるところで体験をしていただく。これなら私でもできるねということで、今度、コンビニに行って交付をしてもらうというようなことで、コンビニ交付が段々進んでいくのかなというふうに考えておりますので、まずは、皆さんに使っていただいて慣れていただく、あとＰＲをしていくということで、普及をさせていきたいというふうに考えております。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） 先ほどの、今の答弁の前で、今年も市庁舎と支所のほうでスマホの無料教室を開くよと、80名ですか。そういう施策もあるし、先ほど申し上げた推進計画(案)の13ページや15ページで、ＤＸ推進をサポートする施策についても述べられていました。今の御答弁もありますので、多分、その88％ぐらいスマホを持っている方が、それなりのスキルを身につければ、そういう意味では市民の 7割、 8割がね、この恩恵を受けることができて、その 7割、 8割の需要がデジタルで進むということは、市庁舎のマンパワーもゆとりが出るということだろうと考えます。
そういう意味では、私も推進、大いに期待するところがありますので、ぜひこの計画同様に進めていただきたいと考えます。
小項目 3のほうに移ります。
○副議長（二村禮一） はい。
◆７番（大井正） プレミアム付商品券についてです。
実はこれ、私自身もこの話を初めて聞いたとき、プリペイドカードのようなものを頂けるのかなと。そうしたら、何かスマホを使うというから、では、スマホを持っていって、そこに二次元コードみたいなのを貼り付けていただいて持ち帰るのかなと。そうしますと、使うには各商店がそれを読み込むためのリーダーが必要になるけれど、そんなことできるのかなというが最初に思ってしまって、ずっとそう思っていたんです。どうも違うんですね。商店のほうで、そういうものを、ハードをそろえなくても使えるという。
そういう情報がもしかしたら行き渡っていないのではないかと考えますが、その辺、何らかの情報をお持ちですか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） 事業者さんについては、分かりやすいようにチラシを作って、登録の募集のほうを行っております。
デジタル商品券のそういった、どういった仕組みというのは、販売の段階でそういったものを広報等で周知して、販売していくという形になりますので、特段その仕組みがどうであるとかという、金種の仕組みの認知のことの御質問だと思いますが、そういったものについては、通常のデジタルペイというような形と同じようなものを考えていますので、そういった形のものを周知していく予定でございます。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） ちょっとよく理解できないところもありましたが、30％の事業者がデジタルを選択しなかったと、紙のみのお付き合いにさせてくださいよと言ったことの原因をどう考えているかという意味で質問したわけですが、それは置いておいて、私、いろいろ調べる中で、プレミアム率が80％とか 100％ですよね。これは、実施しているいろんなところの中でもちょっと破格な、大きなプレミアム率をつけていると思います。だから、これが利用されるということは、使う市民にとっても、それから販売店にとっても、大きな話だと思いますので、ぜひ、発行する部数が全部活用されるということを期待しているわけです。
そのためには、実施までまだ 2か月強あるわけですから、そこでぜひね、デジタルの商品券の取扱いに二の足を踏んでいる人たちに丁寧な説明をしてあげてほしいと。どの商店でも使えるようにしてほしいというそういう趣旨で申し上げました。これは私の意見ですので、次へ進ませていただきます。
○副議長（二村禮一） はい、お進みください。
◆７番（大井正） マイナンバーのほうです。
これが進まない理由、先ほど私なりに考えた 2点を申し上げましたが、基本というか、基になっている法律に官民データ活用推進基本法というのがありまして、これは法律なものですから、例外規定を括弧でいっぱい書いたりね、条件をいっぱい付け足したりするもので、全部読むとすごい分かりにくいんですが、思い切って簡略にしますと、国は、個人に関する官民データの円滑な流通を促進するため、多様な主体が個人に関する官民データを適正に活用することができるように基盤整備、その他必要な措置を講ずるものとする。この文章を読んだ市民がそんな大勢いるとは思わないんですが、個人データを保管している国は、それをみんなが使えるように、多様な主体と言うんですから、個人も行政も企業も使えるようにしようよと、そのための基盤整備するよという、ここのところが何となしの不安といいますかね、個人情報がどう使われてしまうんだろうという不安、これが一面あると思うんですが、そういう危惧を感じて進まないんだという私の見解について、どのようにお考えですか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。平松企画政策部長。
◎企画政策部長（平松克純） 多分おっしゃっていることは、国が持っているデータを勝手に、例えば市町が勝手に引き出してきて、いろんなものに使ってしまうんではないかということではないかと思うんですが、業務ごとにこのデータを使っていいですよとか、この業務はこのデータを引き出していい、この業務はもう駄目ですよとかと、いろいろ細かく決められています。
ですので、そのデータがあるからいろいろやたらやみくもにそのデータを使って、こんな政策をやってしまうとか、ああいう政策をやってしまうとかという、そういうことはありません。法律に基づいて、しっかり区分けされてやっていますので、そういう点は心配がないというふうに思っております。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） 私自身にスキルがあるわけではないものですから、技術論的な話になってしまうとちょっと弱いんですが、いずれにしても、そういう漠然とした不安というのは、まだまだこのデジタル化に入っていこうという今の時代的には、多くの
国民が持っていると。まず、普及を目指すのであったら、普及させようと思う人たちは、そういう漠然とした、理論的ではないかもしれないけれど、不安に対してはしっかり向き合って、丁寧な説明をしていただきたい、このように思います。
時間が押していますので、次へいきます。
小項目 5です。
○副議長（二村禮一） はい。
◆７番（大井正） お医者さんにカードリーダーが進まない理由として、私も懇意にしているお医者さんに聞いたんですが、うちの医院は、かかってくる患者の 7割、 8割が年寄りだと。こういう人が持って歩くということの危険性というのに鑑みて、うちでは、
保険証と診察券を持って来てねと、マイナンバーカードは持って来ないでねと言っていると、このようにおっしゃっていました。
実際、これも令和 2年度の決算記録を見ますとね、令和 2年度に掛川市が徴収した手数料、この中にマイナンバーカード再発行手数料というのがある。 152枚発行しているんですよ、再発行ね。ということは、 152枚、何らかの形で紛失したということなんですね。これ、当時何人に普及していたか知りませんが、最大見積もって 3万人に普及していたとしてもね、 3万人分のうちの 152枚ということは 0.5％ですよ。これだけのものが 1年で紛失、盗難かもしれないし、落としたのかもしれないけれど、これはちょっと、漠然とした不安として、持ち歩くのは危険ではないか、いっそのこと持たないほうがいいんではないかと、こういうふうになっているのではないかと思います。
そのような不安は要らないのかもしれないけれど、ちょっと、もしありましたらお願いします。
○副議長（二村禮一） 大井議員、カードリーダーの設置と、何か、紛失するというのはちょっと通告外ですので。
◆７番（大井正） 設置が進まない理由として、持つべき人が紛失をおそれていると思われますが、いかがですか。
○副議長（二村禮一） 平松企画政策部長。
◎企画政策部長（平松克純） 確かに、設置というよりも、マイナンバーカードを持ちたくない方の中には、紛失した場合の不安を持たれている方が結構いるのかなとは思います。
ただ、先ほど市長が御答弁申し上げていましたとおり、マイナンバーカード自体には、顔写真が貼ってあって、番号が書いてあって、住所と名前が書いてある。それ以外のデータは入っていないんですね。ですので、落とした場合でも、中に何かデータが入っているのではないものですから、拾った人にはそれしか分からない。当然、暗証番号も設定されているので使えない、顔写真も貼ってあるので、違う人が使おうとしても使えない。
それと、落とした場合に、24時間 365日体制で対応する窓口とか、電話で、そこでもう使用停止にできるということも担保されていますので、カードを持って歩いていただくことに、それほどセキュリティの心配はいらないのかなというふうに思っています。
ということを言わせていただいて、できれば普及をさせて、皆さん持っていただいて、普及を促進したいと、そういうふうに考えております。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） 先ほども言ったように、技術論になりますと、ちょっと弱いものですから、次へ進ませていただきます。
小項目の 6です。
○副議長（二村禮一） はい。
◆７番（大井正） 私、大項目の 1で、誰一人残さないではなくて、市民本位の人に優しいという表現をしました。市民本位のという意味ですが、先ほど副市長もおっしゃっていたとおり、何が何でも全ての市民にデジタルのスキルを身につけようとさせてもちょっと無理な部分があるんですね。これは、年齢であったり、病気やけがであったり、いろんな原因でできない。その人たちを取り残さないということは、デジタルを身につけさせるんではなくて、身につかないのはやむを得ないけれども、同じ情報を送りますよ、届けますよという、そういう体制を取ってほしいという意味の質問でしたが、先ほど副市長のほうから、全てを切り替えるわけではないよと。
以前、私が聞いたとき、市長のほうも、デジタルとアナログの並行期間がしばらくはあるだろうとおっしゃっていましたので、それにてここは終わらせていただきまして、大項目 2のほうへ移ります。
○副議長（二村禮一） はい、お進みください。
◆７番（大井正） 大規模風力発電事業と、ＳＤＧｓや掛川市の諸政策との整合について伺ってまいります。
株式会社シーテックにより、市の北部、八高山周辺に計画されている大規模風力発電事業は、環境アセスメントの新たな段階に入り、今月末には第 3段階の準備書の縦覧が始まります。
この計画自体は、脱炭素に向けた自然エネルギーの活用促進策、こういうことで大変いいわけですが、反面、山の尾根筋に巨大な人造物を構築する、このことによる自然環境破壊の懸念もあります。
この事業がＳＤＧｓの諸目標や掛川市の諸政策と整合しているかどうか、広く深く掘り下げて事業の可否を判断すべきと考え、以下について伺ってまいります。
小項目の 1です。
これまでに掛川市は、この事業について事業者が発表してきた第 1段階の配慮書、第 2段階の方法書、これに対して意見書を提出してきました。これまでの意見書は松井市政でのものでしたので、改めて
久保田市長のこの今まで出してきた意見書に対する所見を伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） お答えいたします。
これまでの意見書に対する見解についてということでありますけれども、掛川市といたしましては、再生可能エネルギーの普及につきまして、これまで同様、積極的に推進していく考えでありますが、自然環境や生活環境への悪影響を防ぎ、市民が安全・安心に生活できることが大前提であると考えています。
意見書では、計画に当たり、風況などの条件や運営、用地の確保などの容易性よりも、環境影響側面を第一優先とし、重大な影響を回避できない場合は、事業規模の縮小や計画の見直しをするよう求めてきております。
松井前市長のときの意見書ではありますが、私も同様のスタンスを取っているというふうにお考えいただいて結構でございます。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） 今の御答弁で、私としてはよかったなと考えますので、小項目の 2のほうへ移らせていただきます。
○副議長（二村禮一） はい、お進みください。
◆７番（大井正） 風車と発電機の耐用年数は20年前後と伺っています。そうしますと、この事業は、たった 1世代の利益享受のために、この先、幾世代にも引き継ぐべき大切な環境を、もしかしたら破壊してしまうおそれがあるということで、慎重な検討が必要です。
同時に、今後の同様な事案、これは風力に限らず、太陽光等も同じなんですが、同様の事案に備えて、適正なゾーニングをしておくべきではないか。ここの自然環境なり地形なりは保つべきだよというゾーンを確定しておいて、そこへのむやみな開発を抑止すると。こういうお考えがないかどうか、伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） お答え申し上げます。
適切なゾーニングについてということでありますけれども、風力発電施設の立地については、環境への配慮、将来の
まちづくり、防災などの安全性など整合性を踏まえた中で、ゾーニングを図る必要性を感じております。
今後は、今年度から検討を始めました再生可能エネルギー条例の検討の中で、そのゾーニングの設定をしていくことを検討してまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） 実はこれ、意地悪い聞き方をしてしまったのですが、実は平成30年 9月の
一般質問で、勝川議員に対して、環境経済部長がゾーニングは必要だろうと、今後検討すべき課題だというふうにお答えになっています。
また、昨年の11月には、同じく勝川議員の代表質問に、
久保田市長が、自然エネルギーの活用に対してはゾーニングというのは有効であろうと、今後研究してまいりますというような御答弁いただいています。
にもかかわらず、あえて今日したのは、このように歴代必要だなと、研究するよと言っていたのに、まだないもので、例えば、明日ゾーニングをしても、今回の計画に対して後出しじゃんけんのようになってしまう。やっぱりこういうことは、ある程度のスピード感も必要ではないかという指摘もしたくて質問しました。
今のは、そういうことでしたということで、的確な御答弁をいただいたと感じますので、次、小項目の 3に進ませていただきます。
○副議長（二村禮一） はい、お進みください。
◆７番（大井正） 先ほどから言っている業者からの配慮書とか方法書に対しては、必ずその後追いで意見書を出しているのですが、これは掛川市のみならず、島田市とか森町、静岡県、あるいは経済産業省や環境省、行政の各団体から意見書が出ていますし、市民団体や学者からも出ています。
伺いたいのは、こういったいろんなところから来る意見書に対して、この業者さんは、真摯に向き合って対応してくれている、そういう信頼に足る状態を取り続けているかどうか、これを御感想を伺いたいです。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） 事業者は意見に真摯に向き合っていると評価できるかについてのお尋ねでありますけれども、これまでの各機関や専門家からの意見について、事業者からは、調査や評価を適切に行い、計画に反映していく見解が示されておりますので、評価ができるものと考えております。
また、地区説明会や関係者への聞き取りもきめ細かく行ってきているほか、出された意見につきましても、調査箇所を増やすなどの対応も行っていることから、現時点におきましては、真摯に対応しているというふうに評価しているところであります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） ちょっと奇異に感じました。
と言いますのは、私がこの質問をしたのは、 1回目の意見書で、こういうことを配慮してねと頼んだにもかかわらず、されていないかのような形で、 2回目の意見書でも同じことを繰り返しているのが 6か所ありました。
それだけではなくて、わざわざ次の準備書、今から縦覧されるべき意見書に、これだけは書いてねとわざわざ準備書に記載することという文言を付した項目が11か所もあるんです。
ということは、 1回目の意見書を無視したから、 2回目で同じことを言っているよ。それで、書かなくてもいい、絶対書けよということを言っているというふうに読み取ったものですから、そういう意見書を 2回目で出しているということは、要注意と考えているのかなと思ったのですが、そうではない。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 配慮書、それから方法書、それから今回準備書、それで最後に評価書になるわけなんですけれども、配慮書というのは事業計画段階なんですね。そこでいろんな意見を入れて、さらに細かくしたのが方法書。さらに、方法書が示されて、またいろんな意見があって、細かく調査をこういうふうにやりますよと言ってきているのが準備書なんですね。
ですので、各段階において、改めて言っているとか、追加で言っているということではなくて、最初の意見に対してこういうふうな対応をするよと言ったことに対して、さらに突っ込んで指示指摘をしていると、そういうことでありますので、決して事業者が対応しないからまた改めて言っていると、そういうことではありませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） ずばり言いにくいこともあるかとも思いますが、信用していいよということですので、それでは、ここから先の話に移らせていただきます。
小項目の 4です。
○副議長（二村禮一） はい、お進みください。
◆７番（大井正） 私たちに、 6月に市当局のほうから、掛川市原泉地区振興計画というのが配布されました。これによりますと、この地域の振興には、何か物をつくる、施設を造るとかそういうことよりも、自然環境の保全が欠かせないということが繰り返し指摘されています。
この振興計画を実施していく上で、大規模風力発電所が支障になるということは想定されていませんか。見解を伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましては、協働環境部長のほうからお答えをいたします。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 風力発電事業が支障にならないかの所見についてですが、原泉地区振興計画においては、原泉地区の将来像を「豊かな自然、優しい人、魅力ある資源が織りなす美しい里 原泉」として、自然を保全、活用しつつ観光振興を行うことや、移住定住などを図ることとしています。
計画されている風力発電事業について、事業者は、自然や生活環境に著しい影響を及ぼさないよう事業計画を見直す考えを示しており、今後の準備書においても同様であると思いますので、振興計画を進めていく上で直ちに支障が出るとは思っていません。しかしながら、地区集会では懸念が示されていますので、事業者には丁寧な説明をしてもらうなどの対応をお願いしてまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） 今、部長がおっしゃったとおり、地域からも不安の声が出ているということと、振興計画にこうあるべきだと書いてあることに対して、意見書のほうで、例えば人と自然の触れ合いの場だからこの辺気をつけてねとか、水源及び水質の保全が必要だよと意見書では書いてあって、振興計画では水とか森林が売りだよというようなことが書いてあるわけですから、やはりそういった懸念は若干なりともお持ちだと思います。整合を持った折衝をお願いしていきたいと思います。
では、小項目の 5です。
○副議長（二村禮一） お進みください。
◆７番（大井正） 配慮書や方法書の公告に当たっては、地元説明会や地区集会が開かれています。今もちょっとお話がありました。そこで出された住民の意見、これを市のほうではどのように掌握されていますか。また、その意見に対してどのようにお考えですか。伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） お答えいたします。
地元説明会で出された意見の掌握状況と市の考えについてでありますが、説明会などでは、水質を心配する声や、景観や希少動植物への影響を心配する意見が出ていると把握をしております。
今後の準備書で示される事業者の見解では、説明会で出された意見の中で、環境影響評価に必要な内容は全て網羅していると聞いております。掛川市として、市民からの意見もしっかりと踏まえつつ、意見書をまとめてまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） まさに今、市長がおっしゃったとおり、水質や景観、そして希少動植物、これらのことは、先ほどの私の質問の中で、一世代の利益のために数世代にわたる財産をどうのこうのというふうな質問の仕方しましたが、これはちょっと人間目線過ぎましたね。動植物、例えばクマタカとかサシバとかこういったものは、我々の有史以前からここを根城に、あるいは渡りのルートとして繁殖してきたものですし、山の斜面には小さな動物、植物がいます。これらを人間という一種の生物が絶やしてしまうということは、もっとある意味では生物界に対する犯罪になってしまいますので、その辺のことも踏まえて対応していただきたいと考えます。
時間が押していますので、次に移らせていただきます。
工事用搬入路、風車はポイントでできるわけですが、それを造りにいくための工事用道路、これはかなりの延長になると思います。これが原泉地区等の林道を含む現道を改良したり、新たな道路を切り開く、こういうふうになった場合の市の対応策について伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましては、協働環境部長から答弁申し上げます。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 工事用搬入路の市の対応についてですが、ブレードなどの大型部品は島田側の県道焼津森線からの搬入が計画されており、そこから事業区域内については、一基一基の風車をつなぐよう、既存の林道を改良したり、場所によっては新たな道路が造られると聞いております。
道路や関係する工事が環境に与える影響について、今後の準備書で調査結果や評価が示されますので、その結果を踏まえて対応を考えてまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。大井議員、残り時間はあと 3分 6秒です。
◆７番（大井正） 準備書で具体的になったらそこをよく見るということでしたが、それはやむを得ないかとは思います。
今のに関連しますので、小項目 7に進みます。
○副議長（二村禮一） お進みください。
◆７番（大井正） 掛川市の環境基本計画では 4つの基本目標を掲げまして、その第 2目標「自然環境や生物多様性の保全の推進」、これに対して、成果指標として森林材の積量を挙げています。これによりますと、令和 7年まで現況の積量である 240万 6,000立方メートル、これを守るとしています。大型風力発電事業を実施しても、この目標が達成されるように指導できるかどうか、ここを伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましては、協働環境部長からお答えをいたします。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 大規模風力発電事業を実施した場合の森林材積量の目標についてですが、現在の森林材積量は 266万 4,000立方メートルとなっており、計画策定時から年月が経過し、植林や森林成長もあり増加をしています。
今回の風力発電事業での改変面積は約64ヘクタールと伺っており、これは掛川市全体の森林材積量の 0.6％に過ぎませんので、令和 7年度の森林材積量を 240万 6,000立方メートルの目標は十分に達成できるものと見込んでおります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） それでは、よっぽどのルート変更等がなければ安心していていいよということで承ります。
最後の小項目 8番に移らせていただきます。
○副議長（二村禮一） はい。
◆７番（大井正） 環境基本計画では先ほど言ったように基本目標が 4つありまして、この 4つを達成するために19の基本方針というものを掲げています。それをさらに細分化しまして56の施策方針、こういうものに具体化しています。この56の施策方針が大型風力発電事業の遂行と競合しないかどうか、ここの辺を伺ってまいります。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） 環境基本計画の施策方針との競合についてお答え申し上げます。
環境基本計画における施策方針では、「新エネルギーと地域資源の活用」という面で風力発電事業と方向性が一致するものとなりますが、「希少野生動植物とその生息・生育地の保護」や「良好な景観の保全」などについては、今回の事業と関係してくる可能性がございます。
今後示される準備書の調査結果や影響評価の内容を見極めながら、掛川市としての意見をまとめて、静岡県知事に対して意見書を提出していく考えでございます。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。残り時間は 1分27秒です。大井正議員。
◆７番（大井正） 今、市長がおっしゃったとおり、出てくる意見書と見比べなきゃいけないんですが、私が見る限り、調査や予測、配慮を要請している事案と、この基本計画に示された56の施策方針のうち16項目が実は一致しているんです。こういうことをやるよという計画に対して、今度、意見書では、前回の提出した意見書の幾つかの項目、16個の項目が一致している。それだけ懸念も持っているし、注意も必要だという御認識だと思いますので、今、市長がおっしゃったように、そこをしっかりチェックして次へ進んでいただきたいと考えます。
以上で終わります。
○副議長（二村禮一） この際、しばらく休憩とします。
午後１時５９分 休憩
午後２時１０分 開議
○副議長（二村禮一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１８番 窪野愛子議員の
一般質問
○副議長（二村禮一） 18番、窪野愛子議員の発言を許します。御登壇ください。
〔１８番 窪野愛子議員 登壇〕
◆１８番（窪野愛子） 市民派・公明倶楽部、窪野愛子でございます。
コロナの収束が待たれる中、スピーディーな質問を心がけたいと思います。とは言いながら、質問に入る前に、去る 8月 4日の静岡新聞朝刊の読者のページ「ひろば」に市内在住の某堀川勝さんが投稿されました「議会傍聴 身近な市政に関心」と題した文章を御紹介させていただきます。時間の都合上、その一部を抜粋させていただきます。
ちなみに、本日の朝刊の「ひろば」に再び某堀川さんの投稿がございました。タイトルは「本読み、思い描く新しい世界」です。ぜひ御一読ください。
まずは、 8月 4日の投稿です。「掛川市議会 6月定例会の
一般質問を傍聴しました。
一般質問では市の政策や課題について、議員が市の考えを質問したり、政策を提案したりします。
一般質問を傍聴することの意義は、自分の住んでいる市の政策がどのように行われているのか、市の重要な課題が何であり、今後どのような方向に進められていくのかがよく分かることです。市長の考えや市の
まちづくりのビジョンも見えてきます。これからも身近な市政に関心を持ち、県政や国政に対しても、自分なりの考えをしっかり持ちたいと思っています。」と結ばれています。
このような投稿をしてくださった某堀川さんに感謝と敬意を表するとともに、本日もまたこうして
一般質問に臨む責任の重さをひしひしと感じております。与えられました30分という質問時間、既に 3分ほど経過しましたが、その 1分 1秒を大切に、答弁者の心に響く質問となりますよう心がけまして、大項目 2点、小項目 5点の質問をいたします。
それでは、大項目 1点目です。今後の小規模保育事業所について 2点伺います。
本市の子供や子育てを取り巻く社会状況の変化は著しく、コロナ禍による出生率の低下も影響し、少子化にますます拍車がかかっています。しかしながら、保護者の保育園ニーズは相変わらず高く、令和 4年度当初の国定義の待機児童は前年と同様にゼロになったものの、国の定義では計上されない潜在的な待機児童数は95人でした。直近の 9月 5日現在では、国定義では 7人、国定義以外の待機児童数は 174人と増えています。
そのような中、本市のゼロ歳から 2歳児の受入れに欠かせない存在の小規模保育事業所の課題であります利用者の確保や卒園後の受皿となる保育園、認定こども園等との連携についてお伺いいたします。
国では新たな支援対策として、子供が真ん中の社会の実現に向けて、常に子供の視点に立ち、子供政策に力強く、かつ専一的に取り組む独立した行政組織と専任の大臣が必要とのことで、昨年12月、こども家庭庁の創設が閣議決定されました。子供が自立した個人として等しく健やかに成長することができる社会の実現に向けて、子供と家庭の福祉増進、保健の向上等の支援、子供の権利、利益の擁護を担う子供政策の司令塔として、こども家庭庁が来年 4月から設置されます。
掛川市の子供たちと御家庭に大いなる恩恵をもたらしてくれることを期待し、小項目 1点目の質問をいたします。
小規模保育事業所が、 4月当初の保育所利用者数の増減に関わらず、安定した運営を継続するための支援体制が必要と考えますが、御見解を伺います。
担当課から頂いた資料によりますと、本年度市内13か所の保育事業所の 4月当初における入所率の平均は66％で、最も低い園の入所率は50％でした。「一貫した保育理念を維持するためには、経営不安のないことが絶対条件です。毎年、戦々恐々としているのは辛いものです。」と、運営に携わる当事者の方からこんな切実な声が私のところに届いています。
小項目 2点目です。
小規模保育事業所を卒園した子供さんたちの受皿となる保育施設との連携の状況と、いまだ連携がされていない小規模保育事業所への今後の対応についてお伺いいたします。
平成27年 7月改訂版の子ども・子育て支援新制度のハンドブックには、小規模であることや、原則として 3歳未満児を受入れの対象としている事業の性格を踏まえ、保育内容の支援や、卒園後の受皿の役割を担う連携施設を設けることが明記されています。小規模保育事業所を卒園した後、確実な受皿があることは、保護者の皆さんの安心感につながると思います。事業者の方にとりましても安定性が確保され、事業運営に不安を抱くことはなくなるのではないでしょうか。
担当課におかれましては、連携施設の確保につきましても鋭意努力されていらっしゃることは承知していますが、今後、小規模保育事業所の全てに連携施設が確保されるための取組についてお伺いいたします。
以上、登壇にての質問といたします。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。
久保田市長。
〔久保田崇市長 登壇〕
◎市長（久保田崇） 窪野議員の御質問にお答えをいたします。
まず、 (1)の小規模保育事業所への支援体制についてでありますが、現在、年度途中に増加するゼロ歳児及び 1、 2歳児に備えて、年度当初から保育士を配置する私立保育園、幼保連携型認定こども園に対し、県補助事業として補助金を交付しておりますが、小規模保育事業所はその補助事業の対象外となっております。待機児童対策として小規模保育事業所は重要な施設であるため、引き続き県へ補助要望をしていくとともに、他市の状況を踏まえながら、その支援方法について検討してまいります。
次に、 (2)の保育施設との連携の状況と、連携されていない小規模保育事業所への今後の対応についてでありますが、掛川市内の小規模保育事業所13園のうち既に連携施設を設置している園は10園となります。現在調整中の園がそのうち 3園。13園のうち連携済みが10園で調整中が 3園ということであります。今後、連携についての御相談等に対し、これまでと同様に、連携施設の提案をさせていただくなど丁寧な対応に努めていきたいと考えております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 第 1項目について、再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。18番、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） それでは、まず 1点目でございます。
先ほど市長の御答弁で、県に補助を働きかけていく。これも多分、今までもやってこられたと思います。しかし、それがスピード感を持ってできていないということで、今、他市も見てということですけれども、もう他市を見ている場合ではないんです。本当に現場で悲痛な声が聞こえています。もう何でも市長はいろんなことを先駆的にやられるんです。ここはもう英断で、他市に先駆けて、掛川はこうだというところを見せていただきたい。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） 叱咤激励の声をいただきましたので、大変ありがたく思っているところでございます。
この件は、実際に県のほうに要望というのはもうしているんですけれども、正直なかなかいい返事がもらえていないという状況であります。先ほど窪野議員からも、小規模事業所の入所率の数字はもう把握されていると思うわけですけれども、昨年よりはよくなったと承知をしているところなんですが、ちょっとまだ安心して経営できるというところまではないのかなというふうに私も承知しているものですから、何らかの支援ができるようにこれは考えていきたいなと思います。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。18番、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） そのとおり、市長の思いも今、述べてくださいましたので、期待をしております。
引き続き、小項目 2点目でよろしいですか。
○副議長（二村禮一） はい、お進みください。
◆１８番（窪野愛子） ただいま御報告いただきました。13か所の小規模保育事業所で、もう10か所連携されていると。残り 3つがありますけれども、やはりここもガイドブックにあるように、もう連携をちゃんとしていくということがうたわれていますので、ぜひぜひ、担当課は様々御苦労されていると思いますけれども、積極的に働きかけていただきたいと思いますけれども、頂いた資料では、 3か所は調整中という文言がございます。そのあたりで今後の見通しについて伺いたいと思います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。原田こども希望部長。
◎こども希望部長（原田陽一） 議員のおっしゃるとおり、10か所は連携が取れております。やはり預けている保護者の皆さんは、 3歳児以降の行く先がはっきりしていることが安心ということで、それは当然のことだと思います。
未設定の 3園につきましても、市としては、指導監査を市のほうで行っている関係もございまして、連携園についても指導をしているところではございます。まちなかですと、近隣でといっても幾つもある中で設定がなかなかというところもありますけれども、今年もこういう機会もございますので、きちんとした連携園について設定ができるように、市としても助言して指導してまいりたいと思います。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。18番、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） 13か所のうちの残りの 3か所について、 1か所は平成27年に認可をされたということですので、それからずっと連携がなされていない。それぞれの御事情もあると思います。やっぱりここをきちっとしていただくという今お話があったものですから、それを受けまして、この大項目 1点目につきましては終了させていただきまして、大項目 2点目に移ります。
○副議長（二村禮一） お進みください。
◆１８番（窪野愛子） ありがとうございます。
大項目 2点目です。
障がいのある子ども達に寄り添う施策の充実についてお伺いいたします。
児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえまして、国は児童福祉法等の一部を改正し、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制を強化し、事業の拡充を図っていくとのことであります。
子ども・子育てに関しては、本市におきましても今まで様々な施策を構築し、当事者に寄り添った取組を行ってきましたが、そのニーズは多様化の一途であることから、小項目 3点について伺います。
小項目 1点目です。
本市では乳幼児期から成人期までの成長過程において、その都度生ずる様々な課題や問題等への相談対応や支援をする行政機関の窓口が縦割りとなっていたことから、相談を必要とする皆さんから改善を望む声が以前から寄せられていました。
ちょうど 6年前になりますが、平成28年 9月定例会において、私は発達に課題を持つ児童への切れ目のない支援体制について質問をいたしました。当事者はじめ御家族の皆さんが求める相談窓口の一本化と、各機関が連携を図り、成長過程において切れ目のない支援体制の構築を図ることについて、当局の御見解を伺いました。当事者の御家族の皆さんも自ら行動し、子育て協働モデル事業に応募し採択され、「子どもの育ちが気になるあなたへ」と題したとても素敵な冊子を作成してくれました。機会あるごとにその必要性を訴えてきました。そんな思いが実を結び、平成30年度に中部ふくしあ内に「寄り添い 共に学び つなぐ」をコンセプトとする待望の発達相談支援センター「のびる〜む」が開設されました。
担当課に本年 4月から 8月までの 4か月間の運営状況を伺ったところ、来所相談が48件、電話相談が 104件、訪問相談は 1件、トータル 153件となっています。対象者の年齢は、 7歳から12歳の方が60人、19歳以上の方が60人いらっしゃったとのことでした。全年齢を相談対象にしているものの、学童期のお子さんや社会人の方が多く、女性に比べ男性の相談者が多いことが分かりました。
開設から 4年が経過する発達相談支援センター「のびる〜む」は、相談者の年齢層からもうかがえますが、変化著しい時代にあって、多様化するニーズに対応できていない現状があるのではないでしょうか。開設当初からその必要性について議論されてきたとは思いますが、相談内容等の実情を踏まえて、対応するその道のエキスパートである有資格者の配置が必要と考えますが、御見解を伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） お答えいたします。
発達相談支援センター「のびる〜む」への有資格者の配置についてでありますが、のびる〜むは「寄り添い 共に学び つなぐ」をコンセプトに平成30年 4月に開設し、発達に不安のある本人や家族の相談に寄り添いながら、学校等と連携して支援を行っているところでございます。
相談者からは一定の評価をいただいておりますが、近年は相談対応をする中で、発達・知能検査の実施や発達の特性に合わせた具体的なアドバイス等、専門性を求められることも多くなってきているという状況がございます。そのため、今年度、近隣市の設置状況を調査し、掛川市の発達相談支援体制の在り方を検討する会議を開催しております。
今後は、公認心理師等の有資格者の配置も含めたよりよい体制の実現に向けて、さらに検討を進めてまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。18番、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） ただいま市長から、資格者の方を迎え入れるような準備をされている、されているとまではおっしゃっていませんけれども、ぜひぜひ来春にはそうした方をお招きして、のびる〜むがさらに皆さんにとって相談の体制を整えていただくことを願いまして、大項目 2点目の小項目 2に移らせていただきます。
○副議長（二村禮一） お進みください。
◆１８番（窪野愛子） 発達が心配な未就園児とその御家族を支援するために、市内にある施設等を利活用し、支援体制の機能強化を図った発達相談支援センターを設立するお考えはないか伺います。
保育園や幼稚園などの施設に通っていない小学校就学前のゼロ歳から 5歳児の子供について、今まではあまりなじみのなかった言葉ですが、その存在を無園児と呼ぶようです。厚生労働省の推計によりますと、無園児は全国で約 182万人くらいいるようですが、昨今の核家族化や地域とのつながりの希薄化により、親子の孤立リスクが高まるとの指摘もあり、国が初めて無園児について本格的な対策に乗り出すとのことです。
本市は既に未就園児向けの交流スペース「のびっこ」が開設されています。開設当初の利用人数は延べ 716人でしたが、昨年度はコロナの影響があったとは思いますが、利用人数は 200人を割っています。開催日時が週 2回午前中、放課後デイサービスの施設を利用しているために、夏休みなどの長期休暇中は利用ができない状態です。開設場所の設定に少し無理があるのではないでしょうか。寄り添い、共に学び、つなぎ、切れ目なく継続的に親子が安心して遊べる居場所が必要ではないでしょうか。
無園児対策がクローズアップされている今だからこそ、発達が心配な未就園児とその御家族への支援を手厚くしていただきたいと思います。御見解をお願いいたします。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） 支援体制の機能強化を図った発達相談支援センターの設立についてお答えを申し上げます。
窪野議員がおっしゃるように、発達が心配な未就園児とその家族の支援について必要性を感じておりますが、乳幼児期における発達は、家庭環境や障がいの有無など原因を特定するのが難しい状況にあります。
今後、掛川市の発達相談支援体制の在り方を考えていく中で、支援の必要な未就園児とその家族にとって、改めてどのような発達相談支援センターが望ましいか、施設等も含めて検討を進めてまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。18番、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） こののびっこも多分、平成30年から開設されていると思いますけれども、令和 3年度ののびっこの利用者人数は延べ人数で約 200人でしたが、実質人数は大人の方が22人、子供さんは23人でした。開所回数は43回あったようですが、利用者がゼロの日がたくさんあったと思われます。利用者が少ない原因について、もちろんコロナの影響もあったと思いますけれども、それ以外で担当課としては、こののびっこがそんなに利用されないというのに、どのあたりにちょっと原因があるのか、もしお分かりでしたら教えてください。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。大竹
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大竹紗代子） 窪野議員がおっしゃるように、はるかぜさんの利用だけですと確かに時間も区切られる、使える日にちも限られてしまうということになりますので、例えば子育て支援センターに出張して、お出かけのびっことでもいうんでしょうか、お出かけさせていただいて、そちらのほうで支援というか、のびっこと同じような活動ができればいいかなと思っております。できるだけ早く始めたいなと思うんですが、子育て支援センターさんの
スケジュール等もあると思いますので、その代表者が集まって会議を開くことが定期的にあるそうです。そういうところにちょっとお邪魔させていただいてお願いをして、できるところから始めていきたいと思っております。
それから、減った理由ですね。昨年度は62回計画していたんですが、やはりコロナでできない日が多くて43回になったそうです。そのうちゼロ人だった日は 2回だけだということで、おいでにならなかった方たち、連絡先等も伺っておりますので、お電話をして、始めましたけれどどうですかというお声かけもさせていただいていますが、今ちょっとやっぱりコロナで心配なんだということでのお返事をいただいていると聞いております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。18番、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） 今、大竹部長からとてもいいアイデアを提案されて、よかったなと思います。
この頂いたのびる〜むとのびっこの説明というか啓発のところには、のびっこに関しては、発達に心配のある御本人や御家族等が安心して生活を送ることができるように、いつでも気軽に集えて相談や情報交換ができる遊びや交流の場をつくっていきますと書いてあります。現状ではこの文言があまり生かされていないと思いますので、ぜひぜひこれからこの辺の改善をお願いしたいと思いまして、小項目の 3点目に移らせていただきます。
○副議長（二村禮一） お進みください。
◆１８番（窪野愛子） 平成17年に発達障害者支援法が施行されましたが、その後、平成28年には改正発達障害者支援法が成立しました。発達障がい者に対する障がいの定義と発達障がいへの理解促進、発達障がい者支援を担当する部局相互の緊密な連携の確保や関係機関との協力体制の整備などを趣旨とする支援法により、社会的にも発達障がいへの理解は進んできました。その影響も多分にあるのではないかと思いますが、小・中学校の特別支援学級に在籍や通級を利用する児童・生徒が年々増えています。
本年度の掛川の教育統計書によりますと、小学校の特別支援の児童数は 262人、知的・情緒に対する支援学級は50学級、中学校では生徒数86人で知的・情緒に対応する学級は16学級となっています。
かつて文部科学省が実施した調査報告によりますと、通常の学級に在籍しながら通級指導を受ける小・中学生は平成29年度には全国で約11万人で、その数は 8年前の 2倍となっていて、毎年増加しているとのことでした。本市も例外ではありません。支援を必要とする児童・生徒は平成24年度には 594人でしたが、令和元年には 1,207人となり、その後も伺うところ毎年 100人近く増加をしているとのことです。通級指導には専門の免許の必要はないため、障がいへの詳しい知識や経験がない教員が担当することもあるようで、御苦労されている部分もあるのではないでしょうか。世界で一番長い労働時間と言われる日本の教員の業務はなかなか軽減されず、教育現場での悲鳴が聞こえてきそうです。
小項目 3点目の質問です。
市内小・中学校の特別支援学級への在籍や通級を利用する児童が増えている現状を踏まえ、対応する教職員の負担軽減のための増員や専門職員の確保など、さらなる機能強化を図る必要があると思いますが、御見解を伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。
佐藤教育長。
◎教育長（
佐藤嘉晃） 特別支援学級在籍や通級指導教室に通う児童・生徒の増加に伴うさらなる機能強化についてですが、特別支援学級在籍児童・生徒は、令和元年度の 259人から今年度 348人と、議員のおっしゃるように急増をしております。さらに、通常の学級の中で特別な支援が必要な児童・生徒も令和元年度の 948人から今年度は 1,239人と急増をし、小学校では通常の学級に支援を要する児童が約16％在籍しているという状況です。
窪野議員のおっしゃるとおり、教職員の負担軽減や、それから専門職員の確保などが求められておりますが、現在、庁内各課でそれぞれ対応しているところでございます。未就学児や小・中学校の子供たちが困らないようにするためにも、庁内各関係課と連携しまして、専門職の配置を含めた支援体制の構築ができるように、現在検討を進めているところでございます。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。18番、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） ただいま教育長からも専門職の配置を御検討されているということで、前向きに御検討されていることがよく分かりました。
学校サポーターも必要なことですよね、教職員というか先生方が少ないこと、午前中の教育長の御答弁ではとても足りないというお話を伺いました。そこを補完するというか、そういうところで支援の形で学校サポーターの方が入っていらっしゃると思います。サポーターの方も毎年少しずつ増員されてきまして、平成26年度は34人でしたが、特別な支援を要する児童・生徒さんの増加とともに、令和元年度には45人となりました。
令和 3年度の決算書には、補正予算により65人の学校サポーターを配置でき、安定した学級運営がなされたとありました。本年度は小学校で 5学級、中学校で 1学級の特別支援の教室が増えておりますけれども、やはり今後は適切な対応ができる人材確保及び研修に努めたいとありましたが、今後、先ほど申したように、教員の不足を補うために学校サポーターの増員も、そこには予算がつきますけれども、ぜひこのあたりも一緒に考えていただきたいと思いますが、これは通告外でしたでしょうか、関連でよろしいでしょうか。すみません、お願いします。
○副議長（二村禮一） お答えできますか。
佐藤教育長。
◎教育長（
佐藤嘉晃） 教員の不足の話をしましたけれども、特別支援のこういった支援を要する子供さんが増えている現状から、今、教職員の研修をかなり進めています。長い教職経験を考えると、若い先生方に通常学級の担任から特別支援学級の担任等の経験を積ませて対処できるようなということと、あと、もちろん国や県が主催する研修も受けながら、現在担当しているベテランの先生にもさらに力をつけていただくような、そんな体制で 1つは取り組んでおります。
それと、先生だけで、数少ない先生になるわけですけれども、なかなか対応できないという現状もあって、そこへサポーターを配置しているところなんですが、年々そういった対象となる子供の数が増えているということもあってサポーターの数も増やしているわけですが、ちょっと今現状としては非常に苦しいというようなところで、来年度に向けても、また予算を要求する中で大幅な増加を見込まないと、学校現場がちょっと疲弊しているかなというふうに思いますので、その辺は今後努力をしていきたいと思います。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。18番、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） 今、教育長のお言葉から本当に現場も御苦労されていること重々分かりました。
それぞれの学校区の中に地域コーディネーターという方もいらっしゃいます。やはりこういう状況というのをどの程度まで公表できるというか、情報を啓発できるか分かりませんけれども、ある程度今の現状というのは、それぞれが把握する必要も私はあるのではないかなとちょっといろいろ思いました。守秘義務的なものはありますけれども、それ以外に今こういうことだよという、そういうことも市民の方に分かっていただくと思いました。
それでは、結びといたします。
「銀も金も玉も何せむに勝れる宝子に及かめやも」、奈良時代の歌人、山上憶良の万葉集に納められた和歌です。いにしえの時代から悠久の時を経て、今なお琴線に触れる一首です。かつて菅義偉前首相は子育て政策に省庁横断で取り組む「こども庁」の創設を目指す意向を示され、そのとき、子供は国の宝で、ここにもっと力を入れるべきだ、光を当てる政策をきちんとやっていきたいと述べられ、今度「こども家庭庁」になりました。それはさておき、
久保田市長におかれましては、掛川の宝、未来を託す子供たち、さらに光を当てる政策にほとばしるその英知を注いでいただきたいことを申し上げ、本日の質問を終わります。
○副議長（二村禮一） 以上で、18番、窪野愛子議員の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午後２時４７分 休憩
午後３時００分 開議
○議長（松本均） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１５番 鈴木久裕議員の
一般質問
○議長（松本均） 15番、鈴木久裕議員の発言を許します。御登壇ください。
〔１５番 鈴木久裕議員 登壇〕
◆１５番（鈴木久裕） 15番、鈴木久裕です。お忙しい中、傍聴に来てくださった皆様、そしてまた、インター
ネット中継を御覧いただいている皆様、ありがとうございます。本日最後、当局の皆さんもお疲れかと思いますが、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。
今回の
一般質問では、第 3回目に向け先頃実行委員会が組織化されたと伺っております「かけがわ茶エンナーレ」について、どういう考え方で進めていこうとしているのかということ、そして、過日、調査委託業務が発注された南西郷地区土地利活用可能性調査についての基本的考え方など 2つの大項目について議論を深めていきたいというふうに思います。
なお、質問をするに当たって、私なりの視点といいますか、疑念を少し申し上げておきますと、茶エンナーレについては市民任せになっていないか、南西郷地区土地利活用可能性調査については委託業者任せになってしまわないかということであります。
こうしたソフト事業等の場合は、まず市の担当が庁内でしっかり議論して理想像、あるべき姿、実現したい状態をはっきり明確にイメージして、その上でそこに近づくために市民や委託業者の知恵、知見や力をいただきながら具体化していくというのが本来の姿だと思います。
しかしながら、今回の 2件に限らず、どうもこの頃の掛川市行政の進め方は骨格、根幹部分について庁内でぎゅうと議論をすることなしに最初から市民や業者にお任せのような進め方をする傾向が見られるような気がしてならないのです。私の思い過ごしであればよいのですが、どうなんでしょうか。ともあれ、このような視点も含めながら通告に従い質問いたします。
まず、第 1項目め、かけがわ茶エンナーレについてです。
このイベントは、2017年に初回が行われ、 3年ごとに開催するということでしたが、第 2回目はコロナ禍で当初予定の2020年から 1年遅らせて昨年開催されました。
これまで実施された 2回を私なりに概括しますと、初回は相当ハイレベルで本格的な地域芸術祭であったと思います。しかし、 2回目は初回より市民芸術活動イベントにやや近いものになったというように、基本概念が少し変わったように思われました。
では、第 3回についてはどうなのでしょうか。先日、実施に向けた第 1回実行委員会が開かれたと聞きました。つまり 3回目も実施をするということでしょうけれども、これまでのように美術だけでなく舞台芸術など 6つの分野に分かれて検討をしていくやに伺っているところです。ということは、このイベントの基本をさらに変えようとしているということなのでしょうか。
そこで、今後の方向性などについて小項目 8点を伺います。
小項目 1点目、このイベントは松井前市長の時代に提唱され第 1回が行われ、第 2回はこれも松井前市長が実行委員長の下で委員会が組織化されて具体化されましたが、コロナ禍により延期され、久保田市政 1年目に実施されました。次の第 3回は
久保田市長が実行委員長というように伺っておりますので、文字どおり
久保田市長の采配により実施されることとなります。
そこで、市長に伺います。そもそも
久保田市長はこのイベントを何のためにやろうとしているのか伺います。
小項目 2つ目、初回、 2回目と基本概念、イベントの方向性が少し変わりました。今回はさらに変えるのでしょうか。毎回方向性を変えて、芸術祭としての質が保てるのでしょうか、見解を伺います。
次の小項目 3点目、第 3回以降、このイベントの基本概念は初回のようなハイレベルな地域芸術祭としていくのでしょうか。それとも第 2回からさらに市民芸術活動発表会のようなものとしていくのでしょうか。イベントの方向性と目指す姿、到達したい状態、つまりこのイベントを通じて市民の皆さん、あるいは掛川市にどのようになってほしいと考えているのか、そしてその目標について伺います。
小項目 4点目です。上記の目指す姿を実現し、目標とする状態に到達するためには、 1回限りでは無理だと思いますが、今後いつまで、何回程度実施する必要があると考えているのか、実施しようと考えているのか伺います。
小項目 5点目です。茶エンナーレについてももちろん言えることと思いますが、芸術祭を広く認知してもらうためには、気鋭の作家に参加出品してもらい質を高めること、見て触れて楽しんでもらうためのきめ細やかなおもてなしなどが重要だと思います。中でもやはりよい作家、著名な作家に参加出品していただくことが重要です。
では、作家はどんな点で参加の可否、参加しようかなというふうなことを決めるかというと、その芸術祭の知名度はもちろんですが、これまでどんな作家が出ているか、この芸術祭にはどんな作家が出したのか、そしてどんなプロデューサーが関わっているのか、つまり「あの人がプロデューサーをやっているなら」ということだそうです。
初回の総合プロデューサーは本当にすばらしく、手間暇、交通費を惜しまず、何度も掛川に来て現地会場に足を運び、作家とコミュニケーションを取りというように、本当に一生懸命やっていただきました。その点比べると、 2回目のプロデューサーは淡白で、期間中もほとんど掛川入りすることなく、各会場にも出かけることはほとんどなかったというように伺っています。
これは諸説あろうとはいえ、いずれにしても、総合プロデューサーは肝腎要と思いますが、次回の総合プロデューサーについてどのように考えているか伺います。
小項目 6点目です。次の小項目 7でも述べますが、茶エンナーレというように茶の字が入っているばかりに、お茶のこともやらなきゃいけないとなっているわけです。アートにお茶は必然ではないわけですから、この芸術祭からはお茶を切り離し、お茶振興のためのイベント、例えばいうなればお茶まつりというようなものを別に実施するほうがよいのではないでしょうか。現に芸術祭、お茶まつり、掛川大祭が 3年周期で毎年行われることを望む声も寄せられています。これに対してはどのように答えるか、考えを伺います。
小項目 7点目、そもそも茶エンナーレという名称がこのイベントを分かりにくくしております。先に述べたように、お茶振興のイベント、かけがわお茶まつりは別途実施するなどして、この芸術イベントからは茶を外し、分かりやすく改称するべきと思いますが、見解を伺います。
最後の小項目 8点目です。第 3回目のこの芸術イベントは掛川大祭の年と同じとなると思います。私も小項目 6で意見のあったような、市民の方から御意見いただいたような日本一の茶産地にふさわしいお茶まつりを新たに立ち上げて、芸術祭、お茶まつり、掛川大祭が 3年周期で毎年行われたらいいなと思いますが、それはともかくとして、少なくとも掛川大祭とこのイベントの時期が重なることは避けるべきではないかと思いますが、見解を伺います。
壇上からの第 1項目については以上です。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
〔久保田崇市長 登壇〕
◎市長（久保田崇） 鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
まず、小項目 (1)の何のためにかけがわ茶エンナーレを開催するかについてでありますが、市民にとって身近なお茶とアートをテーマとした芸術祭を開催することにより、市民が優れた芸術作品を鑑賞し親しんでいただく機会を提供し、文化芸術への関心を高め、また、自ら文化芸術活動に取り組む機運を醸成し、掛川市の文化芸術の振興を図ることを目的とするものであります。
次に、小項目 (2)の芸術祭としての質が保てるかについてでありますが、前回の評価を基に検証したところ、多様な分野の芸術に関する要望が多く見られた点の反省を踏まえ、これまでの現代美術中心の開催に加え、新たに音楽や舞台芸術などのジャンルを取り入れることにより、より充実した内容となることを検討しております。芸術祭としての質については、各ジャンルのプロジェクトに専門の知識や経験を持ったリーダーを配置し、継続的に優れた文化芸術の鑑賞機会を提供してまいります。
次に、小項目 (3)のイベントの基本概念等についてでありますが、市民が身近な場所で多様な芸術作品に触れ、鑑賞し、体験する機会を創出することにより、文化芸術に関心を持つ市民を増やすだけでなく、市民の活動成果を発表する場を大切にし、市民の創作意欲の向上や文化芸術活動への参加促進が図られるような市民参加型のイベントを目指してまいります。
次に、小項目 (4)の回数についてですが、特に回数については定めておりませんが、文化芸術に関する市民の鑑賞や活動を示した指標の達成に向けて、ＰＤＣＡサイクルを回し、事業をよりよいものに改善しながら実施してまいりたいと考えております。
次に、小項目 (5)の次回の総合プロデューサーについてでありますが、これまでは総合プロデューサーを配置して効果的な企画運営により開催してきましたが、今回はいろいろなジャンルを取り入れた芸術祭にするため、各ジャンルのプロジェクトに配置するリーダーの方々を中心に開催をいたします。
なお、先ほどの議員の御質問の中で、前回のプロデューサー、鈴木一郎太さんのことを指すんだと思いますけれども、掛川にほとんどおられなかったというふうな趣旨の発言がございましたが、私の見る限り何度も掛川入りして、一時期は掛川にお住まいになっていたほどでありますので、それは事実と異なるというふうに私としては承知をしているところでございます。本人の名誉のために申し添えます。
次に、小項目 (6)のお茶振興のためのイベントを別に開催するかについてでありますが、お茶は掛川市の基幹産業であり、お茶振興のためには、掛川茶振興協会が現在実施している月夜の茶摘み会や月夜の煎茶会等のほか、各種団体が主催するイベントの機会を活用して、数多くのＰＲを継続的に実施してまいります。
次に、小項目 (7)の名称の変更についてでありますが、かけがわ茶エンナーレは、お茶とアートを掛け合わせることにより、優れた芸術作品に親しむ機会をとおして掛川茶のＰＲにつなげることを 1つの狙いとしており、昨年度の開催では茶業関係者等の方々からも評価の声をいただいております。また、これまでの開催を経て、かけがわ茶エンナーレという名称については定着してきたというふうに考えておりますので、これまでどおりの名称で開催をしてまいりたいと思っております。
次に、小項目 (8)の掛川大祭との開催時期の重なりについてでありますが、今後、様々な関係者の意見を聞きながら、開催する月、季節、年をずらすなどの工夫により、一番効果が上がるような開催の日程を検討してまいります。
以上です。
○議長（松本均） 第 1項目について、再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 小項目 1について再質問いたします。
今、市長の話で、市民が優れた芸術作品を鑑賞し、親しむ機会を提供して、文化芸術への関心をというようなこと、それから芸術活動に取り組む機運というようなことでしたけれども、昔から二兎を追うものは一兎をも得ずという言葉がありますが、小項目 7ではお茶の振興も目的の中に含めているんだというようなことありました。これはどちらを重視していらっしゃるのか伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） お答えいたします。
両方であります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 後でまた出てきますけれども、それが分かりにくくしているということ、お茶の業界の方からはよかったということをいただいたと思いますが、私のところへ寄せられる声は、「茶エンナーレって一体なに」という、「まだ分からん」という声をよく聞きますので、これは小項目 7に対することになってしまいますけれども、そういうことであります。
目的を本当に芸術だったら芸術に絞ったほうが私はいいと思っております。本当にこの茶エンナーレという言葉が分かりにくい。茶が入っているから純粋なところへ行けないのではないかというように思います。
小項目 2に参ります。
○議長（松本均） はい、どうぞお進みください。
◆１５番（鈴木久裕） 今回 6分野についてそれぞれのリーダーによって進められていくというお話でしたけれども、 6分野を改めて具体的に教えてください。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 6分野の件なんですけれども、 1つはこれまでの茶エンナーレを踏襲した現代美術を基本的には中心とした美術のプロジェクト。それからお茶、これは掛川市の基幹産業ですので、この茶の文化を広めていく茶文化の創造プロジェクト。それから、これは未来創造プロジェクトといって、市民の参画をまた広げるために、若い世代の作家あるいはアマチュアも含めて若い世代のそういった活動を広めていくためのプロジェクトとして未来創造プロジェクトと言っていますが、そのプロジェクト。それから掛川三城、これは「どうする家康」もあるんですけれども、掛川市が持っている掛川城、高天神城、横須賀城、このポテンシャルを最大限に発揮させるための掛川城を中心とした、この三城をテーマとした美術のプロジェクト。それから、要望の強かった音楽、音楽のプロジェクトも今回は入れていきたいと思います。それから、さらに舞台芸術、これは踊りもあればダンス、それから伝統芸能もあるかもしれませんが、そういった舞台芸術も含んで、今回はこの 6つのプロジェクトと、そのように位置づけています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） お聞きになったように現代アート、今まで現代アート 1本でやってきたわけですけれど、これを今お話があったように 6分野、これどのぐらいの規模というか、予算規模でどのぐらいのものを想定しているんですか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 予算規模の前に、どのような事業が盛り込まれるかということで、今、事業立案のほうを先に考えていますので、今のところ予算規模については分かっていません。これからだと思っています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 予算規模は事業の内容を詰めてからということになるというお話と理解いたしましょう。
この 6分野それぞれにリーダーという方を充ててやっていただいて進めていくということですけれど、このリーダーはプロの方ですか、アマチュアですか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） プロかアマチュアかといえば、アマチュアの方のほうが多いと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） アマチュアの方だから悪いとか、そういうことはありませんけれども、初回のようなハイレベルな地域芸術祭、これはもう本当にプロのプロデューサーがプロのアーティストを引っ張ってきて、もちろん地域ごとのエリアプロジェクトもありましたけれども、相当ハイレベルだったと思いますが、こういうものにどういう形で質を高めていく、その辺の市の進め方はどのように考えておられますか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） ちょっと私のほうからもお話をさせていただきたいと思うんですけれども、私が今議員の話から受けた印象でちょっと感想をまずお話したいんですが、初回の茶エンナーレがよかったというふうな感じかなと思って伺っているところなんですけれども、確かに現代美術に初回はかなり特徴を置いて開催したと伺っています。
私、実は2017年の茶エンナーレ自体を見ていないんですけれど、ただ、その後どんなふうなものだったかということをいろんな方から実は御意見をいただきました。非常に評価をする声があります。その一方で、現代美術は多分そういうものだと思うんですけれども、なかなか分かりにくいよというか、現代美術、これは好き嫌いも正直あります。はっきり言ってこれが美術なのというふうなものも現代美術の中には含まれているというふうに私は思っているんですけれども、そんなふうなことで、あれはちょっと意味が分からなかったよという声も実はたくさんいただいております。
それからもう一つ私が初回の茶エンナーレについていただいた意見としては、茶エンナーレというふうにお茶の名前がついて、別にそのこと自体はいいと。これもいろいろな意見があると思います。だけれど、そのこと自体はいいと。ただ、初回は名前が入っているだけでお茶と関係なくやっていたではないかというお茶の関係者からの不満というか、名前だけ使われたよというふうなお話がございました。
そういうのを受けて、 2回目が昨年なわけなんですけれども、ああいう形でもう少しお茶の度合いを高めたりとかやってきたというふうなことです。
茶エンナーレというのはやっぱり実行委員会形式ですので、毎回その反省とかいろんな意見、
アンケートを取ったりして、その意見を次に生かしていくというやり方で進めてきているんですが、今回 3回目を目指すわけなんですけれども、 2回目で出てきた意見で出てきたことを踏まえまして、舞台芸術とか新たなジャンルも加えていくというふうなことを今考えているわけですね。
ですから、先ほど議員の質問の中では、毎回変えていくことで質が保てるのかという話がありましたが、そもそも茶エンナーレはまだ 2回しかやっていないので、何か定まった軸というか、固まった伝統みたいなものがある段階ではなくて、どんなやり方がいいかというのを試行錯誤している段階ではないかと私は考えております。
ですので、この種の話というのは結構関わっている芸術活動も人によって全然違いますので、私はこれがいいというのは結構意見が食い違うこともあるんですけれども、そういう違いを乗り越えて、やはり 1つのものをつくり上げてまいりたいとなとそんなふうに考えてございます。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 小項目 3に移ります。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１５番（鈴木久裕） 御回答では、文化芸術に関心を持つ市民を増やすだけでなく、市民の活動成果を発表する場を大切にするというようなお答えがあったかと思いますが、たしか昨年度はコロナで休止になっていると思いますが、これまで文化協会、それから文化財団の主催で市民芸術祭、こういうのも行われているわけですよね。そうすると、今お話のあったこの 6分野というふうに方向性を変えたときに、では、市民芸術祭との関係性はどうなるんだと。その辺についての整理はちゃんとされているんでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） そのことをお答えする前に、そもそも 1回目、 2回目、それから今回 3回目、方向性が変わっている。なぜ変わっているんだということについてお話をさせていただきます。
まず、 1回目は確かにハイレベルだったという評価をいただきました。17万 6,000人の来場者があって、そこで展示された作家というのは全国でも名を連ねるような方だったということですね。
その結果、反省は何だったかというと、やっぱり一部の人にしか理解できない芸術祭であって市民は不在だったと。非常に厳しい意見としては、文化財に不似合いな作品を展示することに何の意味があるんだというような意見もいただいたんですね。もう一つ、あとお茶の具体的な展示がなかった、事業がなかったということもあったんですね。
そういったことを考えて、 2回目は何をしたかというと、もっと市民参画を広げようと。 2回目は 1回目の基本的なコンセプトは引き継ぐけれども、市民参加を増やして、例えば作家と市民が一緒になって作品の展示をする機会をつくろうであるとか、あるいは原泉で行われたように、もう市民主体の芸術祭を原泉地区で行って、それをもう一緒にタイアップ事業としてやろうかと。そういう形で市民の参加を広く求めたというところなんですね。
先ほど意識の醸成、意識づけと取り組む機運の醸成、二兎を追うものはみたいな話があったんですけれど、我々は機運を高めているわけではなくて、実際に取り組む人を増やしたいわけなんです。取り組む人を増やしたいということは、確かに優れた美術の鑑賞機会を提供するということも大事なんですけれど、それと同時に継続的に取り組む人が増えていないと全く意味がないんですね。
過去の事例で言えば、イタリアのロッシーニ管弦楽団がこの掛川に来ました。ロッシーニ管弦楽団というと世界でも有数な楽団でして、この掛川でコンサートをやること自体が奇跡だったんですね。ですけれども、あれによって具体的に何かが変わったかというと変わらないんですね。
ですので、あの失敗は、失敗というとちょっと語弊がありますけれど、あの開催と同時にもう少しソフトを提供できなかったというのが我々のやっぱり至らなかったところなんですね。
ですので、第 3回目は市民からこういうことをやりたいというような意見も聞いて組んでいますので、もちろん優れた美術の鑑賞機会の提供も必要ですけれど、それに併せていかに市民が主体的に関わって、この茶エンナーレを盛り上げることができるかというところに今回かなり着眼点を置いていますので、そういう意味でこの茶エンナーレが方向性が毎回変わっているというふうな意見もありますけれども、まずはその点において力を入れているということでありますので、その点をまず御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 繰り返しますが、文化財団と文化協会が例年秋にやっている市民芸術祭とどういう違いがあるんですかと。あちらだって市民の皆さんがつくった芸術作品を展示しているわけですよ。どう違うんですか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） すみません、それに答えていなかったですね。
今、文化財団が主導でやっている市民芸術祭があります。この方向性と今回の茶エンナーレの方向性が限りなく一緒になっていくようでしたら、文化財団との事業を調整して一緒にやるほうが相乗効果が高いと思いますので、そういう見直しも必要だと思っています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 市民参加、市民参加とおっしゃいますが、市民参加型の地域芸術祭とは市民が作品を出品したり演じたりすることだけではないですよね。さっき部長もちょっと触れたようなところもありましたけれど、例えばお越しになるお客様をもてなしたり、作家に制作の場や宿泊所を提供したり、送迎などで現地の行動を手助けしたり、またイベントそのものが円滑に進むように実行委員会に協力してボランティアとして参加したりということもあるでしょう。
前回、前々回とも作品に対するアテンドが全く、全くとは言いませんが、本当に欠けていたと。全然作品の説明とかも分からなくて、現地に寄せられた職員も、職員というかそのスタッフも、職員だったかもしれませんけれど、そういう方も、「いや、配属されただけだから」とかそういうことで、それではその人も本当に参加していることになりませんよね。
そういった点から、市民参加型というのは地域芸術祭への参加の仕方とまた別にあると思いますが、つくるということに参加することにするあまり、肝腎の質がアマチュアあるいは市民の発表会のようなものに、仮になるとすれば本末転倒だと思いますが、どう考えますか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 市民が作成した文化活動、あるいは芸術活動の作品が仮にレベルが低かったとしても、私はそれはレベルが低いとは思いません。その市民の活動成果をきちっと発表させてあげること自体に今回の文化活動に取り組む人を増やすという点の目標達成に近づいていくと思います。
もともと総合計画で 1年間に文化活動に取り組む人を増やすというのが総合計画上の究極の目標なんですね。取り組む人が増えないと、やっぱり今回この事業をやっている意味がないんですね。何で取り組む人が必要かというと、今日は生涯学習の話が多いんですけれど、生涯学習運動でも一人一芸一スポーツというのが理念にあって、市民は誰でも一人一芸、これは文化活動、それからスポーツはその名のとおり、それからボランティアは市民活動とか地区活動ですけれど、そういった一人一芸一スポーツを推進することで全ての市民が
健康で長生きすると、いいまちができるというコンセプトがあります。そのために文化活動に取り組む人を増やす。その手段としてこの茶エンナーレを行っているわけですので、質が高いとか低いとかという話ではなくて、市民の皆さんがこの茶エンナーレを毎年この時期が来たねという形で楽しまれて参加する人が増えていくというのが私どものミッションというか、達成すべき姿だと思っていますので、この点においてこの事業を実施していく必要があると、そういうふうに考えています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） ということは、本当に今のお話からして、市民芸術祭と非常に似たようなものになるというようなことが考えられるわけですが、事前にそこら辺の調整を文化財団あるいは文化協会等としているのかどうか、その辺を教えてください。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 協議は行っているんですけれども、やっぱり実際やってみて成果を出さないと物が言えないわけですので、この事業がうまくいくように関係機関にお力添えやお知恵をお借りして事業を組み立てていきたいと、そういうふうに考えています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） その辺は二重にならないように、重なりがあったりそんなことをしないようにしっかり、あちらも一生懸命活動といいますか、事業を展開してくださることになろうと思いますので、しっかり協議、調整しながらやっていただきたいというふうに思います。
小項目 4に移ります。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１５番（鈴木久裕） 先ほど市長の御答弁の中で、ＰＤＣＡを回しながらやっていくということですけれど、この場合のＰ、プランですね、成果指標はどういうことになりますか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 今、行政評価上でこの事業の成果指標というのは、このイベントに参加した市民の数ということになっています。
あらゆる事務事業レベルのイベントについては、その参加者数というのを 1つの指標としています。そういったイベントを行うことによって、いろんなイベントで参加する人が増えてくれば、最終的に総合計画上で求めている中間アウトカムなのか、最終アウトカムなのか分かりませんけれど、そこのレベルで文化活動に取り組む市民の割合が増えると、そういったことで今この事業を組み立てて、そういう成果の目標を立ててやっているところです。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 先ほどお話がありましたので見ますと、実際に創作活動をする人を増やすというのがこのイベントの目的であるということでしたけれど、そこはストレートには指標に入らないんですか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 多分、実際に美術活動に取り組んでいる人がどれぐらいいるかというのを短期的に測定しても大きな変化はないと思います。ですので、それは例えば 3年とか 5年とかそういった周期で適切に把握していくのがよろしいかと思います。 1年で活動の成果が具体的に飛躍的に向上できるかというと、多分そうではないと思いますので、まずはイベントにいろんな関わりを持って参加する人が増えていくというところを、まずもっての当面の目標としていくということであります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 細かい話になりますが、そういうことだと長い目で見て、さっき市長から説明のあったＰＤＣＡを回しながらその成果が達成されたか見ていくという御説明があった以上、最初から現在地として今取り組む人がどのぐらいかということをちゃんと把握して、このイベントがその増加にどれだけ寄与したかということをはかっていかないと、毎回毎回、来てくれた人が何人いたからいいや、来てくれた人が何人いたからいいや、ただそれだけになっちゃいませんか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） かなり細かい話になってきましたけれど、確かにそうだと思います。指標の設定の仕方に今御指摘があったので、それについてはまた見直したいと思います。
これをいつまでやるかという話なんですけれど、行政が主導的に税金を投入して事業をやるというのは、ある一定の時期においてその目標が達成できたとすればやめるべきだと思っています。
できれば、やめるという言い方ではなくて、それが市民活動の手、もうとにかく行政の手から離れて主体的に担い手がいて、行政が関わらなくてもやっていけるレベルに到達するというのがやっぱり当面の目標だと思うし、そういったことを理想にしながらこの事業が続けていければ一番いいというふうに考えています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 小項目 5に移ります。確認ですが、総合プロデューサーは設けないということでよろしいですね。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 総合プロデューサーは設けません。実は 2回目もプロデューサーはいません。 2回目にいたのは総合ディレクターとエリアディレクターということです。
何でプロデューサーが 2回目からいなかったかというと、 1回目の反省から市民の主体性を大事にした。市民の主体性を大事にするということは、それぞれのプロジェクトに企画のリーダーがいて、その人たちが責任持って事業をイメージして事業を実施していくという。
なんですけれども、やはり全体の進捗管理も必要ですし、一定のコンセプトがあったときにそのコンセプトのすり合わせも必要ですのでディレクターがいた。さらに前回の茶エンナーレは本当に掛川、大東、大須賀というこの掛川市域のすごく広い範囲で行っていたので、総合ディレクターが全てを見るというのはなかなか大変でしたので、エリアごとに担当を設けて、エリアディレクターと総合ディレクターが力を合わせて市民力を最大化させたということであります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 時間の関係でこの辺にとどめたいと思いますが、おおむねだんだん市民芸術活動発表会的なものになっていくんだろうなということで、それはそれで創作活動をする人を増やすということであれば、それはそれできちんと成果をはかりながらやっていただければというふうに思います。
小項目 8に飛びますが、本当に掛川大祭とだけは重ねてくれるなと。しかも、初回の何か会議の席上ではあまり頓着なかったような感じだったということも聞いておりますので、そこだけはしっかり注意をしていただいて、また繰り返しになりますが、お茶はちゃんと切り離して、お茶振興は本当に掛川の基幹産業ということでありますので、芸術と何か分かりにくくしちゃって二兎を得るような形にするよりは、お茶まつりなりお茶振興イベントということをしっかりやるほうが、私はその成果もちゃんとはかれることでありますし、分けてやるほうがよろしいのではないかなということを重ねて申し上げまして、大項目 2に移ります。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１５番（鈴木久裕） 南西郷地区土地利活用可能性調査についてであります。
この調査につきましては、駅南の残された非常にまだ開発余地のあるポテンシャルの高いところについて無秩序な開発を防ぐというようなことを目的で、今年度は 900万円の業務委託がされたということで、来年までの 2か年をかけて行っていくということで承知しております。
この調査について、現段階における市の基本的考え方など小項目 6点質問いたします。
1点目です。今回調査する区域は、掛川駅の南およそ 500メートルぐらいのところから 2キロメートルぐらいのところまでに位置しておりまして、北が東名高速、南は県道磐田掛川線、西は市道小笠山道線、東は高瀬線で囲まれた区域であります。
この区域及びその周辺の立地やポテンシャルの高さを考えれば、将来の掛川市全体にとって非常に重要な意義を持つ調査となるわけです。とすれば、調査の考え方や具体的内容について、事前に説明を行ったり、意見を聞いたりすべきではなかったでしょうか、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましては、都市建設部長から答弁申し上げます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
◎都市建設部長（松永努） 調査の考え方や具体的内容の事前説明や
意見聴取についてですが、今回の業務は、議員もおっしゃるとおり、大変ポテンシャルの高い区域において行うもので、 1年目となる本年度は、現状分析や土地利活用の可能性調査を行い、 2年目に土地利用構想を策定するものです。
今後調査研究を進める中で、将来的に土地利活用を図るべきと判断すれば、地元の皆様や議会の皆様と協議をさせていただきます。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） では、 1年目の調査が終わった段階では何らかのその成果を含めて説明をいただけるということでよろしいですか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
◎都市建設部長（松永努） 1年目でいろいろな調査を行いまして、大分ネタが出てきますので、それによって地元に入りまして、地元の意見を伺うと。 1年目の時点で大まかな方針といいますか、こういうものをつくることができますよというようなもの等を出していきますので、地元のほうに入りまして説明させていただき御意見を伺うということをやりたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 1年目の調査の中間報告、議会に対してはしていただけますか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
◎都市建設部長（松永努） 最初の答弁でお答えさせていただきましたとおり、地元の皆様や議会の皆様と協議させていただきますということで、議会のほうにも諮らせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 次に進みます。
○議長（松本均） はい、どうぞ。
◆１５番（鈴木久裕） 小項目 2点目、現在計画策定が進められている小中一貫教育に伴う
学校再編では、中心部の大規模校解消のために学校を新設することが必要になるかもしれないというふうにお聞きしておりますが、もし仮に学校を新設するとなれば、この区域内も対象として考えていくことになるのか伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましても、都市建設部長からお答えをいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
◎都市建設部長（松永努） 学校を新設する場合、本区域内で考えていくことになるのかについてですが、今回の調査区域の面積は約66ヘクタールと広大であることから、現段階ではあらゆる可能性を探り、この区域の持つポテンシャルを最大限生かすための調査を行う予定です。
このため、当該区域の立地及び地形を生かし、活発な交流を生むことにつながる土地利活用の可能性を探る中で、議員提案の内容も含め研究してまいります。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 今、いろんなものを考えていくということでありましたけれど、たしか前回の
一般質問の中で山田議員が県庁の機能移転についてどう考えるかということで、市としても考えていきたいということでしたけれど、そういったものもこの区域内で少し考えていくことになるのか伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） 今のお尋ねについてなんですけれども、確かに県庁の移転みたいな話も伺っておりますけれども、確定的な話ではないというか、今後の検討というふうに県からも伺っているところでございます。
ただ、一応そういう可能性もありということでありますので、我々としては、やっぱりいろんな可能性を視野に入れて、どういう利活用ができるのか、今回の調査はそのための基礎的なデータを取るというふうに私は捉えておりまして、何か定まった計画、ここに何かものを建てるというというのがあって、そのための調査というよりは、基礎的なところを整備するというふうに聞いております。
先ほど学校についてのお尋ねもありましたが、そうなるかもしれないし、そうならないかもしれないしというふうに、ちょっと今の時点では定まっておりませんということであります。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 小項目 3点目に進みます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１５番（鈴木久裕） いこいの広場野球場改修につきまして、市は随分前から基金を設けて寄附も募ってきましたが、そもそも敷地上の制約もあるなど、事実上頓挫しているような状態というふうに私は認識しております。
そこで、昨日の藤澤議員の質問への回答にもありましたけれども、将来的な市の運動施設群をまた考えていくんだというようなことでありましたが、そういったことを勘案すれば、この区域に掛川球場を整備し、あるいはいこいの広場を移転して、文字どおり市の中心部にある中心的運動施設とするようなことも考えられるかなというふうに思いますが、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましても、都市建設部長からお答えをいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
◎都市建設部長（松永努） この区域へのいこいの広場の移転についてですが、現状スポーツ施設については、いこいの広場のほか安養寺運動公園、大東北運動場、大東総合運動場、大須賀運動場など市内各地に複数整備しており、掛川市全体のスポーツ施設の在り方を検討する中で、いこいの広場の方向性を決めていく必要があります。このため、慎重な判断を要すると考えますので、小項目 (2)での回答同様に、可能性について研究をしてまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 慎重に考えるということでしたけれど、掛川球場改修については、慎重に考えていつまでもというような状態でもないと思うんですね。もうずっと前から市民の皆さんにやるやると言いながらできないできないという状態なので、そこのところは、掛川球場改修の現状と見通し、市長はどういうふうに考えておられますか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） いこいの広場の野球場に関しては、今、議員がおっしゃったとおり、当初描いた具体的な整備ということが今できないでいます。例えば照明灯をつけるであるとか、両翼が今92メーター、これを 100メーターにするとか、そういった野球場の改修計画がありました。
当時それは 6億円ぐらいかかるだろうということで募金を 3億円、それから 3億円は税金を投入して事業を実施していこうではないかというのがあったんですが、今のところ募金自体は 1億 600万円余りです。なかなか募金活動も進みませんし、そうこうしているうちに周りの住宅事情、野球場を取り巻く周りに住宅も建ってきて、照明灯を設置するような状態ではなくなってきたんです。
ですので、今、議員がおっしゃったように、このことについていつまでやっているんだというのはまさにそういう課題があると思っています。
募金をしてくれた人たちの思いもありますので、これについてはスポーツ協会ともよく考えて、相談しながらこのいこいの広場の今後の在り方について早急に答えを出していかなくてはいけないと、そういう認識でいます。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 今のお話では、いこいの広場全体についても考えていくと。野球場と併せてということでよろしいわけですね。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） スポーツ施設そのものは、昨日の大東総合運動場もそうなんですけれども、全体的に老朽化が進んでいます。
ですので、このことを考えるときにはいこいの広場単体では考えられないと思いますので、市全体のスポーツ施設の機能分担のことも含めて、これは考えていく必要があると思っています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 南西郷のこの調査区域について担当の方とお話すると、スピード感を持って考えたいよということでありましたが、今のお話を聞いていると、かなりそちらのほうは時間がかかるような感覚を受けました。
ただ、こっちがスピード感を持ってやっているのに、そっちで乗り遅れてはいけませんが、そのあたりどう考えますか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） スポーツ施設は今市内にいろいろあるわけなんですけれども、そこの利用者もいます。ですので、そういった利用者の声も聞かないといけないとは思っていますので、そうなってきますと、スピード感も大事なんですけれど、やっぱり丁寧に、どういうスポーツ機能をどこに残してどこに集約していくかということはやっぱりやっていかなくてはいけないと思いますので、一番いいのはスピード感が合うのが一番いいんですけれど、もしできないとなっても、無理やたらにこの統廃合を進めるというような考えは今は持っていません。
再配置方針の中でも、そういったことをきちっと整理しながら施設の統廃合について考えていきましょうという方針になっていますので、それに沿ってしっかり考えたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 次に、進みます。
○議長（松本均） はい、どうぞお進みください。
◆１５番（鈴木久裕） 小項目 4です。
調査業務のプロポーザル実施要領を読みますと、土地利用について、最初に何ら市から基本的な考え方や方針を示すことなく、ある意味で業者さんの民間提案にお任せというようなことが感じられました。
しかし、この区域の立地や大きなポテンシャル、開発余地、そして将来の掛川市の飛躍に向けた、さきに出たようなものを含めた公共的土地利用を考えれば、具体の土地利用や事業手法まで民間任せにするのはないだろうと、あり得ない話だろうと思います。
そこで、この調査は市施行あるいは組合施行の土地区画整理事業を視野に入れて、ある意味 2年かけて区画整理のＡ調査相当のものだというふうな形で視野に入れて進めるべきかと思いますが、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましても、都市建設部長のほうから答弁申し上げます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
◎都市建設部長（松永努） 調査に当たり、土地区画整理事業を視野に入れ進めることについてですが、今回の業務は現状分析のほか、類似参考事例の調査や土地利活用の事業手法についても検討を行います。今後業務を進める中で、市民や民間企業のニーズをしっかりと把握し、本区域を最大限生かすための構想を策定する中で、土地区画整理事業も含めた事業化の可能性について研究してまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） ぜひ土地区画整理事業を視野に入れてやっていただきたい。
ここのところも掛川市土地区画整理事業をしばらくやっていないので、多分ノウハウも市役所の中になかなか薄くなっちゃっているところもあると思いますけれど、区画整理事業は本当に都市をつくるのにはいい手法だと私は思います。
決してやたら時間がかかるというものではなく、換地計画をつくって仮換地指定したときから、もう仮換地で事業をやっていいわけですから、だから、それを考えると結構民間の方にも遅過ぎるとか言われることなくできる手法ではないかなというふうに思いますので、そこはぜひこの土地を本当に最後のフロンティアだと思いますので、最大限活用するためにはそういった手法を取り入れていただきたいというふうに申し添えまして、次の小項目 5に移ります。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１５番（鈴木久裕） 調査対象区域から結縁寺のうち市道掛川高瀬線以東をなぜ除いたのか、理由、考え方を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましても、都市建設部長からお答えをいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
◎都市建設部長（松永努） 市道掛川高瀬線より東を除いた理由についてですが、調査実施に当たり、主要な道路に囲まれたエリアを暫定的に調査対象区域として設定したものです。今後調査が進み、地元の皆様と協議する中で、対象区域についても決定していく方針です。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 確認ですが、では、今後区域に入れていくということもあるということでよろしいですね。
○議長（松本均） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
◎都市建設部長（松永努） 様々な調査をした後で、地元に説明し意見を聞く中で、もっと広げてほしい、広げるべきだ、あとは企業ニーズなども調べていきますので、そういったところも参考にしながら、現在の区域を広げる必要ありと判断すれば、区域を変えていくということも考えております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 先ほど道路で区切ったということですけれど、高瀬線よりは都市計画道路上張城西線で区切るのが自然ではないかなということもありますし、ちょっともう既に宅地化がされていますけれど、掛川大東線から東は既に都市計画用途地域になっているわけですけれど、同じここ全て農振地域ですよね。そこのところを含めれば、この農振地域を虫食い的にというわけではないけれども、ちゃんとした区画道路で区切られた区域ではあるけれども、検討は一体的にやっていくということが重要ではないかというふうに思うわけであります。
先ほどのことを聞けば、久保の小笠山道線以西、ちょっと残った家がくしゃくしゃとあるところ、あそこなんかも広くはないですけれども、整然とした街区、今後将来的に一番有効な土地利用ということを考えれば入れていくべきではないかな、調査区域として入れてもいいのではないかなと思いますが、ここについてはいかがですか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
◎都市建設部長（松永努） 今、議員がおっしゃいましたエリアについても、先ほどの回答と同じで、地元の意見を聞く中で必要とあれば、地元が希望するとなれば広げていくということも可能かなとは思っております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 今、地元の希望があればとかということありましたけれども、まず都市計画屋としてあるべき姿というのをやっぱりしっかり考えた上で、地元の意見を聞く前にやっぱり広く考えればここまであるだろうということはちゃんと担当のほうで考えてもいいのではないんですかね。いかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
◎都市建設部長（松永努） 先ほどから何度も申しておりますけれども、今回の調査によってまた様々な可能性ということが考えられることが出てきますので、その中で市としてもこういう使い方ができる、土地利用も可能なのではないか、有効なのではないかというところが出てくる可能性がありますので、それに基づいて地元に諮っていくということも考えられると思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。残り時間 2分46秒です。
◆１５番（鈴木久裕） ぜひ積極的に本当に最後のフロンティア、それから既にちょっと既成市街地の部分も含まれるかもしれませんが、あそこをしっかり整理して土地活用することによって、掛川市のポテンシャルは相当高まると思いますので、考えていただきたいというふうに思います。
最後の項目に進みます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１５番（鈴木久裕） 市民の皆さんと話をしていると、「掛川は生活必需品を購入するスーパーなどには不自由しないけれども、何でうちの市にはららぽーと磐田みたいな娯楽性を備えた大規模商業施設がないのかね、あったらいいのにね」というような声をよく耳にいたします。
こうした施設誘致を望む市民の声は少なくないと思いますが、これらの声についてどのように考えているか伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましても、都市建設部長からお答え申し上げます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
◎都市建設部長（松永努） 大規模商業施設誘致を望む声についてですが、市民意識調査でも掛川市が住みにくい理由として「買物場所やレクリエーション施設が充実していない」が、毎年上位に挙げられております。
このため、今回の調査により、民間企業の出店ニーズ調査を実施し、大規模商業施設の誘致においても検討したいと考えております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 最後の質問も市長がお答えにならずに部長で、それはそれで市長の答えを今言っていただいたと思いますので、あえて追求はしませんが、そういう声が本当に多いので、この60ヘクタールの中、広いようでいてしっかりやらないと本当にもったいないことになってしまいますので、今回、それから来年に向けての調査がしっかり行われて、最大限有効な土地利用、それから行政の皆さんもしっかり主体で取り組める、将来にわたって一番価値ある土地利用になるような計画になることを祈念いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（松本均） 以上で、15番、鈴木久裕議員の質問は終わりました。
この際、お諮りします。
議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均） 御異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。
明日は午前 9時から本会議を開き、引き続き
一般質問を行います。
本日はこれにて延会します。
午後４時０４分 延会...