「掛川市議会 2022-09-12 令和　４年第　４回定例会（　９月）−09月12日-02号」の議事録内容

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掛川市議会 2022-09-12
令和　４年第　４回定例会（　９月）−09月12日-02号

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最終取得日: 2023-04-18

令和　４年第　４回定例会（　９月）−09月12日-02号令和　４年第　４回定例会（　９月）　　　　　　　　　　　　　令和４年第４回（９月）　　　　　　　　　　掛川市議会定例会会議録（第２号）〇議事日程　　　　　　令和４年９月１２日（月）　午前９時００分　開議　日程第１　　　　　　一般質問　　　　　　　　　　　・１４番　　　　藤澤恭子　議員　　　　　　　　　　　・１１番　　　　勝川志保子　議員　　　　　　　　　　　・１６番　　　　寺田幸弘　議員　　　　　　　　　　　・１２番　　　　松浦昌巳　議員　　　　　　　　　　　・　４番　　　　石川紀子　議員

〇本日の会議に付した事件　…………………………………　議事日程に掲げた事件に同じ〇出席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり〇欠席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　…………　出席表のとおり〇職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………　出席表のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（松本均）　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（松本均）　日程第 1、一般質問を行います。　今回の一般質問に際し、通告のありました議員は12名です。発言順序表により順次発言を許します。　なお、議事の都合により、一般質問は一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内とします。　一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いします。　また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、反問する旨を述べてから発言することとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いします。　　　　　　　　　　　　　　１４番　藤澤恭子議員の一般質問 ○議長（松本均）　それでは、まず、14番、藤澤恭子議員の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　藤澤恭子議員　登壇〕 ◆１４番（藤澤恭子）　皆様、おはようございます。議席番号14番、新しい風の藤澤恭子です。よろしくお願いいたします。傍聴の皆様方、ありがとうございます。　では、初日の 1番、通告に従いまして、大項目 3点、小項目12点を一問一答にて質問いたします。　大項目 1点目、掛川市営富士見台霊園の整備について伺います。　令和元年度に富士見台霊園13号墓域の合葬墓 2,000基及び樹木葬 5,000基、合計 7,000基規模の整備計画がなされましたが、コロナ禍など社会情勢も鑑み、整備は計画段階のまま数年が経過しています。その間に、市内に民間の霊園整備が幾つか行われ、世間では、宗教観や生死感の変化、また墓じまい、無縁墓への移行など多様なニーズも出てきました。このような状況下において、合葬墓の必要性や需要の大きさを感じる一方で、維持管理が大変な樹木葬 5,000基の整備の妥当性を心配いたします。　そこで、令和元年度の計画から社会情勢や霊園全体を見渡した整備の必要性を柔軟に進めていく必要があると感じ伺います。　小項目 1点目、これから先の時代に即した13号墓域の考え方と今後の方向性を伺います。　小項目 2点目、霊園の駐車場拡大やバリアフリー化など総合的な整備の必要性を感じますが、見解を伺います。　以上、登壇での質問といたします。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田崇市長　登壇〕 ◎市長（久保田崇）　皆さん、おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。　それでは、藤澤議員の御質問にお答えいたします。　まず、 (1)の時代に即した13号墓域の今後の方向性についてでありますが、現在では、墓じまいや合葬墓地への埋葬希望が増加するなど、市民の墓に対する価値観に変化が起きていることや、市内及び近隣市町の寺院にて大規模な墓地の整備が行われており、さらにはその墓地に相当数の空き区画があるという状況であります。　このことを踏まえ、現在の13号墓域の整備計画について、その見直しを慎重に検討する必要があると考えております。今後は、市民のニーズや周辺状況を改めて調査するなどして整備方針を明確にし、改めて今後の方向性について報告をさせていただきたいと考えております。　次に、 (2)の霊園の総合的な整備の必要性についてでありますが、現在、スロープの設置や参道の舗装など、バリアフリー化を計画的に行い、利便性の向上に努めているところでございます。　今後、13号墓域の整備計画を考える中で、全体の利便性の向上を検討してまいります。　以上です。 ○議長（松本均）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。14番、藤澤恭子議員。 ◆１４番（藤澤恭子）　小項目 1の再質問をいたします。 ○議長（松本均）　はい、お願いします。 ◆１４番（藤澤恭子）　おおむね私と同じ考え方かなと思っておりました。やはり今までの当たり前であった価値観というのは、時代の流れとともに変化が激しい状況であると思います。　今、特にお墓参りに見えた方目線で、やはりホールを造って、そこで集合して、そこで法要をして、お墓参りもして帰られるというパターンが非常にニーズとして多くあります。そういったことですとか、売店の整備ですとか、そういったことも視野に入れた、13号墓域、あの区画をどのような形にしていくかというところは、本当に広域的に御検討をいただきたいと思っております。　例えばホールですとか、それからそこに売店の併設、そういったことというのは御検討のほうはいかがでしょうか。確認します。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　見直しをしているのは、市長が答弁したとおり、ニーズが非常に変わってきたということで、果たして必要数は一体どれぐらいなんだろうかということで考えています。そのときに併せて整備する便益施設についてなんですけれども、この便益施設を設置した後については、ランニングコスト、運営をどうするんだということもありますので、必要なお墓の整備と併せて、便益施設はどんな便益施設がいいのか、あるいはその運営形態をどうしたらいいのかということを総合的に検討しながら、新しい見直しの整備方針をお示ししていきたいと思います。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。14番、藤澤恭子議員。 ◆１４番（藤澤恭子）　方向性を再検討ということでありますけれども、やはり合葬墓につきましては、緊急性といいますか、ニーズが非常に高まっておりますので、そのあたり検討に時間をかけないで早急な対応をお願いしたいと思います。　再質問 (2)に移ります。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１４番（藤澤恭子）　 2つ目の再質問を行います。　現在、スロープですとかバリアフリー化を徐々に進めているということでございましたが、お彼岸ですとかお盆のときは、駐車場が狭くて路上駐車が非常に多い、そういった危険性もあるということもよく伺います。そのあたりの整備につきましても御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　あの駐車場は、実はお墓、霊園を利用する人以外にも、小笠山のハイキングですとか、いろいろなことに使われているのが実態ですので、すごく混むときに駐車場が不足するということが現実的にあるということは把握しています。　取りあえず、今、駐車場の整備ということもあるんですけれども、我々とすると、バリアフリー工事を最優先に進めたいなと考えています。現在、 1から12号墓域があるわけなんですけれども、そのうち 1から 9号墓域については、道路より少し高い位置に墓地があります。そこの階段を上るのが非常につらいよというお年寄りの声なんかもいただいていますので、スロープを設置するとか、中に入ったときの参道を舗装するとかということで、そちらのバリアフリー、誰でも障害なく使えるというほうを最優先に進めさせていただきたいと思います。それがある程度めどがついたときに、駐車場の件についても考えたいと思います。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。14番、藤澤恭子議員。 ◆１４番（藤澤恭子）　ただいまおっしゃられましたようにバリアフリー化というのは、やはり高齢者が押し車でお墓参りしても、安全・安心なように確実に進めていただきたいと思います。　そして、森林果樹公園ですとかアトリエさん、そちらのほうも一体化で考えていただいて、将来的には大きな構想でもう少し見ていただきたい。そう思うと、やはり駐車場の整備というのは確実に必要になってくるかと思いますので、そのあたりもしっかりと御検討をいただきたいと思います。　では、大項目 2に移ります。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１４番（藤澤恭子）　自転車活用推進計画について伺います。　令和 3年 5月の第 2次自転車活用推進の閣議決定を受けて、県はオリンピック・パラリンピックのレガシーとして「サイクルスポーツの聖地創造」を目標に掲げ、本年 3月に第 2次自転車活用推進計画を策定いたしました。そして、新たに東京オリンピック・パラリンピックコース、富士山静岡空港周遊、そして御前崎港周辺から長野県塩尻市へと続く「塩の道」のこの 3ルートをモデルルートに加えました。この中の塩の道ルートが掛川市を通過しているということですとか、パラリンピック金メダリストの杉浦佳子選手の出身地としても、当市こそ積極的にオリンピックレガシーを創設し誇るべき計画であると思いますが、残念ながらいまだ推進計画策定に至っておりません。　自転車の利点は、環境問題、健康意識、観光政策、災害時の有効性など数々挙げられ、相乗効果が期待できます。コロナ禍でサイクルスポーツは注目を集めているところでもあり、私も、にわかサイクリストとして家族で楽しんでいるところでもありますけれども、日々の景色が自転車に乗るととても新鮮で、また魅力的なまちだなと改めてこの掛川市内を走りながら実感しているところであります。まさにそれを体験できる地元サイクリストが茶畑や掛川の隅々をサイクリングで駆け巡る観光ガイドなども市内にはあります。これまでも多くのサイクリストや市民、関係者の御尽力により、当市には自転車活用の機運が十分に醸成されているということから、以下について伺います。　小項目 1点目、当市の自転車に対する考え方や位置づけを伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　自転車に対する考え方についてということでありますけれども、自転車は、健康づくりやスポーツ振興だけではなく、サイクルツーリズムを通じた観光や経済の振興にもつながる有効な手段であるというふうに考えています。　また、カーボンニュートラルの実現、ポストコロナ時代の新しい生活様式の中で、密接、密集、密閉を避け、環境に優しい移動手段として有効でもあるというふうに考えています。　位置づけについてということですけれども、掛川市観光振興計画では、基本方針の取組において、自転車愛好者向けのイベントやコースの充実、またサイクリング環境の向上といった項目が位置づけられているところでございます。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。14番、藤澤恭子議員。 ◆１４番（藤澤恭子）　観光振興計画の中にサイクリング施設の向上、そういったこともしっかり盛り込んであるということでございましたが、市内のいろいろな各商店には駐輪場が設けられていたり、サイクルピットが設けられていたりということもありまして、この掛川市役所の南口にもそういった設備があります。自動販売機でタイヤが買えるという、そんなことまでしてあるこの掛川市ですし、掛川市役所ですので、そういったところを持ってみても、サイクリストのまちだったんだなというのは、ここまでの文化というか、ここまで市民の皆様、そして関係者の方々がつくり上げてきた土壌というのは、非常に大きな功績だなというようなことも感じていますし、非常に身近に感じているところであります。　それを踏まえて、小項目 2へ移ります。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１４番（藤澤恭子）　自転車活用による当市の未来をどのように描いていくのか伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　自転車活用による未来をどのように描くかについてのお尋ねでありますけれども、先ほどの質問の中でもお答えしましたが、自転車の活用は地域の活性化に大きく貢献するものであると考えています。　自転車ブームはますます高まりを見せるというふうに考えられますので、特に、今後、観光振興の面で大きな役割を果たすことも期待できます。市の内外から多くのサイクリストを呼び込み、掛川市の魅力ある様々な歴史的・観光的資源に回遊を促すことで、面的にも交流人口の増加、経済振興の促進など、活力ある地域の発展が考えられます。　掛川市内には、太平洋岸自転車道や塩の道ルートといった魅力あるルートが通過していますので、これらを効果的に活用していきたいと考えております。　なお、ちょっと後の質問にも関係してしまうかもしれませんが、太平洋岸自転車道の話に個人的にはすごく期待している部分がございまして、御存じのとおり、掛川市、今、防潮堤を造っておりますが、掛川市の区域はその上を自転車道が走る。ほかの区域では、必ずしも上を走らないんですけれども、すごくサイクリストにとっては眺望のいいルートになるということで、ちょっと目玉になるようなことも期待できますので、大いにその活用を考えていきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。14番、藤澤恭子議員。 ◆１４番（藤澤恭子）　市長のおっしゃるとおり、これは地域活性化につながるかと思いますし、もうブームはますますこれから伸びていくんじゃないかなということを私も感じています。　そして、当市において、様々な自転車を非常に身近に感じる風土というのが出来上がっておりますので、ここから先どのように市内を自転車を活用することによって、例えば郷土愛を育む人づくりですとか、それから掛川市を誇りに思う、こんなすばらしい環境に身を置いている、生活しているという、そういった人づくり、コミュニティーの場である。いろいろなところで人づくりができながら、道路の整備を進めていく。同時に、そういったことでまちづくりも検討していく、そういったことを考えていただきたいと思いますけれども、非常に可能性が広がると期待しておりますけれども、そのあたり、まちづくり、人づくりを含めた感じで、自転車の当市の未来をどのように描いていくかというのをもう 1回伺えますでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　平成29年度に自転車活用推進法が策定されて、14項目の推進項目が明らかになりました。そのうち主なものが 4つありまして、それが 1つは、自転車専用道の整備、それから観光の振興、それから健康の増進、それから災害時の輸送手段といいますか、移動手段の確保と、これが主なものになっています。　県内、今、自転車活用計画は 9市で策定されていますけれども、この 4項目を中心に計画が立てられている市が圧倒的に多いです。　私ども掛川市においては、先ほど市長が答弁したとおり、太平洋岸自転車道、この整備がされますので、この自転車道を活用して、ただ通過されてしまうと困りますので、それを中に呼び込む。例えば横須賀城でありますとか横須賀街道、高天神六砦もそうなんですけれども、中に呼び込んで経済振興もやっていくという点。それから、もともと民間の活動団体から三城を回るルートの提案なんかもされていますので、まさに今後については、我々とすると、特に観光振興と経済振興をどうやってやっていくかということに着目して、どういうふうな事業を組んでいったらいいか、その辺を中心に考えるのが今後の方向性だと、そんなふうに認識しています。　以上です。

○議長（松本均）　再質問ありますか。14番、藤澤恭子議員。 ◆１４番（藤澤恭子）　主に観光振興、そして経済振興の目的でということでもありましたけれども、やはり道路というのは、自動車だけではなくて、歩行者ですとか、自転車、それからシルバーカー、これからはいろいろな目線で非常にまちづくりというのを変えていかなければいけないのではないかなと思っております。こういったことも込めて自転車活用推進計画のほうを考えていただきたいと思いますが、可能性が非常に広がると私は期待しておりますので、小項目 3のほうに移らせていただきます。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１４番（藤澤恭子）　当市にこそ、自転車活用推進計画の早急な策定が必要であると考えますが、見解を伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　自転車活用推進計画の策定についての質問でありますけれども、静岡県では、サイクルスポーツの聖地創造を目標に掲げ、自転車競技の振興、サイクルツーリズムの推進、安全利用の促進など各種の施策を推進しております。県内では、令和 3年度までに、県内35の市町があるわけなんですけれども、そのうち、九つの市町が活用計画を策定するなど、少しずつ機運の醸成が見られるところでございます。　掛川市においては、庁内の関係各課においてどのような施策が考えられるか協議するとともに、関係団体等とも意見交換を行い、また、海岸線地域ビジョン実施計画との整合を図りながら、この自転車活用推進計画の策定について検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。14番、藤澤恭子議員。 ◆１４番（藤澤恭子）　小項目 1と 2の質問からして、ちょっと 3は、もっと積極的な回答をいただけるのではないかなと期待をしておりましたけれども、検討ではなくて、やはり県内市町でも、もう 9の市町村が策定を終わっている。掛川市こそ、早急に私はこれ策定するべきだと思っているんですが、早急にというところを踏まえて、もう一度御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　再質問にお答えいたします。　もっと積極的にという意味だろうというふうに思いますが、私としては、早急にというよりは、いい中身のものをつくり上げたいんだと。それに若干時間がかかるかもしれませんが、やっつけ仕事で表面的な計画をつくったよというものではなくて、いいものをつくっていきたい。　それから、今日のお尋ねの中にはありませんけれども、掛川市では新茶マラソンをずっとやってきている。これはそもそも大東町から始まったものだと思っていますけれども、マラソンの、これも結構外からお客さんが来る大きなイベントだというふうに思っていますけれども、マラソンみたいなものの振興というものと、それから自転車というものをどういうふうに、別に両方やっちゃいけないということは、もちろんないとは思うんですけれども、どういうふうに掛川市として推進していくのかというところは、よくよく考えなきゃいけないところもあるのかなと思っています。　計画はつくっていきますが、今、都築部長からも答弁ありましたが、いろいろな要素を考え合わせ、また通過されるだけじゃなくて、しっかりと市内に周遊してもらえるようなということも念頭に置きながら、いい計画をつくり上げていきたいなと、そんなふうに考えています。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。14番、藤澤恭子議員。 ◆１４番（藤澤恭子）　先ほどから掛川市というのは、もともとサイクリストが一生懸命いろいろな活動をしていて、文化も出来上がっています。御協力していただける方というのは、非常に力強い人たちがたくさんそろっているわけですね。策定に当たっては、そんなに難しいことではないはずです。　国は、令和 7年までにこの策定を努力目標としておりますが、いつから策定を開始するのか、着手するのか。そして、いつまでに完成させるのか、そのあたりはどのような検討をされているのか伺いたいと思います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　再度のお尋ねということで、期間のお答えがなかったのではないかという意味かなと思いますが、時間的なことも視野に入れながら、検討には着手をしたいというふうには思っています。　いつ完成かというところについては、今日のところは御勘弁いただいて、いずれにしても、やはりいい内容にするためにしっかりした検討をしたいと。表面的なものでつくってよしにするという考えは、ちょっと私にはないものですから、御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。14番、藤澤恭子議員。 ◆１４番（藤澤恭子）　確かに本当に中身の濃い、非常に利便性の高い推進計画になっていっていただきたいと思っております。　非常に先日の海岸線ビジョンの市民との意見交換会の中にも、この自転車活用については前向きな声ですとか、非常に期待しているという声が上がっていたと、そういうことも伺っております。そういうことも感じて、市民もそういった気持ちも十分ある。そして、オリンピックのレガシーというと、これは時間が、何だか気持ちが落ち着いてからではなくて、オリンピックレガシーを盛り込んだ形で、例えば杉浦選手のゴールドメダリストルートの創設をするとか、そういったことも加えてチャンスを逃さないようにしていただきたい。そのことをしっかりと伝えていきたいと思います。　では、次に移ります。 ○議長（松本均）　 (4)ですね。 ◆１４番（藤澤恭子）　はい。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１４番（藤澤恭子）　自転車活用推進には、多くの部局の連携が必要です。全庁体制で取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　自転車活用推進の連携についてのお尋ねでありますが、活用方策は、健康づくりや競技スポーツ、観光、経済、交通など多岐にわたりますので、庁内のみならず関係団体等も含め、連携して施策の推進を図ってまいります。　ちょっと先ほどのところに関係するところで少し補足、コメントいたしますと、杉浦佳子さんからも、ぜひこの計画策定に当たっては御意見をいただきたいなというふうに思っております。ちょっと御本人すごく忙しくて、今年度、杉浦佳子さんと市内でトークイベントとか何かそういう計画もあるんですが、なかなか日程調整すらままならないというふうな、まだレース出ていますからね、活躍されていますので、非常に忙しくて、なかなかつかまらないんですけれども、何とか御意見についても伺っていきたいなというふうに思っています。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。14番、藤澤恭子議員。 ◆１４番（藤澤恭子）　再質問いたします。　市長がおっしゃるとおり、大変多岐にわたった、ここは連携が必要かと思います。　ただ、連携だけではなくて、どこが主体性を持ってリーダーシップを取ってやっていくのか、そういったところは御検討でしょうか、伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　先ほど来申していますように、今回、この自転車活用の一番ポテンシャルが高いのは、太平洋岸自転車道を活用した観光誘客だと思っています。そうやって考えていくと、観光部門ということもあるんですけれども、先ほど杉浦佳子選手のレガシーのお話もありました。これは市長のアイデアなんですけれども、例えばツール・ド・掛川ということで、杉浦さんをゲストライダーに呼んだ何か自転車競技ができないかというアイデアももらっています。ですので、そういった観点でいくと、我々、文化・スポーツ振興課が前面に出るということもあります。ですので、分野分野がいろいろあると思いますので、それぞれが企画立案、プロジェクトを推進して、最後に総合調整をすると、そんなような形で進めるのが、実践に移ったときも一番効果的だと思いますので、そんな推進体制を考えていきたいと思います。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。14番、藤澤恭子議員。 ◆１４番（藤澤恭子）　では、都築部長のリーダーシップの下、総合窓口となっていただくということでよろしいでしょうか、確認いたします。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　計画の全体像をきちんと整理する中で考えていきたいと思います。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。14番、藤澤恭子議員。 ◆１４番（藤澤恭子）　推進計画をつくりまして、総合的な窓口が必要になろうかと思いますけれども、やはりたらい回しではなくて、ここがというような主体性を持った部署というのがいずれ必要になってくるかと思いますので、そのあたりもぜひ御検討いただきたいと思います。　次の質問に移ります。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１４番（藤澤恭子）　防潮堤整備後の太平洋岸自転車道路は、当市へ立ち寄る工夫やアイデアを盛り込み、魅力を伝える格好のチャンスと捉えますが、見解を伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　防潮堤の整備後の太平洋岸自転車道についてでありますが、太平洋岸自転車道は、千葉県の銚子市から神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県の各県の太平洋岸を走りまして、総延長約 1,487キロのうち、 468キロが静岡県を通過するというルートであります。大体 3分の 1ぐらいが静岡県ということですね。ナショナルサイクルルートに指定されるとともに、県のモデルルートにもなっているところであります。このうち、ちょっと先ほど申し上げたんですが、掛川市のエリアでは、防潮堤の上に自転車道ができる予定でありまして、これは別に当たり前のことではなくて、掛川市はそういうふうになるということですね。遠州灘の景観を見ながら自転車で走ることができ、サイクリストを引きつける魅力あるルートになるのではないかと考えています。このような特徴を生かし、観光振興、地域の活性化につなげていきたいというふうに考えております。　なお、先ほど部長の答弁の中で、ツール・ド・掛川みたいな話があったわけなんですけれども、ちょっとこの話は、今の時点で新聞に書かれると困るので言うつもりなかったんですが、以前、私、陸前高田でツール・ド・三陸というイベントを震災後の2012年か2013年からだったかな、つくり上げたことがあるんです、いろいろな関係者の力を借りてですね。なので、そんな経験自体はありますので、もしかしたらそういうことだって考えられる。　ただ、先ほど申し上げましたが、新茶マラソンとの兼ね合いはどうなるのとか、いろいろなイベントとの関係性だとか、これもどこがやるのとか、すごく難しい問題もありますので、そういうことも、いろいろなアイデアを出しながら自転車の活用について考えていきたいなと、そんなふうに考えています。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。14番、藤澤恭子議員。 ◆１４番（藤澤恭子）　私も、ツール・ド・三陸の自転車に乗る風景を、市長のお写真を拝見したことがあります。また、石川副市長もサイクリストであるということも伺っておりますので、やはりこの掛川市というのは、非常に自転車と身近だなというのを感じております。　その中で、やはり先ほどからも何度も出てきていますように、防潮堤の整備に当たって自転車道がまたきれいなものに、新たなものになるというのは、非常に魅力的でありチャンスであると思っておりますが、私は大変初心者ですので、自転車道路を走るというのは、安心・安全な面でとても好きなんですが、いくら初心者でも、真っすぐ走ると飽きるんですよね、やはり。ずっと海沿いというのは非常にいいんですけれども、風もある、気持ちのいい景色もありますけれども、そういったところが木に覆われていろいろな景色がまた楽しめるかなと思いますが、先ほどから皆様がおっしゃるように、これは通過されるだけではもったいないと思っております。気持ちがいいなと思っている間に、10キロなんていうのは、あっという間に自転車というのは通ってしまいますので、掛川市内に、掛川に来たら、自転車はこう入ったほうがいいよ、そういうようなルート。例えば掛川にはサイクリストを受け入れる宿泊施設があるよとか、電動自転車の充電ステーションの設備があるよというようなことがサイクリストの中に広まる。または、初心者から上級者までの様々な独自のルート、コースがあるよというようなことがあると、わざわざ真っすぐ走っていたところを掛川に寄って、先ほど都築部長がおっしゃられたように横須賀城、それから高天神城、いろいろなところを縦断する、掛川を縦断するというルートをぜひ御検討をいただきたいと思います。　そのためには、やはりしっかりしたまずは推進計画ができないことには、これというのは並行してできるものではないと思います。私は、推進計画はできた上で、それに従ってこういった計画がされていくと思いますので、そのあたりのことも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　藤澤議員、先ほど推進計画についてはお答えをしておりますので、質問を変えていただければ助かります。14番、藤澤恭子議員。 ◆１４番（藤澤恭子）　では、後半を取りまして、独自の宿泊施設、サイクリストを受け入れられるような宿泊施設。それから、電動自転車の充電ステーションの設備がされている、そういったことですとか、独自のコースがあるような、そんなことをアイデアを盛り込んでチャンスにしていただきたいと思いますが、そういった形の推進というのは御検討いただいていますでしょうか、伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　お答えいたします。　先ほど太平洋岸自転車道のことについてお話をしたわけなんですけれども、これは単に自転車道ができれば、それで十分ということではなくて、やはりそこに魅力を感じてもらうことが大事なのかなというふうに思っています。　ですから、まずは景観の整備というか、あの辺の掛川のあたりの海沿いを自転車で走るのが最高なんだよねというふうに思ってもらえるような美しい景観の整備。そのためには、もちろん自然の美しさもあるんですが、ビーチクリーンとかいろいろな活動を藤澤議員もやっていただいていると思いますが、そういうことも大事というふうに思っています。　それから、先ほど来話が出ていますけれども、単にそのまま通過されるだけではなくて、やはりところどころで魅力のところに寄っていただくような、寄りながら、結果的に時間かかっちゃったみたいなことが我々からすると一番いいわけなんですけれども、掛川市の沿岸には、横須賀城であったりとか、あるいはイチゴ狩りができるようなところであったりとか、あるいはキャンプとか温泉施設リバティーさんとかがあったりとか、そういうことがありますので、このあたり、先ほど来申し上げていますが、海岸線ビジョンのほうとも大いに関係してくるというふうに思っていますので、そことも整合を図りながら、様々な施策の検討を進めてまいりたい、そのように考えています。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。14番、藤澤恭子議員。 ◆１４番（藤澤恭子）　お話をしていても、大変夢があったり、広がったりというようなことを感じますので、これは大きな夢を持って、楽しみながら計画策定、とにかく基本となる上位計画が必須であると私は感じておりますので、そこを念押しいたしまして、大項目 3の質問に移ります。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１４番（藤澤恭子）　大東総合運動場の活性化についてお伺いいたします。　大東総合運動場は、ＮＥＷ！！わかふじ国体でソフトボールの天覧試合が行われたナイターのできる野球場やテニスコート、多目的広場、プール、グラウンドゴルフ場など様々なスポーツ施設が整っており、地域住民の利用のみならず、全国から試合や合宿に訪れ、有効活用がされています。また、訪れた方は、スポーツの合間に潮騒橋や白砂青松の浜辺を散策し、その美しさに感動したなどとネットの口コミに掲載がされています。このように観光の一助も担っている施設です。しかし、全体的な老朽化により、このままではせっかくのスポーツ振興、観光振興、海岸線活用など様々な魅力が埋もれてしまいます。　そこで、以下について伺います。　小項目 1点目、海岸線地域ビジョン策定に当たり、大東総合運動場は立地条件や誘客の可能性として大きな期待ができると考えますが、見解を伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましては、協働環境部長のほうからお答えさせていただきます。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　大東総合運動場への期待についてですが、大東総合運動場は、昭和51年のオープン以来、多くの方に御利用いただいております。過去には、野球場が平成15年のＮＥＷ！！わかふじ国体の少年男子ソフトボール競技の会場となり、当時の天皇皇后両陛下が大会の様子を御覧になられるとともに、全国から数多くの方が訪れ、まちがにぎわいました。　しかしながら、大東温泉シートピアの民間譲渡、防潮堤建設の推進など総合運動場を取り巻く環境は大きく変化しているとともに、施設全体の老朽化も進んでおります。　このことから、海岸線地域ビジョンの考え方だけではなくて、公共施設総合管理計画の趣旨との整合も図りながら、掛川市全体のスポーツ施設の在り方を検討する中で今後の方向性を検討してまいります。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。14番、藤澤恭子議員。 ◆１４番（藤澤恭子）　市内全体の総合的な運動場の在り方、そして海岸線ビジョン、いろいろ考えながら、この大東総合運動場の在り方というのも御検討いただくということでございましたけれども、一つ一つ、海岸線ビジョン、ここの中の中心地でもある、そういったところも考えますと、そのあたりは非常に高いポテンシャルが集結している一つの場所でもありますので、この魅力を一つ一つつないでいく、そういった可能性を最大限引き出していきたいと思っております。　次の質問へ移ります。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１４番（藤澤恭子）　大東総合運動場の玄関口でもあるわんぱく広場の整備と今後の活用について伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましても、協働環境部長よりお答えをいたします。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　わんぱく広場の整備と今後の活用についてですが、わんぱく広場は、昭和51年のオープン以来、アスレチックや遊具を目当てに多くの家族連れが訪れてにぎわっていましたが、アスレチックや遊具にさびや腐食が進み、安全性を考慮し、平成30年度にアスレチックや遊具を撤去し、併せて、樹木の松枯れも深刻な状況にあったことから同時期に伐採をしました。その後、定期的に草刈りをするなど、指定管理者による管理を行っています。　現在、工事が計画されている海岸防災林強化事業では、総合運動場野球場の西側用地を新たに公園として整備する案もあることから、それを踏まえてわんぱく広場の活用方法を検討してまいります。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。14番、藤澤恭子議員。 ◆１４番（藤澤恭子）　大東総合運動場の玄関口ということもありますので、施設を生かし切れていないというのは非常にもったいないかなと思っております。どこからが大東総合運動場なんだろうというような形ではなくて、しっかりとした、ここから管理されていますよというような、せめてそれくらいの形は見せていただきたいと思いますし、やはり地区集会のほうでも、西側の用地、こちらのほうも防潮堤の兼ね合いとともに整備をしていくということを伺いましたので、非常に期待をしているところであります。地元の皆様も御期待されておりますし、そこと同時に、今あるものを使うということも非常に重要かと思いますので、そこをきちんと整理をしていただきたい、そのように思っております。　では、小項目 3の質問に移ります。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆１４番（藤澤恭子）　野球場の老朽化が進み、整備が不十分でありますが、思い切って硬式野球も対応できる整備や設備投資を行い、さらなる活性化を検討できないか伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましても、協働環境部長のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。

◎協働環境部長（都築良樹）　野球場のさらなる活性化についてですが、これまでも硬式野球に取り組む利用者から同様の声をいただいております。硬式野球に対応するには、主にファウルボール対策で防球ネットを追加設置する必要があり、多額の費用を要しますが、総合運動場の施設全体の方向性を検討する中で、野球場の整備に関しても検討してまいります。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。14番、藤澤恭子議員。 ◆１４番（藤澤恭子）　やはり多くの市民の声があるということで御承知いただいているかと思いますが、確かに皆様の声が、多額な費用がかかる防球ネットというのは、十分市民の皆様も理解をしております。　現在、いこいの広場の野球場というのもありますけれども、あちらにも試合ですとか、合宿がたくさん来ていると伺います。時には、合宿のほうが混みあってお断りせざるを得ない状況もあるということを伺っております。　合宿というのは、実業団であったり、例えばプロ野球の二軍であったり、そういった方々が、掛川に来ているよというだけで、子供たちとの触れ合い、また交流、そういったことも考えますと、本当に人づくり、そういったことも大きな視野で御検討いただくと、多額な費用は十分承知の上ですが、もう一度、子供たちの育成、そこまでも検討した上で御検討いただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　硬式野球の件については、リトルシニアリーグチームが練習する場所がなくて、どうしても市外で練習せざるを得ないとか、そういったような声も聞きます。　それから、いこいの広場の野球場は、どうしても抽せんですので、なかなかここを確保して練習することもできないよということも聞いています。　ですので、硬式野球についての対応は必要かと思いますけれども、それを私は、市内のスポーツ施設全体の機能、市内のスポーツ施設というのは、どれも老朽化していますので、これから多分機能役割とか、そういったことを公共施設の再配置計画、あるいは再配置方針に従って考えていくことになろうと思いますので、どの場所にそういった機能を設ければいいかということをまずは考えなくてはいけないと思います。そういう意味で必要性は十分分かっていますけれども、全体の市の施設のスポーツ施設の機能の在り方をまずは整理して、その上でどういう整備をどこにしていくかということを明らかにしていきたいと、そのようなことで考えています。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。14番、藤澤恭子議員。 ◆１４番（藤澤恭子）　硬式野球場に変更するというのは、非常に大変なことだということは十分理解しております。市民の皆様も、それは理解をしているかと思いますが、せめて今の現状を御承知いただいて、今、老朽化して動かなくなっているようなさびついてしまったスコアボードですとか、そういったところの整備というのは最低限しておいて、そして有意義に保っていただく、利用していただく、そういったことは最低必要かと思いますけれども、そのあたりはどのような把握をされて、今後、整備についてどのように御検討されているのか伺いたいと思います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　市内のスポーツ施設は、皆さん御存じのとおりかなり老朽化が進んでいます。毎年度、指定管理者と現地の調査をして、優先順位を決めさせていただいています。　全てを一遍にできれば、これは私ども担当課にとっても、こんなにうれしいことはありませんけれども、どこを優先的に整備していくかという、やはりそういったことが必要ですので、緊急性があるものから順次対応していきたいと思っています。　ですので、大東総合運動場についても、今後の方向性が見極めができるまでの間については、よくよく施設の内容を点検して、優先順位に従って順次整備を、整備といいますか、改修をしていくというようなことで考えています。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。14番、藤澤恭子議員。 ◆１４番（藤澤恭子）　では、現状把握をしっかりしていただいて、順次改修をしていただきたいと思います。　次の質問に移ります。 ○議長（松本均）　 4番ですね。 ◆１４番（藤澤恭子）　はい。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆１４番（藤澤恭子）　防潮堤工事に伴い、閉鎖するプールを新設する考えがないか伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましても、協働環境部長からお答えをいたします。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　防潮堤工事に伴うプールの新設についてですが、大東総合運動場には、Ｂ＆Ｇ財団で建設され掛川市に譲渡されたプール 2つと、掛川市で建設したプール 2つがあります。これらは、防潮堤建設により令和 6年度末までの解体が決定しておりますので、今後、Ｂ＆Ｇ財団や指定管理者の掛川市スポーツ協会との連携を図り、協議を進めていくとともに、大東総合運動場の方向性を検討していく中で、令和 7年度以降の掛川市南部のプールの在り方を示していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。14番、藤澤恭子議員。 ◆１４番（藤澤恭子）　御承知のとおり50メートルプールであったものですから、非常に合宿ですとか利便性が高くて、とても人気のあるプールでした。学校の在り方や地域部活なども考えて、今後は様々な南部振興も全部含めた上で、ぜひ御検討いただきと思っております。　では、次の質問に移ります。 ○議長（松本均）　 5番ですね。 ◆１４番（藤澤恭子）　はい。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆１４番（藤澤恭子）　掛川市としてスポーツの合宿誘致の活動が必要かと考えますが、見解を伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましても、協働環境部長からお答えをさせていただきます。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　スポーツ合宿誘致活動の必要性についてですが、大東総合運動場では、今年の夏のプール営業期間に、 4団体 170人の水泳合宿の利用がありました。合宿を誘致するメリットは、スポーツ施設と宿泊施設の利用が平日も含めて一定期間見込まれ、また、合宿期間中に周辺の観光スポットなどを訪れていただけることなど経済効果が期待できることです。　しかしながら、現状では、掛川市南部地域の宿泊施設が減少傾向にあり、練習は掛川市内、宿泊は掛川市外という例もございますので、そういった課題への対策も考慮しながら関係機関とともに活動する必要があると考えています。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。14番、藤澤恭子議員。 ◆１４番（藤澤恭子）　スポーツ合宿誘致ということで、今、水泳のことを教えていただきましたけれども、やはり水泳以外にも、試合ですとか合宿というのは、関係人口、交流人口、これがリピート率が非常に高いと思います。こういったところを考えて、経済効果も先ほど部長のほうからもお話があったとおりでございますので、ぜひスポーツに限らず、文化面でも合宿誘致というのを市として進めるべきかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　文化面の合宿というのは、ちょっと私、今、にわかに想像ができません。　このスポーツの合宿についてちょっと考えてみますと、実際にスポーツ合宿で来られた方が練習以外に市内に出て行って遊ぶというようなことってあまり考えられないんですね、実際には。そうなってくると、多分、スポーツ合宿の有効活用といいますか、市内に波及させる手段とすると、やはり例えばプロリーグを呼んできて、市内のクラブチーム、あるいは少年チーム等の交流をやるとか、そういったスポーツ交流フェスティバル的なものを実施しながら、子供たちのスポーツへの取組促進、あるいは市全体のスポーツの普及に関連づけていくと、そういったようなことをやりながら、地域振興券みたいなものを配付して経済振興も併せて行っていくと、そういった合わせ技が必要だと思いますので、文化活動についてどういったことが言えるかについては、併せて考えていきたいと思います。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。14番、藤澤恭子議員。 ◆１４番（藤澤恭子）　現にフルートの合宿ですとか、地元のほうで行っていたりいたします。全国から一流の方々が集まってきて、そして市民の皆様に交流という意味で、一流のフルートを無料でコンサートを開催する、そんなこともあったりして、この地域をつくる、それから人をつくる、人を育てる、いろいろな意味でこういった合宿というのは、いろいろな経済効果以外にもたくさんの波及効果があるかと思います。こういったことも検討していただいて、様々な目線から、ぜひこういった市のＰＲ、もっともっとこういった形で魅力ある掛川市を利用してくださいというようなＰＲを今後もしていただきたいと思っております。　今ある宝というのは、掛川は本当に宝の宝庫だと思っておりますので、そういったものを一つ一つつなげて、全体的に掛川をＰＲしていただく、そういったことを掛川市民の人づくり、まちづくりに生かしていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（松本均）　以上で、14番、藤澤恭子議員の質問は終わりました。　この際、しばらく休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１０分　開議 ○議長（松本均）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　　　　　　　　　　　　　１１番　勝川志保子議員の一般質問 ○議長（松本均）　11番、勝川志保子議員の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　〔１１番　勝川志保子議員　登壇〕 ◆１１番（勝川志保子）　11番、日本共産党議員団、勝川志保子です。　通告に従いまして一般質問を行います。　大項目の 1、コロナ感染から市民の命と健康を守るために。　急激な感染の拡大で、 8月だけで市内の新規コロナ感染は 4,275人にも及びました。昨日までで延べ 1万 3,409人の市民がコロナに感染しております。市にも助けを求める相談がたくさん入ったというふうに聞いています。今回の波は少し落ち着き始めましたが、高止まり、そして、また感染の波が来ます。市民に寄り添い命と健康を守るという自治体の責務として、今後の対応を伺います。　 (1)電話やメールなどで市役所にも相談や問合せ、苦情など多数入っていると聞きますが、その内容と市の対応を伺います。　 (2)電話がつながらない。保健所からは何も言ってこない。どうしたらいいのか。市として、困り事に寄り添うコロナ総合相談窓口の設置ができないかを伺います。　 (3)生活支援、検査キットの配布など、困り事に寄り添った市の独自支援というものが必要だと考えます。見解を伺います。　 (4)お祭りなど人が集まる地区の行事や市の行事が多い秋の季節になりました。市民の不安に寄り添って、市として感染症対応方針の再検討といったものが必要なのではと思うわけですが、どうでしょう。考えを伺います。　以上、大項目 1の質問といたします。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田崇市長　登壇〕 ◎市長（久保田崇）　勝川議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、 (1)の市役所への相談や問合せの内容とその対応についてでありますが、第 7波においては、「どこで受診・検査ができるのか」、あるいは「陽性と診断を受けたが、保健所から連絡がこない」、また「陽性者との生活の仕方」、それから「食料支援」、あるいは「ワクチン接種」などなどの相談が多く寄せられたところでございます。　掛川市では、国や県の方針に従いまして、受診可能な発熱等診療医療機関、いわゆる発熱外来の一覧でありますとか、あるいは無料検査が可能な薬局、ドラックストアの状況、また食料支援、療養上の注意、また市販薬の上手な活用の仕方などを相談された方にお伝えしているところでございます。また、ホームページで案内するほか、医療機関の休診が重なるお盆の期間中におきましては、公式ＬＩＮＥ等で、そのお盆期間中でも受診が可能な診療所の情報を掲載するなど、情報発信にも努めているところでございます。　次に、 (2)のコロナ総合相談窓口の設置についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の対応では、現在、 2類相当の感染症でありますので、県に静岡県療養支援センターや受診に関する発熱等受診相談センター等の対応窓口が用意されているところであります。　しかし、医療機関や保健所機能が逼迫している第 7波においては、これらの窓口だけでは対応できないケースも見受けられましたので、検査や受診、陽性者との接触、感染対策や食料支援など療養上の不安等、比較的初期に数多く見られる相談や心配事につきましては、庁内の各課が連携を図りながら対応しているところであります。　次に、 (3)の困り事に寄り添った市の独自支援についてでありますが、掛川市では、県の食料支援が届くまでの緊急的な対応として、相談をいただいた方に食料を自宅に届ける支援を行っているところであります。　また、 8月22日から実施しております18歳以上40歳未満の方で基礎疾患のない方を対象とした抗原検査キットの無料配布につきましては、発熱等の症状のある方だけでなく、陽性者と接触のあった方についても配布の対象として実施しております。また、この無料配布については、 9月 5日からは配送型に変更して期間を延長し、現在も実施しているところでございます。　なお、引き続き不安やお困り事の相談・お問合せに対応する、ワクチン接種については、状況に応じて接種日・接種枠を拡大するなど、市民が安心して生活できるよう必要な対応を進めてまいります。　最後に、 (4)の対応方針の再検討についてでありますが、掛川市の新型コロナウイルス感染症の対応方針につきましては、静岡県の実施方針が変更されたことを受けまして、本年の 6月 1日に第13版へ改定し、基本的な感染症対策の徹底、またワクチン接種の有効性などを呼びかけております。今後も掛川市の対応方針につきましては、基本的には静岡県の実施方針に合わせて改定を検討してまいります。　以上です。 ○議長（松本均）　第 1項目について再質問がありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　 (1)でお伺いしました相談とかというのは、本当にやはりいっぱい来ていたというふうに思います。　再質問 2から始めます。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１１番（勝川志保子）　このフローチャートも載せてくださっているわけなんですけれども、これが複雑なわけですよね。だから、当事者になってから皆さん立ち往生しています。「赤ちゃんの検査はどこ」、「車ないけど、ドライブスルーってどうしたらいいの」、こういうところにさっと電話一本で教えてくれる総合窓口というものを市民は求めているんじゃないかと思います。　「マイナンバーカードの申請にはあんなに人を配置してお金も使って、手取り足取りしっかり教えてくれるのに、何でコロナで困っている人の相談には乗ってくれないんだ」、こんな市民の声をいただきました。　感染が分かって療養施設を利用したくて電話をするけれども、全くつながらない。家族の側がホテルに避難してもらって、食料だけ届けてもらった。予定外の出費と負担があった。こんな声をいただきました。　生活支援物資を頼んだけれども、届いてこない。困ったんだけれども、とにかく治った後で家族分の大量の食品がやっと届いた。情けなかった。　独り暮らしの車もない方が発熱。ドライブスルーで検査と言われても、発熱外来に検査に行くすべがない。濃厚接触者になるわけにいかないから手が出せない。こういう様々な相談、ここに、これはこうしますよというところを各課それぞれがということでなく、総合的に窓口を一つ設けるというのは大事なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　勝川議員、 (2)でよろしいですね。 ◆１１番（勝川志保子）　はい、 (2)です。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　お答えをさせていただきます。　今、コロナ対応のことについてお尋ねがあったわけなんですけれども、これは本当にたくさんの問合せもありますし、またかかる方、またかかっている疑いのある方が桁違いに増えておりますので、本当に様々な業務が発生しているということで、よくテレビでも報道されているとおりなんですけれども、保健所だって逼迫しちゃって、とても手が回っていない。医療機関のほうも、発生届を書くだけで徹夜で残業しているみたいな話があるわけでありまして、だからこそ、この負担を軽減することが大事であるというふうに思っています。　掛川市におきましても、これは事実上、健康医療課が総合窓口になっているような形で、既にもういろいろな対応を受けているわけですね。もちろんつながりにくい部分があったりだとか、ワクチン接種等も同時並行して夜間までやっていますからね。そういうふうに頑張っているところなんですよね。　ですから、先ほどマイナンバーの話もありましたけれども、マイナンバーにかけている職員よりも桁違いに多い人数を投入して既にやっているわけなんですけれども、なかなかかかる方の数が桁違いに多いということがあって、どうしても後手に回っているところもあるのかなというふうに思っています。　ただ、その中でやはり検査がなかなかできないよとかいう話が多いものですから、 8月からは検査キットの配布を始めたりとか、そういったこともやっているということであります。ですから、総合窓口の設置ということでありますが、事実上、私としては、もう健康医療課を中心に総合窓口の役割を果たしていただいているというふうに思っているところであります。

○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　でしたら、やはり健康医療課が、ここが受けるんだよと、それが分からないんですよ。どこに電話をしたらいいのか分からなくて、私のところに来る。そこのところをきちんと、こうやって相談を受けますということは言っていただけないかということなんですけれどね。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　そうですね、はっきりここがということで皆様にお示ししていくのが大事だと思っていますので、今、いろいろな情報をＬＩＮＥやホームページで流させていただいておりますが、そこに担当課を記していきたいと思います。　それから、健康医療課だけではなくて、ふくしあのほうでももちろん相談の受付をしておりまして、かなり数多く、令和 3年度は 5つで 1,827件の相談を受けているということも聞いております。今年度はやはり半年強で 738件ということで報告をもらっていますので、いろいろなところで相談に対応していますよというようなことも付け加えて周知をしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　 (3)に移ります。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１１番（勝川志保子）　 (2)とも関係があるんですが、特に困るのは独り暮らしの方、それからネット環境にない方やそれをうまく使えない方、ここへのフォローじゃないかと思うわけです。薬局も市も、キットの配布申込みはオンラインの予約ですよね、ほとんどが。スマホを持っていない、ネット環境のない方がなかなかここが難しい。今はっきりＬＩＮＥなどでも示していくと言いましたけれども、そこにつながっていない方たちですね。やはりそこに対しては、電話の窓口というのがきちんと、いろいろな紙媒体なんかでも表示されることは私は大事だと思います。　市としてできること。発熱外来を設けた市がありましたよね。支援物資お届けサービス。きちんとした形で市民に公表した町もありました。藤枝は市の施策として、冬のインフルエンザ同時感染を視野に入れて、予防接種の助成を決めましたね。私、次に備えるためにも改めて市としてできることをいろいろ検討していただけないか、そういうふうに思うわけです。いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　おっしゃるように、いろいろな方に情報が届くことが大事だと思いますので、紙やホームページ、ＬＩＮＥなどを使って皆様に周知をしていきたいと思っておりますが、先ほど来お話がありましたけれども、かかってしまったらどうしようというようなお話がありましたけれども、かかってしまったらどうしようの前に、御自分で用意していただくものも大事なのかな。例えば食料とか検査キットもそうだと思いますが、そういうことについても周知をしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　独自支援については、いろいろこれからも考えていただける、検討はしますか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　独自支援というのが、抗原検査キットを市が購入して、市民の方に配付するとかということでありましたら、昨年度買わせていただいている抗原検査キットがまだ十分にありますこと。それから、国から配付を受けている抗原検査キットも活用することができますので、個人個人にお渡しすることはできませんが、今、県が実施している18歳から39歳までの方を除く方については、今、市が行っている学校とか園とか企業とかでクラスターの心配があるということなどに限って使わせていただくということで御用意がしてあるということです。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　キットの配付ということだけじゃなくて、やはり次の感染の波に備えるために何かできることがないかということをいろいろ考えていってほしいなという、そういう意味合いです。　 (4)に移ります。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１１番（勝川志保子）　市が一定の基準を市民全体に示してくれないかというのを、これは女性から届いた声なんですよ。「学校行事、修学旅行や文化祭などが中止とか、子どもたちの学びに支障が出ないか不安だ。」、地域行事の決定というのは、大方この決定を下すのは男性です。ケアを担う女性との意識のずれがあるというふうに感じています。　お祭りなど各地区ばらばらな対応になっていますが、この田舎のまちで同調圧力がありますから、住民というのはそれに従います。今、国は感染を広げても経済優先ということで、そのままなわけですけれども、感染拡大をしてしまうということの責任は取っていませんよね。市は地区が決めることだからいいよ。地区は感染も、参加するのも自己責任だからというふうに言います。これで命が守れるんだろうかという声だと思うわけです。私、対応方針の再検討は県に従うということでしたが、せめて市からこういう注意喚起といったような一文をきちんと市民に対して示すことは必要ではないかと思うわけなんですが、いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　対応方針との関連で御質問がありましたので、お答えをさせていただきます。　いわゆる今、勝川議員がおっしゃっているのは、行動制限的な話ではないかというふうに思われるわけなんですが、国や県におきまして、現在の第 7波におきましては、特段の行動制限がかかっていないということであります。それ以上のものを市が独自に課すみたいな話については、なかなかこれは難しい、権限的にもどうなのというふうな話がございます。　それから、結局、主催者がそれぞれ判断するのがすごく難しいでありますとか、多く決定しているのが男性だみたいな話が今あったわけなんですけれども、どうしても、祭りについてもそうですが、市が主催しているものではないものを私どもが何か決めてしまうということに対しては、市民の中には相当な抵抗感がありまして、これも市から口出してくれるなという意見も一方ではいただいているところでございます。　いずれにしても、もちろんコロナの拡大を防止するということと、それから経済活動をやっていく。これはどっちが優先というよりは、いわゆるウィズコロナ、共存というふうに、どちらも命に直結しますよ。経済活動だって、ずっと止めていて、それではっきり言って生活苦になったりとか、事業者については非常に苦しい状態になったりしているということもあるわけですから、そこのバランスを見ながらしっかり進めていく必要があるのかなというふうに思っています。　いずれにしても、掛川市としては、対応方針の話もありますが、掛川市の感染の状況、今こういう特徴だよという、そんなに全国的な様相と傾向的に異なるものではないんですけれども、それについてはしっかりと情報発信をしてまいりたいなというふうに思います。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　私は、本当、 8月だけで 4,300人近い方が感染しているような状態の中で、ウィズコロナって簡単に言うのは、ちょっといかがなものかというふうに思います。市としてもきちんと命を守るという、そこは本当に握って離さない対応をこれからも考えていっていただきたいと思います。　大項目 2に移ります。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１１番（勝川志保子）　原子力災害から市民の命と経済を守るためにということで質問します。　ウクライナの戦争では、原発が標的になるなど、核施設の持つリスクの大きさが浮き彫りになりました。爆撃による電源喪失など世界を恐怖に陥れています。　南海トラフ地震の震源域に建つ浜岡原発は、停止から11年以上、現在、 3、 4号機が原子力規制委員会の安全審査を受けています。今、国は、原発の早期再稼働を老朽化した原発も含めて行い、新設もする。国策として原発に長期的にしがみつくエネルギー政策への回帰というものを強めています。福島の事故を教訓にして、原子力災害から市民の命と安全を守る自治体の責務について伺います。　 (1)です。市長は、松井市長のときからずっと「安全対策が完了し、将来にわたり安心・安全が確保され、国と中部電力が市民に対ししっかりと説明をした上で、市民の理解が得られなければ再稼働はできない」と繰り返しています。この「安心・安全の確保」、「市民の理解」といった文言の中に、「実効性のある広域避難計画の策定」であるとか、「ヨウ素剤の事前配布」といった国が再稼働の要件とはしていない部分、ここは含まれていますか、伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　原発の再稼働についての御質問でありますけれども、私が一貫してお伝えしている文言の中に、実効性のある広域避難計画の策定や、安定ヨウ素剤の事前配布などが含まれるかというお尋ねですけれども、いずれもこれらは安全・安心上の課題であるというふうに認識しておりますので、引き続きこれらの課題解決に向けて努力してまいります。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　 (2)に移ります。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１１番（勝川志保子）　今、安心・安全上の課題だというふうに答えていただいたので。　福島ではあれほどの事故なのに、放射線測定の数値も満足に公表されず、ヨウ素剤というものも配られませんでした。しなくていい被曝、これをしてしまった若者の甲状腺がんの発症が今になって相次いでいます。　今、浜岡は止まっていますが、核燃料が保管されている核施設です。安定ヨウ素剤の服用には、医師・薬剤師の処方が必要です。風向きや風速によっては30分とか、そんな短時間で放射性ブルームは来てしまうかもしれません。国を待たず、まず住民への事前診察をしましょう。そうすれば、ヨード過敏といった服用してはいけない禁忌の方が外せます。その上で安定ヨウ素剤を処方・配布する。市独自判断で動いていただきたいと思います。いかがでしょう。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましては、危機管理監からお答えをいたします。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。戸塚危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚美樹）　安定ヨウ素剤の処方・配布についてですが、今年の 3月、大須賀中央公民館を会場に安定ヨウ素剤の配布訓練を実施いたしました。　その結果、受付から問診、配布までの行程は、過去に実施した配布訓練と同様に時間がかかり、緊急時の配布が難しいことが改めて確認されました。　引き続き、浜岡原発周辺 4市で構成する浜岡原子力発電所安全等対策協議会や県を通して、国へ安定ヨウ素剤の事前配布の対象拡大を要請してまいります。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　再質問いたします。　実は県内でも安定ヨウ素剤の自主配布会というものは行われています。事故後、私は処方してくれる薬局で手に入れました。これがそうです。子どもには常時持たせていました。「地震の後何か原発の情報があったらためらわずに飲め」と言ってありました。後悔してはいけない。安全神話を守るために事前配布をしなかった福島の教訓に学ぶべきです。この訓練でもぱっと配れないというのは分かっているわけですよね。分かっているんだったら、やはりまずせめて診察をしておく。これは独自判断でやっていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。戸塚危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚美樹）　事前配布ということですけれども、今、ヨウ素剤というか、子どもとかそういった方たちが特に心配だということになりますけれども、先ほど答弁しましたように、全体として事前配布をするというのは、やはり国のほうの責任において、実際に今、ＵＰＺの圏内では事前配布ということが基本的にはできないということになっております。　配るのではなくて、その前の医師との問診というか、それだけでもというお話ですけれども、その辺も含めて、基本的には国があって、それを県のほうにという中で、県が全体的に市町、特にＵＰＺが事前配布できませんので、そういったことを管轄しておりますので、今おっしゃられた意見については、ちょっと研究をして、県と共にそういう意見があったということで研究してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　十分に研究してください。高くないです。安いです。ぱっと配布できるはずなんですよ。それをやらない国の今の安全神話に戻ったようなやり方が、私は住民を守れないというふうに思っているわけです。　 (3)に移ります。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１１番（勝川志保子）　立地自治体の御前崎市は再稼働に賛成です。国は周辺自治体の合意を再稼働要件とは考えていません。周りの自治体の反対があっても構わずに再稼働を今しています。 4市協定は事故前に結ばれたもので、再稼働要件がありません。これを含む新たな安全協定の締結が必要であると考えます。見解を伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　再稼働を含んだ新たな安全協定についてでありますけれども、現在の安全協定は、協定締結の経緯や内容から、直接的に再稼働を対象としたものではないと認識しておりますが、これまでも浜岡原発に関する対応については、いわゆる 4市対協で協議し進めてまいったところでございます。原子力発電の再稼働は、国のエネルギー政策の一つであるため、国が再稼働のシステムや同意の範囲ですね、こちらについてルール化すべきであるというふうに考えているところであります。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　これでさっきの (1)の御回答を守れるのかなという気がするわけなんですが、 (4)に移ります。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１１番（勝川志保子）　今、ＵＰＺのこともヨウ素剤の配布などで出ましたが、このＵＰＺ圏内自治体に再稼働に対しての拒否権がない今、関係自治体間の連携を密にして、場合によっては久保田市長がイニシアチブを取っていただきたい。見解を伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　私がイニシアチブを取る考えということでお尋ねでありますけれども、浜岡原発の再稼働は、万全な安全対策と、将来にわたる安全・安心の確保、国と中部電力の市民へのしっかりとした説明と市民の理解が必要であるというふうに繰り返し私としては主張しているところでございます。これまでも浜岡原発に関する対応については、 4市対協で協議し進めてまいりましたので、このような場で関係自治体間で連携を取りながら対応してまいりたいと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　 (4)ですが、ＵＰＺ圏内の自治体、そこのところの連携というところはどうなんですか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。戸塚危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚美樹）　ＵＰＺということで、御前崎市を除くと10市町あるわけなんですけれども、そこの連携については、うちのほうは今 4市ということで、牧之原市、御前崎市、菊川市、掛川市で 4市対協を組織しておりますけれども、それ以外のＵＰＺについては、これは静岡県のほうが主導で連携を図っているということでありますので、特に掛川市のほうで、ほかの10市町をということではございません。あくまでも県のほうが主導で連携を図っているということであります。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　さっきのヨウ素剤の件なんかでも、立地市の御前崎市は配布されているわけですよ。ＰＡＺとＵＰＺの間で、本当に許し難い差別がある。ここの問題をきちんとＵＰＺの中でも話し合っていただきたい、そう思うわけなんですが、そういう気はないということですか。県に任せる。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　ＵＰＺの10、あるいは御前崎市を入れれば11市町については、いろいろな連携を取っていきたいというふうに思いますが、我々 4市対協という歴史的な枠組みがありますので、そこでいろいろな協議をしていきたいと思っています。　ヨウ素剤については、あれも事前配布したいのはやまやまなんですね。これは、この件については、勝川議員と考えは一緒です。ほかのことは違うと思われるかもしれませんけれども、なので、この件については、ただ、我々の判断で配らせていただけないということなんですね。配っちゃいけないというふうに言われているので、なので、ここについては国に対してしっかりと要望を上げていきたいというふうに思っております。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　ちょっと残念ですが、 (5)に移ります。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１１番（勝川志保子）　今、新たな防災ガイドブックの作成がされています。地震・津波災害と原子力災害が一緒に起こった際の避難マニュアルなどというのもがあるのでしょうか。できるんでしょうか。それを伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件については、危機管理監からお答えを申し上げます。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。戸塚危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚美樹）　避難マニュアルについてですが、掛川市地域防災計画には、地震、津波、原子力災害への対応が決められております。　地震と津波災害、原子力災害が同時に発生する複合災害の際には、富山県の11市町村へ避難することとしており、引き続き避難先市町村との協議を進め、より実効性のある避難マニュアルを作成してまいります。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　再質問します。　ちょっと違うんですよ。福島と違って、浜岡は直下型巨大地震の震源域の真上にありますよね。そうしますと、沖合 200キロが震源の福島とは違って、地震と同時に過酷事故に襲われるリスクというのがあまりにも大きいわけです。こうしたときの地震と原子力災害が一度に来ちゃったというときのマニュアルがつくりようがないのではないか。屋内退避というふうに原子力災害はなっているんですよね。こんなことをしていたら死んでしまうんじゃないか、そういうことが聞きたいです。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。戸塚危機管理監。

◎危機管理監（戸塚美樹）　今、話がありました。浜岡は福島と違うよということでありますけれども、実際に浜岡原発が災害となるのは、単独である場合と複合である場合というのがあるんですけれども、複合災害の場合ですけれども、まず地震が発生をして、それに伴って、南海トラフとかであれば津波ということで、静岡県掛川市の場合は、13メートルの津波が20分ぐらいで来るよということでありますので、まずは津波の対策として、遠くへ逃げていただく。浸水区域の海の近くの方は遠くへ逃げていただくということになるかと思います。　そのときに、その前に地震が発生していますので、地震によってもう家が壊れて住めない方については、これはもう広域避難所とか地域の公会堂とか親戚のお宅へ避難をしているという状況の中になります。　福島の場合は、恐らく原発の事故、爆発事故が発生し、それで避難指示が出たのがＰＡＺというか、あのときはないと思うんですけれども、 3キロ圏内であれば、その日の夜に避難指示ということが出て、それ以降、掛川と同じような状況のところは、 1日たった後にということだったと思うんです。それが今、同時にということでありますけれども、そこは多少時間の差はあると思いますので、まずは津波の対応ができて、それから家が住めるかどうかで広域避難所等に避難して、そこで国のほうの判断で避難指示ということになってまいりますので、それが掛川市全域に出るということではなくて、当然風向きによっても、どこの地区から放射能の値が高くなって、指示の値までいくということで、掛川の場合は18の区域に分けて、そこの18のうち例えば西郷であれば、西郷というか、もっと南のほうからなると思うんですけれども、千浜であれば千浜の地区がまずはとかということになります。そういった形で 3段階に分けて避難するということになりますので、それぞれごとにマニュアルができておりますので、そういった形での対応ということで考えております。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　私は、もっと本当にぎゅっと、地震と同時にということを大変心配しています。マニュアル、つくりようがないと思っています。　 (6)にいきます。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１１番（勝川志保子）　事故から11年経過して風化も進んでいます。原発隣接自治体として、福島の原発事故の経験を学び教訓化するためには、事故を知らない、そういう若い世代も含めて講演会、学習会などを行うべきだと考えます。いかがでしょう。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件についても、危機管理監からお答えを申し上げます。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。戸塚危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚美樹）　若い世代への講演会や学習会についてですが、福島原発事故から11年がたち、原発事故を知らない世代が増えております。　これまで、原子力市民学習会を平成29年度に大東区域、令和元年度に大須賀区域、そして本年 7月に掛川区域で開催しましたので、一通りこの市内全域での開催ができたということになります。今後は、若い世代も含めた市民を対象としたワークショップを地区単位で開催してまいります。　引き続き、掛川市が取り組む再生可能エネルギーの普及と併せて、福島での原発事故を踏まえ、原子力災害について啓発をしてまいります。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　市長自身も昨年の答弁の中で、「陸前高田にいたけれども、直接原発災害の対応はしていない。」というふうにも言っています。私は、この若い世代だけじゃなくて、被災者、それから自治体職員、こういう人を招いて、市民向け、職員向けの研修が必要だと思うわけです。　今、無責任な安全神話に戻っていくような流れに、それに抗して、私は、市民を守れる自治体であってほしい、そう思います。きちんとした学習、検証をしていただきたい。いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。戸塚危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚美樹）　福島の原発事故に学ぶ検証ということでありますけれども、市のほうは、先ほど言った原子力学習会に当たっては、放射線の基礎知識ということでまずはやってまいりました。それ以外を見ますと、平成29年とか平成28年とかには、先ほどの 4市対協が主催で、そういった基本的な放射線の基礎知識とかということではなくて、もう少し原子力災害に踏み込んだ形での研修等も実施しておりますし、それ以外、ほかの団体の主催でも、そういった研修会というか講演会はやっております。　それで、先ほど言いましたように、掛川市としては、とにかく広域避難計画等に課題がありますので、講演会ということも大事ですけれども、広域避難計画の課題について少しでも解消していきたいということで、講演会というよりも、今後はワークショップというような形で地域の方の、先ほど若い人も含めたいろいろな方たちから意見を聞いて、少しでもそういった課題が解決できるということをまずはやっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　市長、福島の方を招いて学習する、そういう気は本当にないですか。どうですか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　防災に関するいろいろな学習会とか啓発というのは、いろいろなパターンを想定してやっていかなければならないというふうに思っています。　今御質問いただいているのは、原子力に限って聞かれているんですけれども、実際には災害というものは起こってみないと、どういうパターンのものなのか分からない。だから、我々の中で捉えているのは、やはり災害の中で原子力という一分野があるねということなんですよね。　私、議員がおっしゃったので申し上げるんですけれども、陸前高田にいたときは、原発の影響、ほとんど岩手県はなかったんですよ。宮城県内には女川原発が、隣の県には女川原発もあるんですけれども、女川は無事だったので、それほど岩手県としても影響を受けずに済んだということなんですけれども、そういうパターンもありますし、原子力のことも大事だし、地震そのものも大事だし、水害も大事だし、いろいろなものが起こり得るということなんですよね。なので、それに対応したような様々な機会を設けていくということが大事でありまして、その中には議員の提案も含まれるんだろうというふうに思っています。　掛川市がやっている防災の講座とか、自治会の人とか自主防災会の人なんかに対してやっているものなんかも、すごく好評ですし、かなり受講される方も増えている。これは多分、ほかの市町より進んでいる部分かなというふうに私は思っているんですけれども、そういったことも含めて、全体の防災レベルの知識レベルの底上げというんでしょうか、それについてはいろいろな手段を用いてやっていきたいなというふうに思っています。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　私は、原子力災害について聞いているわけで、ここのところが本当に大事だと思うから聞いています。ちょっとあまり積極的な意見ではないので残念でしたが、次に移ります。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１１番（勝川志保子）　 3番の地域や子どもたちの望む小中学校再編計画策定のためにに移ります。　掛川市学校再編計画の策定に向けた市民意見交換会が行われ、私も 9地区傍聴させていただきました。改めて市内中学校区が大きさも地域性も異なり、中学校区内でもそれぞれの小学校の抱える状況が違うということを再認識しました。多様な市民意見を取り入れた地域合意に基づく学校づくりこそが求められていると思います。今後の計画策定の在り方を伺います。　 (1)です。学校の統廃合は、地域・住民合意が最優先にされるべきと考えます。見解を伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃）　地域・住民合意を最優先した学校の統廃合についてですが、勝川議員のおっしゃるとおり地域と共にある学校づくりを進めていく上で、地域住民の皆さんの御意見は非常に大切なものと考えております。そのために、今回、市民意見交換会を行い、市民の皆様に学校の現状を知っていただき、どんな子どもを育てていきたいのかという目標を共有していきたいと考えております。したがいまして、住民の皆様との合意形成には、できる限り時間をかけて進めていくよう努めてまいりたいと、そのように思っております。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　住民の合意形成のない再編はないという御回答でしたので、 (2)に移ります。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１１番（勝川志保子）　学校の適正規模・適正配置、これは法律上確定されたものではありません。文部科学省が2015年に改定した手引の内容になります。この手引、全部読み直しましたが、文部科学省自身が自治体の柔軟な対応というものを指示しています。小学校、中学校、小中一体校となった場合のそれぞれの学校の適正規模、その配置、これは地域の実情に合わせ自治体の権限で柔軟に対応できるはずです。見解を伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃）　地域の実情に合わせた適正規模・適正配置についてですが、適正規模・適正配置については、国の法令や手引等により一定の基準は示されているものの、学校教育法施行規則においては「特別の事情があるときは、この限りではない」とされておりまして、法令上においても弾力的な運用が認められているところです。学校再編に当たっても、掛川市が取り組む小中一貫教育や中学校区学園化構想等を踏まえた掛川市にふさわしい新たな学校づくりを進めていきたいと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　再質問します。　保護者アンケートを見ますと、学級の規模の希望というのは25人までが65.4％、30人までが実に97％なんですよ。統廃合を進めると、30人以上の学級規模が過半数の現状というのはもっと進みますよね。私は、このアンケートを見ていて、子どもも先生もあまりに今ゆとりのない学校に疲れていて、大規模校、大規模学級、これでは子ども一人一人に目が届く豊かな学びになるというふうに思えていないんじゃないのかなというふうにも思っているところです。ぜひこの適正規模・適正配置の問題は柔軟に考えていただきたいというふうに思います。　 (3)に移ります。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１１番（勝川志保子）　意見交換会においては、小中学校をそのまま残す現状維持という選択肢が示されていません。再編の必要性を疑問視する声もある中で、それぞれの地域において現状維持、小学校がそのまま残るといった選択肢は設けるべきだと考えます。見解を伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃）　現状維持の選択肢を設けるべきかについてですけれども、将来にわたって現状のまま維持するということは考えておりません。今後の児童生徒数の推移の状況によっては、再編の時期が遅くなる学校が出てくる可能性もあると考えております。　直ちに再編を着手しない場合であっても、全学年が単学級で、複式学級が発生するおそれのある、そういった小規模な学校については、適正規模の学校と比べて教育環境に著しい差が生じることから、早急に統合を進めていく必要があると、そのように考えております。したがいまして、他の中学校区の学校再編と並行して統合に向けた地域との協議も進めていきたいと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　この意見交換会の中でも、そもそも再編が必要なのかという声はかなりありましたよね。今、教育長がおっしゃったような、本当に複式学級が差し迫っているというような、そういう統廃合論議が今必要なところ、そういうところでない限り、この再編は必要なのかという声は当然の話だと思うわけです。　小中一貫教育は一体型、隣接型でなくてもできるわけですから、単学級であれ、小学校がなくなるという重大問題が既成事実、市内どこも初めから選択肢の中にないというのはおかしいんじゃないか、そういう声だと思うんですよ。そこはいかがですか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃）　それこそ、住民の意見の中に、このまま学校を残してもらいたい。特に小学校の近隣の地域の皆様は、そういうふうにおっしゃいます。　これまで何回か地域の方々からいろいろな御意見をいただいておるわけですけれども、特に小学校は、光を放っているということで、地域の太陽だと、学校はですね、そういうお考えの方が非常に今でもたくさんいらっしゃることは現実ですので、そこはしっかり配慮していきたいと思うんです。ただ、現状、社会情勢、教育情勢がいろいろ変わってきている中で、これからの時代を生き抜く子どもたちを育成するためには、それなりの学校再編というのは必要であって、掛川市の場合は、小中一貫教育に全力を注ぐということ、それを見通して、平成25年度から中学校区学園化構想というのを進めてきています。それは議員も御承知だと思うんですけれども、小中連携で行う教育、これまでも、これからも、それはできます。　ただ、令和の日本型学校教育の在り方、国が求めているところ、県もそれに近づいて同じようなことを言ってくるわけですけれども、その時代に合った教育環境をしっかり整えていくというのは、やはり我々大人の責任であるし、教育委員会としても子どもファーストという言葉を使わせていただいているわけですけれども、そこを第一に考えて、地域の皆様にも御理解いただければなというふうに思うところです。　選択肢がないわけではなくて、一番最初の御質問で地域住民の合意というお話がございましたので、どうしてもそこのところで、もう複式学級になっても残していきたいと、小学校を。そういうことを強く望まれるなら、それは保護者世代全部のあれですよ、地域の皆様の声を聞いた上で、そう望むのであるなら、そこはまた考えますけれども、ただ、そうはいっても、施設の老朽化、そういったことも、別の問題もございますので、そのことも併せて対応を考えなければいけませんし、選択肢としてずっと残るかといったときには、恐らく地域の方々も、もうどんどん子どもの数が減っていく状況のところを見ていけば、統廃合もやむを得ないというようなところでいくのではないかなと思います。それと、小中一貫教育のメリット的なところを今回御意見いただく中で、大分浸透できていないというところも、正直、教育委員会としても反省していますので、そのあたりもしっかり地域の皆様にもう一度説明もしながら周知をしていく中で、今の複式の問題も併せて、もう少しもう一歩前に進めることができればと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　地域が強く望まれるなら考えることもできるという答弁をいただきましたので、次にいきます。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１１番（勝川志保子）　 (4)です。学校施設整備の国の財政措置は、統廃合により規模縮小を図った場合、そのまま長寿命化を図った場合、新設した場合、それからほかの施設との複合化をした場合などでそれぞれ変わってきます。お金がないから公共施設延床面積は削減と言うのであれば、そのお金の問題が絡んでくるのであれば、市はいろいろなケース、これを試算しているんでしょうか。いろいろなケースの自治体負担を示して統廃合の方向を示しているのか伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃）　いろいろなケースを試算した上で統廃合の方向を示しているかについてですが、教育委員会としましては、子どもにとって望ましい教育環境をどのように整備するのかを第一に考えております。しかしながら、財政措置についても重要な要素であると認識しております。　議員から以前に御質問いただきました国庫支出金の交付基準につきましては、統合等により適正規模の学校に再編する場合の補助率は 2分の 1、長寿命化、改築の場合の算定割合は 3分の 1ですが、学校施設以外の公共施設との複合化、集約化を行う場合には 2分の 1となることを把握しております。再編を行った場合には、施設面積が減少することが分かっていますが、詳細な金額については、各中学校区で具体的に施設の検討を行う際に試算を行っていきたいと、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　再質問いたします。　国が 2分の 1の補助をやるから統廃合をという誘導を国はしているわけですよね。でも、場合によっては、長寿命化をして、再編は先送りして人口減などを見極めながらやっていくということはできます。現施設の利用を長寿命化して進めるといったことをすれば、最初の学校に関してのお金というのは減ります。誘導に乗らない選択ができるんだと思うんですよ。今、複合化は 2分の 1だよと言いましたよね。そういう別の補助をうまく使う手もあります。　私、国が何で統廃合すると得にするような財政誘導をしているのか、ここが問題だと思っています。本当に子どものためでしょうか。基本、教育費を抑える、これが一番の目的になっているはずなんですよ。私たちは子どものために老朽化した学校を安全によりよいものに建て替えて、いい教育をそこでしていきたい。私は、この財政的な部分についても、もっと知恵を絞る、試算してみるという必要はあると思いますが、いかがですか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃）　議員のおっしゃるように、本当に試算する、知恵を絞るというところは、私も思うところです。　国が進める施策の中に、別に市が乗っかっているというよりも、先ほども申し上げましたけれども、掛川市はもう新しい学校づくりということで、国が小中一貫教育云々と言っている前から、もっと言うと、市が合併する前から、小中連携一貫教育のことについては研究を進めてきているわけですので、そういった意味で、学校数、学級数を減らすとか、そういうことではなくて、子どものやはり未来を見据えた教育環境を整えるという意味で前へ進めていきたいと思っていますので、当然財政的なところも、安く上がればいいというわけじゃないですけれども、やはり望んでいる環境をどうするかに対して幾らかかるかというところは、しっかり今後も研究していきたいと思います。また、地域によって状況というか、特質が変わったりしますので、そういったことも鑑みながら研究を進めて、しっかり予算づけできるように教育委員会としても努力してまいりたいなと思っています。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　よくよくいろいろなことを考えていただきたいというふうに思います。　 (5)に移ります。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１１番（勝川志保子）　学区の変更についてもあちこちで意見が出ていました。話合いが中学校区でしたので、この調整については今後どのようにしていくのか伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃）　学区の変更を今後どのように調整していくのかについてですが、変更に関しましては、 9月 5日まで実施した市民意見交換会の複数の会場で御意見をいただいたところです。学区変更は大変大きな課題でありますので、市民意見交換会や掛川市のホームページで行っている意見募集等による御意見や教育委員会の考えに基づき、関係する中学校区において地区役員、保護者、学校、教育委員会等で十分に検討して、慎重に進めていきたいと、そのように考えております。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　話合いを聞いていまして、地区を越えたことを一地区から発信するというのは大変難しいなということも思いました。　教育委員会は、学区を越えることはややこしくなるからできるだけ避けたいということではないはずですよね。だとしましたら、市長も選挙のときにも、駅南の学校のことなど触れています。私は、一定のこういうことがありますよというのをきちんと示すべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　すみません、私のほうからもお答えをさせていただきたいというふうに思います。　学区の再編については、なかなか答えづらいところもあるんですけれども、ありかなというふうに思っています。　駅南の学校ということも含まれるんですけれども、今回、 9中学校区で行った意見交換会においても、複数の会場で学区の再編を伴うような意見が出てきているということですね。それらの調整というのは、やはり今の中学校区ではなかなかしづらいところがあるんだろうというふうに思いますので、これは教育委員会、そして市のほうが仲立をする形でいろいろな調整をしていきたいというふうに思っています。　ただ、これ学区を再編をやり出すと、すごい複雑怪奇な、怪奇なというか、複雑なジグソーパズルでありまして、学区が設定された当時と今の人口分布って全然違っているんですよね。なので、いろいろなひずみが出てきていて、学区的に本当はおかしいという部分は、私が住んでいる青葉台も含めてですけれども、いろいろあるんですよね。だから、そこを言い出すと切りがなくなってしまうところもありますので、今回の 1回目の意見交換会は、今の中学校区でやらせてもらったということではあるんですが、学区の再編については、そういう意味では十分な議論をして調整してまいりたいなというふうに思っております。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　調整には入っていただきたいと思います。　 (6)に移ります。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。

◆１１番（勝川志保子）　公共施設の再配置（案）、これですね。2019年に示されている、これなんですが、スケジュールを含めて、小中学校の統廃合計画案と今回の学校再編計画、この部分があるわけなんですが、これはどうなっているんでしょうか。この公共施設の再配置（案）、ここの部分というのは生きているのかを伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃）　公共施設再配置（案）と今回の学校再編計画の関係についてですけれども、令和元年に策定しました公共施設再配置方針に記載された公共施設の再配置（案）、これは学校再編の検討に着手する時期が記載された大まかな方針であると、そのように考えています。学校再編計画では、施設の老朽化度や児童生徒数の増減の状況、地域の意向等に基づいて着手順を決定し、策定したいと、そのように考えています。その場合、再配置方針のうち学校施設に関する箇所が組み込まれることになるかと思います。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　 3年前、市は各地区を回ってこの表を配って説明をしているわけですね。その後どうなったかという説明がないわけですよ。学校部分というのが本当にどうなっていくのかというのもきちんと説明しながら、これとの整合性、市民にも分かるように説明していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃）　最初に、 3年前に出されたときには、財政的な問題、約30億円だったかな、削減をというような話があって、公共施設を再配置する検討をということで、当時、その中には学校施設というのが非常に多い、学校数31校ございますので、公共施設として占める割合が非常に多いということで注目されたわけですが、あの段階では今後どういうふうに再編するかという具体的な検討を教育委員会の中でもまだ検討中でありましたし、ましてや、先ほど防災の話もありましたけれども、どういうふうな施設にするかということも、十分に市長部局と教育委員会が歩調を合わせて研究していかないと、調査していかないと、なかなか決まらないということです。ですから、まだ市民の皆様にしっかり計画を示していくということは、まだ今の段階では非常に苦しいわけですけれども、今後は、そういうことをしっかり踏まえて、意見交換会、この前も御意見伺っておりますので、それと併せて、スケジュール感も併せて計画案をしっかりお示ししていければと、そのように考えております。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　私も、何となく分からないんですよね、これ見て、前とのあれがね。なので、分かるように説明していただきたいと思います。　 (7)に移ります。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１１番（勝川志保子）　子どもの権利条約には、子どもの意思表明権というものが明記されています。こんなふうに生きていきたい。こんな学校がいい。長い距離を重いかばん担いで歩いたり、寒い冬も制服で自転車で通う通学を子どもたちはどう考えているのか。今の学校、教育に言いたいことはないのか。どんな学校でどんな学びをしたいのか。子どもも意見を言い教育を変えていく権利があります。文部科学省は校則問題なども受けて、この権利条約、12年ぶりに改訂された生徒指導提要、 9月、出たばかりですけれども、これでも強調しています。子どもには分からないなどというのは、私は大きな誤りだと思います。意見交換会の中でも一番出た意見です。個別の学校設計、終わった後ということではなく、目指す教育、学校像、これに子どもの意見を反映させませんか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃）　目指す教育や学校像への子どもの意見の反映についてですが、子どもの権利条約第12条第 1項において「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。」と、そのように規定をされております。　義務教育段階の児童生徒が、教育について広い知見から自己の考えを表明することは大変難しいことであると思われますので、学校の再編や、その枠組みをどうするかについては、保護者を含む周囲の大人が責任を持って決定すべきものであると、そのように考えております。　なお、目指すべき学校施設像を決定する基本構想の策定時には、子どもの意見聴取の機会をしっかり設けていきたいと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　枠組みや再編について、子どもは言うことは分からないかもしれないけれども、私、その前段階でどんな学校をつくっていくのというのをまず持たなきゃいけないと思うわけですよ。　今、何か子どもに聞くとまずいことありますか。「今の学校楽しいよ。小さいけど、すてきな学校だし、友達たくさんいるよ。」って、そんなふうに私、小規模校の子どもからも聞いていますよ。こんな声が出てくるのが嫌だから聞かないんじゃないかなんて勘ぐっちゃうんですよね。違いますよね。そうじゃないですよね。だとしたら、やはり子どもの声を聞くべきです。　先日、ひきこもりの講演会、これに参加させてもらいました。不登校がこれだけいる。掛川でも 200人とかって支援している方から聞きましたけれども、「子どもや家庭の問題ではなく、子どもを受け止める学校、社会の寛容性の問題なのではないか」、そういう問いかけがありました。心に響きました。どんな学校だったらみんな楽しく通えるだろうか。学校に行けないでいる子どもの声だって拾ったら本当に参考になると思います。どうでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃）　子どもの考えをしっかり取り入れるということは、各学校でも教育課程のアンケートを取るときに、保護者や地域の声、それから子どもからも聞いている中で、子どもたちは往々にして、今の学校の生活について非常に楽しいというのが、市内小中学校31校、大体 9割前後のところで子どもたちは回答しています。　議員のおっしゃるような子どもに聞いてみる以前にというお話でしたけれども、子どもに聞いたら、今の学校が当然いいに決まっているんですよ。言ってくれないと、教育委員会としても、校長としても困るんじゃないかなと思うんですね。今の学校が楽しい。ほかのところと一緒なの嫌だ、心配だという声が出てきている、当然だと思います。だから、それを聞いて何かということだと思うんですね。　もしそうでなければ、例えば学校が楽しいが90％もいっていないような学校があれば、私、校長に指導しています。どういうことだと聞いて、それが現実に、子どもからそういう声がしっかり上がってきたら、やはりそれは学校経営、校長の責任だというふうに私は思うので、当然話をしていきたいし、現状、そういう子どもの意識を変えるための教育委員会として学校としての努力点をしっかり明確にして改善を進めたいなと思うので、今の勝川議員がおっしゃる子どもに聞くという、そこのタイミングだと思うんですね。そこをしっかり見極めて、私は聞けばいいというふうに思うし、それと、これは議員の皆様や地域の皆様にも御理解いただきたいのは、学校がなくなると本当に困るのかというところです。　学校再編、学校の統合については、新しい学校をつくっていく。だから、小学校がなくなれば、中学校区の中で新しいコミュニティーをつくっていくという意味で、先ほど言った、平成25年から学園化構想を進めているわけでございますね。ですから、ちょっと意識を変えていくような、そういった啓発も教育委員会としては今後やっていかなきゃいけないし、今言った子どもの声というのはしっかり聞いていきたいと思うし、新たな学校、学園づくりとなれば、子どもにどういった学校を望むということをしっかり確認をしながら、聞きながら進めていきたいし、今の現状の声もしっかりと受け止めていきたいというふうに思っています。だから、子どもの声を聞かないわけじゃないということだけはしっかり御理解いただきたいなと思います。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　教育長、今、今の学校がいいに決まっている。再編は嫌に決まっているという言葉を言いましたけれども、実際に大きな一体校をつくったところでは、こんなはずじゃなかったという子どもの声が出てきちゃったりしているんですよ。　私、再編の在り方のどんな教育を目指すのかというところに子どもの声を聞くの、今、学校に行けない不登校の子の声を聞く、そういういろいろな子どもの声を聞いていくというのは、本当に私、大事なことじゃないかなというふうに思います。　 (8)に移ります。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１１番（勝川志保子）　意見交換会では、地域での体験がたくさんできる楽しい学校、自由に子どもがやりたいことができる学校といった新しい価値観、そういう学校を望む声というのも、若い保護者の皆さんたちからたくさん寄せられていました。大規模校では難しい子どもの主体性を重視し、地域の特色を生かした学校を市として認めていく、もしそういう学校をつくっていこうという地域があれば、それを応援していく、そういう気はないか伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃）　子どもの主体性を重視した地域の特色を生かした学校づくりについてですが、教育委員会が最も重視しているのは、個別最適な学びと協働的な学びが実現できる環境を整えることであって、それには一定の規模の学校が必要であると、そのように考えています。　御指摘の子どもの主体性の重視や、地域の特色を生かした学校についても大切にしたい要素であると考えていますが、必ずしも小規模校でなければ実現できない要素ではないと考えていますので、再編でつくる新しい学校の中で実現していきたいと、そのように考えています。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　再質問いたします。　前回の一般質問でも言いましたが、私、意見交換会を聞いていて、もっと教育の本質的なところを市民みんなで学んだり語り合わなくてはいけないということを今回思いました。　一貫教育をやるためには一体校が、という持っていき方なんですけれども、分離型だってできるわけですよ、前回言ったように。教育長、前回駄目と言いましたけれども、オンラインだって補足できるはずなんですよ。異年齢集団、この異年齢、 1年から 6年までの縦集団をうまく使えば、小規模校でもグループ学習だってできます。　先月、私、「夢みる小学校」という映画を見ました。これは本当、子どもファースト、自由で主体的な学びを実践する学校というのが描かれている映画だったんですが、私立だけではなく、公立の学校、伊那小学校や桜丘中学校といったものも出てきました。これは子どもファースト、本当に自由で、子どもが主人公なんですよ。やはりこれは大規模だと難しいなという思いも、この映画を見ていて思いました。決して大きな学校ではありませんでした。 ○議長（松本均）　残り時間54秒です。 ◆１１番（勝川志保子）　市の言う子どもファーストというのは、やはり子どもの声を基本的にあまり聞いていないんじゃないかと思うわけなんです。　地域合意を丁寧に取らない無理な統廃合だとか、子どもの声を聞かない学校づくり、先に小規模校は駄目だよといった結論がある、その対話では駄目だと思うんです。真の子どもファースト、私は真の子どもファーストの夢みる小学校を掛川でもつくっていきたい、そんなふうに思います。教育長と市長のお考えもお聞かせください。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　最後ということで、私からも答弁申し上げたいと思います。　今様々な議論が交わされたというふうに思っています。若干私どもの考え方と議員とは少しずれがあるようにも思っているんですけれども、ただ、子どもから意見を聞くことでありますとか、あるいは小規模になる学校、これも別に我々、何も強要しようとか、強行しようという考えではなくて、地域の考え方をしっかりと丁寧に聞いていって相談していきたいよということについては、御理解をいただきたいというふうに思っています。　ちょっと議員の中で誤解があるかもしれませんので申し上げますけれども、何も私どもは、小規模校を切り捨てて大規模校化を目指しているわけではありません。適正規模の学校のほうが子どもにとっていい環境ではないか、いい学習環境ではないか。そのほうが子どもが自主性を発揮できたりとか、多子と交じり合う中で、よりよい学習環境が実現できるんじゃないかというふうな観点で検討を進めています。　逆に小規模校の複式になってみないと分からないよという人もいるかもしれませんが、複式みたいなことになったときに、逆にこんなはずじゃなかった。そのデメリット、もっと教えてほしかったよということだって考え得ると思うんですよね。だから、我々としては、小規模校でずっといくとこうなるよということをしっかりと情報を伝えた上で議論を重ねていきたいなというふうに思っております。　いずれにいたしましても、子どもファースト、子どもにとってよりよい教育環境をつくる、新しい学校をつくるという視点で検討を進めてまいりたいなというふうに考えております。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃）　勝川議員の最後の御質問の中で一致したところは 1か所、教育の本質的なことを学ぶ必要があるとおっしゃいましたけれども、本当にそれは私も同じように考えていますし、教育委員会としても、そこは地域の皆様にしっかり発信しなければいけないかなということで思っています。　その中で、市長が申し上げましたけれども、小規模校が駄目だとか、そのためにある程度の規模にどんどん大規模化していくという、そういった単純な考えではなくて、やはり目指す学校教育といのうのは、それぞれの小中学校で持っていますので、その声を聞く中で、やはり望ましい適正規模・適正配置の国が示している数があるわけですけれども、掛川市としてそれぞれの小中学校区で目指す教育の中で、やはり実現したい学級数というのがあるかと思いますので、それに基づいてやはりいわゆる本質的というと、学習指導になると、教科の本質的なところをしっかり学べるような子どもの環境をしっかりつくっていく必要があるというふうに思っています。　夢ある学校、本当にそのとおりで、掛川市としても夢ある学校としてつくりたいと思っているのが小中一貫校でございますので、それをつくるためにも、もう一歩、市民の御理解をいただきながら前へ進めていきたいなと思います。　それと、ちょっと議員の御発言の中で、間違いがあったら、私、申し訳ないんですけれども、議員のお話を聞いていると、これまで城東中学校、城東学園と、それから原野谷学園は、小中一貫教育の研究を進めてきていて、様々な成果や課題を出してきています。地域の検討委員会の中でも、前に向けて新しい学校、一体校、または隣接校、そういった学校をつくってもらいたいという声をいただいております。　単純に一体校を隣接型にするということではなくて、やはりそこには夢があって学校づくりをしたいという、それは地域の思いも入っていますので、それをなしにするような方向でもいいのかなという、そこのところをちょっと議員の御質問を聞いていると、そういうのもないんじゃないかと。小規模をもっと大事にして、そのまま残していくべきじゃないかというふうに伺ったんですけれども、その辺は教育委員会としてはそういう考えを持っていませんので、研究校、指定研究していた 2つの学園については前向きに進めるべきだというふうに考えていますので、そこのところは誤解のないようにちょっと私のほうからも発言させていただきましたけれども、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（松本均）　残り14秒ですが、再質問がありますでしょうか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　教育長に言われましたので。私もそういうつもりではないですよ。地域の方の意見が大事だというふうに思っています。　以上です。質問を終わります。 ○議長（松本均）　以上で、11番、勝川志保子議員の質問は終わりました。　この際、しばらく休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開議 ○副議長（二村禮一）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　　　　　　　　　　　　　　１６番　寺田幸弘議員の一般質問 ○副議長（二村禮一）　16番、寺田幸弘議員の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　寺田幸弘議員　登壇〕 ◆１６番（寺田幸弘）　皆さん、こんにちは。16番、創世会の寺田幸弘でございます。　本日はお忙しい中、大変多くの皆様が傍聴にお越しいただき、ありがとうございます。また、インターネットで御視聴の皆様もありがとうございます。　さて、私の家のカレンダーには今日 1日の格言が書いてあります。今日 9月12日の格言は「明日を信じる」と書かれていました。今から行う私の質問は、皆様が望んでいること、懸念や心配していることであります。対話とチャレンジを旗印として、市政を担ってこられた久保田市長から前向きな回答をいただき、市長と共に、明日を信じて「希望があふれるまち・誰もが住みたくなるまち掛川」を築いていくため質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、大項目 2点、小項目12点の質問をいたします。　大項目 1番、安全・安心な市民生活を守るための施策について。　市役所には、市民から生活をしていく上で様々な苦情や改善要望が寄せられています。例えば「道路に穴が空いている」、「道路に雑草がはみ出している」、「不法投棄がある」、「水路が壊れている」、「川に汚水が流れ込んでいる」、「動物の死骸がある」、「家畜飼育による悪臭がする」、「工場からの煙や臭いが出ている」等、数え上げたら切りがない状況です。　そこで、これらの中で幾つかの具体的内容も含め、対応策について伺います。　 (1)市民からの苦情や改善要望窓口は、大東・大須賀支所では地域支援係が受付をしていると承知しております。本庁でも迅速に対応するため、総合案内所のほかに専用の窓口を設け一本化する考えはないか伺います。　 (2)苦情や改善要望に対して、対応が遅いという声をよく聞くことがありますが、迅速に対応する方策が考えられないか伺います。　 (3)市の公式ＬＩＮＥには、道路の穴、道路照明灯の球切れ、河川内の支障木、公園施設の不具合、道路上の漏水、野生動物の目撃情報の 6項目が市民情報提供窓口として開設されていますが、今後広げていく考えがあるかを伺います。　 (4)道路を覆った雑草や雑木は交通事故を誘発することも心配されることから、その予防策を講じる必要があると思います。予算が厳しく対応が難しいことは分かりますが、台風による倒木や大事故が起これば莫大な復元費用と責任を問われることになります。事前調査や早期伐採の考えを伺います。　 (5)大須賀地区南部海岸地域にある大規模な酪農飼育業者のふん尿等による悪臭がなかなか改善されていませんが、今後の改善策を伺います。　 (6)経営破綻した採卵養鶏業者により、小笠山の谷に不法に捨てられたと思われる大量の鶏ふんが、本年 5月末の大雨により汚泥となり、西大谷川に至る沢筋には茶色の濁った水が西大谷川まで流れ込み、沢を下った市道やミカン畑に泥状のものがたまり、悪臭も大きな問題となっています。また、東大谷地区でも土石流とともに鶏ふん汚泥が付近のミカン畑に流れ込んでいて、悪臭を放ち、排水路に流れる濁水は泡立っている状態が確認されています。　既に新聞報道も度々されており、市長、副市長、一部の市議会議員の皆さん、庁内関係部署職員、さらには、国会議員、県議会議員の皆様にも視察をしていただいております。現状と今後の見通しについて伺います。　 (7)上記の鶏ふん汚泥は、地下水への汚染も心配されます。飲料水供給施設を利用している該当地区では、井戸水の水質調査をするなどの方策を取るなど、安全性の担保について伺います。　以上、登壇からの質問といたします。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田崇市長　登壇〕 ◎市長（久保田崇）　寺田議員の御質問にお答えをいたします。　なお、小項目の (3)、 (4)、 (5)、 (7)の 4つについては、後ほど各担当部長より答弁申し上げます。　私からは、 (1)、 (2)、 (6)についてお答えいたします。　まず、 (1)の市民の苦情や改善要望の窓口の一本化についてでありますが、苦情等の受付は、電話の場合は総合案内で内容を確認し各担当部署へ、それからホームページ上の問合せや市役所及び支所の御意見箱の場合には広報・シティプロモーション課が受付窓口となり、内容を確認して担当部署へつないでおります。内容を所管する部署が対応窓口となることが迅速に対応できる最善の方法と考えておりますが、内容が複数の部署にまたがる場合は、関係部署で調整し、対応窓口を一本化し対応させていただいているところであります。　次に、 (2)の苦情等の対応を迅速にする方策についてでありますが、苦情等については迅速に対応することが基本であり、そのように対応するよう努めております。　しかしながら、内容によっては、関係者との調整や予算措置などの理由から解決に時間がかかるものがございます。連絡者に対しまして、掛川市がどのような対応をしているか、またどのような理由で時間を要しているか等を御説明することで御理解いただける部分もあるかと考えておりますので、解決に時間がかかる案件の対応につきましては、連絡者への途中経過の報告など、できるだけ迅速で丁寧な対応を心がけてまいります。　次に、 (6)の西大谷川への鶏ふん汚泥の流出の現状と今後の見通しについてでありますが、現状としましては、現場の調査を行い、地元区の意見・御要望を伺いながら、庁内の関係部局により対策を検討しております。加えて、県の産業廃棄物及び畜産に関する担当部局からも御参加をいただき、県との協力により本件の解決方策について検討しているところでございます。　今後につきましては、原因者による除去へ向けた指導及び法に則した手続も視野に入れ、適切な措置がなされるよう、県の各部署に対しまして引き続き働きかけを行ってまいります。あわせまして、地元区にする対応につきましては、情報の提供をしっかりと行ってまいります。　私からは以上であります。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。平松企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　〔平松克純企画政策部長　登壇〕

◎企画政策部長（平松克純）　私からは、小項目 (3)について御答弁申し上げます。　「情報受付デスク」の受付項目についてですが、現在、情報提供を受け付けている項目は、道路の穴、道路照明灯の球切れ、河川内の支障木、公園施設の不具合、野生動物の目撃情報、道路上の漏水の 6項目で、運用を開始した今年 4月から 8月末までに 259件の情報提供を受け付けております。簡単な操作でいつでも投稿できることから、多くの情報をいただいているところでございます。また、写真等が添付されるため、位置や状況等が現場確認の前に分かることから、電話での情報提供に比べ業務の効率化が図られております。　しかし、情報の受付確認は平日の業務時間内となりますので、緊急を要する情報については、連絡方法を電話に限定をさせていただいております。このことから、情報受付デスクの特性に適した受付項目の追加につきまして、引き続き検討をしてまいります。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。松永都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　　〔松永努都市建設部長　登壇〕 ◎都市建設部長（松永努）　私からは、 (4)について答弁申し上げます。　道路を覆った雑草や雑木についてですが、掛川市には約 1,600キロメートルの市道があり、全てを掛川市が草刈りを行うことは困難であることから、基本的には市民と行政の協働事業と考え、地先の地権者や自治会に草刈りをお願いしているところです。その中でも、交通量が多い道路での草刈りや支障木の伐採作業など危険を伴う箇所については、掛川市で雇用する草刈り作業員や建設業者へ作業を依頼しています。　日常の安全確認については、月に 4回、外部委託により道路パトロールを実施することで、危険箇所を早期発見するとともに建設業者等へ依頼し、早期解消に努めております。　同様に、国道や県道においても、それぞれの管理者による定期的なパトロールや市民からの通報に基づき、速やかに対応するよう努めていただいております。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。二村産業経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔二村浩幸産業経済部長　登壇〕 ◎産業経済部長（二村浩幸）　私からは、小項目 (5)について御答弁申し上げます。　家畜のふん尿等の悪臭に対する改善策についてですが、家畜のふん尿は、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づき、静岡県西部家畜保健衛生所が主体となり、定期的な巡回や苦情があった際の現地確認を行い、不適切な管理が見受けられた場合は、改善に向けた指導を行っております。　また、掛川市では、悪臭の防止や害虫駆除を目的とした畜産用環境衛生資材散布等事業費補助金の活用を進めており、引き続き、関係機関と協力して環境に配慮した畜産農業の推進に努めてまいります。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都築良樹協働環境部長　登壇〕 ◎協働環境部長（都築良樹）　私からは、小項目の (7)について御答弁申し上げます。　該当地区における水質の調査についてですが、掛川市では、原因調査の過程において西大谷川の水質分析を一度実施し、有毒物質について基準値以下であることを確認しております。　このほか、該当地区に飲料水を供給する地元の水道組合において、飲料水の検査を年 5回実施しておりますが、 6月と 8月の検査において水質基準に適合していることを確認しております。　今後につきましては、県が西大谷川の水質検査を実施されることになっており、また、飲用水の検査についても、地元水道組合の定期検査により実施されることとなっておりますので、掛川市も測定結果を把握し、今後の検討材料としてまいります。このほか、水源の調査についても実施をしてまいります。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。寺田議員。 ◆１６番（寺田幸弘）　小項目の 1番について再質問をさせていただきます。　総合案内窓口に訪れた人たちは案内を受けるわけですけれども、総合案内窓口の方にもいろいろお話を伺いました。大変細かにいろいろな資料をお持ちになって、間違いのないようにやっておみえになるということはよく分かりました。　そんな中で、やはりどうしても総合案内窓口の方がミスマッチといいますか、そういう部分もあろうかと思います。つまり、私が申し上げるのは、市民の方が地域の課題として持ってきたことについては、総合案内窓口の方がすぐ、そのことについてはこちらで案内を受けてくださいという形でしていただければ、そういうミスマッチはなくなるんじゃないかなと、こんなふうに思います。その辺の考えについて伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。平松企画政策部長。 ◎企画政策部長（平松克純）　今お伺いの件は、地域の皆様が何か要望を持ってきた場合だということでお聞きしましたが、そういう場合、基本的には総合窓口で分かれば御案内するということになっておりますが、分からない場合は、先ほど市長が御答弁したとおり、広報の担当が広報・シティプロモーション課ということになっておりますので、そこに総合案内から連絡が来て、その担当部署へおつなぎするということで今やっております。そのように今やっているということでうまくできているのかなと思っておりますので、それで御理解いただければというふうに思います。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。16番、寺田幸弘議員。 ◆１６番（寺田幸弘）　ぜひ今、私が申し上げたことは、もっと本当に市民目線に立っていただいて、受付に行ったときにちょっと仕分をしていただいて、専門の方がこの階へ行ってくださいということをしていただくということは大事だと思います。そういう市民目線ということを考えていただければと、こんなふうに思います。　それでは、小項目 2の再質問をさせていただきますが、よろしいでしょうか。 ○副議長（二村禮一）　お進みください。 ◆１６番（寺田幸弘）　緊急を要する場合には、すぐ対処してくれるということですけれども、決裁を必要とする場合には遅くなる場合があるというお話がございました。　そんな中で、緊急を要する場合でなくても、やはり市民の方というのは、すぐやってもらえると、こんなふうに思うわけでございます。そういう中で、先ほどの御答弁の中にも迅速な対応、連絡をしていきたいという話を申されておりましたけれど、今までしていなかったということですか、今までもしていたということですか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。平松企画政策部長。 ◎企画政策部長（平松克純）　基本的には、今までもしてきたつもりです。ただ、中にはそれがうまくできていなかった部分もあろうかと思います。　やはり市民の皆さんからすると、 100％できて当たり前ですので、 1つでも 2つでもそういう案件があれば、何だ市は遅いじゃないかということになろうかと思いますので、今までほぼほぼできていたとは思いますが、そこのできてない部分をゼロにできるよう、これからもその辺しっかり気をつけてやっていきたいと思います。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。16番、寺田幸弘議員。 ◆１６番（寺田幸弘）　再質問ではございませんけれど、今の 2番のことについては非常に大事なことだと考えます。やはり市民の方はすぐやっていただけるものと思っております。そんな中で、「ホウレンソウ（報・連・相）」という言葉がありますけれど、やはり受け付けたら、必ずこういうことをしていますという返事をしていただくということを部長あるいは市長命令で下げていただくと、こういうことを徹底していただければ、市民の方も安心していただけるんじゃないかなと、こんなふうに思います。よろしく検討をお願いします。　それでは、小項目の 3番に移らせていただきます。よろしいですか。 ○副議長（二村禮一）　お進みください。 ◆１６番（寺田幸弘）　公式ＬＩＮＥのことでございますが、今、 6つ私も申し上げましたけれど、それ以上に広げる考えはあるかという質問をさせていただきました。広げる考えはないということで判断してよろしいのですか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。平松企画政策部長。 ◎企画政策部長（平松克純）　広げる考えはあります。すみません、言い方が悪かったかもしれませんが、ただ、今やっている 6項目というのは、これを開始するに当たって全庁調査した中で、これがいいだろうということで決めたものですので、今のところこの 6項目でやっておりますが、全然広げないというわけではなくて、これもやったほうがいいだろうという項目が出れば、当然すぐ広げることはできますので、また状況を見ながら広げたほうがいいのか、このままがいいのかというところも、また検討をさせていただきたいと思います。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。16番、寺田幸弘議員。 ◆１６番（寺田幸弘）　検討願えるということでございます。それから、時間帯のことも今伺いましたので、その辺の検討もお願いしたいと思います。　続きまして、 4番に移らせていただきます。 ○副議長（二村禮一）　お進みください。 ◆１６番（寺田幸弘）　 4番の再質問でございます。　 1,600キロメートルの長い市の道があるから、地元の方の、地域の方のいわゆるボランティアに頼る部分があるというお話でございました。そして、さらに月 4回、道路の点検をしていると、委託していると、どんな報告がありましたか。私、はっきり言って本当にしているのかなというような気持ちがしております。いかがでしょうか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。松永都市建設部長。 ◎都市建設部長（松永努）　どのようなパトロールをしているかいう御質問ですけれども、月に 4回、外部委託、タスクフォースセンターというところにお願いしているんですけれども、自動車で回っていただいて道路の損傷具合、それとか側溝の蓋の割れ具合だとか、あとは道路ののり面の崩壊とか荒れというものはないかどうか、そういったところを重点的に、特に道路を自動車が通るのに支障がないかという視点で見回りをさせていただいております。その中で不具合なところが見つかれば、できるだけ早く対応ということで業者にお願いしたりして、対応していただいているところでございます。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。16番、寺田幸弘議員。 ◆１６番（寺田幸弘）　道路の破損とかそういうことでございますか。それが中心、私はやはり支障がある草であるとか木とかそういうもの、本当に回ってみると大変な状況にあります。　例えばちょっと私事の話をさせていただきますけれども、維持管理課に先日もＮＥＣの前の線路の草を何とかしてくれないかという話をしました。通っていただければ分かると思います。すごいですよ。 3分の 1ぐらい草が出ています。あそこを自転車で通ったら、ずっと逆の車線まで行かなくちゃいけない、こういう状況でございます。それがもう私がお願いしたのは 5月頃だと思います。それがまだ改良されておりません。そういう状況、これは全体を見回した中でたくさんあると思います。あるいは、草がいっぱい、木が覆いかぶさっている道路がたくさんあると思います。そういうところの事前の点検というのは必要かと思います。いかがでしょうか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。松永都市建設部長。 ◎都市建設部長（松永努）　議員の今おっしゃるとおりでして、結構草が繁茂しているところが市内にはたくさんございます。私も朝、通勤の時間帯に県道を通ってくるんですけれども、市道に限らず県道でも車道のほうにかなり草が覆いかぶさっているところがあって、こういったところを自転車で通ったりなんかすると、自転車と自動車が一緒になって非常に危ないなというようなことは感じております。　パトロールの中でも、そういった草の状況、それから雑木の状況も当然見て回るんですけれども、先ほども最初の答弁で申し上げましたように、市道延長が長いのと、月 4回の中で見つけ切れない部分もありますので、通報によってできるだけ早く対応ということを心がけているところもあります。通報していただいても、なかなか速やかにいっていない部分があるかと思いますので、これからもできるだけ早く対応していくというふうに心がけていきたいと思います。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。16番、寺田幸弘議員。 ◆１６番（寺田幸弘）　今日、具体的な話をしましたので、明日はきっと刈られているんじゃないかと、そんなふうに思います。　それから、台風とかそういう強い風が吹いたときに、本当に危ないところはたくさんあります。事前に切っておいたら被害を受けずに済んだのではないかなと思うことがありますので、その辺の危険な箇所、あるいは大木、そういうふうなものについて事前の調査の考えをもう一度お伺いします。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。松永都市建設部長。 ◎都市建設部長（松永努）　やはり台風で木が折れて、人がいたりなんかすると大変なことになりますので、そういったことも考慮してできるだけ早く、今までそのパトロールの中で若干、視点としての割合が少なかったのかもしれないところだと思いますので、今おっしゃる部分、草、雑木、そういうところにももう少し重点を置いて確認をしていきたいと思います。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 ◆１６番（寺田幸弘）　今の項目でございますけれど、ぜひそっちのほうに重点を置いていただくぐらいのほうがいいと思います。それで、来年度の予算はそういうところにもっともっとつけるべきだと、こんなふうに考えます。ぜひ御検討願いたいと思います。　小項目 5番の再質問に移らせていただきます。よろしいですか。 ○副議長（二村禮一）　お進みください。 ◆１６番（寺田幸弘）　この質問をしたのは南部地域の大規模な酪農農家の臭いの件でございます。非常に悪臭を放っております。 500頭以上飼っております。そんな中で、コロナ前に夏祭りを広場でしようと思ったけれど、臭うととてもできないということで中止をしたりしておりました。　そして、地元でもそういうふうな対策の委員会もできております。そんな中でいろいろな業者との話合いをしておるわけでございますが、これについて一度お話を聞いていただいたことがあるんですけれど、市としての関わり、この辺のことについてどのような関わりをしていただけるかお伺いします。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　市としての関わりなんですが、基本的には、家畜排せつ物の法律の関係になりますと所管が県になってしまいますので、県に連絡をした後に、市も同行して適切な指導ということに心がけるということになります。　今おっしゃいました臭いの関係ですが、臭いの関係になりますと、今度、悪臭防止法という法律になりまして、環境政策課のほうが所管するものですから、そちらと畜産経営ということでうちの農林課ですね、そちらが一緒になって現場のほうに行って確認をするというような作業をしております。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 ◆１６番（寺田幸弘）　法律の関係等はよく分かりましたけれども、その辺難しいことはよく分かります。その中で、やはり現場を見ていただくということ、あるいは現場に行ってどんな状況かということを確認していただくということで検討していただければと思いますけれど、久保田市長にお伺いします。この件につきまして以前、久保田市長に、一度そこのところへ行って確認をしてくださいというお願いをさせていただきました。そのことについて確認をしていただけましたでしょうか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　多分、沖之須のあそこのことだと思うんですけども、私も行ったことがございます。やはり風向きによってかなりひどい臭いがするよという、その近くでグラウンドゴルフとかいろいろな活動をされているという方からもお話を伺いましたので、やはり課題として認識しているところであります。　今、法律の話もありましたので、県とも連携を取りながら、また臭いが低減するような薬剤というか、そういうものの使用も市としては補助金を出しているという話も先ほど答弁でさせてもらったとおりでありますので、いろいろな方策を活用して環境の影響への低減に努めてまいりたいなと、そのように考えております。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。16番、寺田幸弘議員。 ◆１６番（寺田幸弘）　我々は時々通って臭うなという、これだけで済みますけれど、地元に住んでみえる方は毎日です。毎日この臭いをかいでいるわけです。そういうことをやはり考えていただいて、何とか対策を練っていただくと。話によりますと、よそからの牛ふんも中へ入れているという話を伺いました。そのことも含めて御検討を願えればと、こんなふうに思います。　それでは、そういうことを検討していただくことをお願いして 6番に移りたいと思います。よろしいですか。 ○副議長（二村禮一）　お進みください。 ◆１６番（寺田幸弘）　本当にこの鶏ふんの流出問題、非常に大きく新聞にも報道されておりますし、県と市で一緒になってやっていかなくちゃいけないと、こんなふうなことであると思います。　県の担当は、環境部環境局廃棄物リサイクル課と経済産業部農業局畜産振興課というような係が担当であるというようなことを伺っております。その中からいろいろな検討をしているというようなことでございます。調べもしているということでございます。　市の担当所管はいろいろなことが考えられるわけでございますが、環境政策課、それから農林課、維持管理課、都市政策課等、この案件についてはいろいろな部署が考えられると思います。今、地元の方もお見えになっております。市の窓口はどこにしたらいいのかということをお答え願えればと、こんなふうに思います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　この案件については、近年ではなかなか想像できなかった、あるいは経験したことのなかったような大きな案件だと思っています。　今の方向性については、まだ産業廃棄物だということで県が事実確認を確定させているわけじゃないんですけれど、現物を見ると、鶏ふんのほかに卵の殻、それからビニール袋、そういった資材のごみも一緒に混入されているということであります。県のほうは、この産業廃棄物ではなかろうかということで事実確認を行っていくというふうに考えていますので、市の窓口は私のところ、環境政策課でやらせていただきます。　大きな抜本的な対策は、そういったことで産廃なんですけれども、現状のことを少しでも改善するというような観点もありますので、それについてはどのような公共事業が後押しできるかということの対応も必要だと思っています。今、中遠農林事務所に非常に貴重なアドバイスなんかもいただいていますので、そこは農林課が窓口になるんでしょうけれども、総合的な窓口としては環境政策課で行わせていただきますので、よろしくお願いします。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。16番、寺田幸弘議員。 ◆１６番（寺田幸弘）　環境政策課が総合的な窓口ということで確認をさせていただきました。　それでは、そのことについてもう一度再質問させていただきます。　まず、今度、台風なんかも心配されます、大雨も心配されます。今後の市として汚泥の流出防止の緊急対応、流出しないように県からは土のうを積んでもらったらどうかみたいな話もあるようですけれど、緊急対応について伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　雨が降るたびに我々も非常に心配なところなんですね。この件についてはちょっと難しいところがあって、そこはよく県と相談しなくてはいけないんですけども、今のところ、この抜本的な対策については、法的な措置を取って、原因者負担によってこの抜本的な解決を図ろうとしています。　そのときに、そうは言っても当面心配される対応があります。そこをやりたいわけなんですけども、よくよく慎重に現場を触らないと、後に原因者負担で、よく言う行政代執行ですね、そういったものを執行するときに、いやもうそこのところは掛川市が手をつけたんでしょうというふうな形になって、法的措置が取れない心配もあるということで指導をいただきました。

　ですので、どの辺りまでなら緊急対応としてやっていいのか、そこを弁護士とも相談するし、県ともよく相談して対応してまいりたいと、そんなふうに考えています。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。16番、寺田幸弘議員。 ◆１６番（寺田幸弘）　ということは、今のところ、緊急の流出の対応はできないという理解でよろしいんですか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　できないとは言っていません。やりたいです。ですので、どれくらいまでならやっていいのか、どういう工法ならやれるのかということをしっかり相談して、早めに対応したいと、そういうふうに考えています。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。16番、寺田幸弘議員。 ◆１６番（寺田幸弘）　ぜひとも検討いただいて、市民の皆様の不安を取り除いていただきたいと思っております。　それでは、 7番の再質問をさせていただきます。 ○副議長（二村禮一）　お進みください。 ◆１６番（寺田幸弘）　地下水の水質検査について、最終検査は 6月から 8月ということでよろしいですか。最終検査はいつだったんでしょうか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　先ほどの御答弁のとおり 8月です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。16番、寺田幸弘議員。 ◆１６番（寺田幸弘）　水質の検査については、従来どおりの検査の頻度でということで、毎月行うということ、半月に一遍とか、そういう形を取るということは考えていないという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　今考えている水質の検査というのは、蛇口から出た部分の水質、それは今、組合さんでやっていただいています。今後、市が対応しようとしているのは、水源の部分です。ですので、ろ過する前の状態、そこのところの検査をやろうと思っています。　これについて、その頻度というのは、ちょっと専門業者とも相談して、どれくらいのスパンでやっていくのが一番管理的に、監視的にいいかということを勘案して実施をしてまいりたいと、そういうふうに考えています。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。16番、寺田幸弘議員。 ◆１６番（寺田幸弘）　ぜひ地元の地区の代表の方と組合もできておりますので、連携を取りながら進めていただければと、こんなふうに思います。　もう一度、このことについて質問させていただきます。　地元では、市の上水道への切替えも視野に入れているという話でございます。その辺の促進に対しての協力体制についてお伺いします。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　上水道の統合については、地元の皆さんからそのような意見を聞いてはいます。ですけれども、当面はこの水源も含めた水質の検査、あるいは西大谷川を県が検査してくれますので、その辺の水質の検査をきちんとやっていきたいと思っています。　それから、この案件について今後進めていくに当たっては、私ども市役所と西大谷地区も東大谷地区もそうなんですけれど、一枚岩でやっていかなくてはいけないと思っています。ですので、情報提供はもちろんのこと、どうやったら静岡県にさらに強力に推進していただけるかみたいな話を一緒になって考えさせていただくとか、地元もいろいろな不安があると思います。そういったものをどうやって解消できていくかということを一緒になって考える必要があると思っていますので、そういったことを進めながら、今言われたことについても、将来的にどうするかという話はまた考えていきたいと思います。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。16番、寺田幸弘議員。 ◆１６番（寺田幸弘）　ぜひ今、御答弁いただいたように、地元との連携を密にしていただければと、こんなふうに思います。　続いて、大項目 2に移らせていただきます。 ○副議長（二村禮一）　お進みください。 ◆１６番（寺田幸弘）　これからのまちづくりの在り方についてということで、平成25年 4月 1日、掛川市自治基本条例が施行され、これに基づき、誰もが幸せや生きがいを実感することができる地域社会が創造されることを目指し、平成27年 4月 1日、掛川市協働によるまちづくり推進条例が施行されました。　これらの条例を根拠として自治区、まちづくり協議会、その他市民団体による諸活動が積極的に行われています。現状の課題解決の方策や今後の当局による支援の在り方について伺います。　 (1)毎年、各地区で実施される道路愛護や河川愛護の奉仕活動は、高齢化も進み、各家で 1人の人工を出すこともできないなど限界にきています。私の元にも市で何とかしてもらえないかという相談が多く寄せられております。例えば負担軽減を図るべく防草シート等を張る、あるいは業者委託をしていくなど、今後の対応方策の考えを伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましては、都市建設部長からお答えをいたします。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。松永都市建設部長。 ◎都市建設部長（松永努）　道路や河川の愛護活動への負担軽減についてですが、現在、愛護活動支援制度として、静岡県の「リバーフレンドシップ制度」や掛川市の「かけがわリバー・ロードサポーター制度」などを設けており、愛護活動に必要な道具の支給や謝礼金を支出し、活動団体の支援を行っているところですが、近年では高齢化や参加者の減少等で愛護活動が難しくなっているとの相談が多くなってきております。　そのため、今年度の対策としまして、道路の草刈りについては、草刈り作業員を 2名増の 8名体制としました。また、一部の道路のり面に防草コンクリートを打設し、草刈り対象箇所の減少を図ります。　河川の草刈りについては、河川愛護事業実施団体謝礼を昨年度より増額するとともに、今後の対策として、ラジコン草刈り機の活用や機械施工が可能な箇所を事業者に委託する方法などについて、近隣市等の対策も参考に検討を進めているところです。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。16番、寺田幸弘議員。 ◆１６番（寺田幸弘）　予算の増額とか人員の増員ということも承知しております。そんな中で対策を練られているということは承知しておりますけれども、まだまだ不十分であるという認識でございます。　そして、特に心配なのが河川の堤防ののり面といいますか、その草刈りです。実は昨日も、石津地区なんですけども、草刈りの視察をさせていただきました。非常にのり面をきれいに刈って、上に上げてチップで砕いてというような作業をみんなでしてくれているわけですけれど、二、三年前には川へ落ちたという話を伺っております。非常に危険でございます。その辺のことについて、何か対応があるかどうか伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。松永都市建設部長。 ◎都市建設部長（松永努）　河川ののり面の草刈りにつきましては、やはり大変危険な状況がありますので、以前は結構下のほうまで刈っていただいていたようですけれども、最近は天端の管理道路から長くても 1メーター程度まで、危なくないところまでで結構ですよという形で地元のほうにはお願いしているところです。　ただ、今、先ほどの回答でも申し上げましたとおり、そういった難しいところ、危険なところについて、ラジコンの草刈り機、機械式の、そういったものをちょっと検討しておりまして、今現在、袋井土木事務所でも今年、導入をしようというふうにしているようです。また、近隣市では袋井市でも導入を検討しているということで、来週ぐらいかな、デモを行って、住民対象に見てもらうと、やってもらうということを考えているようです。私たちもちょっと見に行ってみようかなと思っているわけですけれども、そういった新しい取組にも、近隣の取組も参考にしながら、非常に効果的だということになれば、掛川市としても導入を検討していきたいというように思います。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。16番、寺田幸弘議員。 ◆１６番（寺田幸弘）　ぜひ前向きな御検討を願いたいと思います。　次に、小項目 2番に移らせていただきます。 ○副議長（二村禮一）　お進みください。 ◆１６番（寺田幸弘）　今年度、大渕地区のまちづくり協議会の新規事業として、楞厳寺山のハイキングコースの案内板設置に予算づけがされ、まちづくりの推進に大いに役立つものであると思っております。　今回、大須賀、大渕、土方、中地区のまちづくり協議会と小笠山を愛する会等が協力して、小笠山南部、横須賀城、高天神城など、徳川家康に関わるハイキングマップの作成が計画されていますが、市として積極的に支援すべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましては、産業経済部長からお答えをいたします。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　ハイキングマップへの掛川市の積極的な支援についてでございますが、前年度から大東、大須賀地区の代表者及び市の関係各課で構成する「徳川家康に関わるまちづくり活動情報交換会」において、令和 5年 1月から放送される大河ドラマを契機とした観光客への対応や、高天神城を取り巻く六砦の環境整備等を協議しております。　また、その団体内で構成する「小笠山ハイキングマップ作成部会」において、新たにハイキングマップの作成に向けて協議を進めているところでございます。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。16番、寺田幸弘議員。 ◆１６番（寺田幸弘）　この情報交換会につきましては、私も出席させていただいたんですけれども、 3回開催されております。 4月 4日の 3回目は市役所の皆様も参加していただきまして、生涯学習協働推進課、広報・シティプロモーション課、文化・スポーツ振興課、観光交流課の皆さんも参加していただきました。　そんな中で、ワークショップ形式で会が進められたわけでございますが、本当に大東、大須賀を含めた広い範囲でまちづくりのマップの事業でございますので、予算的な措置のことについて伺いたいと思います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　予算的なものでございますが、現在、国・県のほうの補助事業で使えるものがないか、担当各課のほうで検討をしているところでございます。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。16番、寺田幸弘議員。 ◆１６番（寺田幸弘）　補助事業ということでございますか。自主的な掛川市の予算を使うというような計画はない、補助事業でやるという解釈ですか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　現時点では、まず国・県の補助事業を使えるかというのを検討を進めておりまして、国のものを使いたいということで、担当課のほうからはこれがいけるのではないかということで報告を聞いているところでございます。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。16番、寺田幸弘議員。 ◆１６番（寺田幸弘）　ぜひ市の予算づけも検討していただければと、こんなふうに考えております。　 3番のほうに移らせていただきます。 ○副議長（二村禮一）　どうぞ。 ◆１６番（寺田幸弘）　小項目 3番です。　昨年度、大渕地区まちづくり協議会が大渕小学校に通学する保護者に対し学童保育に関するアンケートを行いまして、その結果と要望を市教育委員会にお伝えしたところ、現状で問題ないとの回答がございました。いま一度、その根拠を伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃）　現状で問題ない根拠についてですが、大渕まちづくり協議会が実施したアンケート結果のほうを拝見いたしましたが、大渕小学校学童保育所の定員が20名のところ、 6年生までの利用希望が20人であったため、 6年生まで利用を拡充しても、現状の保育所の施設で受入れに問題はないという、そういった回答をさせていただきました。また、現在、 1年生から 3年生までの登録児童が11人で、利用人数ですけれど、これは 1日平均 6から 7人であることからも、保育所の運用についても余裕があると、そのように考えております。　今後、利用を拡充する際に、支援員等を増員する必要があるため、運営主体である社会福祉協議会と協議を行い、 6年生までの受入れについて検討していきたいと、そういうふうに考えております。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。16番、寺田幸弘議員。 ◆１６番（寺田幸弘）　ここに回答の資料もございます。そんな中でいろいろ見させていただいたんですけれど、私はこの質問を出させていただいたときに、受入れ20人でも可能であるという回答でございました。この回答の中に、市内38施設中、この基準の平米に満たない施設が13施設あり、順次改修を実施していくというふうな回答もござました。　実際、私、同じような条件であります千浜小学校、大坂小学校、土方小学校、横須賀小学校の学童保育所の様子を見させていただきました。何が違うかといいますと大きさです。今、 1人当たりの平米を満たしているという話ですけれど、教室の広さが全然違います。大渕小学校は体育館の中の左側にあるわけでございますが、実際、職員の机、それから動線がもっとあります。そして、学童の子どもたちが本当に 3分の 1ぐらいの程度のところにいるというふうな状況でございます。この状況を見て十分であると、20人が十分であるということ、これは全体の面積で割ればそういうことになりますけれど、実際のところ、あの中に20人入れるかということを考えたときに、入れることはないと思います。　ちょっと参考ですけれど、大渕小学校は今、 145人おります。実際、今、11人の登録ということでございましたが、先日伺ったところでは 8人ということでございました。学童を利用している児童が5.52％です。横須賀小学校は生徒数が 327名おります。その中の学童を利用しているのが 108名でございます。33％ということになります。　つまり、同じような条件の中で、同じ大須賀の中でそれだけの差がある。横須賀はいろいろ働いている人の条件が違ってというようなことも回答を伺いました。そういう中で大渕が学童に預ける子どもさんが少ないんですということも伺いましたし、ある程度理解はしてまいりましたけれど、あの学童の体育館の横の狭さを見たら、親御さんが預けようとするような気持ちになりません。ということは、三世代の家族にとっては、無理してもおじいちゃん、おばあちゃんに見てもらう方向でいくというような形を取らざるを得ないというような感じでおります。高学年ではとても預けられないねと、こういう状況でございます。　ぜひ実際、本当にできるかということを見ていただければと、こんなふうに思います。そういう声は大渕の皆さんからたくさん伺います。これは、私が地元であるからということばかりではございません。本当に広さが足りているかということを伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃）　そういった地元の声が非常に大きいということであるならば、やはりその声を真摯にしっかり受け止めて、その施設については現状、拡幅するかどうかということも検討はしていきたいと思うんですが、まず、現状の人数は先ほど申したとおりなんですけれども、いろいろ考えなければいけないことがあります。特に学童施設については、理想のアンケートの中にも出ていますけれども、基本的には学校施設の中に造ってもらいたいという要望が 6割か 7割ぐらい、保護者から出ております。基本、大渕の保護者の方もそういうふうに思っていらっしゃるんじゃないかなと、外へ離れたところへ通うというよりも、なるべく学校の中でと。そういう意味では、今ある学童施設のところ、特に横にプレハブですか、建物がありますけれども、そういったところを使えるようだったら改修をしながらということも考えようと思いますので、現状狭くてということであるならば、そこはしっかり考えたいということ。やはり、安全・安心というのが第一かなというふうに思っています。狭過ぎて何かがあってけがということももちろん考えていかなきゃいけませんし、そういった意味で今、横須賀小学校と現状違いますけれども、地域のおじいちゃん、おばあちゃんの御支援があって今、何とか少ない人数でやれているということであるならば、そういった手を借りなくても、ちゃんとした安心・安全の学童施設であるように、もう一度こちらのほうも考えていきたいと思います。なるべく外ではなく内側のところで、今あるところをベースに考えたいなというふうには思います。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　寺田議員、残り時間 3分です。再質問ありますか。 ◆１６番（寺田幸弘）　その辺のことについては承知いたしておるわけでございますが、やはり何とかもう少し広い形で預けられるような、もちろん今、教育長がおっしゃられたことは大渕幼稚園の話の伏線にあるんじゃないかと思いますけれど、そういうことではなくて、学童の預ける場所のことについて質問させていただいております。本当に地元の声を聴いていただければ、このように思います。よろしくお願いします。　それでは、小項目の 4番にいきたいと思います。 ○副議長（二村禮一）　お進みください。 ◆１６番（寺田幸弘）　交通弱者である高齢者がシニアクラブや敬老会など大きな行事に参加するため、マイクロバスを確保するなど移動手段を構築すべきであると考えるが、見解を伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましては、健康福祉部長のほうからお答えをさせていただきます。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　高齢者が行事に参加するための移動手段の構築についてですが、シニアクラブの輪投げ大会や研修などは、生きがい活動拠点事業の委託費に民間バスの借り上げ料を計上しており、送迎バスを運行しております。また、シニアクラブの活動で移動が必要な場合は、活動支援の一環として掛川市社会福祉協議会の福祉バスを御利用いただいており、随時、高齢者の足の確保に努めております。　なお、敬老会行事につきましては、区長会連合会に委託し、地域ごと企画立案、実施をしていただいており、経費については委託料で賄っていただいております。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。16番、寺田幸弘議員。

◆１６番（寺田幸弘）　社会福祉協議会のマイクロバスは、非常に型が古くて、本当にいつ故障してもおかしくないというような状況でございますので、その辺のことについても何とか改善を考えていただければと思います。　敬老会については、その会費の中で賄えということでございますが、なかなか難しい問題がございます。そういうことについても相談に乗っていただいて、いい方向に向けるような検討をしていただければと、こんなふうに考えております。　続きまして、小項目 5番に移らせていただきます。 ○副議長（二村禮一）　お進みください。 ◆１６番（寺田幸弘）　劣化が進み、更新時期にきている公共施設の案内看板が多くあります。例を挙げますと、国道 150号線バイパスにある高天神城の案内看板、横須賀城外堀と城址の案内看板など、本当に古い状況でございます。　今後、来年の大河ドラマ「どうする家康」の放映により誘客を図る考えの本市にとって、早急に対処すべきと考えますが、更新の見通しについて伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましては、協働環境部長からお答えを申し上げます。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　更新時期がきている公共施設の案内看板についてですが、多くの公共施設ではそれぞれ案内看板を設置しており、担当部署で管理をしています。現地の状況をいま一度、点検・調査し、劣化が進んでいるものから順次、更新を行ってまいります。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　寺田議員、残り時間は 1分45秒です。16番、寺田幸弘議員。 ◆１６番（寺田幸弘）　いま一度、点検確認というお話を伺いましたけれど、現在、点検確認をされましたか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　当課の部分については、基本的に全部完了しています。　特に県道69号線でしたか、清水邸まであと何キロとかという看板、あるいは飛鳥工務店のそばにある高天神城の案内看板、ああいったもの、あと横須賀城址の一番外堀のところですね、あれもかなりひどい状態です。ですので、そういったものについて、特に「どうする家康」をにらんで緊急的にやらなくてはいけないものはすぐに対応したいと思っています。　それから、県道にかかっているものは、やはり県との調整があって、場合によっては更新しないで、そのまま取り外しておくというようなことも考えられますけれども、それについても速やかに対応していきたいと思います。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。16番、寺田幸弘議員。 ◆１６番（寺田幸弘）　ああいうみすぼらしい看板があると、やはり掛川市のイメージが悪くなりますよね。ぜひ今、いい形でプリントするような看板もありますよね、そのまま貼り付けるような。そういうような形でイメージをよくしていただければと、こんなふうに考えます。本当にひどいです。見ていただければ分かります。　ついでに、看板のことですので駅南の市役所の案内の看板、これも非常に古くなっております。見えないところがあります。そこの踏切なんか何が書いてあるのか全く分かりません。定期的な点検をしていただいて、看板の出来は顔ですので、いろいろな形で点検を常にしていただくというような考えがあるか、あるいはやっていただけるかどうか伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　私は今、文化施設関連の看板について御答弁申し上げましたけれども、今御指摘のとおり、掛川市全体のイメージに関わる話ですので、資産経営課ともよく話をしながら、全庁でこの件については対応してまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。16番、寺田幸弘議員。 ◆１６番（寺田幸弘）　前向きな御検討を期待いたします。　小さなことであっても、今まで以上にさらなる市民目線で行政を進めていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（二村禮一）　以上で、16番、寺田幸弘議員の質問は終わります。　この際、しばらく休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分　開議 ○副議長（二村禮一）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　　　　　　　　　　　　　　１２番　松浦昌巳議員の一般質問 ○副議長（二村禮一）　12番、松浦昌巳議員の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　松浦昌巳議員　登壇〕 ◆１２番（松浦昌巳）　皆様、こんにちは。議席番号12番、新しい風の松浦昌巳です。　本日、議場にお越しの皆様、そしてインターネット中継を御覧になっている皆様、本当にありがとうございます。　本日は、食料自給率とみどりの食料システム戦略、そして市民の安心安全対策について質問をさせていただきます。　その前に、今年の全国茶品評会の結果が報告されました。深蒸し煎茶の部で山東茶業組合が見事、農林水産大臣賞、一等一席に輝き、さらに掛川市は 3年連続、通算24回目の産地賞を受賞しました。市内の茶業関係者にとっては一筋の明るい光が差したと思います。茶業経営は低迷はしていますが、それでも茶農家、茶業組合は前を向いて頑張っています。今後も引き続き、茶業界はもちろん、全ての市民が誇りに思う、掛川茶を作り続けていただきたいと思っております。　それでは、最初の質問に入ります。　大項目 1点目、掛川市の食料自給率と農地の役割についてです。　2020年の農林水産省のデータによりますと、国民 1日 1人当たりの必要エネルギー量は、 2,168キロカロリーと言われていますが、これをベースに、日本の農地 435万ヘクタールを全て米、小麦を栽培した場合は 1,722キロカロリー、芋類中心に栽培した場合でも、 2,452キロカロリーということです。　いや、いや、スーパーに行けば肉も魚も購入できるし、そんな戦時中のように食べるものがなくなるなんて、あり得ないでしょうと思いますよね。しかし現在、コロナの長期化やロシアのウクライナ侵攻により燃油高騰や輸入資材の高値が止まりません。本当に何も日本に入ってこない状況が来るかもしれません。私もこれまで、あまり理解をしていませんでしたが、国が農業や農地を守る理由がこのようなことにもあるということを知り、改めて、農業と農地対策の大切さを実感しております。　食料自給率のカロリーベースでの表記については課題もあるようですが、私は、国民、市民が生きていくために必要なエネルギーを基本に考える指標は正しいと思っております。作物や畜産で使用する肥料や餌なども輸入に頼っています。いざというときのために、生産者だけでなく、みんなで考える必要があると思います。農地を守り、自給率を上げるためにどのように考えるのか伺います。　小項目の 1点目です。　掛川市の食料自給率をカロリーベースで伺います。　小項目の 2点目です。　国の基本計画では、令和12年度に食料自給率を45％としています。掛川市の主要作物はお茶ですので、カロリーベースで考えると、ノンカロリーということですので、かなり低い数字が出ると思います。掛川市が45％を達成することはとても困難だと思いますが、食料自給率の算出方法を見ると、食べられずに廃棄された食料も分母に含まれるため、食品廃棄が多い日本にとっては、食品ロスを減らす努力も自給率を上げるポイントとなっています。そのようなことも含めて、掛川市では今後食料自給率をどのように考えるのか伺います。　小項目 3点目です。　これまで述べてきたように、現在、世界情勢が不安定です。このようなときだからこそ、農地の価値と役割を再認識して、保全に力を注ぐべきと考えますが、所見を伺います。　以上で 1回目の質問といたします。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田崇市長　登壇〕 ◎市長（久保田崇）　松浦議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、 (1)の掛川市のカロリーベースでの食料自給率についてでありますが、先般、農林水産省から発表された令和 2年度の食料自給率は、全国が37％、静岡県は15％でありました。市町村レベルについては推計値となりますけれども、千葉大学の研究室が試算したデータによりますと、掛川市の数値は26.4％と公表されているところであります。　次に、 (2)の掛川市は今後どのように取り組んでいくのかについてでありますが、農業は国民の食料の確保、農村環境の維持など、国の基本を支えるとても重要な産業でありますので、国や県の制度なども効果的に活用しながら、供給量の安定を図ってまいります。また、食料自給率を高めるためには、地元産の消費が重要であると考えますので、掛川市産のブランド力を高めるとともに、流通業者、消費者等の理解や直売施設の活性化を図る等、地産地消を推進してまいります。　最後に、 (3)の農地の価値と役割を見直し、保全に力を注ぐ考えについてでありますが、国の食料・農業・農村基本計画では、食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立させることを基本的な方針としており、講ずべき施策として、農業の持続的な発展や農村の振興などが掲げられております。農地を農地として活用し続けていくことが食料自給率を高めることにつながり、また、水源の涵養機能や自然環境機能による国土の保全にも資することになります。掛川市におきましても、国・県・農業委員会・関係機関などと協力しながら、担い手支援や基盤整備事業の展開を進め、農地の保全に努めてまいります。　答弁は以上です。 ○副議長（二村禮一）　第 1項目について、再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。12番、松浦昌巳議員。 ◆１２番（松浦昌巳）　それでは、 1番の再質問というか、 1番が数字的に、私も計算しようと思いましたけれども、なかなか算出方法もややこしくて、掛川でどれだけのものが取れているかというのをちょっと把握ができない部分もあって、なかなかできませんでした。ここまでしっかりした数字を出していただきまして、ありがとうございます。私の認識では、もうちょっと低いかなと思うところがあって、やっぱり掛川の場合はお茶がメインの産物になるものですから、カロリーベースだともう少し低いかなと思っていましたけれども、26.4％というのはいいのかなと逆に思ったりしました。まだまだですけれどもね。　再質問は小項目 2番目に移りたいと思います。 ○副議長（二村禮一）　はい、お進みください。 ◆１２番（松浦昌巳）　今、市長のほうから答弁で、地元の産物を紹介する地産地消の推進、それから食料、農村の確保をこれからも推進していくと、国のいろんな政策にものっとっていくということですけれども、今、国でも、国産国消といって、今は市のことを言っていますけれども、要するに、国全体が同じ方向を向かないと、これからの食料自給率を上げるというのは大変なことだなと思っています。その基本は、市のものは市で食べるというのはやっぱり一番理にかなっているかなと思っています。　この市のものを市で食べるというのは、簡単には言えますけれども、なかなか難しいというか、消費者にとっては、手に取ったものが掛川のものであったり、国産であったりというのが本当はいいのですが、どうしても価格を見てしまったりとか、外国産の安いもの、それから、いろんなおいしい種類のものを食べたいと思う気持ちもあるわけですけれども、この辺り、地産地消、掛川のものを手に取りたくなるような何か政策、それに結びつくようなＰＲであるとか、その辺りはいかがでしょうか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　すみません、具体的な方策といっても、今のところ、思い当たるところはないんですが、基本的には、やはり消費者の理解を得ることが一番大切だと思っております。消費者にとにかく手に取っていただく、そういった環境をつくるようにＰＲに努めていくことが大切なことだと思いますので、やはり環境に対して負荷をかけていない農業であるとか、そういったものであるというようなＰＲをしながら、なるべく地元のものを、長距離輸送していないということは、それだけ環境負荷をかけていないということになりますので、いろんな面からそういったことをＰＲすることによって、消費者の理解を得ていくというようなことに努めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。 ◆１２番（松浦昌巳）　では、 (2)番の再質問ですけれども、おっしゃるとおりで、消費者の方が一番やっぱりポイントになるかなと思っております。なかなか消費者の方に伝えることがすごく難しくて、我々も、農家としても、いろんな思いはあるんです。その辺りが本当に気持ちがすごく急くところなんですけれども、具体的に何か今後行政中心でこういった協議を開いて、話合いを開いて、何かヒントをつかみたいなというような計画等はございますか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　現在、地産地消協議会、学校給食の食材を供給する関係で、いろんなところに集まっていただいて、直売のところであるとか、市場であるとか、いろいろなところに集まっていただいて、協議を進めているところでございます。その中に消費者協会の方にも入っていただいておりまして、以前、そういったお話をしたところ、消費者としてやはり価格が選択のときに一番最初の項目になってしまうよというようなお話をされていましたので、まずその消費者の方ですね、その方が地元のものを取っていただくということが、本当にそういった理解を得てもらうということが大切だと思いますので、そういった組織を通じまして、また消費者協会等の既存の組織も活用しながら、そういったことをＰＲしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。 ◆１２番（松浦昌巳）　同じく 2番の再質問ですけれども、消費者協会というのはとても行動力がありますので、ぜひそういった団体もお願いをして、いろんな協議に参加していただいて、どうしたら掛川のものを食べていただけるのか、使っていただけるのかというのを、ぜひできるだけ早い時点で考察していただいて、行動に移していただければなと思っております。　特に最近見直されているのが、お米を使った米粉ですね。米粉、粉にした状態でものをつくる、パンであるとかいろんなアイデアが、また、今までと違ったアイデアが出てくるかなと思いますので、ぜひそういったところのアイデア募集であるとか、そういった企画のことも含めて、とにかく掛川産のものを使っていこうということを推進していただければなと思っております。　小項目 3の再質問、いきたいと思います。 ○副議長（二村禮一）　はい、お進みください。 ◆１２番（松浦昌巳）　やはりここでも市民へのＰＲというところでキーワードが来たかなと思っております。今回、このような事態、国の、世界情勢が変わったり、コロナの状況があったりとかということで、とにかくここが今がチャンスかなというところを思います。こういった状態が続くと、本当に日本の食べ物がなくなるよ、日本のエネルギーもそうなんですけれども、日本だけでは生活できなくなるよというのを、もう少し皆さんに、消費者の方にも分かっていただけるようなＰＲの仕方、これがあるのではないかなと思っております。農家自体の支援もそうですけれども、まず外へ向けたＰＲ、これも (2)番と重なるところはあるんですけれども、ＰＲをしていただければと思います。　さらに、後継者支援についてです。今、様々な国の支援政策もあるんですけれども、特に新規就農者への支援というのは盛んに行われているのですが、現在行っている後継者であるとか、現在行っている、もう年はちょっといっちゃっているけれども、頑張っていらっしゃる方への支援、ここら辺のことをどうお考えか伺いたいと思います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　既に農業をされている方、次の世代の方ですね、次の担い手となっていただけるような方ということだと思いますが、経営継承というそういった補助メニューもありますので、そういったものを活用いただきながら、新規就農とはまた別にそういった事業もありますので、そういった資金も活用していただいて、頑張っていただきたいというように考えております。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。 ◆１２番（松浦昌巳）　何だか声のトーンがだんだん小さくなってきているような気がしますけれども、新規就農と比較しまして、その経営継承に関するものというのは、割合、枠がちょっと少なくて、例えば 5年就農して、 5年間は新規就農なんだけれども、それ以降になってしまうと新規ではないよというような制限もかかったりしています。ですので、できるだけその辺の枠を外していただいて、今、これから就農していく人も含めて、今就農している人も含めて、支援を考えていただければいいなと思っていますけれども、その辺りはもう一遍、いかがでしょうか。 ○副議長（二村禮一）　ちょっと松浦議員、少し関連質疑のほうへちょっと飛んでいるので、もう少し枠を狭くしてください。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　議員のおっしゃるとおりで、確かに、新しく農業を始める方というのは、かなり手厚くそういった支援制度がございます。ただ、 2代目の方がやるという場合には、経営作目を全く変えるであるとか、そういったものでないと新規就農の扱いにならないとか、いろんなケース・バイ・ケースがございます。同じような就農でやろうとした場合には、なかなかそういった支援事業はないという中で、現在の制度はそうなっていますので、また国・県にも要望のほうをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。 ◆１２番（松浦昌巳）　保全に力を入れるために、やはり、現在農業をやっている方々の力というのは絶対に必要なものですから、つい、そちらのほうの支援にいってしまいました。　それでは、大項目 2の質問に移らせていただきます。 ○副議長（二村禮一）　はい、お進みください。 ◆１２番（松浦昌巳）　みどりの食料システム戦略についてです。　農林水産省は令和 3年 5月に、持続可能な食料システムの構築に向け中長期的な観点から、調達、生産、加工、流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進するために、みどりの食料システム戦略を策定しました。　大まかに説明しますと、2050年までに目指す姿に、農林水産業のＣＯ2ゼロミッション化の実現を中心に、まず 1番目、有機農業を農地の25％に拡大すること、 2番目に、化学農薬を50％減らすこと、 3番目に、化学肥料を30％減らすことなど、まだあるんですけれども、主にこの 3つだと思っています。　そこで、みどりの食料システム戦略に対して、今後の掛川市の取組を伺っていきます。　小項目 1点目です。　有機農業の農地を比較する場合、やはり掛川はお茶が主流になりますので、お茶について伺います。　現在の掛川市茶園面積は 1,114ヘクタールで、このうち、有機茶園はおよそ20ヘクタール程度だと思っております。割合は 2％です。掛川茶未来創造プロジェクトの指標では、令和 8年度に茶園面積を 1,000ヘクタールと、若干減少していますけれども、仮に、 1,000ヘクタールの25％というと 250ヘクタールになります。現在の有機茶園面積の10倍以上となるわけですけれども、掛川市の茶園面積の25％を有機茶園にするための方策を伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましては、産業経済部長のほうからお答えを申し上げます。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　茶園の25％を有機茶園とするための方策についてでございますが、まず、掛川市の有機栽培茶園面積は、有機ＪＡＳ認証転換中も含めまして、令和 3年度末において約35ヘクタールございます。経営茶園面積の約 3.1％を占めているところでございます。有機栽培をさらに拡大するためには、生産者が安心して取り組めるよう、消費の出口を確保することが重要であると考えております。この環境を整備するため、本定例会に補正予算案として計上させていただきました有機農業産地づくり推進事業により、農業者のみならず農協、流通加工を担う茶商社、小売事業者、市民等が参画する生産から消費まで一貫した地域ぐるみの取組を推進してまいります。本年度におきましては、検討会を開催いたしまして実施計画を策定するとともに、掛川市内外に有機農業を推進する自治体であることを示すオーガニックビレッジ宣言を行う予定です。次年度以降も、実施計画を推進するための体制の構築、計画に定めた取組の実践、調査検討を進めてまいります。また、掛川茶未来創造プロジェクトでも定めております生産者及び茶商社が連携しての輸出拡大にも取り組み、有機栽培茶の出口拡大にも努めてまいります。　以上です。

○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。 ◆１２番（松浦昌巳）　オーガニックビレッジ、実は、環境産業委員会でこれから審議をすることになっているんですけれども、とてもいい傾向かなと思っております。まず、掛川市で有機農法、これを推進していきますよという旗を上げることが重要かなと思っています。このオーガニックビレッジの推進というのはそういうことにつながってくるので、掛川というのはそういうところなんだなというところから、お茶以外のものもこれから有機に力を入れていきやすくなるのかなと思っております。　ただ、この有機に転換、さっき、有機ＪＡＳとおっしゃっていただいたんですけれども、この有機ＪＡＳの認証を取るのがちょっとやっぱり期間がかかります。どうしても 4年間ぐらいかかるんですけれども、その期間の中でどうしてもその収量が減ってしまったりとか、害虫が増えてしまったりとか、品質的にもちょっと落ちる部分があったりして、これを今、国のほうでも補償をしていただいているんですけれども、これからますますこの有機を推進していくとなると、その枠自体ももうちょっと増やしていかなければいけないし、有機をやってもらうためには、その予算自体も、その 1戸当たりという、そういう面積当たりにもうちょっと増やしていく必要もあると思うんですけれども、その辺り、予算づけの辺りはどういうふうお考えでしょうか。 ○副議長（二村禮一）　 1番ですよね。 ◆１２番（松浦昌巳）　 1番です、すみません。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　予算づけについては、これまでと同じような形で支援のほうをしていくと、有機転換を図るという方に対して支援をしていくというような形になろうかと思いますが、大きくは土壌診断なんかの支援ができないかなということで、お話を伺ったりはしております。今、農協のほうでもそういった土壌診断の機器等を導入しておりまして、通常の繁忙期、お茶の場合はお茶期前とか、お米の場合はそういった時期にやるものについては、基本的には無料でやっていただけるということなんですが、それ以外のときには、経済農業協同組合連合会のほうにお願いするために、有料になっているというようなことでございますので、そういった機械のほうをまた使わせてもらえないかと、無料で枠を広げてもらえないかというような連携のほうも働きかけていきたいというふうに考えております。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。 ◆１２番（松浦昌巳）　土壌診断、また (2)のほうで土壌診断の話をしようかなと思ったんですけれども、最初に言っていただいて、土壌診断、とても大事な方法だと思っております。また、後で少し話したいと思いますけれども、これからおよそ30年の間にこの有機、さっき、すみません、私のほうで数字を間違えていたんですけれども、10倍ほどにしなきゃいけないということで、これから有機の率が上がっていく中で、人数も増えるし面積も増えるということで、実は昨年、粟本地区に有機の郷というお茶専門の工場が、有機茶専門の工場ができました。ここでこれから、あそこを拠点に有機のお茶がどんどん増えていく。あと、今までの既存のお茶工場であったり、茶商さんの有機も増えていくと思うんですけれども、今、部長のほうでは、今までどおりの予算をつけていますよということだったんですが、これから増やす、あと30年で10倍にするというのは大変なことだと思うので、ぜひ予算づけ、枠なんかももう少し多く取って、この有機推進に向けて活発に働きかけをする必要があるかと思うんですけれども、この辺りのスピード感はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　予算についてのお尋ねということなんですけれども、今議会にオーガニックビレッジの関係、有機産業産地づくり推進事業の関係の予算については計上させていただいているということで、その先の予算については今後の検討ということですので、またしっかりと考えていきたいなというふうに思うわけなんですけれども、まずは、この有機の関係で宣言をしていくというところまで一歩踏み出すことができた。これは以前、松浦議員からも御質問いただいて、そういう宣言をしてはどうかというふうなやり取りも、私はそのときには、たしか慎重なスタンスで物言いしたとは思うんですが、今言及された有機の郷なんかのああいう取組もあって、だんだんそういう機運づくりができてきたのかなというところで、今回、そういう宣言に踏み出せるのかなというふうに思っています。ですから、正直、その25％というのはとてつもなく高い目標で、高いハードルだとは思っておりますが、まずは始めてみて、増える具合を見ながら、どうやったら加速できるかとか、そこには予算も関係するかもしれませんけれども、いろいろなやり方を考えていきたいなと、そのように考えております。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。 ◆１２番（松浦昌巳）　先ほど来のオーガニックビレッジ、これがもう全てかなと思っています。これ、オーガニックビレッジ、今回、掛川市で手を挙げて、旗を振ってくれるということが、本当に有機にとってはこれからどんどん推進していくのかなと期待しております。　 (2)番に移ります。小項目 2番目です。 ○副議長（二村禮一）　はい、お進みください。 ◆１２番（松浦昌巳）　現在の農業は大量生産、大量消費が中心で、農薬や化学肥料も年間計画の中で推移をしています。しかし、ここで勘違いしないでいただきたいことは、農薬は選択性の薬剤がほとんどで、脱皮阻害や気門封鎖などといった害虫の一部に効果があるものを使用しております。以前のように、全ての虫が死んでしまう農薬は、今は使っていません、使えません。残留期間も短く、使用基準をしっかり守って散布していますので、安心して食べていただきたいと思っております。肥料も、年間の窒素成分をかなり減らして施肥をしています。今後、今以上に農薬・肥料を減らすことは、収量減、品質不良の可能性が大いにあります。このような問題をどのようにカバーしていくのか伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましても、産業経済部長のほうからお答えをさせていただきます。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　収量減と品質不良のカバーについてでございますが、有機栽培は化学肥料や農薬に頼らない農業形態であり、慣行栽培と比較しますと収量が減少する傾向であることから、収量減少に対しましては、国の環境保全型農業直接支払交付金により支援を行っております。農産物の品質面につきましては、ＪＡの営農指導などの関係機関の協力が必要不可欠であるというふうに考えているため、農業者と指導機関をつなぐことにより、有機農業の取組を推進してまいります。また、消費者に対しましては、形状不良商品などの理解促進を図るなど、ＰＲに努めていくことが大切だというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。 ◆１２番（松浦昌巳）　再質問です。　ここで土壌診断の話が出てくるんですけれども、肥料ですね、先ほど、計画的に散布をしているよということですけれども、今、年間計画で決まった量を散布している農家がほとんどになります。ですので、農地によっては、そこが多かったり少なかったりということが考えられます。ですので、その農地に合った肥料設計、肥料のやり方というのがあると思うので、ここで肥料、土壌診断をして、その、自分の家でも全部違うんですね。この場所ではこの肥料の成分が足りないよということを理解しながら肥料を与えていくと。ということで、全体的な肥料の量が減っていくというような考え方なんですけれども、これには土壌診断が有効かなと思っております。　もう一つ考えられるのが、土壌改良です。　肥料を減らすことによってより根が、肥料を減らすだけでは駄目で、土の改良をすることで根が張りが良くなったりとか、養分の吸収を良くするということがやはり基本になってくるんですけれども、数年前に掛川市で、菌根菌財団というのが発足しました。これは今、原泉のお茶でも少し試験をやっているんですけれども、かなりいい効果が出ていると伺っています。この菌根菌の利用であったりとか、こういったその土壌改良に関する支援というものは何か考えがあるかどうか伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　お茶に関しましては、土壌改良材の購入費の支援であるとか、そういったものは、有機転換を図る場合には、そういったものをやっておりますので、それを御活用いただくというような形になりますが、多分、今言っているのは、全ての農産物という形になろうかと思いますので、そういったものはまだ検討のほうは進んでおりませんので、今後検討をしていきたいと、このように考えております。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。 ◆１２番（松浦昌巳）　ただ肥料を減らす、農薬を減らすということと併せて、やはり土壌の内部自体を変えていく、土壌改良ですね、ここら辺も技術的に今可能でありますので、土壌改良することでもちろん肥料も減らせますし、堆肥だけでも生育するようになったりと、そういった農法もありますので、ぜひ土壌改良も含めた支援制度等も、今後考えていただければと思っております。　あと、先ほど、部長のほうからも、前の質問からもあったように、消費者の理解ですね、ここはもう外すことができないところです。消費者の皆さんが本当に掛川のものを、多少曲がっていても、多少短くても掛川だから買おうよというような意識が高まってくれるといいなと思っております。また、そんな話合い等もやっていただければと思っております。　では、大項目 3に移ります。 ○副議長（二村禮一）　はい、お進みください。 ◆１２番（松浦昌巳）　市民の安心安全対策についてです。　牧之原市の認定こども園で起きた 3歳の女の子の通園バスへの置き去り事件は、悲しみと怒り、あらゆる感情が入り交じる大変ショックな事件でした。亡くなられた女の子の御冥福を心からお祈りいたします。　このような事件や災害もいつ起こるか分かりません。全ての出来事を想定することは難しいかもしれませんが、今考えられること、今対応できることがあれば、すぐにでも取り組んでいただきたいと思っております。　それでは、小項目 1点目です。　事件を抑止するためや解決するためにも、防犯カメラは大きな効果が期待されます。学校など公共施設や子供が利用する施設などに積極的に設置していくべきと考えますが、所見を伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましては、危機管理監のほうからお答え申し上げます。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。戸塚危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚美樹）　防犯カメラの設置についてですが、掛川市内では、商業施設や金融機関、駐車場等の民間施設をはじめ、観光施設や文化施設、駅周辺等の公共施設において、防犯カメラが設置されております。また、通学路の防犯対策の一つとして、自治会が設置するものに対して令和 2年度から補助制度を設けており、昨年度までに、 4地区で 5台のカメラが設置されています。　防犯カメラは、犯罪抑止効果や万が一、事件、事故が起こってしまった場合の証拠資料として期待できる反面、プライバシーを侵害しないことも重要な視点となります。特に、学校などの公共施設への設置については、防犯対策とともに、管理体制やプライバシーの保護に関して慎重に検討した上で判断する必要があると考えます。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。 ◆１２番（松浦昌巳）　はい、再質問になります。　やはり、プライバシーというものは、大変今大きなハードルかなと思っております。ただ、そのプライバシーと安心安全というのがどの辺りが垣根というかね。この辺り、調整というのは難しいかなと思うんですけれども、もちろん、どこに設置してあるよとか、台数というのは教えられないことは分かっているんですけれども、もう少し掛川市自体で所有する防犯カメラを増やすという方向の考え方はないのか伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。戸塚危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚美樹）　市で設置するというか、管理している防犯カメラのことになりますけれども、実際に当課のほうでは、ちょうどラグビーワールドカップの年に犯罪抑止効果ということで、駅の北側と南側に全部で 4つ設置をいたしまして、それについては当課のほうで管理をしております。それ以外でも、掛川市が設置したものとしてはいろんなところにありまして、市役所の関係であるとか、図書館とか幼保園、それから観光施設とか、駐車・駐輪場、そういったところを含めると、 100以上の防犯カメラが設置されておりまして、管理をしているというような状況であります。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。 ◆１２番（松浦昌巳）　先ほど、説明の中で、地区に助成をして、自治区なんかにもつけていただいているということをお聞きしたんですけれども、この自治区に対しての助成の枠を増やすというような、そんな、自治区から増設のお願いをしていくというような、そんな考えはあるでしょうか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。戸塚危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚美樹）　先ほど答弁いたしましたように、令和 2年度からこの制度を設けております。一番最初の年は 4基ついているんですけれども、それ以降もそれぐらいの要望があるかなと思っていたんですが、実際に地区のほうからの要望が少なくて、それは、つけた後に管理を地区のほうでしていかなければいけないというようなことが出てきますので、なかなか助成制度としては設けているんですけれども、ちょっと地域の活用のほうがいま一つかなというふうには感じております。ただ、この辺についても今後は、この地域の防犯カメラについては、かなり犯罪の抑止効果というのはあるかと思いますので、もう一度各地域のほうに周知をして、こういう制度についてということで、改めて周知をしていきたいと思います。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。 ◆１２番（松浦昌巳）　防犯カメラがあれば安心だよというのは、間違った考えかもしれません。地域の方の目がふだんから住民全体に見回せるような世の中になっていれば、カメラなんか要らないのかなという気もしますけれども、確かにカメラ自体が犯罪を防いだり抑止するという効果はもう確実にありますので、また前向きに検討して、これからも検討していただければと思っております。　では、小項目 2問目に入ります。 ○副議長（二村禮一）　はい、お進みください。 ◆１２番（松浦昌巳）　平成31年 4月に施行された防災意識の高いまちづくりを推進する条例ですが、平成30年度に市議会で防災意識向上特別委員会を設置し、東日本大震災で被災された語り部のお話を伺い、議会報告会の市民アンケートや商工会議所をはじめ、リゾート施設、ホテル、ホームセンター、スーパー、家電量販店などから議員が自ら意見を伺い、委員会発議により議案を提出し、条例が制定されたものです。思いのこもった条例です。この条例がどのような効果をもたらしたか伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　条例の効果について、私から答弁申し上げます。　条例の効果につきましては、施行から 3年が経過をし、その間、会議やイベントの挨拶で条例について紹介してまいりました。掛川市の責務においても、防災動画の作成やＳＮＳの活用、各学校や事業所での防災教育の実施、また本年度は、高校生のドローン防災航空隊の育成、家庭の避難計画デジタル版の作成等を進めております。　また、自主防災会や区の方を対象に毎年実施している防災リーダー養成講座初級編の修了者が本年度で 1,000人を超えたことなど、条例の制定により、市民や事業者が災害を我が事として捉える防災意識の向上に寄与しているというふうに感じております。　全国で初めて防災意識の高いまちづくりを推進する条例を施行できたことで、掛川市が防災への意識が高いまちであることを全国にアピールできたのではないのかなというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。 ◆１２番（松浦昌巳）　今、市長の答弁から、「我が事と」という言葉がありました。ここがこの条例の一番の肝というか、常に自分事として考えるということがこの条例の肝になっております。常に我が事と考えるためにどうしたらいいかということでいろんな内容を考えて、議員が働きかけて動いた条例です。　特に、イベントのときの会場のアナウンスですね、この会場で何かあったときには、ここが避難場所ですよというような周知をしていただくというところ、私、学習センターに何度かそういったイベントは行っているんですけれども、やはり市の行事というのは大体アナウンスがあるんですけれども、どうしても民間の運営するものというのは、あまり聞いたことがありません。ですので、ぜひこの辺の民間に対する呼びかけもお願いできていればなと思っております。市民全体がこういう動きをしないと、せっかくの条例ですので、意味がなくなってしまいます。　それからもう一つ、お店に対しても、ホームセンターであったり、商店であったり、スーパーであったり、ここでもアナウンスのお願いをしてあります。今、このお店で何かあったときには、ここが避難場所ですよとか、今、 9月の何日、防災の日です、防災グッズの準備はいいですかみたいな防災に関するアナウンスをぜひ事業者さんにもお願いしてくださいというような内容も含まれていたんですけれども、この辺りの周知、取組はいかがでしょうか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。戸塚危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚美樹）　条例に関わって、それぞれ事業所の取組の関係になるんですけれども、今議員がおっしゃられたように、ホームセンターやショッピングセンターでのアナウンスというのがもう少し進めばいいと思っています。当課としては、ちょうど令和元年から昨年までで 3年たつんですけれども、 1つは、事業所連絡会ということで、市のほうに協定する事業所が集まっていただいて、研修会等をやるんですけれども、そこの会場ではそういったアナウンスについてお願いをしますということを言っています。それ以外にも直接事業所にお願いの通知等を出しまして、お願いの放送の文例まで、本当にかなり細かくこういうアナウンスをお願いしたいというような文例を幾つかつけて、お願いをしているんですけれども、今の状況の中で、なかなかそこまでちょっと協力をしていただいているというところが少ないかなと思いますので、改めて、また今年度の連絡会でありますとか、直接もう一度事業所を訪問して、依頼をするというようなことで考えていきたいと思います。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。 ◆１２番（松浦昌巳）　せっかくそういった集まる機会があるのであれば周知をしていただいて、もう掛川市に入ったら、どこでも防災の話をしているよというようなね、そういうのもいいのかな、掛川市に来たら有機の話と防災の話ばかりだよというような、そんな掛川市もいいのかなと思っております。　小項目 3に移ります。 ○副議長（二村禮一）　はい、お進みください。 ◆１２番（松浦昌巳）　 9月 4日には、総合防災訓練が行われました。曽我小学校と佐束小学校ではモデル地区として実践的な訓練が行われたようですが、様々な反省点から次に生かしていっていただきたいと思っております。　反省点を生かすといえば、地震災害ですと、東日本大震災が思い当たります。もちろん久保田市長も同じ思いだと思います。今、現地の方々のお話や地域の女性が集まった防災ワークショップの中で、広域避難所や自主防災会の備蓄品に女性用の生理用品が必要という御意見が多数ありました。被災したときに広域避難所に行っても、女性の口からなかなか言い出せなかったという話も聞いております。　市内のある地域では、女性専用の備蓄倉庫を設置してあるところもあります。ぜひ市内全域で周知徹底をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましては、危機管理監のほうからお答えをさせていただきます。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。戸塚危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚美樹）　女性の生理用品の備蓄についてですが、災害時の非常用持ち出し品として、市民へ啓発をしております。　昨年 9月に実施した自主防災会長を対象とした防災研修会においても、新たに生理用品を加えた防災用品の展示を行い、自主防災会の備蓄品とし啓発をしております。既に備蓄を始めた自主防災会もありますので、引き続き啓発に努めてまいります。　また、災害時には掛川市からの要請を待たないで、国から輸送されるプッシュ型の物質支援の中に生理用品が含まれておりますので、掛川市としては、物質が届くまでの間の必要な生理用品の準備を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。 ◆１２番（松浦昌巳）　いろんなところで準備をしておくことが必要かなと思っております。　ちょっと紹介をさせていただきたいんですが、本当に市長、何もなくなってしまうと、どんなものでも使うというような状況があると思うんですけれども、実は、ナプキンの備蓄というのは、ほかの用途にも使えます。女性が使うだけではなくて、例えばけがをしたときに、止血ですね、けがをしたときに、そこに当てて血を止める効果とか、一度濡らしていただいて、冷やす機械があるかどうか分からないんですけれども、冷やすことができれば保冷剤にもなります。あの中に含まれているものが熱を吸収して、そういったいろんな用途もありますので、ぜひそういったことも紹介しながら、ぜひ地区に、また広域避難所にも備蓄としてしっかり備蓄していただきたいと思っております。　小項目 4に移ります。 ○副議長（二村禮一）　はい、お進みください。 ◆１２番（松浦昌巳）　令和 2年11月定例会で山本裕三議員がスマートメーターを利用した見守りシステムの研究について質問をし、令和 4年 1月からガスと水道のスマートメーターによる見守りサービスの実証実験が開始されました。まだ実験途中ではありますが、この効果を踏まえ、今後、電気メーターでの見守りサービスが始められないか伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましては、都市建設部長のほうからお答えをいたします。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。松永都市建設部長。 ◎都市建設部長（松永努）　高齢者世帯の電気メーターでの取組についてですが、現在、都市ガスと水道のスマートメーターにより使用量のデータを自動で集め、高齢者の見守りに役立てる実証実験を実施しております。　対象は、市営十九首団地の高齢者世帯13世帯、期間は 1月28日から来年 1月末までの 1年間を予定しており、使用量データの変化を把握することにより、見守りサービスの有効性を検証するものです。　これまでに、使用量データの異常による自動通報を受けた際に安否確認を行うなど、一定の効果があると評価していますので、実証実験の最終結果を踏まえて、今後、電気メーターの活用を含め、どんな取組ができるかについて研究をしてまいります。　以上です。

○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。 ◆１２番（松浦昌巳）　水道とガスというところですと、やっぱりなかなかガスを使っていない御家庭もありますのでね、電気というのはどのお宅にもある、あと、スマートメーターも大分もう変わってきていますので、電気のほうが使いやすいのかな、普及しやすいのかな、普及を考えたときにですね、そのほうが早いのかなということも思っています。　もしよろしければ、石川副市長あたりから、これをＤＸの観点から見て、スマートメーターを利用した見守りサービス、この特に電気を使った見守りサービスについて、何かこれまで経験していることであったりとか、このやっぱりスピード感が大切だと思うんですね、ＤＸに関しては。ですので、その辺り、もしコメントいただけるとありがたいんですけれども、副議長、もしよろしかったら、お願いします。 ○副議長（二村禮一）　ちょっと通告からは。 ◆１２番（松浦昌巳）　もし答えられなかったら、結構です。答えられるのであればで結構です。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。石川副市長。 ◎副市長（石川紀子）　私のほうから、少しコメントをさせていただきます。　やっぱり見守りというのは、監視するのではなくて、さりげなく見守るというのはすごく大事だと思うので、今、実証実験をしているガスや水道、あとは、今例に出していただきました電気の電気メーターのいわゆるライフラインとして重要な、その部分で見守るというのは、とても可能性としてはあるかなと思っています。さっき答弁があったとおり、現在の水道とガスの結果を踏まえた上で、電気メーターを使った見守りを検討していくというのはありかなというふうに思っています。　さっき、私の経験でというお話があったので、 1つさせていただくと、私、スマートメーターではなくてシーリングライトを使った見守りという実証実験を、前職のときにやったことがあります。それも監視カメラをつけて見守るとかそういうことではなくて、さりげなく、人がそのシーリングライト、お部屋についている普通のライトですね、そこにセンサーをつけて、住んでいる人は全然意識しないんですけれども、通過している様子をデータを取って、全く動かないというか、センサーの前を通らないときに御家族や市に通報するという、そんな実証実験をしていました。　そこで感じたのは、やはり精度をある程度高めていかないと、アラームが上がったときに、それをサポートする人たちにとても大きな負担がかかっていくと思うので、私としては、その見守るためにデジタルを活用する、プラスそこで異常検知したときにどういう体制で、地域全体でサポートに入るかという、そこまで含めてやることが大事かなと思います。ＤＸというお話でしたけれども、やっぱりデジタルは一つのツールであるので、せっかく掛川市は地域総ぐるみで見守りができるようないい文化があると思いますので、デジタルだけに頼るのではなくて、掛川らしく地域全体で見守っていくということが重要かなと思っています。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。 ◆１２番（松浦昌巳）　すみません、突然振ってしまって、お答えいただき、ありがとうございました。　答弁の中でもあったように、あと半年実証実験の期間がありますので、ぜひこの結果を基に、できるだけ早い時点で、もちろん人も絡めた中でね、温かい見守りサービスができるといいなと思っております。　では、小項目 5に移ります。 ○副議長（二村禮一）　はい、お進みください。 ◆１２番（松浦昌巳）　 9月 4日の総合防災訓練では、社会福祉協議会を中心にボランティアセンター開設・運営の訓練が行われました。正規職員、嘱託職員はほとんど参加し、掛川市災害ＶＣの皆さんや、先日、災害ボランティア協定を結んだ掛川・大東・大須賀ライオンズクラブの皆様と、同じく協定を結んだ掛川青年会議所の方も参加していました。訓練は少人数でしたが、全体の流れはよく分かり、よい訓練だったと思っております。市長もよく口にされますけれども、いざ災害が起こったときには、訓練以上のことはできませんと、私も訓練の大切さをしっかり伝えていきたいと思っております。　ただ、このボランティアセンターの立ち上げ・運営に関して、若干の心配事があります。いつ起こるか分からない災害ですので、連携する組織・団体を含め、関係スタッフの育成や支援を今後どのように行っていくのか伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましては、健康福祉部長のほうからお答えをいたします。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　ボランティアセンターの関係スタッフの育成や支援についてですが、災害ボランティアセンターは、掛川市社会福祉協議会が中心となり、掛川市と災害ボランティアコーディネーター掛川とが協働して立ち上げます。社会福祉協議会では、センターの運営支援者を育成することを目的として、昨年、令和 3年と平成29年にコーディネーター養成講座を開催し、人材の育成・確保に努めています。　また、本年度の総合防災訓練においては、運営支援の協定を締結したライオンズクラブ等も参加し、開設・運営訓練を実施して、関係スタッフの育成を図っております。　今後も大規模災害に備え、災害ボランティアセンターの適切かつ迅速な開設・運営が行えるよう、掛川市も支援・協力してまいります。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。 ◆１２番（松浦昌巳）　養成講座をやっていただいて、本当にありがたいと思っております。とにかく、いつ起こるか分からないので、いつも同じようなレベルでいないといけないというのは、とても大変かなと思っております。社協の皆さんもいろんな自分の本当のお仕事があって、その中で災害が起きたときに集まってやるというのは、果たしてその今のメンバーが集まれるのかということも考えられます。この間の訓練のようなこと、あの 1日の訓練というのはとても有意義だったと思うんですけれども、やはり年に数回、本当は行うほうがいいと思うんですけれども、その辺りいかがでしょう。何か年にもう 1回、 2回はできそうか、そういった計画があるのかどうかを伺いたいと思います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　また社協さんとお話をしながら、年間複数回の訓練ということも検討させていただきます。あの 9月 4日、午前中の訓練の後、菊川市の防災訓練のほうにも視察をしに行かれたそうです。その中で、スマホを使った情報収集というところも見てきて、とても有効だなということをおっしゃっていましたので、そういう点も改めて一緒に検討させていただきたいと思っています。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　松浦昌巳議員、残り時間は、あと 1分47秒です。　再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。 ◆１２番（松浦昌巳）　午後からの研修も内容も少し伺っていて、受付のやはり混み具合を分散させるようにスマホを使っているということです。とてもいいかなと思います。ただ、本当に災害時に何があるのか分からないので、そういった機材が使えるかどうかというのもありますので、やはり人の力というかね、アナログというのはやっぱり基本かなということも、思ったりしました。　あと、災害ＶＣの方に聞くと、やはり自分たちは高齢者、高齢化が進んで、なかなか次の世代に移せるかどうかが不安だよということを伺いましたので、先ほどの養成講座でぜひ災害ＶＣへ加入していただいて、サポートできて、そんな体制もつくっていただきたいなと思います。　それから、協定のところですね。市長もよく分かると思いますけれども、ボランティアに行って、いろんな災害が、土砂災害であったり、津波もそうですけれども、やっぱりいろんなほこりになるんですね。ほこりになって、そのほこりの中には細菌とかウイルスがいっぱいあるんですけれども、ボランティアに来た方は、そこでやはり汚れを落としていってもらいたい、汚れを落としたいと思っているんです。ですので、大体のところは、お風呂に入って帰るんですけれども、その辺りもぜひ協定を結んで、お風呂を貸していただけるような、そんな体制づくりをしていただきたいなと思っております。　もう質問ではないですが、市長は陸前高田市で大きな経験をされて、掛川へ来ていただいたんですけれども、ぜひこういった危機管理であったりとかね、防災関係に関しては、もう市長からのトップダウンで、いや、こうしようよと、もうそのままストレートにやれる政策があっていいかなと思うんですけれども、もしその辺りのコメント、最後にいただければいただきたいと思います。　以上で終わります。 ○副議長（二村禮一）　市長、答えますか。 ◎市長（久保田崇）　副議長の許可をいただければ、お答えいたします。 ○副議長（二村禮一）　答弁をお願いします。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　最後にコメントということですので、お話をさせていただきます。　松浦議員とは、最初にそもそもお会いしたのは、東北の地でございました。御存じのとおり、松浦議員は、ボランティアの団体の活動の中で何度も東北に足を運んでいただきまして、そちらで最初に会ったということから御縁が始まっているというふうに思っております。　私としてはやはり、一番市民向けの防災講座とか、私もしゃべる機会があるわけなんですけれども、やはり強調しているのは、避難の重要性ですね。逃げること、適切に逃げることということが、非常にシンプルなんですけれども、これが最も命を救うことにつながるということで、何度も何度も災害が全国各地で起こるたびに逃げ遅れているというふうなことだとか、ハザードマップのとおりに実は災害が起こっているのに、それがちゃんと生かされていないことであったりとか、同じようなことが繰り返されている。逆に言えば、教訓があまり生かされていないということもよくあるのかなというふうに思っています。ですから、私ども、今、防潮堤の整備とか、いろんなことをやっておりますけれども、だからといって、ではいざというときに逃げなくてもいいということには、結果的に逃げなくてもよかったというケースは増えるかもしれませんけれども、逃げなくていいということにはならないものですから、そういったことを強調していく一方で、今日議論にあったような様々な施策、しっかりと進めてまいりたいなというふうに思います。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　以上で、12番、松浦昌巳議員の質問は終わります。　この際、しばらく休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３５分　開議 ○議長（松本均）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　　　　　　　　　　　　　　４番　石川紀子議員の一般質問 ○議長（松本均）　 4番、石川紀子議員の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　石川紀子議員　登壇〕 ◆４番（石川紀子）　皆様、こんにちは。議席番号 4番、創世会、石川紀子です。　本日は、御多用の中、議会傍聴にお越しくださり、ありがとうございます。また、インターネット中継を御覧になっている皆様、感謝申し上げます。　今日は、外は晴れているようです。私の田んぼでも春に植えた苗が順調に成長し、立派に稲穂をつけました。実りの秋に感謝します。　本日、最後の一般質問になります。農業に関することを質問させていただきます。　通告に従い、大項目 2点、小項目 8点、一問一答方式です。　大項目 1点目、農業振興地域整備計画の見直しについて。　農業振興地域に関する法律（昭和44年法律第58号）に基づき、農業振興地域の指定がされるとともに、農業振興地域整備計画、以下、農振と言います、が策定され、農業の健全な発展が図られてきたと思います。　また、 5年ごとに農業の基礎調査が行われ、その調査に基づき、定期変更が行われます。　そこで、今後の農振の見直しの考えについてお伺いします。　小項目 1、令和 5年に農振の見直しの作業に入るということですが、市民の意見をどのような形で反映していくのか伺います。　小項目 2、幹線道路沿いの農用地区域における農振除外の考え方について、見解を伺います。　小項目 3、農振除外が地域住民の総意である場合の対応について、見解を伺います。　小項目 4、農振除外の声が上がっている地域に対し、住民に理解されるよう丁寧な説明が必要と考えます。その見解を伺います。　以上、登壇での質問とさせていただきます。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田崇市長　登壇〕 ◎市長（久保田崇）　石川議員の御質問にお答えをさせていただきます。　なお、小項目の (4)につきましては、後ほど、産業経済部長のほうより答弁申し上げます。　まず、 (1)の農振の見直し作業への市民意見の反映方法についてでありますが、農業振興地域の整備に関する法律に基づく市町村の農業振興地域整備計画は、おおむね 5年ごとに基礎調査を行って、計画を変更いたします。掛川市では、前回の定期変更の際、おおむね中学校区の単位で説明会を行い、農業委員や地区の役員をはじめ多くの地域住民に出席いただき、地域の現況及び将来の見通しについての調査を実施しており、令和 5年度に予定している基礎調査においても、同様のプロセスを考えているところでございます。　次に、(2)の幹線道路沿いの農用地区域における農振除外の考え方についてでありますが、農業振興地域の整備に関する法律は、農業振興地域への公共投資や農業振興施策を計画的に推進していくことで農業の健全な発展を図ることを目的としており、農地を保全していくための法律であります。農地が幹線道路沿いであることのみを理由に農振除外を妥当とする特段の要件はありませんので、ほかの農地と同様な要件を満たすことが求められるところでございます。　次に、 (3)の農振除外が地域住民の総意である場合の対応についてでありますが、農業振興地域の整備に関する法律は昭和44年に制定された法律で、農地法が農地一筆ごとの規制を定めていることに対して、一定の範囲を規制するものとなっております。この法律の施行以降数十年が経過し、農業基盤投資が実施され、農振農用地とそれ以外の土地利用区分が既に図られたものとして、平成17年、そして平成21年の法改正において、既存の農振農用地は、これまでに農業基盤投資が行われた、もしくは、将来的に基盤投資の可能性がある土地であり、将来にわたって保存すべき農地と判断されています。平成の初期頃までは、地区意見を反映する作業の中で農振農用地の変更も可能な場合がありましたが、現在はそれは行えないところになっているところであります。　私からは以上です。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。二村産業経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔二村浩幸産業経済部長　登壇〕 ◎産業経済部長（二村浩幸）　私からは、小項目 (4)について御答弁申し上げます。　地域住民に理解されるよう丁寧な説明が必要についてでございますが、農用地区域は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき区域指定するものであり、その立地条件等にかかわらず過去に土地改良事業などの農業投資が行われた農地は、農用地区域として積極的に保全していくべき農地となります。農業委員会や関係団体と連携しながら、定期変更に係る中学校区単位での説明会などの機会を捉え、丁寧な説明を行ってまいります。 ○議長（松本均）　第 1項目について、再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 4番、石川紀子議員。 ◆４番（石川紀子）　では、小項目 1から質問させていただきます。 ○議長（松本均）　はい、どうぞ。 ◆４番（石川紀子）　先ほど、市長のほうから、計画をやっていますということで、おおむね中学校区で説明をし、将来の見通しの調査もしているということでした。その調査もしている中で、今回、農振の除外について、こうやって個人の意見として、その中学校区の説明会のときに市民の声として上がってくることは、今までなかったんでしょうか。その声をどうやって聞くかというところが、私がこの一番初めにお伺いしていることです。市民の声をどう反映するかということは、どう聞いているかということなので、そのところをお答えください。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　今の御質問にお答えいたします。　個別の案件ということで、除外に関しましては、全て定期変更の中でも個別案件として取り扱われることになっております。ですので、平成17年以降の定期変更におきましては、基本的には個別案件として、具体的な転用計画を持って、それが関係法令上、転用が可能な土地であることの確認協議を県と調えた後に、定期変更の中で外すという作業を行っております。それ以外については基本的には、そういったもので扱うことはできないという形になっておりますので、具体的な転用計画のない、単にここのエリアを外したいというものについては、外せないという形になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 4番、石川紀子議員。 ◆４番（石川紀子）　今のお答えにも質問させていただきます。　今、具体的な転用計画があれば外すことはできるということでしたが、では、そこに宅地であるとか、あるいは商業的なものを持ってきたいという計画を持っていたら、その農地は転用ができるということですか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　先ほども申し上げましたが、具体的な転用計画として転用の見込みがあるもの、関係他法令によって許可を得られる見込みがあるものということで、現在、農振のこの除外につきましては、農振法の第13条の 2項というところに定められておりまして、その要件を全て満たすことが必要となっております。その要件を満たすかどうかについては県の合意形成が必要になるものですから、当然、農業委員会の転用であるとか、今言った面積の大きいものであったら、土地利用のほうの法律とか、いろんなものを全て網羅して、許可が得られるというようなことが判明してから初めて土俵にのるというような形になりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 4番、石川紀子議員。 ◆４番（石川紀子）　同じく、今のお話を中学校区で説明をされるとしたときに、個人の案件だとしても皆さんを代表して意見を言ったときに、いろんな法律が出てきたり、それはできませんということになると、自分たちの意見がそこでは聞いてもらえないというふうに捉えてしまうんですけれども、その説明の仕方を、最後の項目でも丁寧なと書いていますので、そこでもまた答えていただけるとは思いますが、一市民のその集まったときの説明、あるいはこれからどうなっていきますというこれからの計画、市の考える計画等をお話しされると思うんですけれども、そういう内容は、今までやってきた中でもしっかりと市民に周知されたということで来たんでしょうか。今のお話では、私も農業をやっていますけれども、やっているなんていうことは、本当にかじっているぐらいで、 1年間のお米を作っているだけです。草を取ったりとか収穫するくらいで、本当にずっと農業をやっている方たちとは、比べものになりません。でも、今、この農振のことで話に行かれる方たちは、 5年に 1回、必ず自分の農業をやりながらお話を聞きに行くということなので、その中でも、今のお話の中で理解できるかというと、少し難しいような気がしますが、そういうところはお話しされていて、相手の方のどういうところを今まで聞いてきまして、問題があったり、あるいは説得できなかったというか、理解してもらえなかったとお感じになっていたりするんでしょうか。その辺りを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　前回、前々回くらいの定期変更については、私、担当しておりませんし、ちょっとどのような形かということは把握しておりませんが、基本的には、法律に基づいて農振農用地を網かけするとこのようになりますということで地域に御説明をしまして、もともと基盤投資をやりたいと、地元で農業基盤の投資を行いたいと言っている土地については、地元のほうからそういった青地指定していただきたいというようなお話を受けたりとか、そういった形で青地は指定していくというような形になっております。先ほど言いましたように、青地から白地にするというのが農振除外ということになりますが、農振除外につきましては、基本的には先ほど申し上げましたとおり、法律で除外すべきときの要件というものがもう法律で明文化されていますので、それをクリアできるかどうかというところの判断になります。土地 1筆 1筆ごとにその判断というか、土地の状況、周辺の利用の形態によって判断が変わってくるケースが多々ありますので、その場でお話を受けるという形ではなくて、個別にお話を伺うという形で対応をしてまいっております。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 4番、石川紀子議員。 ◆４番（石川紀子）　今、二村部長から個々に話をするということで言っておりましたので、私がやっぱり求めているのは、全体の中で理解できる人もいらっしゃるでしょうが、本当に自分の意見を言えずに、どういうことなんだろうと悩んでいる方も、多分、そこにいらっしゃったときに、やはり最終的には個別にどういうことなんだと具体的に話をしていただいて、理解を求めていくということが大事になるので、今回のこの 1番目の小項目は、その理由、あるいは何でそうなっているかという農振のことも含めてですが、やっぱり人として向き合うその姿がここで分かることができました。　となると、 1の項目は終わりますので、 2の項目、次に移りたいと思います。 ○議長（松本均）　はい、進んでください。

◆４番（石川紀子）　先ほど、幹線道路のところは、ただその理由のみだけで変えることはできませんということで、公共投資も行われ、農業の発展も保全するということで、この私の質問をする前に、松浦議員が農業を保全するほうで立ちましたので、これから農業を守っていくというのはもうお話ししたとおり、私も農業をかじっていますので、その気持ちは変わりません。ただ、農業をかじっていても、やはりずっとその土地が農業で使われるだけになってしまうのかというところが私たちの課題です。なぜかというと、私たちの平らなところは水田です。でも、山沿いのところは茶畑です。ではどこに白地があるかというところです。　そこで質問したいのは、幹線道路であって農業振興地域である場合は、農地を転用することは今できないということでありましたが、将来まで、ここから 5年先、10年先になってもそこの農地は転用できないということなんでしょうか。そこを答えていただきたいです。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　基本的に、青地指定されている土地については、農転は不許可という形で農地法のほうでも定められておりますので、基本的にはそういった見込みはございません。ただ、将来において、その周辺土地利用が大きく変わったり、都市計画の用途に飲み込まれたりとかいろんな形が考えられますので、そうすれば、そもそも農振の地域から外れてしまうであるとか、そこに隣接しているところからにじみ出してくるような形で住宅化が進んできて、将来、農振で青地確保するよりもそういった利用のほうがいいではないかというような判断になれば、そういったことも可能かとは思いますが、基本的に、議員の地元で申しますと、農業構造改善事業ですか、そういったものが入っておりまして、基本的には青地指定と、農業基盤投資が行われている土地となりますので、基本的には青地指定のままで変わらないという形になると思っております。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 4番、石川紀子議員。 ◆４番（石川紀子）　青地指定が変わらないというところでもう一度お話を聞きたいんですが、平らなところでは水田が、イメージしてくださいね、山のほうではお茶畑があると。そうすると、住んでいるところは皆さんどこに住んでいらっしゃるかというと、水田の真ん中ではないですよね。やはり山の近くに住まわれるので、土砂災害など、実は、危険区域に住んでいらっしゃる方がいらっしゃるんです。でも、そういう方がお家を建てたいので出たいと思っても、さっき言った幹線道路の近くなので青地指定がされていて、その土地を転用することはできないという、そういうふうになったときに、崖崩れがあるかもしれない、避難しなければいけないという状況でも、先ほどのお答えの中に、青地指定は変わることがないということと、将来、周辺土地利用が大きく変わればできるということであると、個人が幾らその危険な場所から違うところに、自分が持っている土地に変わりたいと思っても、その転用は無理だということを、それをどうやってその相手に伝えたらよろしいんですかね。やっぱり青地指定は駄目ですという答えしかないんでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　何度もお答えしますが、基本的には難しいと思います。ただ、そういった急傾斜地崩壊なんかの場合は、がけ地近接危険住宅移転事業、いろんなそういった事業等がございまして、また移転先等を選定するときのちょっとは緩和的措置もあるやに思っております。昔の話なので定かではないですが、そういった制度等もまたいろんなほかの事業も考えられますので、そういったのも判断しながら御協議いただければ、そちらはまた当然同意を得なければいけない県のほうへつないでいくというような形を取らせていただきたいと思いますが、基本的には先ほど申しましたとおり、建築基準法上、問題がなく、家が建て替えができるようなところであれば、基本的には移転対象とはなりません。ですので、農振を除外してそこへ移転するということは基本できないというふうに判断されます。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 4番、石川紀子議員。 ◆４番（石川紀子）　なかなか自然のその形に、地形に、富になったり、あるいは自分にとっては悩みの種になったりするんだなと今、ちょっと話をしながら、自然界の強さにとても驚異を感じています。　小項目 3に移りたいと思います。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆４番（石川紀子）　 2番のところまでは、個人の思いです。農業をやっていて、それから、自分もこれからやらなくてはいけない、そういう方たちが今頑張っている中で、 1人だけがこういうふうにしたいと言っているわけではなく、水田を持っている、あるいは茶畑を持っている人たちがまとまって、もうこれ以上続けられないとか、あるいは、そういうふうになったときにどうしていったらいいのだろうと、とても皆さんが考えていらっしゃると私は思っています。なので、その地域住民が 1人ではなく、たくさんの方たちがこの土地に対して農振除外を希望した場合、そういう場合もやはり何度もおっしゃるように青地指定は免れることはできないと、そんなふうなお答えになるんでしょうか、そこを聞かせてください。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　物にもよりますが、基本的には、この間まで聞いているお話の案件ですと、無理だというお答えになろうかと思います。地区の総意であることをもって基盤投資した農地を転用許可できるかというと、あくまでもその 1筆の土地の判断として、そこが農業基盤投資されている以上、そこを潰すことによって生産性が下がるであったり、担い手さんへ集積されているものが解除されるというような要件になりますと、当然、それについては、同意を得られることは難しいというふうに判断されますし、実際、御相談いただいた案件について、県のほうに協議を持っていきましたが、それについては御理解を得られなかったというような結果になっております。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 4番、石川紀子議員。 ◆４番（石川紀子）　今、説明の中に、とても私の引っかかっていた担い手という言葉が出てきました。実はそこにも直面しているので、担い手がいない、これからやっていく人がいない農地であっても、その基盤が整備されているところはという、縛りというんですか、法律によって決められているところではありますが、それをどういうふうに計画を立てていって、考えていくかというための農振の見直しではないのかというふうに思っていました。令和 4年度の今回こうやって物を言うのは、令和 5年度に基礎調査があるということをお聞きし、令和 6年度に定期に変わるということだったので、この機会をやっぱり考える機会にしていきたいというふうに考えますと、今おっしゃっているような内容を、やはり皆さんで総意で話合いをしていただきたかったり、あるいは、農振の除外ができないのは基盤整備が入っているからですということであれば、では、そこをもう使えなくなります、もうやらなくなりますといって担い手を出してこなかったら、そこは荒廃農地になっていくということでしょうか。そのぐらい問題がどんどん広がっていくので、この農振除外で農振の見直しをしようという機に、その計画を含めて少し考え直していただけることはできないのかということをお聞きしたいです。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　私からも少しお話をしたいと思います。　今、二村部長が散々否定的な回答を申し上げて、これはそういう役回りをちょっと担わされているということです。私もよほど、あるいは市役所、もちろん二村部長もそうですけれども、もちろん地元からそういうお声があって、我々も転用できたらどんなにいいことかというのを思っています、正直。だけれど、これは法律でそういう枠組みになっていて、我々の権限のもう及ばないところなんですね。私が何で今手を上げたかというと、実は、その今おっしゃっている、この今の制度というのがやや時代遅れになっているというのは、私も感じているんですよ。はっきり言って、今の農業の問題というのは、土地の問題より人の問題ではないですか。担い手がいない、土地があったって、それをやっていく人がいないんだから、そっちのほうが大問題ですよね。だから、昔と違って、その農地に縛りつけるというやり方は、本当はもう時代にそぐっていない、大体もう土を使わない農業だってあるぐらいなんですからという中でね。ですから、そこは私どもも、これはちょっと若干長期的な視野になりますが、この制度ってこれでいいのというのを、これを国に働きかけをしていかないといけない。これは多分、全国各地から声が上がっていると思いますよ。使い勝手が相当悪いですからね。ただ、これはもう国政の話になってきますので、この要望というか、その制度改正を声を上げていきたいとは思いますが、私どもはそれが改正されない限りは、今の法律を運用していく立場というのがあるものですから、私も先ほど答弁しながら、地元の総意があっても駄目なんだという回答をしなきゃいけないということなんですけれども、そこのところは、申し訳ありませんが、理解をいただきたい。ただ、多分、国の立場からすれば、皆さん、あまり国の立場になったことはないとは思いますし、私はもう国の立場ではないんですけれどね。ですから今から言うことは、別に私も賛成しているわけではないんですが、国の立場からしたら、公共投資を入れたよ、それを今はもう必要なくなったからやめたいよ、だったら、今、地元の総意でそれを変えたいというんだったら、もともとのときに公共投資を受け入れるときに、何で賛同したんだというのが多分国の立場だと思うんですよね。だから気が変わったからというか、その状況が変わったからといったことで安易にその転用を認めると、これが成り立たなくなるというのが恐らく国の立場だとは思いますが、思いますけれども、今、そういったようなお話の中でありますので、ちょっと私ども、苦しい答弁を強いられてはおりますが、気持ちとしては皆さんと同じだということだけは御理解をいただきたいなというふうに思っています。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 4番、石川紀子議員。 ◆４番（石川紀子）　今、市長からお話を聞くことができましたので、少し胸がいっぱいになります。理由は、やっぱり掛川をどうしていくかというのを、どうしても全体を知りたいです。やっぱり、ここだけというわけではなくて、この掛川市全体がどうなっていくことを夢見て、私は掛川が好きという、そういう将来像を持てるのかというところにかかってくるので、お答えしていただいて、とても心がいっぱいになりました。　そこで、力を入れて言います。農振除外を希望している人たちは、本当に今までお米やお茶を作ってきています。そして、今でも自分でできる限り、一生懸命作ってくださっています。なので、一番初めに (1)のところで言いましたが、人と話をするというときには、真摯に受け止め、その内容が法律上駄目であるというところがあったとしても、時代も変わって今の流れの中で、どうにかならないのかと歩み寄った話合いができるのが一番大切なのではないかというふうに思っています。　ここで勇気を出して、農振の除外について物を申しましたが、実は 6月に橋本議員も同じように、土地がちょっと多くないですか、少し減らすことはできませんかとおっしゃったときに、農振の見直しをしたときに、大体土地は減りませんとお答えになりました。あの減らないと言った言葉に、とても私の中で疑問が出ました。減るとか減らないとかを決めるのは、作っている農業従事者であったり、農業に関わっている人たちにも言えることであり、行政側からの言葉ではないと、そこを一緒に考えていくのが実は農業を守っていく形ではないかというふうに思っていました。なので、今回、 6月の一般質問を受けての質問ですので、はっきりしたことが今インターネット上で見ていらっしゃる方も、農業に関心を持ち、今やっている農業の方たちに感謝するとともに、これからの問題をしっかりと考えていただけたら、掛川の力になっていくと思いました。私にそういうお話をしてくださった方たちは、今も頑張って農業を続けています。守っているということを考えて、 4番のところも、丁寧な説明というところでは今お話しさせていただきましたので、これからもこのような形でお話をしていただけたらと思います。　大項目 1はこれで終わりにしたいと思います。次に入りたいと思います。 ○議長（松本均）　はい。お進みください。 ◆４番（石川紀子）　大項目 2点目。ここの部分ですけれども、私が今、ため池の維持管理についてということで、質問させていただきます。　静岡県内の農業用ため池は 640か所あります。うち、防災重点農業用ため池は 450か所あります。上位 3市は、掛川市、菊川市、牧之原市です。牧之原市は76か所、菊川市は95か所、掛川市は 222か所です。多いと思います。その 222か所は、静岡県にあるため池の 3分の 1になるわけです。実はこの 1年、議員になってから、ため池を調べて、今、 101か所行きました。行ける場所と行けない場所があることも、農林課の方に話しました。そして、行ったら怖くて、実は、帰ってきてからお塩をなめちゃうこともあります。そのぐらい、江戸時代に造られたため池、そして大正、それから昭和まで造られたため池と、随分いろんな種類のため池がありますが、その中で、自分が今思っている、調査して分かったことも含めて、質問したいと思います。　小項目 1点目、今後のため池の管理についてです。　今後のため池の維持管理についての方針を伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましても、産業経済部長のほうからお答え申し上げます。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　それでは、今後のため池の維持管理について、お答えさせていただきます。　ため池は、稲作に必要な水をためておくための施設であり、農業者が受け継いで守ってきた歴史がございます。このため、ため池の多くは地元の水利組合や地区、または数人の関係者で管理されてきました。具体的には、ため池管理人を置き、静岡県ため池管理者講習会の受講と、点検票による定期的なチェックを実施していただいておりますので、今後も引き続き、地元関係者とともに安全安心な維持管理に努めてまいります。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 4番、石川紀子議員。 ◆４番（石川紀子）　ため池の管理については、今、お話のあったように、安心安全ということですので、点検項目も決まり、講習がされているかどうかというところは、少し聞いていなかったので、もしそういう管理者に対してはしっかりと勉強したりとか、あるいは管理の方法については伝える機会はあるのでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　はい、 1年に 1回点検をいただいて、そちらの御報告をいただいておりますので、そのときにお話はできるようになっております。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 4番、石川紀子議員。 ◆４番（石川紀子）　では、これからも続いていくということですので、管理をしてくださる方たちに敬意を表したいと思います。また、よろしくお願いいたします。　では、小項目 2に移りたいと思います。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆４番（石川紀子）　ため池のマップがあるんですが、皆さん、御覧になったことはありますか。静岡県で出されているため池マップというのは、掛川市の中に 222か所、丸で記されています。それと同じように防災ガイドブックにもため池が今回載せてもらえました。それも分かりやすく、色を変えて載せてあるようです。ただ、そのマップに関してですけれども、どうもどこの場所に行けばあるのかということが、その地図では分かりません。なので、住宅用地図を用いて、ため池に調査に行きました。そのことを考えて、いろいろ調査をして分かったことは、ここのため池はどんな名前で、誰が管理しているかが一つも書いていないところがあります。それが、一つもというのはおかしいですけれども、小笠池という大きな池は、以前、旧大東町が持っていましたので、その名前が残っていたりとか、あるいは、今、工事に入っているところは、掛川市というところで農林課ということで、中遠農林というふうに書かれている、工事を頑張ってやっているところも書かれていますが、実はそのため池の名前とか、あるいはため池の管理しているところとかが分かるように明記することが必要だと思うんですけれども、そこについてはいかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましても、産業経済部長からお答えをいたします。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　防災ガイドブック等でため池名と所在を把握できるようにすることについてでございますが、掛川市では防災上の観点から、静岡県作成のため池マップをホームページに掲載しております。また、掛川市防災ガイドブックにおいても、ため池の位置を掲載しておりますが、あくまでも、身近にため池が存在するということの確認利用をお願いするものでございます。ため池には構造上、危険な場所もございますので、なるべく関係者以外がため池に近づかないようにお願いをしているところです。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 4番、石川紀子議員。 ◆４番（石川紀子）　今、お話の中に、ため池の位置を構造上、分かるようにしているということで、危ないのでため池には近寄らないという、危険なことも周知されるようにということでお話ししてくださったんですけれども、実は、そうやって言葉になって聞けば、ため池は危ないところだと分かるんですが、実際、ため池に行くと、江戸時代に造られていますので、大変深く、どのぐらい深いか分かりません。工場にあるため池は、斜樋と底樋といって、底を開けると水が出てくるとかというところもあるので、そこは触れないようにはなっていますが、多分、底は深いですよね。つまり、危ないか危なくないかは、行ってみて落ちてみないと分からないぐらい、本当に落ちてしまったら上がってこられないというのは、この間、テレビではやっていました。私が何でため池をやるかというのは、そこです。実は、大事に造られたこのため池が人の命を奪うこともあるということが 1週間前に報道されていたので、このため池があるということを誇りに思うと同時に、危険な場所であるということをちゃんと知らせる意味が必要ではないかと思いました。　なので、今、お話の中にあったそういうことを周知したいと、危ないので行かないでくださいというお話ししたことをそのまま看板なりにして、ため池に置くことはできないんでしょうか。それをされると、とても命を守ることにもつながると思うんですけれども、その見解はいかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　看板については、もう現在ついているところもございますし、ついていないところについては、順次つけていくような予定で今進んでいるということでございます。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。石川紀子議員。 ◆４番（石川紀子）　では、つけていただけるという予定があるということで安心しましたので、次の項目に移りたいと思います。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆４番（石川紀子）　小項目 3です。　地元の方にお願いしているため池の管理方法ですが、先ほど、 (1)番のところで簡単に御説明していただいて、 1年間で点検票も出していただけるということでしたので、いいんですけれども、実は課題がありまして、管理者が高齢化になってきまして、どうもそれを続けていくことができないこと、それと、その仕事の中に、草刈りを年に 2回やるようにと書いてあったものがありました。実は、この問題はため池にかかわらず、草刈りの問題はとてもいろいろなところで起こっていますけれども、ため池に関しては、その周辺も回って、安全かどうか確認もすることということで、とても危険なことが多いので、少しでもその管理人のやる仕事が軽減される、あるいは、一緒に市の当局の方たちとやっていただけるという、何か管理方法を少し変えることはできないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　産業経済部長からお答えをいたします。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　ため池の管理方法の再考についてですが、ため池の管理はため池管理人にお願いしておりますが、近年は、ため池管理人を少人数で担う地域が散見されます。今後、加速していく高齢化社会を見据える中で、ため池管理人の担い手について再考する必要性も認識しております。ため池は農業利用だけでなく、地域防災の上でも重要な役割を果たしておりますので、これからは地域全体での管理方法についても、検討してまいります。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問はありますか。 4番、石川紀子議員。 ◆４番（石川紀子）　今のお話の中に、担い手を再考する、あるいは地域でまたその話合いをしてもらうということでしたが、実は、自然のため池をそのまま放置しておくこともできるぐらい、どこにあるか分からないぐらいなので、その管理人に関しては、できるだけ早く確実にやっていただけるような形にしたほうがいいのではないかというふうに考えますが、今お話ししたことは、どのぐらいをゴールにして取り組んでいくようにお考えでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　現時点では、最終的にいつ頃までという時期は、まだ決めていません。順次地区との話合いを持ちながら、そういったことについて協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 4番、石川紀子議員。 ◆４番（石川紀子）　ありがとうございます。順次地区との話合いですけれども、地区によっては、本当に高齢化が進んでいるので、できれば早くお話ししたいというところがあるのと、令和 4年度にはため池の調査を行って終わるようだということで、予定だということでしたので、その中で危険なため池があった場合は、そちらを優先していただいて話し合うということはできるんでしょうか。そうことも加味した上で見解していただけるとありがたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　石川議員、なるべく通告をいただいたほうがちゃんと答えられるかと思いますので。答えられますか。　では、答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　地区へ当然そういった工事をやっているところについては、地区に入っていますので、そういったところの中で話をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（松本均）　再質問はありますか。 4番、石川紀子議員。 ◆４番（石川紀子）　では、最後になりますけれども、小項目 4に移りたいと思います。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆４番（石川紀子）　農業用水としての利活用のないため池の廃止に対する考え方と跡地利用について、見解を伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましても、産業経済部長からお答えいたします。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　ため池の廃止に対する考え方と跡地利用についてでございますが、ため池は水をためる施設であり、農業用水としての利活用のほか、洪水に対する調整機能を有しております。受益地がなくなり、農業用水としての利活用がないため池については、直ちに利用を廃止するのではなく、流域治水の施設として活用できないかなど検討を進めてまいります。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 4番、石川紀子議員。 ◆４番（石川紀子）　ため池の、今、調査をしていると思うんですけれども、もう既に廃止を予定されているところはあるのでしょうか。それが今回の廃止に対する考え方というところをお聞きしたいところでした。 222か所あるということは、そのまま残っていくのか、それともやっぱり廃止しなければいけない池、しなければというよりも、廃止にせざるを得ないような池があるということが事実としてあるのかどうかお聞きしたいです。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　現在、廃止の方向で検討しているため池は、 7池ということになっております。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 4番、石川紀子議員。 ◆４番（石川紀子）　その廃止する池についてですが、どういう項目、あるいはどういう注意点があって、今度廃止をするというふうに決定されたのかお伺いしたいと思います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　先ほどの回答の中でもありましたが、受益が既にないということで廃止という形になったものでございます。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 4番、石川紀子議員。 ◆４番（石川紀子）　受益がないということだけでため池が廃止されると、実は地形から造られた谷池といって山と山の間につくられた池もあったり、あるいは平らなところに造られたところもあったりしているので、受益がないということで廃止するということは、その池はどういうふうに廃止するという状態になるんでしょう。どんなことをして廃止だということで埋めてしまうとか、あるいは堤体を崩すとか、何かそういう方法を取っていくということでしょうか。市民が暮らしているすぐそばにため池がありますので、そこのところをはっきりしていただけると、廃止のことがよく分かると思います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　最初の回答に戻りますが、受益がないということで、即埋めてしまうということではなくて、流域治水の施設として活用ができないかなど地元とお話をした上で、方向を決めていくというような形になります。

　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 4番、石川紀子議員。 ◆４番（石川紀子）　今のお話では、地元と話し合って、ため池というものが残ることもあるということですね。廃止ということは、 222か所から抜けて、それを管理するところにはないというふうな話になるんでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　先ほどの回答は、ため池の調査を行った上で、現在利水者がいないということで、そのため池の水を使って水稲等耕作されている方がいないという池であるために廃止という方向性を打ち出しているものが 7池という形になります。その中で、先ほども申しましたように、廃止イコールすぐ埋めてしまうのではなくて、治水の関係上、地元等とのお話をした上で、それが必要な施設であるという専門家等の意見もありまして、そういったものも聞いた上で判断させていただいて、埋めるとかそういった形を取っていくというようになっていきます。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 4番、石川紀子議員。 ◆４番（石川紀子）　今ので、一通りのため池が分かってきました。残っている 121ですけれども、このまた 1年かけて回ってみたいというふうに思っております。ただ、先ほどのお話の中で、とても危険なので入らないでくださいということでしたので、入りませんが、実はこれが文化だということを言われていましたので、この市民の方の生活のすぐそばにあるため池を大事にしていただくのと、それから、今おっしゃったように、危険な場所であるということ、その 2点についてです。　昔からあるため池は、生活を支えるために地域の人たちが力を合わせて造ったものです。農業を支えてきたため池でもありますが、農地も含め、時代の変化とともにどのように残していくのか考えていくことが必要になってきました。時代に合わないことも時勢に合わせて柔軟に考えていけるように、ため池も農地もそうですが、昔の人が知恵を使ってそれを出し合い、力を合わせて一歩ずつ進んできたように、今回の話合いで皆さんとともにまた一歩進めたらというふうに思います。将来に明るく希望が持てますよう、今回の 1日の一般質問が実になりますように、一般質問を終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（松本均）　以上で、 4番、石川紀子議員の質問は終わりました。　この際、お諮りします。　議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（松本均）　御異議なしと認めます。したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。明日は午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２７分　延会...

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掛川市議会 2022-09-12 令和 ４年第 ４回定例会（ ９月）−09月12日-02号

掛川市議会 2022-09-12
令和　４年第　４回定例会（　９月）−09月12日-02号