shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 掛川市議会 2022-06-22
   令和　４年第　３回定例会（　６月）－06月22日-04号

   
   取得元: 掛川市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-18
   令和　４年第　３回定例会（　６月）－06月22日-04号令和　４年第　３回定例会（　６月） 　　　　　　　　　　　　　令和４年第３回（６月） 　　　　　　　　　　 掛川市議会定例会会議録（第４号） 〇議事日程　　　　　　　令和４年６月２２日（水）　午前９時００分　開議 　日程第１　　　　　　　一般質問 　　　　　　　　　　　　・　７番　　　　大井　正　議員 　　　　　　　　　　　　・１７番　　　　山本裕三　議員 　日程第２ 　　　議案第７９号　　令和４年度掛川市一般会計補正予算（第３号）について 　　　議案第８０号　　掛川市税条例等の一部改正について 　　　議案第８１号　　掛川市都市計画税条例の一部改正 について
   　　　議案第８２号　　掛川市手数料条例の一部改正について 　　　議案第８３号　　太田川原野谷川治水水防組合の解散について 　　　議案第８５号　　（仮称）南部学校給食センター厨房機器等購入契約の締結について 　　　議案第８６号　　掛川市道路線の認定 について 　　　議案第８７号　　土地の取得について（海岸防災林強化事業） 　日程第３ 　　　議案第８９号　　令和４年度掛川市一般会計補正予算（第４号）について 　　　議案第９０号　　土地の取得について（海岸防災林強化事業） 〇本日の会議に付した事件　…………………………………　議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり 〇欠席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　…………　出席表のとおり 〇職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………　出席表のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（松本均）　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これから、本日の会議を開きます。 　ここで、都築協働環境部長より発言を求められておりますので、これを許します。 　都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。 　昨日の鈴木議員の一般質問に対する私の答弁の中で、質問に対する答えではない部分があるとの御指摘をいただきましたので、この場をおかりして改めて答弁をさせていただきます。 　鈴木議員の御質問は、掛川市内の雑木林の材積でしたが、私が答えたのは、未利用間伐材の量でありました。 　鈴木議員の質問に対する回答、正しくは25万 8,000立方メートルであります。掛川市木質バイオマス構想に関する質問項目でしたので、その検討に必要な木材の量を答えてしまいました。改めて回答させていただきます。 　以上です。よろしくお願いします。 △日程第１　一般質問 ○議長（松本均）　日程第 1、一般質問を行います。 　昨日も申し上げましたが、一般質問は、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内とします。 　一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いします。 　また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、反問する旨を述べてから発言することとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　７番　大井　正議員の一般質問 ○議長（松本均）　それでは、 7番、大井正議員の発言を許します。御登壇ください。 　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大井正議員　登壇〕 ◆７番（大井正）　皆さん、おはようございます。 　議席番号 7番、日本共産党議員団、大井正です。 　先ほど議長からもお話がありましたとおり、ロシアによるウクライナ侵略、大変な蛮行だと思います。国際法と人権を無視したこのような行為は、それのみにとどまらず、地球環境の破壊という意味でも許し難い暴挙だと思います。 　さて、このような人間の争いの暴挙より、さらに深刻な問題があります。 　今地球環境は、人間を含む生物が持続的に存在していけるかどうか、これを疑問視するほど悪化しています。その原因が人間の経済生活活動にあると断定されています。自動車で通勤し、ガス器具で調理をするといった、ごく普通の生活の営みも自然界には存在しなかったエネルギーの消費の仕方で、これが環境破壊の原因であることが指摘されています。 　そこで、世界各国はＳＤＧｓとして掲げられた17のゴールと 169のターゲットを共通目標として、全人類が一体となって地球環境の回復、保全のための努力を開始しています。遅ればせながら日本も国際的取組に呼応して、2050年二酸化炭素排出ゼロに向け、大きくかじを切りました。 　このような中にあって、掛川も市長が表明された「ＳＤＧｓとＤＸを中心に据えたまちづくり」、この理念を市政のあらゆる分野で確立し、具体的な目標と方針を明確に示しながら、実施していく必要があると考えます。 　そこで、私は環境問題とも関連の深いごみ政策をテーマとして、 4つの大項目と12の小項目で市長の見解を伺ってまいります。 　まず、大項目の 1です。 　先ほど申し上げた理念の確立と具体的目標についてであります。 　小項目の 1です。配付資料の 1番の①を御覧ください。 　これは掛川市のごみ政策「掛川市一般廃棄物処理基本計画」、平成30年版ですが、これによれば、令和 7年度のごみ排出量の目標値は、 1人 1日当たり 580グラムと書かれています。 　ところが、本年 3月に改定された第 2次掛川市総合計画ポストコロナ編、これでは、これはただいまの資料の②のほうですが、こちらでは 1人 1日当たり 627グラム、はっきり後退しております。 　冒頭申し上げたように、今世界中で取り組んでいる脱炭素のための行動や日本政府の方針を受けた状況下で、このような下方修正は不適切であると考えますが、見解を伺います。 　なお、私は、基本計画の 580グラムを守れと言っているわけではありません。むしろ、それでも志が低いと申し上げたい。ごみ減量を推し進めるという確固とした理念を示してほしいのです。 　どういうことか。 　小項目の 2に移ります。 　先ほどの基本計画が策定されたのは平成30年度です。つまり、 580グラムという目標は、昨年政府が表明した2050年のゼロカーボン達成、あるいは本年 4月からのプラスチック資源循環促進法の施行、こういったごみ削減圧力のないときにつくられた、いわば甘い目標です。 　それでも掛川市は10万から50万人都市の中で、ごみ排出量が日本一少ない市となっており、そうなるためには、市民や行政当局が大変な努力をなされたことについて最大限の敬意を払うものですが、それだけのポテンシャルを持つ掛川市だからこそ、より積極的で高い目標を設定し、チャレンジし直すべきだと考えます。この点について見解を伺います。 　以上 2点を登壇しての質問といたします。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田崇市長　登壇〕 ◎市長（久保田崇）　皆さん、おはようございます。本日もよろしくお願いします。 　それでは、大井議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、 (1)のごみ排出量の目標値についてでありますが、平成30年 1月に策定した掛川市一般廃棄物処理基本計画においては、当時の 1人 1日当たりのごみ排出量の実績値から 1割削減した数値である 580グラムを令和 7年度の目標値に設定しましたが、第 2次掛川市総合計画においては、令和元年度の結果が過去最少になったことなどの理由から、これを継続することが重要であると考え、 627グラムに設定したところであります。 　しかしながら、議員御指摘のとおり、一般廃棄物処理基本計画の目標値との整合が取れていないことや、令和 2年度の結果が、さらに少ない 616グラムと過去最少を更新する結果となりましたので、その要因を詳細に分析し、その結果を基に、今後個別施策の令和 7年度目標値の修正を検討してまいります。 　次に、 (2)の積極的な目標値の設定についてでありますが、今後、新廃棄物処理施設整備検討委員会において検討するネットゼロ社会やプラスチックに係る自然循環の促進等に関する法律の施行など、今後の国の環境施策の動向を踏まえたごみ量・ごみ質の推計を基に、ごみの内容分析とその対策も踏まえながら目標値について検討してまいります。 　以上です。 ○議長（松本均）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　それでは、小項目 1についてです。 　ただいまの御答弁で基本計画と総合計画の整合性を取りつつ、再検討していただけるということでしたので、この点については、今の御答弁を了承して、 (2)のほうへ移りたいと思います。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆７番（大井正）　 (2)のほうでは、こちらも再検討とおっしゃいましたが、その前提として、今廃棄物処理場の新設に向けた検討委員会のほうでの検討があると。それから、国の施策もいろいろ変わってきている。それらを踏まえて検討するという、そういうおっしゃり方だったと思います。 　私の趣旨としては、掛川市は、もうトップランナーなものですから、そういう周りの状況というよりは、むしろもう一歩進んで積極的な目標にチャレンジしてほしいという、そこのところの意気込みをお願いしたかった。 　具体的な数字でなくて結構なんですが、姿勢として、国の後追いとかということではなくて、独自の高い目標を設定するという、そういう意欲が欲しいなと思ったのですが、いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　ただいま市長が答弁させていただいたのは、積極的な姿勢がありますよということです。 　検討委員会の中でという話は、今検討委員会の中で、今後の国の施策や世界的な脱炭素への取組を踏まえて、今後ごみ量とかごみ質がどのように変化をしていくかを調査しています。その調査結果を基に適切な目標設定をしたいと、そういうことでありますので、姿勢としては積極的な姿勢でいます。 　国のほうでも、廃棄物の焼却に伴い発生するＣＯ2の量というのは 3,030万トンです。そのうち廃プラスチックに伴う量というのが 1,465万トン、実に48％が廃プラスチックに伴う焼却によってＣＯ2が出ている。このことから、廃プラスチック戦略が今実施されようとしているわけなんですけれども、掛川市においても、掛川市は容器包装が進んでいますので、国ほどはありませんけれども、細かい統計数値がないので、ざっくりですけれども、大体20％前後です。 　ですので、これをさらにリサイクルをすることによって焼却量を減らして、ＣＯ2の発生抑制につながりますので、本市としても積極的に廃プラスチックのリサイクルについては実施していきたいと。それには市民の皆様の御協力が欠かせませんが、実施していきたいと、このように考えています。 　以上です。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　ちょっと私のほうからも、部長の答弁に加えて姿勢について補足をさせていただきたいと思いますが、私は、結果的には、多分掛川市は既にトップランナーですから、いろいろな客観的な数値を踏まえても、野心的な目標になるだろうというふうに思っています。 　ただ、先ほど (1)の答弁で申し上げましたが、やっぱり数値というのは精緻化してつくるべきであって、あまりこういうものを気合でつくるべきではないというふうに思っています。 　私、平成26年当時にいなかったから言うわけじゃないのですが、当時のその数字のつくり方は、現状の数字から10％減というね。これもどういう根拠があったのかというのは、ちょっと詳細に分かりませんが、今、大井議員が示していただいているように、資料 2には、ごみの組成のやつがありますよね。一般ごみだって、紙ごみもあれば生ごみもあれば、いろんなごみがある中で、それぞれをどれだけパーセンテージを減らした結果として、それを合わせたら10だったというならいいんですけれども、何か全体として、ざっくりと10というのは、ちょっと数字のつくり方としてどうなのかなというふうな反省もね。そういうことも、もしかしたら総合計画のときに、それを採用しなかった、担当者が考えた理由かもしれないですけれども、そういう反省も踏まえて、やっぱり精緻に目標をつくるべきなんだけれども、それは、掛川市がもう発射台が少ないですから、野心的な目標に結果的になるだろうと、そのように考えています。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　今のお二人の答弁で、私の若干の取り違えもあったかなと。非常に前向きな答弁いただけたと思いますが、あえて申し上げますが、資料 1の①で、私がアンダーラインを引いたところに、「平成26年度の実績から国や県の目標値との整合性を取り」というところにアンダーライン引いたのは、今まさに市長がおっしゃったことでありまして、数字ではなくて、野心的なところに行くとか、あるいは10％というのに根拠がないのに追随しているのではないかということを言わんとしたんですが、今市長のほうから、それを先を越して解明されましたので、以上で、大項目 1は終了にしたいと思います。 　続いて、大項目 2です。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆７番（大井正）　今市長もおっしゃったとおり、ごみの減量というのを大ざっぱに全体数量を見て、何割削減というのは根拠がないよということで、私もそのとおりだと思います。 　そこで、この後、大項目 2と 3では、より具体的なことについて伺います。 　まず、大項目 2では、家庭ごみのさらなる分別・リサイクルの促進について伺ってまいります。 　掛川市内から排出される一般ごみの約75％は家庭ごみであり、市のごみ政策の要は家庭ごみの削減、このように考えます。そして、その家庭ごみの中の40％前後を占めるのが生ごみで、そこで、生ごみの削減・リサイクルを中心に、家庭ごみの分別・リサイクルについて所見を伺ってまいります。
   　小項目の 1です。 　家庭から出る生ごみを分別し、堆肥や有機肥料として有効活用することにより、燃やすごみの減量を図るべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましては、協働環境部長からお答えをいたします。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　生ごみの分別によるごみの減量についてですが、生ごみを分別し、堆肥や有機肥料として有効活用することは、ごみの総排出量抑制に直結し、大変有効であると考えますが、コスト及び市民の皆様の御負担を考慮し、先進地の事例検証を踏まえながら今後研究してまいります。 　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　一応方向性としては、有効性は確認されているということですが、先進事例、実は、私は環境産業委員会に属していまして、先般見学に行きました。あらかじめ委員長の許可を得ていますので、その内容を報告しますと、吉田町にあるとある食品メーカー、こちらでは材料の品質にこだわっていまして、皮をむくな、泥洗いもするなと、取れたままの形で出荷してくれという形で農産物を受け取っています。 1日当たり 100トン使うそうです。でも、今言ったような事情で、例えば白菜やキャベツの外の皮がついているとか、玉ねぎはむいてない、ジャガイモも洗っていないということで、食べられない部分が30％、食品になるのが70％で、30％は生ごみとして出ているんですね。この30％を驚くことに、全部自社で堆肥化しています。 　それで、私、食品メーカーなものですから、どこかよっぽど遠く離れたところへ持っていって、人知れず堆肥化しているのかと思ったら、食品を作っている隣の棟が堆肥工場、通路一本隔てているだけ。運搬にはフォークリフトがそこの間をうろうろすると。これで、驚くことに何も匂いもなければほこりもないです。 　伺いますと、外に生ごみとして処理を委託すると 1キロ40円だったかな、それくらいでしたね。それで自社で堆肥化するのにかかるコストが二十数円。十数円、とにかく安くなっているそうです。先ほど都築部長がコストの面でとかおっしゃいましたけれども、先進事例、このほかに自治体の例も幾つかあるのですが、時間の関係で一つ一つは御紹介しませんが、成功して住民の協力度が高い市町ほどコストがかかっていなくて、出来上がった堆肥も有効利用しているということでした。 　そういうことで、もちろん事例の研究はぜひお願いしたいのですが、冒頭に部長がおっしゃったとおりの方向性ですね。生ごみを分別することの有効性、ここは引き続き持ってほしいと思います。 　そこで、資料 2の説明をします。 　これ、掛川市が年 4回実施しているごみの組成分類ですが、下のグラフを御覧ください。 　水分というところに43％と書いてある。これは、集めたごみをよく混ぜて均一化したものの重量を量りまして、それを今度は燃えないように乾燥させまして、もう一回重量を量る。減った分が水分という考え方で、43％が水分ですが、これは上の図でいくと 9％と書いてある乾いた食品残渣が 9％ですが、この中に、この今の43％の水分のほとんど 8割近くが含まれているそうです。 　生ごみを燃やすというのは、実は圧倒的に水、燃えるはずのない水を燃やしていると。ここのところもぜひ押さえた上で、コストとか、手間ももちろん勘案しなければいけませんが、物理的に燃えるはずのない水を混ぜて燃していると、これが大変なことだという認識は、ぜひ持ち続けてほしいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　生ごみのうち含水量が90％と言われています。 　ですので、これをそのまま焼却場で燃やそうとすると焼却温度が下がって、そこに助燃剤が必要となったりして、結局、焼却に係るコストというのはかかるということですので、今議員のおっしゃったように、分別が進むことで焼却のコストそのものが削減の方向で考えられると思います。 　先ほど私が答弁の中で、コストに触れたということなんですけれども、先ほど食品会社の事例があったんですけれども、ランニングコストは確かにそうかもしれません。 　ただ、イニシャルコストを考えると、かなり大きいということが全国的な事例であります。それは、やはり含水量を90％から20％ぐらいまでに抑えないと微生物による分解が進んでしまって、腐敗臭がしたり、結局、使いものにならなくなったりするということもあって、そういった乾燥化の仕組みも施設の中でやらなくてはいけないということですので、なかなかコストがかかる。 　では、どうするかということで、国のほうではメタンを回収して、その焼却液というか、消火液を肥料に振るという取組もやっているようですけれども、なかなか実用化にいかない。そうなると、やはり分別もそうなんですけれども、そもそも排出しないという、食品ロスの削減という方向も一つの方向だと思うので、それも含めて考えていきたいと思います。 　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　それでは、今の小項目 1は終わりにして、 (2)に進みます。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆７番（大井正）　今の部長の答弁で生ごみを減らすのが一つの方策だとおっしゃいました。 　小項目 2で、まさにそのことを伺います。 　掛川市にはコンポストやキエーロの導入に対して各家庭へ助成制度がありました。これは、各家庭でごみそのものを堆肥にしたり、なくしてしまったりしてくれるわけですから、行政側からすれば、回収もしなくていいし、焼却もしなくていいし、焼却灰の処理もしなくていいんですから、大変ありがたいことなんですね、各家庭がそれに取り組んでくれるというのは。 　その制度をやめてしまったんですね。これ、今の御答弁と矛盾していませんか。 ○議長（松本均）　 (2)の質問でよろしいですね。 ◆７番（大井正）　そうです。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましても、協働環境部長のほうからお答えいたします。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　生ごみ処理容器の設置に対する助成制度についてですが、掛川市では、令和元年度まで市民のごみ減量に対する意識醸成を図るための施策の一つとして、生ごみ処理容器の設置に対する補助を行っていましたが、市民のごみ減量に対する取組が定着したことや、家庭系のごみが平成28年度以降 2万 1,000トン台で下げ止まりの傾向が続いたことから、現在は実施しておりません。 　生ごみの削減に向けては、ごみ分別マニュアルや各種講座等において周知を図っておりますが、生ごみのさらなる減量は、処理費用と二酸化炭素排出量削減にもつながるものと考えますので、将来を見据え、新たな施策について研究をしてまいります。 　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　今の御答弁を積極的に解釈すれば、復活もあり得るというふうに取れると思いますので一旦終わりますが、 (2)に関連して、もう一つだけ指摘させていただきます。 　最前から申し上げているごみの処理の掛川市の基本計画である一般廃棄物処理基本計画ですが、これの28ページに、ごみを減らすための主な施策というのが18項目にわたって書いてあるんです。 　それで、この18のうち、実は今既に 7項目がやめるとなっているんです。試験的施行も含めての18項目だったかもしれないので、一つ一つについて、なぜやめたという意味で言っているのではないのですが、検証は18項目ともやっていただきたい。そして、こういう点がよかったから、残しているよとか、ここはうまくいかなかったから、やめたよというのを全部しっかり掌握して発展的に変えるのか、全く廃止するのか、そのまま継続するのか、ここらの色分けも明確化しながら、ごみ政策を進めていただきたいということを今の小項目 2の答弁の感想として申し上げて、 (3)のほうに進ませていただきます。 　家庭ごみでは、今の生ごみの次に多いのは、紙と布です。 　このうち紙の多くを占めるのは、広告とか新聞、段ボール、これは各家庭で既に分別して、縛って、リサイクルのほうに家庭が回してくれているんですね。だから行政が回収はしてないはずです。 　なおかつ残っている部分の多くを紙が占めていますので、これを何とか上手にリサイクルできないか。 　全国の先進事例を調べたところ、紙でリサイクル用に紙くずを入れる袋を配っている自治体があるんです。そこへ濡れたりしてない紙をどんどん入れて、袋ごとリサイクル用として家庭から集積場へ出すと、そういう事例が見つかりました。何らかの工夫をして、いわゆる紙くずになってしまったものもリサイクルに回すような算段ができないか。算段までは言わなくていいですけれども、方針として持ち得るかどうか、御答弁願います。 ○議長（松本均）　通告では、紙くずの分別を促進すべきと考えるが見解を伺う。それでよろしいわけですね。 ◆７番（大井正）　結構です。 ○議長（松本均）　では、答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましても、協働環境部長からお答えをいたします。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　紙くずの分別促進についてですが、古紙や雑紙などの紙類は、ごみではなく資源であることから、ごみ分別マニュアルにも資源として出していただくように記載しています。 　現在も多くのご家庭で分別による資源化に御協力いただいておりますけれども、使用済みメモ用紙等を使用済みの封筒や、空のティッシュ箱にまとめて入れて分別するなど、具体的な方法を再度市民の皆様に周知することで紙類のさらなる分別促進を図ってまいります。 　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　ただいまの御答弁でよしとしますが、追加として申し述べておきます。 　資料 2の上のグラフにありますとおり、紙・布類は依然として乾燥させた状態でも、これだけの50％近い部分を占めているというところから、どうしてもそこのところの回収促進を念頭に、施策を進めていただきたいというふうに考えます。 　それでは、小項目の 4に移ります。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆７番（大井正）　プラスチックのリサイクル法の関連もありまして、今は包装関係のプラスチックとペットボトルしか回収してないわけですが、これを何とかリサイクルマークのない洗面器だとか、歯ブラシだとか、こういったものまでリサイクルを目的とした回収をすべきだと考えますが、御見解を伺います。 ○議長（松本均）　大井議員、 (4)では国からの助成を受けられ、二酸化炭素削減にも貢献できると、そういう通告になっていますけれども、それのお答えでよろしいですね。通告を読んでいただけると助かるのですけれども。 ◆７番（大井正）　分かりました。 ○議長（松本均）　ちょっと抜けているような質問になっていますので、すみません。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましても、協働環境部長から答弁申し上げます。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　プラスチック製品の回収についてですが、本年 4月 1日から「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、自治体には、家庭から排出される洗面器やバケツなどのプラスチック使用製品廃棄物の分別回収等が求められてきますので、分別回収の方法等について検討してまいります。 　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　質問の仕方について御指摘いただきまして恐縮です。 　では、大項目 2は以上で終わりまして、大項目の 3に移らさせていただきます。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆７番（大井正）　今までは家庭ごみについて伺いましたが、今度は事業系の一般廃棄物について伺います。 　事業系の一般ごみは、業態に応じて種類が特化する傾向があり、家庭ごみに比べて分別しやすく、リサイクルに当たって良品質と言われています。 　しかし、回収に当たって、例えば 1台の回収車が紙がほとんどである事業所で回収して、次に、食材残渣がメインの事業所もあり、次に、プラスチックがメインのところもある。満車になるまで順路に従って回収していきますので、ごみがごちゃ混ぜになってしまう。こういったことを改善し、排出企業や回収事業者との協働により、削減目標を持って分別リサイクルを促進していくべきと考え、以下の小項目について伺います。 　まず、小項目の 1です。 　基本計画の第 2章第 1節には、事業系ごみの分別減量を進めるために、行政が行うべき課題が列挙されています。 1か所にというのではなくて、点々とですが、列挙されています。 　次に、同じく第 2節には、業者に望まれる取組が記載されています。これで行政と企業の両方がやるべきことが明確に示されているにもかかわらず、分別・リサイクルが進まない原因をどのように分析しているか伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　質問にお答えいたします。 　事業系ごみの分別・リサイクルが進まない原因の分析についてでありますが、環境省が実施した令和 2年度の一般廃棄物処理実態調査におきまして、掛川市の 1人 1日当たりの事業系ごみの排出量は 123.9グラムでありました。 　この結果は、県内では、35の市町が県内にあるわけですけれども、その中で 5番目に少ないごみ排出量でありますので、掛川市内の事業所においても家庭と同様に、ごみ減量に対する意識は高く、減量に向けた取組を実践していただいているものと考えております。 　そのような状況ではありますが、さらに事業系ごみの分別・減量を進めるためには、毎年実施している環境資源ギャラリーへのごみ搬入時の検査及び事業所指導により、事業系ごみに多く含まれる紙類やプラスチック類の分別を徹底することや、事業所から多く排出される紙おむつの処理方法の研究を行うなど、事業系ごみ減量に向けた取組をさらに強化していく必要があると考えております。 　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　今、さらに減量しなければならないという御答弁でしたが、最前から言っているごみの処理の基本計画でも、25ページに、事業系ごみは家庭系ごみに比べて分別や減量が進んでいないと。そして、平成24年から平成28年の統計で 1割以上増えているんですね、事業系ごみの総排出量が。これを何とかしなくてはいけないということが書かれていますので、今市長がおっしゃったとおり、ほかの市町と比べて割と上位だというところに安住せず、引き続き減量化のこと、よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、小項目の 2です。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆７番（大井正）　市では「掛川市の環境」と、このような冊子を出していただいています。これ最新号は令和 3年版なんですけれども、この前の版によれば、 2年前まで掛川市にはごみ減量とリサイクルの先進モデル事業所、これの登録制度がありました。私はそれを読んだとき、これが機能していれば、ごみ減量に取り組む事業所がねずみ算式に増えて、事務系ごみが大きく減少するはずだなと思ったんですが、どうもそれがうまくいかなくて、今回この令和 3年版では、ついにモデル事業所の登録制度がなくなっていました。 　これがうまくいかなかった原因と今後に生かすべき方策、教訓、これをどのように酌み取ったか、教えてください。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましては、協働環境部長からお答えをいたします。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　ごみ減量とリサイクルの先進モデル事業所の登録制度についてですが、この制度は、事業所のごみの分別やリサイクルの推進を目的に、平成15年度から開始し、これまで19事業所に登録をいただいておりましたが、水平展開につながらなかったことやコロナ禍の影響もあり、現在は休止しています。 　事業所に対しましては、事業所向けのごみ分別マニュアルによる指導や、環境資源ギャラリーの事業系ごみ搬入時の検査や訪問指導などを実施していますけれども、本年 4月 1日から「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、事業所にも新たな対応が求められていますので、改めて登録制度による効果について検討するとともに、事業系ごみ減量に向けた施策について検討をしてまいります。 　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　私なりに考えますと、これがうまくいかなかったのには、 2つくらい原因があるのではないかと。 　 1つは、事業系ごみは、先ほど申したように特化しているんですね。例えば食材製造会社だと食品残渣が圧倒的で、そのほかのものはそれほど出ない。にもかかわらず、このモデル事業所に登録するには、 6品目の減量計画と実施状況を毎年報告しなさいとなっている。せっかくどさっとあるもの 1品でかなりの減量ができるのに、ありもしないというか、ちょっとしかないその他 5つも加えないと登録できない。こういうハードルをつくってはいけないのではないか。むしろ総量の 5割とか、そういうのならいいですけどね。 　なので、その設定の仕方が違ったのではないかというのが 1点。
   　もう一点は、やることによるその事業所のメリット、これが、私が文面を読む限りでは読み取れなかった、よく登録してくれるところがあるなと。 　そこの 2点が欠点だったのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　今議員がおっしゃられたことと同じことを私どもも分析しています。 　特にメリットに係る部分、要は事業者にとって登録のインセンティブはほとんどなかったというところが大きな反省点かなとは思っています。直近では、この廃プラスチックの法律が施行に伴って浜松市で登録制度を実施しました。この内容を見てみますと、やはり例えば浜松市のほうで認定のマークをつくったり、その認定のマークを事業所が自由に広告宣伝に使えるよとか、そういったことで、推進をしている事業所が社会的に自らのＣＳＲをＰＲできる機会をつくってあげているんですね。全国的にも見ると、やっぱりうまくいっている事例って、そういうインセンティブを高めているんです。 　ですので、そのことの反省と、もう一つは、この廃プラスチック循環法の中では事業者の役割がきちっと定められていて、自主回収、自らが売った製品の自主回収をきちっとやりなさいねということも含まれているので、この辺も含めてもう一回登録制度についてきちっと整理をして、事業系の廃棄物の削減についても進めていきたいと思います。 　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　私の質問の趣旨に対して、ある程度満足のいく回答を得られたと考えますので、次へ移らせていただきます。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆７番（大井正）　ちょうど今出ましたメリットの話になります。 　大項目の 4、ごみ分別・リサイクル減量のメリットについてです。 　ごみの分別やリサイクルは手間がかかり、市民にとっても、行政にとっても負担が増えるというイメージがあります。 　しかし、焼却場の建て替えとか、国政の大転換あるいは既存施設の破損、こういった今の転機に考えますと、むしろ大きなメリットになるのではないかと考えて、以下の質問をしてまいります。 　なお、メリットが明確になれば、取り組む人たちのモチベーションが上がる。それによって、さらに減量化が進むと考えますので、ここの点、ぜひ積極的な御答弁をお願いしたいと思います。 　まず、小項目の 1です。 　現在、検討が進められているごみ焼却場を減量目標達成を前提に建設すれば小型化でき、建設費とその後のランニングコストを大きく縮小できると考えます。 　今、大急ぎでつくっても、多分稼働するまでに 6年とか 7年かかるんですね。この六、七年を有効に使って、その間にこれだけ減量しようという目標設定、それの 100％でつくるか、 110％でつくるかは、また議論は別ですが、そういった方向性というのを持てないか、御答弁願います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　質問にお答えをいたします。 　新たな廃棄物処理施設の建設についてでありますが、議員のおっしゃることも分かるのですが、ごみ減量目標達成を前提とした施設の小型化ということは、安定したごみ処理において課題があるものというふうに考えております。 　現在、検討委員会においては、ごみの量や変化の予測、ネットゼロ社会における社会や経済の姿など、専門家の観点で様々な議論をいただいており、今後は国の環境施策の動向を踏まえたごみ量・ごみ質の推計や、それに基づく財政的試算、さらには、掛川・菊川両市民のごみ減量に対するシビックプライドを踏まえた検討が進んでおりますので、検討委員会からの提言を踏まえ、施設の規模など、両市にとって最適な施設の在り方について最終的な方向性をまとめてまいります。 　若干補足をいたしますと、議員のおっしゃることもよく分かる。私も小型化のほうがありがたいというふうに思っていますけれども、ただ、これだけ減量するだろうという見込みのもとで、見切り発車して小さくつくっておくと、では、実際そのときになって、あふれちゃったらどうしようというのが、我々としては常にあるわけでありまして、そこはなかなか見切り発車することは難しいんじゃないかな。 　それともう一点は、例えば 120トン炉を60トン炉に換えると建設コストが半分になるかというと、半分にはなりません。それは多分お分かりになっていると思いますが、スケールメリットというのもありますので。もちろん 120トン炉より60トン炉のほうが安くはなると思いますが、それだけの比例して建設コストが下がるという関係ではないということは指摘しておきたいと思います。 　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　小項目の 1は、これ以上進もうとすると数字争いになってしまって、それは不適切だと思いますので、小項目 2のほうに進ませていただきます。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆７番（大井正）　製品プラスチックの分別を行えば、焼却場建設に助成がつくんじゃないか。 　私が得ている情報ですと、今までは、大きい焼却炉をつくって何でも受け入れて、発電するなら補助率上げるよという政策だったのですが、それをやめにして、分別・リサイクルを前提に小型の焼却炉にすれば、それに対して助成率アップを考えるというような国会論戦があったように資料的には思っているんですが、この辺の認識はどうでしょうか。 ○議長（松本均）　大井議員、今のは何番のことですか。 ◆７番（大井正）　小項目 2に進みました。 ○議長（松本均）　 2の通告はちょっと違うように思いますけれども、よろしいですか。通告どおりの答えをさせていただきますが。 ◆７番（大井正）　製品プラスチックの分別を行えば、新廃棄物処理施設に助成がついて、そのことをもって、建設費の削減に寄与できるのではないかと考えます。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　お答えいたします。 　 (2)の質問の通告に基づきまして、お答えをさせていただきます。 　製品プラスチックの分別実施による建設費の抑制についてありますが、国が定める要件を満たす廃棄物処理施設に対して交付金が交付されますが、その要件の一つが議員御指摘のように、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく分別回収を実施することというふうになっています。 　この法律に基づく分別回収の実施は、プラスチックに係る資源循環や脱炭素社会の実現のために必要なことでありますので、これについては積極的に検討してまいります。 　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　積極的に取り組んでくださるということですので、了承して、小項目の 3に移ります。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆７番（大井正）　生ごみの、これはまだ明確な答えをいただいてはいませんが、生ごみリサイクルが確立して、堆肥や有機肥料の安定生産が実現すれば、これらを有機農業に活用して、掛川の農産物のグレードアップとリブランディングに貢献できると考えます。御見解を伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましては、協働環境部長より答弁申し上げます。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　生ごみリサイクルの確立による農産物のグレードアップについてですが、生ごみの削減には大変効果があるものと思っています。 　しかしながら、堆肥や有機肥料の安定生産には大量の生ごみが必要となりますので、農業における需要、生ごみの回収や処理に係るコスト、農業・環境両面における効果など、様々な面において研究をしてまいります。 　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　先ほど食品会社の例を紹介しましたが、堆肥は、発生量に応じて作ることができます。需要量に応じて作ろうと思った場合は、今の議論とは全然離れますが、農産物の中から出る残渣だとか、米作農家から出ますわら、もみ、ぬか、こういったものも有機的に使えば、需要に対する生産という意味では、何とかなるのではないかという見通しはあります。 　その点指摘しまして、小項目の 4に移らせていただきます。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆７番（大井正）　ここまで議論してきたような施策を通じて、掛川の市民 1人当たりのごみ排出量、日本最少を継続しながらリサイクル率も上位になれば、市民プライドは大いに充足され、協働のまちづくりへの協力もさらに進むと考えます。 　実は、それが一番のメリットかもしれませんけれども、さらに、削減できたコストの一部を使って、ごみ分別協力者へは無料のごみ袋を配布するなどすれば、市民が実際的なメリットも実感していただけるのではないかと考えます。 　資料 3を御覧ください。 　これが幾つかの市で使っているごみの分別に協力した人に無料で配布するごみ袋です。もちろん掛川市で使っているような燃えるゴミ袋はあるんです。それは有料で、ある市では、すごく高くしています。そして、こっちの無料のものも提示して協力を仰いでいる。何となくいやらしい感じもしないでもないですが、そういう方策もあるよということです。どんな御感想か、お願いします。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましては、協働環境部長からお答えをさせていただきます。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　ごみ分別協力者に対する無料ごみ排出袋の配布などの取組についてですが、資源のリサイクルは必要なことでありますので、市民の皆様が生ごみのリサイクルにメリットを実感できるということも併せて、生ごみリサイクルの有効性について研究をしてまいります。 　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　先ほど企業の登録制度のときにも申し上げましたが、やっていただく市民に実感としてメリットを感じてほしいということが趣旨だものですから、その点もぜひ念頭に置いて進めていただきたいと思います。 　最後に、これは通告の中の趣旨とちょっと離れるものですから、質問というより説明と感想を申し述べて私の質問を終わりたいと思います。 　それは資料 5です。 　これは焼却炉のごみ量をどんどん減らしていったとき、どうなるかというシミュレーションです。素人がつくったので間違っているかもしれませんが、 1炉で 120トンだとして、焼却炉は公称能力の 105％から70％で安定的に稼働すると仮定しています。そうした場合、 120トン炉 1炉体制ですと、 126トンからびゅーと減っていって70％である84トンまできたら手も足も出なくなりますから、そこから先の焼却は外部に委託すると、お金払ってということになってしまいます。 　ところが、 2炉体制、60トン 2台にすれば、 1つの炉は止めれば、そこからまだしばらく 1炉で何トンか燃やせる。ただ、不足量が生じる時期がありますので、この三角形に書いてあるところは外部にお願いしなきゃいけないけれども、それにしても60トン炉 1台はずっと稼働しますから、40トン近くのところまで自前でかなり焼却ができる。ただ、 2炉体制を60トン 2台だから、こうなったのであって、80トンと40トンの 2炉体制にした場合はもう少し自前で長くなると。 ○議長（松本均）　残り時間30秒です。 ◆７番（大井正）　はい。私がしきりに言う小型炉を 3炉でというのが一番下で、40トン 3炉ではなくて、このように分別すれば、最後まで自前でやれるじゃないかと。 　先ほどの市長の途中で増やせないというのなら、初めから 1つ減らしていくような体制というのも検討していただきたいと考えます。 　以上です。 ○議長（松本均）　以上で、７番、大井正議員の質問は終わりました。 　この際、しばらく休憩とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時５７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１０分　開議 ○議長（松本均）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を継続します。 　　　　　　　　　　　　　１７番　山本裕三議員の一般質問 ○議長（松本均）　１７番、山本裕三議員の発言を許します。御登壇ください。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　山本裕三議員　登壇〕 ◆１７番（山本裕三）　皆様、おはようございます。創世会、17番の山本裕三です。よろしくお願いいたします。 　今日は雨の中お足元の悪い中、たくさんの方に御来場いただきまして、そして日頃からの感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 　そして、市長も含め議長も含め、議場の皆様、 3日間ということで大変お疲れさまでございます。 　私がいよいよ最後でございますので、あともう少しお付き合いをいただけたらと思いますので、しばしよろしくお願いいたします。 　では、早速入ります。 　本日は第28回参議院議員通常選挙の公示日、たまたま今日からということでございます。直近 1年間ですね、県知事選、参議院補選、そして衆議院選と大きな選挙が続きました。そのどの選挙でも「大井川の水を守る」と、ほとんど全ての候補者の方々が口々に訴えてきました。大井川の水問題が政争の具であったりとか、選挙時のＰＲにとどまらないことを望んでおります。 　そして、大井川の水は、私たち掛川市民にとって市内の 9割が利用する正真正銘、命の水です。参議院議員選挙が現実的に住民の生活をどのように守っていくかを議論の場になることを強く願っております。 　本日は公示日の登壇でしたので、少し思いを伝えさせていただきまして、内容に入ります。 　環境影響評価法に基づく一連の手続の中で、2013年 9月に事業者である東海旅客鉄道株式会社、(以下ＪＲ東海)が中央新幹線の南アルプストンネル工事により、大井川の河川流量が多いところで毎秒 2トン減少するとの推定を示したときから端を発した大井川の水問題でございます。これまで国主導のリニア中央新幹線静岡工区有識者会議が合計14回開催をされました。静岡県では専門部会が設立され、様々な調査及び議論がされてきました。 　掛川市議会として流域自治体の議会と協力し、静岡県に令和元年10月 2日「中央新幹線建設における大井川水系の水資源の保全に関する意見書」の提出を行っております。そして令和 4年 4月下旬、少し動きがございまして、ＪＲ東海から東京電力が管理する田代ダムの取水制限を行い、トンネル工事に伴う大井川の減水を補う旨の発表がされました。まだ様々な検証であったりとか、実現可能性調査が必要であるということでございますが、されたということでございます。そして、川勝静岡県知事は、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会への加入申請を行い、大きく状況が変化しているということでございます。先ほどもお話をしましたが、2013年から始まるこの課題、最近は硬直化していたところもあったのですが、ここ 1か月でかなり状況が変わってきたということでございます。 7の市が利用する大井川広域水道の、実は掛川市は 4割を使用しております。 4割を使用している一番の水利用している掛川市でございます。当市において今後の展開が非常に重要であることは言うまでもございません。以上の点を踏まえて以下を伺います。 　 1、令和 4年 5月の市長定例会にて、久保田市長は田代ダムの取水制限に関して「検討に値する」という御発言をされました。その発言に関して趣旨及び市長の思いを伺います。 　川勝知事は、田代ダムの取水問題とリニア工事は別次元、田辺静岡市長は、一体であると、少し場外乱闘も起きている件ではございます。 　 2、流域市議会の意見書には「国の一般的な補償基準年限にかかわらず」、ちょっと難しいです、これは30年ですね。「将来にわたって流域住民の安全・安心な生活が確保され」と記載をしています。市議会からは、これから20年、30年ではなくて、これからも末永く恒久的に守ってくれという、そういう意見書を出しているということでございます。 　恒久的な水の配給の担保が必要不可欠であると考えるが、見解を伺います。 　 3、トンネル発生土には鉱物が含まれています。これはヒ素だと言われていますね。現在、県の専門部会で示されている有害物質を含む発生土の処理方法、盛土方法や保管方法の安全性に関して見解を伺います。 　 4、流域自治体との話し合いの場を持ったことがあるのか、伺います。 　 5、これまでＪＲ東海と直接話し合う機会があったか。今後ＪＲ東海と個別に話し合いを行う考えはあるのか、伺います。 　以上、登壇からの質問でございます。よろしくお願いいたします。
   ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田崇市長　登壇〕 ◎市長（久保田崇）　山本議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、 (1)の 5月の定例記者会見での発言についてでありますが、県外流失した水量を大井川に戻す新しい案として、田代ダムの取水制限がＪＲ東海から示されたことは一定の評価ができると考えました。したがって、この案は検討に値すると発言したところであります。 　しかしながら、田代ダムの取水制限については、冬場の渇水期なども含めて、それが本当に実現可能な案なのか詳細な検討が必要でありまして、ＪＲ東海には、この案だけでなく、考えられるあらゆる方法を検討していただきたいというふうに考えております。 　次に、 (2)の恒久的な水の担保についてでありますが、掛川市は、古くから水に苦労してきた歴史があります。現在では、生活用水をはじめ農業用水、工業用水の大部分を大井川の水に依存しております。大井川の水がまさしく命の水となっております。 　このような状況において、恒久的な水の供給は不可欠でありまして、大井川の水量が減少することによって、市民生活に影響を与えることは決してあってはならないというふうに考えているところであります。 　次に、 (3)の発生土の安全性についてでありますが、発生土置場に関しては、国の中間報告では、「適切な処理・管理が継続すれば、表流水や地下水の水量・水質等には影響をもたらすものではないが、継続的かつ具体的な処理方法の検討に当たっては、今後、地権者や静岡県をはじめとした関係者とＪＲ東海とで協議を行うべきもの」とされております。 　したがって、本格的な検討はこれからされるものであり、今月 8日に再開した国の有識者会議や県の専門部会で引き続き協議が進められていくものと考えております。 　次に、 (4)の流域自治体との話し合いについてでありますが、昨年12月に静岡県が国の中間報告を受け、本年 1月に、流域自治体と利水者及び静岡県から成る大井川利水関係協議会の場において、当時の難波副知事から中間報告の内容の解説、説明がございました。国の中間報告においては、水質の影響や発生土の処理方法などについて十分な議論が行われておらず、「現状では、南アルプストンネル工事を認めることのできる状況ではない」という意見をまとめ、県の見解として国及びＪＲ東海へ送付しております。 　最後に、 (5)のＪＲ東海との話し合いについてでありますが、昨年 9月に、ＪＲ東海の金子社長と流域の首長との初めての意見交換が実施されました。私からは、市民の水への影響に対する不安とリニア工事による水への影響があってはならないこと、そして、そのリスクを流域の市町が負うことは間違っているということを訴えました。 　今後もＪＲ東海から要請があれば、説明を聞く機会はあるとは思いますが、あくまでもＪＲ東海との話し合いの窓口は静岡県としておりますので、掛川市としては、大井川利水関係協議会の中で、水質保全を含めた恒久的な水資源の確保が行われるよう意見を伝えていきたいと思います。 　以上です。 ○議長（松本均）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。17番、山本裕三議員。 ◆１７番（山本裕三）　まず、 1に関しては市長の見解がよく分かりましたので、結構でございます。 　 2に関してでございます。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆１７番（山本裕三）　 2に関して再質問させていただきます。 　今、必要不可欠であるというお言葉をいただきましたので、非常にありがたく思います。 　少し長くなるのですが、私がここで訴えていることは、特には人工物である導水路トンネルと、特には流れ出てしまう水を導水路に戻すポンプですね。この 2点においてＪＲ東海という民間企業が永続的・恒久的に維持管理ができるのかということでございます。 　御紹介するのは、静岡県議会危機管理くらし環境委員会、これは常任委員会ですね、での掛川選出議員さんの発言でございますが、少し紹介をします。「特に私の見識は、現行の日本国内のルールで言うと、国土交通省の省令で開発行為を行って、相手に影響が出た場合に30年ぐらいの保障しか義務規定がない中で、私は掛川選出ですので、水を戻すことに関して30年ではなくて、 100年、数百年、恒久的な保障を求めたい。現地を見たときに導水路トンネルの耐久年数があるでしょうし」これは後の課題になりますが、「盛土の二重遮水シートだって耐用年数がありますので」という質問に当時の難波副知事は「保障については、まずは、リニアが稼働している間はＪＲ東海に恒久的な保障を求めたいと思います」ということと、そのほかにも「事業が終了した場合に放置される危険性もあります」という発言もされていました。 　私たち掛川市議会、流域自治体議会も恒久的な水資源の保障に関しての意見書を提出し、静岡県側でも懸念をしているということは、まず、お伝えをさせていただきます。 　そして、先ほど市長からもお話がありましたが、国のリニア中央新幹線静岡工区有識者会議、14回目の会議の中で、13回目の会議を経て水資源の課題に関しては一定の結論を得たという発言が14回目の会議の冒頭ありました。そして、その中でも中間報告の中では、トンネル湧水量の全量を導水路トンネル等で大井川に戻せば、これらの減少量はトンネル湧水量によって補われ、中下流域の河川流量は維持されることになるという結論づけがされています。 　実はですね、国の有識者会議は、あくまで科学的・工学的な見地からの調査、検証ですので、人工物の将来的な維持管理という、ある意味、契約的な事項は対象外だということになったというふうに思います。しかしながら、恐らくこれで有識者会議として、もし万が一水資源の議論は一定の結論が出てしまったということであれば、はっきり言えば、国としては水資源の議論はある程度終わっているというふうになってしまっていると非常に困るわけです。 　つまり、今後私たちが何も言わなければ、国としては、もう議論が終わった扱い、そうなってしまってはいかんという懸念をしているというわけでございます。 　そして、長くなります。冒頭に戻りますが、導水路トンネル、ポンプの恒久的な管理、もう具体的に言います。つまり、言い換えれば、私たち掛川市民が利用する水の恒久的な確保の保障に関してお願いするわけでなくて、ある程度具体的に、ここはどうするんだというような発言ができないのか、市長の見解を伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　今議員がおっしゃられたことは、そのとおりであるというふうに思っていまして、基本的に私も同じ考えであります。 　つい先日、先月でしたでしょうか、いつも掛川市のほうでは水道感謝の集いというのをやっておりまして、十九首の、もともと掛川市水道が始まった場所とされていますけれども、そこで今年は 101年目ということで、県内では熱海に次いで早かったという、ただ、裏返せば、それぐらい水の確保が非常に難しかった地域が掛川市というところであります。なので、昔のいろいろな話を聞くと、当時は掛川市に嫁をやるなというふうに言われていて、今は違いますから、勘違いされないでいただきたいんですが、なぜならば、嫁に来られた方が水に大変苦労して、生活に苦労してしまうからというふうなことを心配されて、そういうことが言われていたというくらい水の確保に苦労してきた。 　そこで、今は大井川から水をいただいているわけでありますが、多分時代が移り変わっても、あるいはデジタル化が幾ら進んでも、我々水を必要とするわけでありまして、そこの大井川に依存するところは、多分すぐには変わらないというふうに思っているわけであります。 　ですから、国の有識者会議とか、いろんな場では専門家がいろんな議論をされて、技術的に。それも 100％確実なことは分からないことは多いんですね。こういう可能性が高い、影響が出ない可能性が高いというふうなことが言われたりするわけなんですが、ただ、我々が懸念するのは、そうであっても、万一想定じゃないことが起こったら、どうするのというふうな、何かが故障したり、何かの災害が起きたり、何か不測の事態が発生した場合にどうなってしまうのかというふうなことがやっぱり非常に懸念されるわけであります。 　そのために、当然モニタリングという言葉を使いますが、水量とか水質に変化が出ないかということは観測していくという話はＪＲからあるわけではありますが、では、それが何かそういったときに措置をするような担保を、これ年限は限らず求めていきたいと私も思っておりますので、それは、多分ほかの流域の市町も同様の考えだと思いますので、しっかりと流域の自治体の思いとして要望というか、伝えていきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。17番、山本裕三議員。 ◆１７番（山本裕三）　市長がおっしゃったとおりでございます。水道ができて 101年ということで、私たちの決断ですかね。もしかしたら 100年後に、あのときそうしてくれてよかったなと思われることもあると思います。 　やはり 100年たっても、私もいつも水天宮の感謝祭には、地元ですので参加していますが、 100年たっても、やっぱり手を合わせるんですね。それだけ水って重いんだなということを毎年、私は感じているということでございますので、そういう意味において、やはり少しでも心配のあることは、しっかりと伝えていきたい、伝えなければならないという義務感を持っております。 　では、次の再質問に行きます。 　では、 3番です。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆１７番（山本裕三）　これは、市長、燕沢の現地には行かれたとは思うのですが、保管方法ですね。皆さんに分かりやすく言いますと不織布、これ、今しているマスクですね。マスクの厚いものと、あと、ゴムを四重、五重に重ねたもの、それをかなり上のところに敷き詰めて、その上に土をというお話でした。私は専門家でもないですし、プロでもないので分からないですけれども、普通に見て大丈夫かいと私は思いました。市長、行った際の、もし感想等あれば教えていただきたいと思います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　私もリニアの工事がこれからなされるとされる場所については、昨年11月でしょうかね、行ってまいりました。今、議員がおっしゃられた燕沢のところもそうですし、さらにもっとその先の、それこそ先進坑がそこから工事が始まるとされる西俣という一番奥ですね、というところまで見させていただいたところであります。 　私も素人ですので、燕沢にそういう発生土の置場が置かれるだとか、そういう説明を受けたり、こういう対策を取りますということは一定の理解というか、理解はするんですけれども、ただ、そうであっても、何か起こったらどうするんだろうとか、そこら辺の懸念というのは、さっきの話と同様でありますけれども、禁じ得ないかなというふうに思っています。 　ですから、やはり先ほども申し上げましたが、そういうあらゆる措置を取って、そういうことが起こらないようにはしてもらいたいんですけれども、ただモニタリングをして、何か想定外のことが起こった場合には、やっぱりしっかりと対応を取ってもらいたいということで、それはしっかりと求めていきたいというふうに思います。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。17番、山本裕三議員。 ◆１７番（山本裕三）　私も非科学的だったり、非工学的な見地、感情的にはならないように冷静に冷静にやっていくことがすごく必要かなと思いますので、私も同じ気持ちでございます。 　ただ、この発生土の中にヒ素が入っているよと、この課題、全国どこを掘っても出るので、特別な話ではないのですが、県の専門部会や県議会の常任委員会でもこの発生土の管理方法に関して問題提起はされていますが、実はまだまだ、先ほど市長もおっしゃっていただきました具体的な対処方法の結論には至っていないと。 　先ほど御紹介いただきましたが、国主導の有識者会議の水資源に関しての中間報告には、発生土置場については書かれておりまして、書かれている内容が「適切な処理、管理が継続されれば影響はない」もう一度言います。「適切な処理、管理が継続されれば影響はない」と一言書かれておりました。 　しかし、適切な処理、管理とは何かが一切まだ書かれていないということでございます。難波副知事は、さきの委員会で「この点に関して有識者会議の議論の中で多くの時間が割かれていない。議論が不十分といいますか、議論の余地がたくさん残っていると思っています」という発言をしているということでございます。 　やはり水を一番使う私たち掛川市から静岡県、ＪＲ東海に対して適切な処理とは何だろうかという懸念の声、あとは、説明を求める行為はしなければならないのかなというふうに思っておりますが、市長の見解を伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　そのとおりであるというふうに思いますし、当時の難波副知事もそのように述べておりますので、我々としては、掛川市を含めて流域の自治体と一致団結して、そういう声を上げてまいりたいと、そのように思います。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。17番、山本裕三議員。すみません、 3番の話ですよね、 4番ではないですよね。 ◆１７番（山本裕三）　そうでした。先ほどは 3番でした。 ○議長（松本均）　はい、どうぞ。 ◆１７番（山本裕三）　申し訳ございません。次は、 4番の再質問ですね。 ○議長（松本均）　どうぞ、お進みください。 ◆１７番（山本裕三）　流域自治体との話し合いの場を持ったことがあるかということの再質問です。 　14日の静岡新聞で、牧之原市長の杉本基久雄市長が根本的な解決が必要、特に上流部のダムの堆砂の問題に関して流域市町と協議した上で、県や国に要望する考えを明らかにしたというような報道がありました。 　杉本牧之原市長は、今後流域市町と話し合い、要望すると既に公言をされているということでございますので、ぜひ、市長、様々議論している内容も含めて、当局のほうでもいろいろ懸案事項を上げて、ぜひ流域自治体の首長と話し合いをして要望活動していただきたい、そう思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　牧之原市の杉本市長がそういう発言をされる場に私も何度か一緒したことがありますので、承知をしております。 　要は、今、田代ダムの取水制限の話が出ているわけなんですが、ほかにも畑薙とか、いろんなダムがありまして、それが土砂の堆砂が進んでおりまして、それがために、現在のダムの機能が従前に果たされていないという状況があるわけですね。大井川の水は、これ、もう御存じの方は多いとは思うんですけれども、冬場はもともと渇水になっている。水が足りない状況になって、水の節約を求めたりとか、そういうふうなことがもう例年起こっている。これは、別にリニアだからではなくて、例年起こっている、既にそういう状況にあるというふうなことなんですよね。 　ですから、そういう状況を踏まえると、特に水が減って困るのは、夏場よりは冬場でありますので、そういうことを踏まえると、やはりこの際というか、ほかのダムも機能を発揮するような保全工事だとか改修とか、そういうことをしたほうがいいのではないかというふうな趣旨であるというふうに理解をしております。 　私もそれについて、やはりそのとおりかなというふうな部分もありますし、これを機に、大事な水というものの管理という、今ＪＲの件で問題にはなっていますけれども、ふだんからの水資源の管理ということは、しっかりとすべきではないかということについては、私もいろいろと意見を申し述べていきたいなというふうには思っております。 　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。17番、山本裕三議員。 ◆１７番（山本裕三）　では、 5番の再質問に。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆１７番（山本裕三）　ＪＲ東海と直接話し合う機会があったかということの再質問ですが、国の有識者会議の中間報告には「ＪＲ東海に対して今後、静岡県の流域市町等の地域の方々との双方向のコミュニケーションを十分に行うなど、トンネル工事に伴う水資源利用に関しての地域の不安や懸念が払拭されるよう真摯な対応をすべきであることを求める」との表記がありました。 　今後、恐らくこういう場ができてくるんだろうなという予測がされるような文書が書いてあるということでございます。 　そして、最後になりますが、その点を踏まえて、静岡県の発表によりますと、順番的に、まず、国の承認が下りて、県の承認が下りて、最後の最後に流域自治体との協定書締結という流れになってくるんだというふうに思います。 　その上で、まだやっぱり手のうちを明かしたくないというところもあるんですが、やはり庁内でこの協定書を結ぶ前段階で、どういう条件だったら掛川市としてという、懸念点を出していくことも含めて少し議論をするというか、協議をすることが必要かなと思っています。多分そういう時期が少なからず来るので、その点に関して市長の見解を伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　今流れについて議員のほうから御説明いただいたところでありますが、ただ、その協定を結ぶまでには、まだまだ高いハードルが幾つかありまして、今すぐにそれを議論するような段階では当然ないだろうというふうに思っていますし、県が認める、それは、権限者は県でありますけれども、その際にも流域の考え方については、しっかり伝える必要があるのかなというふうに思っています。 　ただ一方で、あんまりＪＲとよく個別交渉みたいな話がされる、されるというか、その是非について言われるわけでありますが、我々もちょっと今懸念するのは、うまく丸め込まれてもいけないし、説明を受けたということが、何か同意を与えたみたいなことに取られてもなかなかうまくないのかなというふうにも思いますので、まず、そこら辺を県を窓口としながら、いろいろな話し合いというのは今後していきたいなと思っております。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。17番、山本裕三議員。 ◆１７番（山本裕三）　確かにそのリスクはあると思います。 　説明をしましたからというふうに言われてしまっても困りますので、この協定書の中身がどうこうというよりかは、やはり声を上げていくことがすごく大事かなと思っています。やっぱり心配なことは心配なんだと、それを直接じゃなくても、先ほどの流域協議会のところでしっかりと、もう言えることは全部言っておくみたいな、そういうぜひスタンスで挑んでいただきたいということでございます。 　個別に交渉してくださいということでは決してなくて、もう心配なことが 1ミリでもあれば、もうどんどん言ってくださいよと、そういう思いなんですが、市長の見解を伺います。つまり、少し間違って伝わってしまったので。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　失礼しました。交渉の話ではなくて、懸念の件についてということですね。 　先ほどの答弁の中で申し上げましたけれども、ＪＲと流域の市長たちが集まってやる会合というのは、昨年 9月にあったのですが、それ以降は開かれておりません。昨年 9月のときには、私も先ほどの水に苦労している掛川市の歴史というものを述べたりとか、掛川市民が大変この問題について懸念しているというふうな市民の声、いただいている意見も結構あるんですよ。個別の市役所の意見書をくださったりとか投書をくださったりとか、そういったこともたくさんありますので、それを実は紹介もしながら、意見を伝えてきたというふうな経緯もございます。 　引き続きこの件については、掛川市民の思いと懸念、それらについてしっかりと伝えてまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。17番、山本裕三議員。 ◆１７番（山本裕三）　ぜひ受け止めていただきたいと思います。私たち議員もおのおの市民の方々から、そのような心配の声をたくさんいただいて、選挙を通しても、たくさんいただいております。 　ただ、その最終的な窓口となると、やはり市長でございますので、私たちの声も含めて、市民の声も含めてしっかりと届けていただきたいというふうに思います。 　では、次の項目に入ります。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆１７番（山本裕三）　ため池を活用した地域循環エネルギー施策についてでございます。 　今回は水に関する質問が続きます。ため池の質問です。 　掛川市は、先ほど市長からもありましたが、非常に水に苦労したまちでございましたから、掛川市は恐らく県下一のため池がある自治体だということです。 　これは先ほどもお話したとおり、水の確保に歴史的に苦労していたからという証拠でございます。ため池は、先人からの贈物とも言えます。 　ただ、最近では、先ほど市長もおっしゃっていただいた大井川から農業用水がありますし、役割がなくなってしまった池もあります。そして、実は管理にかなり苦慮されている池も多数ございます。そのような状況もお伝えし、以下、通告に入ります。 　ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻や、急激な円安等による影響で国内のエネルギー価格は上昇をし、事業活動及び市民活動に影響を与えています。そのような状況下で、国内ではエネルギーの安全保障を求める声が日増しに大きくなっております。 　当市においてもエネルギーの地産地消化を掲げ、様々な施策が行われています。社会情勢、掛川市の施策方針を踏まえ、以下を伺うということでございますが、こういう質問をすると、そういう業者と結託しているんじゃないかと言われたりもしますので、そういうことでは決してなくて、私は単純に、この施策が非常にいいんだという思いで質問をします。そして、昨日、鈴木久裕議員から再質問にて同様の内容が質問されましたので、すみません、内容が重複するところがございますので、重ねてよろしくお願いいたします。 　 1でございます。 　当市に 300以上あるため池は、先人が残した掛川市民の大切な財産でございます。その財産を令和の時代に再度活用するために、水上設置型太陽光発電の調査研究を行うべきと考えるが、見解を伺うわけです。 　少し水上設置型太陽光発電の説明をいたしますと、水上設置型太陽光発電は、発電効率が高いと言われております。その理由として、陸上設置の太陽光は気温が上がり過ぎると発電効率が下がるそうです。つまり、電力需要が非常に高い夏場は十分な発電ができないということになります。それに比べ、水上設置型太陽光発電は水で冷却をされるため、夏場でも十分な発電ができるそうです。
   　しかしながら、昨日部長からの御発言がありました水上の不安定さや漏電のリスクがあるということでございます。そういうことで、調査研究が必要ではないかという質問でございます。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この質問につきましては、産業経済部長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸）　水上設置型太陽光発電の調査研究についてでありますが、ため池は、利水者や地域住民に影響がないように適正な管理が求められております。水上設置型太陽光発電を設置する場合は、利水者等の合意形成が得られていることはもちろんですが、施設の安全性や水質の維持、公益性などを確保する必要がありますので、農林水産省が定めた「農業用ため池における水上設置型太陽光発電設備の設置に関する手引き」や近隣市町の事例を参考に、関係機関とも協議・連携を図りながら調査研究を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。17番、山本裕三議員。 ◆１７番（山本裕三）　ありがとうございます。 　様々リスクがあるということで、それはどんな発電も野立てだって山を削ったり、全てリスクがありますので、リスクがない物事はこの世に存在しないということでございますので、ぜひそのあたりも含めて再質問させていただきます。 　二酸化炭素を吸収する森林を切り開いて太陽光を設置したり、本来であれば農作物をつくる畑の生産性を下げてまで設置するよりも池に設置するほうが社会的・環境的な損失が少ないと思うのですが、市長の見解を伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　私もこのため池を活用した水上設置型の太陽光発電、これには期待している部分はございます。 　先ほど議員がおっしゃられたとおり、掛川市内のため池の数は 300以上ある、合ってるか。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔「223」との声あり〕 ◎市長（久保田崇）　ごめんなさい、 223。掛川市が多分県内で一番多くて、私が聞いている範囲では、掛川市と菊川市も多いんですよね。掛川、菊川を合わせたため池の数は、県内のため池の数の過半を占めているというふうな話もありますが、そういう意味では、潜在能力とかポテンシャルはあるんだろうと思っております。 　ただ一方で、いろいろと考えなければいけない。私もこの件については、もっと勉強しなければいけないとは思っているんですけれども、ため池の中には農業用にきちんと使っているため池と、そういう意味では使われていない、利水が行われていないため池と両方あるわけでありまして、後者のほうはそんなに問題ないのかもしれませんが、前者のほうであると、そこの機能に影響を及ぼさないかという点がまずあると思います。 　それから、もう一点は、やっぱり災害時の対応というふうなことがありまして、最近豪雨災害、それから台風等が非常に大型化して、すごく強い風のときがあったりとかするわけなので、ため池に設置したそういう施設が故障したり、あるいはそれがどこかへ飛んだりして、迷惑をかけたりすることがないのかというふうなことについても、しっかりと対応を取らなければならないというふうに思っています。 　なので、そういったリスクをしっかりと加味をした上で、それでも大丈夫そうだなということであれば、これについては導入を検討したいと思いますが、まだまだちょっと研究をしっかりとしなければならない段階かなというふうに感じております。 　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。17番、山本裕三議員。 ◆１７番（山本裕三）　まず、私の通告要旨には 300と書いてありますが、これは登録以外の、登録をしていないものも含めてということでございまして、すみません、ちょっと相違がありました。失礼しました。 　確かに様々これから検証していくということで、一番よい実例が今菊川市ですね。菊川市にも 2池あるんですね。事前資料で少しお渡しをしているのですが、菊川市では 2池の占用料で、年間約 400万円収入をしているということでございまして、 1池で大体 200万円程度と。 　私は地域の皆様の理解というのが、まず一番だと思う、一番大事。私は地域の皆様と十分協議して、御理解をいただいて設置するのであれば、占用料として得たこのお金を地域に直接還元すべきだというふうに思っております。 　例えばため池を管理していただいている方、最近高齢化で非常に困っているんですね。ため池を管理していただいている方々の管理費として、そして、これは、やっぱり農業に使っているものですから、地域で農業をされている方々への支援というか、応援金としてであったりとか、最近一番困っているのが草刈りでして、本当に草刈りは苦労されているんです。その草刈りの費用に充てるとか、地域で循環させようじゃないかというような思いでございます。 　先日、市民と市長の交流ノート、これを拝見させていただいたのですが、草刈りの困り事が非常に多くて、いや、これは深刻だなというふうに思いました。中には、河川の草刈りを依頼したら70万円だったと。市からの補助は20万円で、50万円地区から出さなくてはいけなくなったという、本当に深刻な話を少し拝見させていただいたということでございます。 　地域は非常に困っているということでございますので、この地域循環型社会として、私はそこのしっかりと占有料という形を地域に戻していく、そういうような考えをしているのですが、市長の見解を伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　菊川市の事例をお話しいただきまして、それなりの、多分、今菊川で実施されているものは、所有者が菊川市のため池の話だというふうに思いますので、占用料ですから、民間企業が発電施設を設置して、池を使う使用料という意味で占用料というのがあって、それは多分市の収入になっているのかなというふうに思います。 　今その使い道についての御質問かなというふうに思うわけでありますけれども、今おっしゃられたような地域に還元、様々な還元というのも一つの案だろうと思いますし、それから、現在電気代が物すごい上がっていますよね。これは一般家庭もそうでありますし、公共施設でも上がっている。それはこの議会でもいろんな議論が行われた部分でもあるんですけれども、そこら辺を和らげたほうがいいんじゃないかという意見も多分あるのかなというふうに思います。 　今それを別に決める段階ではなくて、まだ一つもそういう収入が生まれておりませんので、捕らぬタヌキの皮算用的なことがありますので、今は何か確定的なことを申し上げられませんけれども、ただ、いろんな議論というのは今後、今の議員の御提案も含めてしていきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。17番、山本裕三議員。 ◆１７番（山本裕三）　先ほど部長からもリスクの話がございました。これ、本当にしっかりとこのリスクを見極めていかなければならない。火災もあったりとか様々あります。その点、私は、これに関しては専門の企業が担うべきだというふうに思っております。やはり、昨日の鈴木久裕議員の関連の質問に二村産業経済部長、台風や漏電、環境へのリスクがあるという、これはもう事実でございますので、本当にそのとおりなんです。ですので、私は確実にリスク管理や対応ができる専門的な企業と契約を行い、占用料をいただいていくというふうな方向のほうがよろしいかなと思っております。可能であれば、先ほど市長もおっしゃいました優先的に市への電力供給をいただいたり、そして、私、災害時の電力利用の包括契約・包括提携も必要かなと思っています。例えば中東遠総合医療センターの横にため池がありますね。ああいうところに、例えばですけれども、設置をしていただいた際には、災害時にはもう切り替えていただくとか。 300近くあるものですから、何らかの公共施設の近くには何らかあるわけですね。それが全部、やっぱり全ての池が対応できるわけではないですが、そういう可能性調査は必要なのかなと思っています。全国では、大手電力系や商社系の会社が行政と包括的に契約をしている事例もございます。 　まずは、可能性調査の委託をして、プロポーザルでも何でも構いませんが、そういう、まず可能性を調査していく必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　可能性については、かなりある話だというふうに思いますので、リスクの検討、それから可能性の追求については、ちょっと調査をやるのかやらないのかも含めてになりますけれども、しっかりと検討してまいりたいと、そのように思います。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。17番、山本裕三議員。 ◆１７番（山本裕三）　市長もこれ以上多分回答はできないと思いますけれども。 　最後ですね。私が最後にお伝えしたいことは、今回ため池を貸して収入を得ましょうという単なるそういう小さい話ではなくて、ため池が掛川の宝であると。そして、ため池が掛川市の個性である、本当にまちの個性だというふうに思っております。なので、やり方によっては、日本一のため池水上発電のまちになることも可能だと思いますし、日本一の持続可能都市、そういう大きなビジョンを描きながら質問をしているということでございます。 　経済産業省、農林水産省、資源エネルギー庁の資料にも今後の再生可能エネルギーの一つの方法であるとの表記もありますので、ぜひ先人が残した財産、ため池を活用し、日本一の再生可能エネルギー、持続可能都市を目指していただきたいという思いをお伝えして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（松本均）　以上で、17番、山本裕三議員の質問は終わりました。 　この際、しばらく休憩とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　開議 ○議長（松本均）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第２　議案第79号～議案第83号、議案第85号～議案第87号 ○議長（松本均）　日程第 2、議案第79号から議案第83号まで及び議案第85号から議案第87号までの 8件を一括議題とします。 　これから質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、これを許します。 　この際、一言申し上げます。 　質疑については、第 1回目は議員及び答弁者がいずれも登壇することとし、 2回目以降の再質疑については、いずれも自席にて起立の上お願いすることにします。 　それでは、議案第86号について、15番、鈴木久裕議員、御登壇ください。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　鈴木久裕議員　登壇〕 ◆１５番（鈴木久裕）　私は、議案第86号のうち、神田一丁田西支線について議案質疑をいたします。 　先日、この市道認定の流れについて、この紙ですけれども、それぞれ棚配布をされていたのですが、それを参考にいただきながら、今回、その流れの中のどの場面かというところを御理解いただきながら聞いていただければと思います。 　 (1)、本件道路の築造及び寄附については、土地利用事業の計画段階から市に相談があったものか、協議、指導の経過及び内容を伺う。 　 (2)、一般的に本件のような行き止まり道路は、都市計画上好ましいものであるのか、伺う。 　 (3)庁内審査においては、道路構造等の技術的基準による審査なのか、都市計画的な視点からの議論、審査はされているのか、審査基準の有無も併せて伺う。 　 (4)一丁田南線、これを口で言うと難しいのですが、この道路の終端部分とちょっと離れている北、その西南の道路ですけれども、これとの接続については議論されたのか、経過及び結論と、その理由を伺う。 　 (5)本件は、過去の小規模開発の積み重ねによる道路と生活環境の不具合を改善するために、現在多額の予算を投入している都市再生整備計画下垂木地区まちづくり事業の区域内における道路である。今ここは市が予算を投入して、今まで、昔昭和40年代から昭和50年代にかけてミニ開発が非常に集積して、道路が接続していなかったり、助成金がなかったりとか、行き止まり道路がいっぱいあったりとか、そういうことを解消するために、今大いに予算を投入していただきまして、生活環境を改善しているという区域です。 　本件と、この今、こうして後追いで多額の予算を投入している、こういった事業についての整合について庁内でどのような議論がされたのか、経過と結論、その考え方を伺う。 　以上であります。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田崇市長　登壇〕 ◎市長（久保田崇）　鈴木議員からの議案質疑にお答えいたします。 　まず、協議・指導の経過及び内容についてでありますが、土地利用事業の計画段階から相談があり、掛川市の市道認定基準に基づき、その基準に合致している場合は受納が可能だが、市道認定については、議会の承認が必要であるとの説明を行いました。 　次に、行き止まり道路についてでありますが、地理的条件で土地利用上、やむを得ず行き止まり道路を設置する場合がありますが、防災上の観点からも両端の接続道路がより望ましいと考えます。 　次に、庁内審査についてでありますが、土地利用事業の技術的審査のみを土地利用指導要綱及び市道認定基準により実施しているところであります。 　次に、接続の議論についてですが、一丁田南線と接続させるためには、道路幅員を確保する上で、事業区域外の用地取得が必要となるため、その議論は行っていないところであります。 　最後に、下垂木地区まちづくり事業との整合の議論についてでありますが、下垂木地区まちづくり事業は、「安全・安心・快適に住み続けられる活力のある下垂木」をコンセプトに掲げ、道路や河川及び公園整備等を推進しております。 　本件との整合については議論はしておりませんが、これにより居住環境が向上し、本地区の土地利用が活発に進められるなどの効果が生まれると考えております。 　以上です。 ○議長（松本均）　再質疑はありますか。質疑は 3回までとなっております。質疑番号をお願いしたいと思います。 　15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　議案質疑ですので、一般質問と違いますから、ですが、 (5)だけちょっと確認の意味で、市長のほうお答えありましたけれども。 ○議長（松本均）　 5番でよろしいですね。 ◆１５番（鈴木久裕）　はい、 5番。今、市長、これにより改善されるという御説明は、あくまで下垂木地区まちづくり事業によってということであって、このミニ開発ということではないという、ここの確認だけしておきたいと思います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。松永都市建設部長。 ◎都市建設部長（松永努）　今市長が回答を申し上げたとおり、下垂木地区まちづくり事業、この事業によりまして桜が丘通り線ですとか、神田一丁田線、それから一色川の改修、さらには、ゆうゆうパークといった多くの事業が行われてきております。これによって居住環境が大幅によくなりまして、土地利用も新たに図られてくると、こういう効果が発揮されているという考えでございます。 　以上です。 ○議長（松本均）　再質疑ありますか。よろしいですか。 　以上で通告による15番、鈴木久裕議員の質疑は終わりました。 　これをもって質疑を終結します。 　ただいま議題となっております議案第79号から議案第83号まで、及び議案第85号から議案第87号までの 8件につきましては、お手元に配付した議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。 △日程第３　議案第89号及び議案第90号 ○議長（松本均）　日程第 3、議案第89号及び議案第90号を一括議題とします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　久保田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田崇市長　登壇〕 ◎市長（久保田崇）　ただいま上程されました議案第89号及び議案第90号について、一括して御説明申し上げます。 　まず、議案第89号、令和 4年度掛川市一般会計補正予算(第 4号)については、歳入歳出それぞれ 6億 5,325万 5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 522億 5,216万 9,000円とするものでございます。 　次に、議案第90号、土地の取得については、海岸防災林強化事業「掛川モデル基本計画」に基づき、想定される最大クラスの津波に対応した防潮堤整備を実施するため、必要な用地を取得するものでございます。 　以上、 2件について一括して御説明申し上げましたが、議案第89号については、引き続き、担当部長が補足説明いたしますので、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 　以上です。 ○議長（松本均）　次に、補足説明を求めます。 　議案第89号について、大井総務部長。 　　　　　　　　　　　　　 〔大井敏行理事兼総務部長　登壇〕 ◎理事兼総務部長（大井敏行）　私から、議案第89号、令和 4年度掛川市一般会計補正予算（第 4号）について、補足説明を申し上げます。 　市議会 6月定例会追加議案書 5ページをお願いします。 　第 1条は、歳入歳出予算の補正です。歳入歳出それぞれ 6億 5,325万 5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 522億 5,216万 9,000円とするものです。
   　以下、事項別明細書により説明をさせていただきます。 　12ページをお願いします。 　最初に、歳入です。 　15款国庫支出金、 2項 6目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 5億 1,111万 2,000円の増は、物価高騰等の影響を受ける市民や事業者を支援するため、本補正予算の財源の一部として本交付金を活用するものです。 　14ページをお願いします。 　19款繰入金、 1項 1目基金繰入金 1億 4,086万 7,000円の増は、本補正予算の財源の一部とするため、財政調整基金からの繰入金を増額するものです。 　16ページをお願いします。 　21款諸収入、 4項 9目教育費雑収入 127万 6,000円の増は、給食食材の物価高騰に対応するため、歳出において、給食材料費を増額補正することに伴い、職員等の給食費自己負担金を増額するものです。 　18ページをお願いします。 　ここから歳出です。 　 3款民生費、 2項17目低所得の子育て世帯生活支援特別給付金支給事業費 1億 343万円の増は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、掛川市独自に児童 1人当たり 5万円を支給するものです。 　20ページをお願いします。 　 7款商工費、 1項 1目商工業振興費 5億 3,474万 9,000円の増は、物価高騰対策及び地域経済の活性化を目的として、プレミアム率 100％のデジタル商品券と、プレミアム率80％の紙の商品券を選択して購入できるプレミアム付商品券事業を実施するものです。 　22ページをお願いします。 　10款教育費、 6項 4目学校給食運営費 1,507万 6,000円の増は、給食材料の物価高騰に対応するため、給食材料費を増額するものです。 　以上で、議案第89号、令和 4年度掛川市一般会計補正予算（第 4号）の補足説明とさせていただきます。 　よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○議長（松本均）　以上で提案理由の説明は終わりました。 　これから質疑に入りますが、質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 　ただいま議題となっております議案第89号及び議案第90号につきましては、お手元に配付しました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。 　以上で本日の日程全部を終了しました。 　お諮りします。 　議事の都合により、 6月23日から 7月 4日までの12日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（松本均）　御異議なしと認めます。 　したがって、 6月23日から 7月 4日までの12日間は休会とすることに決定しました。 　来る 7月 5日は午前 9時30分から本会議を開きます。 　本日は、これにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　散会...