掛川市議会 2020-02-19
令和 ２年第 １回定例会（ ２月）−02月19日-01号
令和 ２年第 １回定例会（ ２月）−02月19日-01号令和 ２年第 １回定例会（ ２月）
令和２年第１回（２月）
掛川市議会定例会会議録（第１号）
〇議事日程 令和２年２月１９日（水） 午前９時３０分 開会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
（市長の施政方針説明）
議案第 １号 令和２年度掛川市一般会計予算について
議案第 ２号 令和２年度掛川市
国民健康保険特別会計予算について
議案第 ３号 令和２年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計予算について
議案第 ４号 令和２年度掛川市
介護保険特別会計予算について
議案第 ５号 令和２年度掛川市
公共用地取得特別会計予算について
議案第 ６号 令和２年度掛川駅
周辺施設管理特別会計予算について
議案第 ７号 令和２年度大坂・
土方工業用地整備事業特別会計予算について
議案第 ８号 令和２年度上西郷財産区特別会計予算について
議案第 ９号 令和２年度桜木財産区特別会計予算について
議案第 １０号 令和２年度東山財産区特別会計予算について
議案第 １１号 令和２年度佐束財産区特別会計予算について
議案第 １２号 令和２年度掛川市
水道事業会計予算について
議案第 １３号 令和２年度掛川市
簡易水道事業会計予算について
議案第 １４号 令和２年度掛川市
公共下水道事業会計予算について
議案第 １５号 令和２年度掛川市
農業集落排水事業会計予算について
議案第 １６号 令和２年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業会計予算について
議案第 １７号 市長等の給料の特例に関する条例の制定について
議案第 １８号 掛川市議会議員及び掛川市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部改正について
議案第 １９号 掛川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
議案第 ２０号 掛川市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第 ２１号 掛川市税条例の一部改正について
議案第 ２２号
掛川市部設置条例の一部改正について
議案第 ２３号 掛川市職員定数条例の一部改正について
議案第 ２４号 掛川市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正について
議案第 ２５号 掛川市印鑑条例の一部改正について
議案第 ２６号 掛川市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例等の一部改正について
議案第 ２７号 掛川市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第 ２８号 掛川市手数料条例の一部改正について
議案第 ２９号
掛川市営住宅管理条例の一部改正について
議案第 ３０号 掛川市空き家等の適正管理に関する条例の一部改正について
議案第 ３１号
掛川市立学校設置条例の一部改正について
議案第 ３２号 掛川市
学校給食共同調理場に関する条例の一部改正について
議案第 ３３号 令和元年度掛川市
一般会計補正予算（第５号）について
議案第 ３４号 令和元年度掛川市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第 ３５号 令和元年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第 ３６号 令和元年度掛川市
介護保険特別会計補正予算（第４号）について
議案第 ３７号 令和元年度掛川市
公共用地取得特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ３８号 令和元年度掛川駅
周辺施設管理特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ３９号 令和元年度大坂・
土方工業用地整備事業特別会計補正予算（第２号）について
議案第 ４０号 令和元年度掛川市
簡易水道特別会計補正予算（第２号）について
議案第 ４１号 令和元年度掛川市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について
議案第 ４２号 令和元年度掛川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について
議案第 ４３号 袋井市と掛川市との間の湛水防除事業の事務委託に関する規約の制定について
議案第 ４４号 第２次掛川市総合計画基本構想の改定について
議案第 ４５号 新市建設計画の変更について
議案第 ４６号 掛川市道路線の廃止について
議案第 ４７号 掛川市道路線の認定について
議案第 ４８号 掛川市道路線の変更について
議案第 ４９号 市有地の処分について
議案第 ５０号 公の施設の指定管理者の指定について（掛川市二の丸美術館）
議案第 ５１号 公の施設の指定管理者の指定について（掛川市
ステンドグラス美術館）
議案第 ５２号 専決処分の承認を求めることについて（令和元年度掛川市
一般会計補正予算（第４号））
日程第４
報告第 １号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）
日程第５
陳情について
陳情第 １号 戸籍法改正法平成20年発布の未実施の行政府に関する陳情
陳情第 ２号 掛川市初馬川原地区（1669-3.1670-3）道路灌水における陳情の件
日程第６
議発第 １号
不適切行政事務調査特別委員会の設置について
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時３０分 開会
○議長（大石勇君） ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これから令和 2年第 1回
掛川市議会定例会を開会いたします。
開 議
○議長（大石勇君） これから、本日の会議を開きます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（大石勇君） 日程第 1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、議長において、 2番、寺田幸弘君、12番、山本裕三君を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○議長（大石勇君） 日程第 2、会期の決定を議題とします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から 3月23日までの34日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（大石勇君） 御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から 3月23日までの34日間と決定をしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付しました会期日程表のとおりでありますので、御承知おき願います。
△日程第３ 議案第 1号〜議案第52号
○議長（大石勇君） 日程第 3、議案第 1号から議案第52号までの52件を一括議題とします。
提案理由の説明に先立ち、市長の施政方針の説明を求めます。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 皆さん、おはようございます。
令和 2年第 1回市議会定例会の開会に当たり、施政方針を述べさせていただきます。
初めに、およそ半世紀ぶりに東京オリンピックが開催をされます。1964年、当時の日本は第 2次世界大戦で焦土と化した国土から復興を遂げ、再び世界のひのき舞台に立つ歴史的にも大きな意義を持ったときであり、同時に東海道新幹線の開業など、世界に誇る交通インフラが急速に整っていった時代でした。オリンピックは大成功を収め、世界に日本の復興を印象づけ、国民に夢と希望と誇りを与えてくれました。
その後、日本は高度成長を加速させ、世界第 2位の経済大国を経て、今の豊かな社会を築くに至ったわけであります。昭和、平成の時代が過ぎ、令和の時代となった今、この豊かな国は人口減少、超高齢化の課題を引き継ぎながらも、次の主役である子供たちの未来のために、持続発展可能な国づくりを追求しております。基礎自治体においても、これらに対応したまちづくりが求められております。
私は市長就任以来、新たな公共モデルとして「協働のまちづくり」を掲げ、地域の基盤となる
地区まちづくり協議会の立ち上げから、市民や企業との協働も進め、行政主導から市民主体のまちづくりへの転換を図ってまいりました。これからの超高齢社会にあって、複雑多様化する市民ニーズに応えるには、行政だけでは限界があり、市民力、地域力、企業の力を融合した協働のまちづくりがますます重要となってきます。
今、掛川市の新しい総合計画が動き出します。新しい総合計画を掛川版ＳＤＧｓと位置づけ、全ての人に優しく、ホスピタリティあふれ、持続発展可能なまちを、これまで培ってきた協働の力によって築いてまいります。
次に、令和の時代に向けた 5つの取り組みについて申し上げます。
初めに、全国の基礎自治体が直面している最大の課題である人口減少についてであります。
掛川市の人口は社会動態の増加は続いているものの、自然動態は平成22年度以降減少となり、昨年は出生 910人に対し死亡 1,237人と、 300人を超える自然減となりました。人口減少の影響は消費の減少による地域経済の衰退、働き手や担い手の不足、地域コミュニティの機能低下など、あらゆるものに及びます。持続発展可能な掛川市を目指し、2040年に人口12万人を達成する、この目標に向かって、今後 1万人を超えるであろう外国人との多文化共生社会を実現し、結婚、出産、子育てに希望を持つことができるよう教育や子育て環境の充実を進め、さらには安定した生活を支え、安心して働くことのできる優良な企業の誘致を図ってまいります。
また、価値観の多様化による未婚や晩婚化も政策上の課題として捉え、人口減少という難題に真正面から取り組んでまいります。
次に、地域循環共生圏の確立についてであります。
昨今の異常気象の原因である地球温暖化問題は、全世界、全世代の共通する最重要課題の一つであります。掛川市としても、温室効果ガスの削減につながる
再生可能エネルギーの普及は喫緊の課題だと考えています。この課題に対応するため、公民連携による地域循環共生圏の確立に向けた取り組みを進めてまいります。
具体的には
再生可能エネルギーの普及を促進し、地産地消による地域経済の活性化を目的に設立したかけがわ地域循環・活性化協議会の取り組みの中で、地域利益を還元すべき地域課題の抽出、整理を行ってまいります。併せて、地域新電力会社の令和 3年度当初の開業に向けた準備を進めてまいります。
次に、インバウンドの取り込みによる経済活性化についてであります。
10年前、年間 1,000万人に満たなかった訪日外国人旅行者が昨年 3,000万人を超えるまでになり、
新型コロナウイルスによる影響はあるものの、将来的に大きな増加が見込まれています。人口減少による内需の縮小や社会の成熟化が経済成長の制約要因となる中で、増加するインバウンドや海外の活力を取り込んでいくことは、経済の活性化につながる有効な主段であります。
掛川市は広域交通の結節点であり、日本のゴールデンルートの中間に位置をしております。「つま恋」の日
印文化センター構想の進展や松本亀次郎記念館の活用を図るとともに、掛川城などの歴史文化施設や掛川桜、掛川茶などのすばらしい地域資源を海外に向けて積極的に情報発信することで、多くのインバウンドを取り込み、掛川市の観光産業の発展と経済の活性化につなげてまいります。
次に、
未来型まちづくりの構築についてであります。
今回の総合計画の改定では、20年後の掛川市を見据え、将来ビジョンをまとめました。そのときの掛川市は人口の 3分の 1が高齢者となり、外国人も 1割を占め、一方でロボットが生活に浸透し、市民が快適に生活をしている、そのような社会になることを想像いたしました。
掛川市としてもテクノロジーを活用したＳｏｃｉｅｔｙ 5.0を研究し、地域課題に対応し、持続発展可能なＳＤＧｓ未来都市を目指していく必要があり、それには多くの知見と産官学との連携が重要となってきます。多様な関係者と協力し、様々なテクノロジーによって人、物をつなぎ、新しい移動手段の研究などを進めてまいります。
次に、
公共施設マネジメントの推進についてであります。
これからの掛川市の在り方、地域の在り方にもつながる
公共施設マネジメントは、人口動向や財政の見通し、市民ニーズなどに配慮しながら進めていくべき重要な取り組みであります。今年度に実施した地区説明会やアンケート調査などの結果を踏まえ、10月を目途に策定する公共施設再配置計画において各施設ごとの方向性や実施時期をお示しし、その後、個別案件ごとの具体的な検討に入っていきたいと考えております。その中核となる小・中学校の再編計画については、将来を担う子供たちを第一に考えて
学校再編基本計画の案をまとめ、
パブリックコメントや中学校区ごとの地域説明会により市民の意見を反映しつつ、公共施設再配置計画に合わせて策定をしてまいります。
次に、自治体経営の基本事項について申し上げます。
令和 2年度の組織機構については、総合計画の個別施策を着実に進めることができ、効果的かつ効率的な事務執行に資する組織といたしました。
まず、文化芸術事業やスポーツイベントによる交流人口を拡大するため、協働環境部内に文化・スポーツ振興課を設置し、文化とスポーツの一元的な振興を図ってまいります。また、文化財の保護に関する事務を教育委員会から移管し、文化財をまちづくりに活用することで、地域の活性化を促してまいります。
近年の集中豪雨や大型台風の多発に対して、市民の生命や財産を守るため、浸水被害の軽減や解消対策が急務であることから、土木防災課を設置し、土木防災体制を強化することで、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
また、
海岸防災林強化事業やふじのくにフロンティアなどの大規模事業を一元的に行い、円滑な都市づくりを進めるため基盤整備課を設置し、事業推進体制の強化を図ってまいります。
安全・安心な給食を提供するため、教育委員会内にこども給食課を設置し、より高度なアレルギー対策などが行えるよう、
大須賀学校給食センターと
大東学校給食センターの統合を進めてまいります。
次に、令和 2年度当初予算は“誰も取り残さない社会の実現”ＳＤＧｓ時代だからこそ、これまで培った協働力でまちづくりを推進という理念を持ち、「令和の新時代 サスティナブルな
まちづくりスタート予算」といたしました。全体として一般会計予算は 507億 8,000万円で、対前年度比26億 3,000万円、 5.5％の増、また、特別会計と企業会計を合わせた予算総額は 851億 9,893万円となりました。予算編成に当たっては、新しい第 2次総合計画の 6つの戦略を着実に推進する事業を中心に予算計上をいたしました。
「教育・文化」では、原野谷中学校及び城東中学校の
小中一貫校基本計画策定事業やかけがわ
茶エンナーレ事業、「健康・子育て・福祉」では、
認定こども園建設や
地域医療拡充支援診療所誘致等補助金、「環境」では、地域新電力会社出資金、
徳育保健センター照明ＬＥＤ化事業、「産業・経済」では、
掛川茶高付加価値化支援や
産地パワーアップ事業、「安全・安心・都市基盤」では、橋梁耐震補強、海岸防災林整備やはしごつき消防車の整備、「協働・広域・行財政」では、
地域おこし協力隊活動事業などを予算化しています。
歳入の根幹を成す市税収入につきましては、前年度当初予算と比べマイナス 1.5％、 3億 2,000万円減の 207億 1,000万円を見込みました。その主な理由は、企業の業績悪化に加え、税率改正の影響による法人市民税の減によるものであります。
普通地方交付税及び臨時財政対策債は、合わせて 4億 7,000万円減の35億 2,000万円を計上しました。一方、その他の税制改正の影響として、地方消費税交付金は前年度比 5億 4,000万円増の27億 5,000万円を計上し、また、
法人事業税交付金の新設により 2億 2,000万円を計上いたしました。
市債は、合併特例債と臨時財政対策債などにより総額で51億 3,520万円となり、令和 2年度末の市債残高は、前年度末から 1億 3,799万円増加する見込みであります。
また、財源不足に対処するため、財政調整基金を27億 2,200万円取り崩し、これにより令和 2年度末の財政調整基金の残額は、10億 5,545万円となる見込みであります。
次に、新しい第 2次総合計画の 6つの戦略に沿って、令和 2年度の重点施策について申し上げます。
「生涯にわたりこころざし高く学び心豊かに暮らすまち」でありますが、心豊かにたくましく生きる子供たちの育成についてであります。
確かな学力の育成につきましては、子供たちに必要な資質や能力を「かけがわ型スキル」と定義し、これらを身につけるため、
ユニバーサルデザインを意識した学習指導やＰｅｐｐｅｒやＩＣＴ機器を効果的に活用した学習を充実してまいります。
外国語教育の充実につきましては、ＡＬＴの学校派遣や
小中一貫カリキュラム「新かけがわスタンダード」の活用研究を進めるとともに、英検ＩＢＡを活用した授業改善にも取り組んでまいります。
小中一貫教育につきましては、原野谷学園、城東学園における指定研究の成果を基にかけが
わ型小中一貫カリキュラムを作成し、義務教育 9年間を見通した掛川ならではの小中一貫教育を全校で推進してまいります。
大東及び
大須賀学校給食センターの統合につきましては、仮称でありますけれども、
南部学校給食センターとして施設整備を行うための実施設計に着手し、安全・安心な学校給食の提供と運営の合理化、効率化に努めてまいります。
次に、文化芸術の振興についてであります。
かけがわ茶エンナーレ2020につきましては、これまでの準備期間を経て、この秋10月17日から30日間開催をいたします。日本で唯一の「茶」をテーマとした地域芸術祭として、前回を上回る規模で市民の皆様に参画いただきながら、市外からお越しのお客様にも喜んでいただける内容とし、掛川市の魅力を全国に向けて発信してまいります。
松ヶ岡の保存活用につきましては、修復工事が進捗し、往時の姿がよみがえってまいりました。今後 5年間を目途に、屋根瓦のふき替えや傷んだ木部の修理などの本格的な保存活用修復工事を実施し、工事完成後の現代版教養館としての活用を市民の皆さんとともに検討してまいります。
三熊野神社大祭の袮里行事につきましては、国の記録作成等の措置を講ずる無形の民俗文化財の選択による補助金を活用して、民俗文化財調査を実施してまいります。今後 3年間をかけて、記録、検証、考察を加え、調査後に報告書を刊行するなど、国の
重要無形民俗文化財の指定に向けて、官民協働で取り組んでまいります。
次に、東京オリンピック・パラリンピックについてであります。
オリンピック聖火リレー、
パラリンピック聖火採火式を通し、多くの市民が大会を身近に感じ、参画意識が持てるよう関係機関と連携を図りながら、準備を進めてまいります。
アーチェリーの台湾代表を含む複数の代表チームと
ビーチバレーボールの
モーリシャス代表チームが事前キャンプを予定しております。オリンピックの舞台で最高のパフォーマンスを発揮できるよう、掛川市としてできる限りのおもてなしをするとともに、市民との交流イベントも計画してまいります。
また、輝くかけがわ応援大使のソフトボールの山崎早紀選手、パラ陸上競技の山本篤選手、パラサイクリングの杉浦佳子選手は大会への出場が期待されています。大舞台での地元出身選手の活躍は、市民に勇気と希望を与えてくれます。選手の家族や地元支援者の協力を得ながら、壮行会やパブリックビューイングを計画し、掛川市民一丸となって応援してまいります。
次に、「誰もが健やかでいきいきとした暮らしをともにつくるまち」でありますが、初めに、家庭・地域・企業の子育て力の向上についてであります。
子供や子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、市民総ぐるみで見守り、支える取り組みが重要であります。
子育てコンシェルジュの家庭訪問、ゆったり子育て三
世代同居応援事業等により、家庭の子育て力を向上させるとともに、「スキンシップのすゝめ」により、親子のスキンシップの重要性を普及啓発してまいります。
また、つどいの広場や子育てサロンなどの地域の子育て活動を支援し、地域ぐるみの子育てを応援してまいります。
仕事と子育ての両立につきましては、子育てに優しい事業所認定制度の普及を進めるとともに、企業が実施する独自の子育て支援の取り組みを市ホームページ等で情報発信するなど、子育てに優しい企業を応援してまいります。また、社会保険労務士との連携によるワーク・ライフ・バランスの啓発、支援や育児休業の取得促進、企業主導型保育所の設置など、各企業の状況に応じた子育てと仕事の両立を推進してまいります。
次に、安心して出産、子育てできる環境づくりについてであります。
様々な事情から多くの女性が働きたいと考えている中、幼児教育・保育の無償化もあり、保育ニーズはさらに高まっております。喫緊の課題として捉え、幼児教育・保育施設の整備を進めてまいります。
待機児童ゼロの実現では、 4月に南西郷地内に定員 138人のみなみさいごうのぞみ保育園、本郷地内と亀の甲地内でも
小規模保育事業所が開園いたします。さらに取り組みとして、令和 3年 4月の開園に向けて、宮脇地内の公私連携型保育所 1園と智光幼稚園の認定こども園化及び
小規模保育事業所 2園に対する助成を行うとともに、令和 4年 4月の開園に向けて、認可保育園 1園の支援を行ってまいります。これにより、令和 2年から 3年間で認可定員を 551人増員し、 3,070人とする予定であります。
また、お仕事応援相談会の開催や
保育士等就職応援資金貸付事業の周知により、保育士等の人材確保に努め、教育・保育の質の向上に努めてまいります。
大東大須賀区域認定こども園化につきましては、 4月に 2園目となるちはまこども園が開園し、さらに、令和 3年 4月開園予定の、仮称でありますけれども
横須賀認定こども園の建設支援、仮称でありますが大渕認定こども園、きとうこども園の整備も支援してまいります。
また、掛川区域の公立幼稚園の今後の在り方についても検討を重ねてまいります。
学童保育につきましては、今年度から 2クラブ増の37クラブが市内全小学校で開設されます。放課後の子供の居場所を確保し、安全・安心な環境で子供たちが過ごせるよう、受入れ施設の拡充に努めてまいります。
子供の貧困対策につきましては、子どもの
未来応援コーディネーターを中心に、相談体制の充実を図るとともに、子育て世帯の経済的負担が軽減されるよう、子ども医療費の助成やひとり親家庭に対する支援を行ってまいります。
次に、健康づくりの推進についてであります。
掛川市人生 100年時代構想を踏まえて、人生 100年時代の意義や健康、学びなどの大切さを呼びかけてまいります。さらに、市民の健康増進と食育推進のため、生涯お達者市民推進プランに基づき、食事、運動、健康診断、社会参加を市民に呼びかけるとともに、家庭、職場、地域での健康づくりの環境を整え、みんなの健康はみんなで、自らの健康は自らで守ることができるよう、市民総ぐるみで進めてまいります。
また、若年がん患者等支援として昨年11月から開始した 2事業に加え、小児・若年がん患者在宅療養生活支援事業を開始し、がんにかかっても充実した生活が送れるように支援をしてまいります。
地域包括ケアシステムにつきましては、その中核となるふくしあにより、在宅における総合支援をさらに推進するとともに、地域の特性に合わせたふくしあ健康相談・講座などを開催し、生き生きとした生活が送れる地域づくりを進めてまいります。
さらに、医師不足や偏在問題を克服し、地域の医療体制を充実するため、開業医の少ない地域へ開業する医師への支援として新たな補助金制度を創設いたします。東京女子医科大学掛川キャンパスとの連携につきましては、これまでの看護学部だけでなく、医学部の実習体制支援や診療施設の開設についても協議を進めてまいります。特にエンド・オブ・ライフケア領域については、専門職のリカレント教育や市民教育にも取り組み、地域に必要な人材の育成や総合支援体制の強化につなげてまいります。
次に、高齢者や社会的弱者への支援についてであります。
高齢者施策につきましては、高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、介護する人もされる人も生き生きと暮らせる掛川市を目指して、第 8期介護保険事業計画、高齢者福祉計画を策定してまいります。高齢者の介護予防や認知症対策については、多様な世代の交流が重要でありますので、地域での世代間を超えた交流を図るため、ふれあい・いきいきサロンの全世代対応化を進めてまいります。
また、昨年 6月に政府がまとめた認知症施策推進大綱に基づき、共生と予防を両輪として認知症の普及啓発や支援体制を強化するとともに、認知症予防の運動教室や自主グループ活動への支援を充実してまいります。
社会的弱者への支援につきましても、新たな東遠地域広域障害福祉計画・障害児福祉計画を策定し、着実な推進を図ってまいります。また、社会的弱者が地域で希望に満ちた生活を送ることができるよう、地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定し、包括的な支援体制の充実を図ってまいります。
障がい者の就労支援につきましては、定着率の向上に重点を置き、相談事業や事業所訪問の強化などにより、さらなる就労の場を創出してまいります。
ひきこもり対策につきましては、子ども・若者育成支援推進法の趣旨に鑑み、関連する庁内部局及び関係機関による、(仮称)ひきこもり対策協議会を設立し、多職種による連携体制を強化し、周知・啓発・支援の充実を図ってまいります。
次に、「美しい自然環境と共生し、エネルギーの地産地消と資源循環を実現した持続可能なまち」でありますが、初めに、
再生可能エネルギーの普及促進についてであります。
太陽光発電施設の普及促進につきましては、かけがわ版シュタットベルケの中で、防災面での機能向上も含め、公共施設及び戸建住宅向けに導入可能な仕組みを検討してまいります。また、山間地及び洋上への風力発電施設については、法令やガイドライン等に基づき、自然環境に配慮した適正な事業となるよう指導してまいります。
プラスチックごみ問題につきましては、豊かな自然環境を継承していくために、市民、事業者、行政のおのおのが自分事として認識し、具体的な行動につなげるようプラごみアクションプランを策定し、資源循環をさらに進めてまいります。
森林環境譲与税を財源とした森林の保全や活用につきましては、市に設置した協議会からの提言を踏まえ、森林経営管理制度による森林整備をモデル地域において実施するとともに、森林所有者への経営管理の意識調査を進めてまいります。また、林道、作業道の整備を積極的に推進し、都市との交流事業を行うなど、木材利用の促進を図ってまいります。
次に、安全、安心、効率的な上下水道についてであります。
市民生活に不可欠なライフラインである水道事業につきましては、老朽化対策や有収率向上を図るため、一般配水管改良事業を行うとともに、基幹管路の耐震化対策及び非常用電源の設置を含む原里配水池改修工事を行ってまいります。また、業務の共同化を目指した協議会を近隣市と進めてまいります。
下水道事業につきましては、生活排水処理実施計画に基づき、公共下水道の整備や合併浄化槽個人設置の促進を図り、市内全域での汚水処理施設整備を推進してまいります。また、公共下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽市町村設置推進事業は企業会計を開始し、併せて適切な維持管理と更新のため、ストックマネジメントを実施してまいります。
リニア工事に伴う水問題につきましては、水の大部分を大井川に依存している掛川市にとって、市民生活や産業の根幹に関わる重要な問題でありますので、静岡県や流域市町と連携し、事業主体であるＪＲ東海に対し、真摯な対応と水資源の確保、環境保全に万全を期すよう求めてまいります。
次に、「ホスピタリティによる賑わいと活力ある産業を生み出す、世界に誇れるお茶のまち」でありますが、初めに、観光戦略とシティプロモーションについてであります。
観光戦略につきましては、令和 7年度の観光交流客数 400万人に向け、観光事業者と連携を強化して様々な観光誘客事業に取り組んでまいります。昨年 5月にオープンした粟ヶ岳世界農業遺産茶草場テラスは大変好評で、昨年末までに約 4万人の方にお越しをいただきました。こうした地域資源をさらに磨き上げるとともに、市民や掛川ファン、事業者、関係団体と連携した取り組みを積極的に推進してまいります。
シティプロモーションの推進につきましては、「あなたの夢、描いたつづきは掛川で。」のブランドメッセージを全市民で共有し、掛川流協働力によるシティプロモーションを充実させてまいります。また、掛川市の魅力発信力を高めるため、ホームページの全面的なリニューアルを行ってまいります。
移住・定住の促進につきましては、大都市圏での移住相談会の開催や移住・就業支援金制度の活用を継続的に行うほか、新たに地域力強化の担い手として地域おこし協力隊を導入してまいります。
次に、産業振興についてであります。
産業基盤の強化の取り組みとして、大坂・土方工業用地につきましては、興国インテック株式会社との契約手続を進め、令和 2年度早々の造成工事の着手を目指し、事業を進めてまいります。上西郷工業用地については、全国から造成工事と企業誘致を併せて行う事業協力者を募り、令和 2年度中の事業開始を目指してまいります。
また、新エコポリス第 3期工業用地につきましては、用途地域指定手続を進めるとともに、東山口地区まちづくり委員会と連携し、民間活力の導入について工業用地の開発を進めてまいります。倉真第 2ＰＡについては、ネクスコ中日本と現ＰＡとの連結協議を進め、民間事業者と協力して事業の進捗を図ってまいります。
中小企業の支援につきましては、企業の経営力や生産性向上のため、人材の確保や育成、経営革新を支援するとともに、中東遠タスクフォースセンターによる事業拡大や新規事業進出に対する実務支援を行ってまいります。同時に、商工団体や金融機関などの支援機関と連携し、相談窓口の開設や創業支援セミナーを開催するなど、創業者への支援体制を充実してまいります。
地場産品の振興につきましては、掛川市の伝統産業である葛布産業の活性化に向けて、掛川葛布事業協同組合が行う後継者育成や伝統的工芸品指定に向けての取り組みを支援していくとともに、葛の多方面の利活用について調査研究を進めてまいります。
次に、掛川茶の振興についてであります。
消費者の嗜好の変化や生産者の高齢化など、茶業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、掛川市が日本一の深蒸し煎茶の産地である続けるため、掛川市茶振興計画に基づく様々な施策を展開してまいります。
掛川茶の消費拡大につきましては、従来のブランド力に頼るだけでなく、消費者意識の分析や効果的な情報発信の研究を進め、生産者、茶商、農協及び掛川市が協力して統一的なブランドイメージの確立を検討してまいります。また、これまで東北地方を中心に実施してきた掛川茶ひろめ隊の活動範囲を大消費地である首都圏にも広め、新たな販路拡大に努めてまいります。
掛川茶の輸出戦略につきましては、輸出戦略事業により構築した米国、イギリス等の茶業教育機関とのネットワークを活用し、世界への情報発信を行うとともに、海外で需要の高い有機茶及び被覆茶栽培への支援を引き続き実施してまいります。
緑茶の健康効能につきましては、緑茶効能試験「掛川スタディ」の成果を活用したＰＲ活動はもとより、静岡県立大学が進めているテアニンの人に与える影響の研究にも積極的に協力をしてまいります。
次に、力強い農業の確立についてであります。
攻めの農業、もうかる農業への支援につきましては、基盤整備事業実施区域を中心に人・農地プラン推進に向けた地域の話合いを進め、農地利用状況の把握、企業参入など新たな担い手の創出や地域農業者の組織化、法人化の支援、農地の集積や集約及び複合経営の導入支援を進めてまいります。
イチゴやトマトなどの施設園芸につきましては、農協等の関係機関と連携し、ＩＣＴなどを活用したスマート農業による生産拡大、高付加価値化、生産コストの低減を図り、収益力の強化を推進してまいります。
オリーブにつきましては、新たな主要作物として栽培を拡大し、荒廃農地の解消や農家所得の増加、さらにはお茶とオリーブの食生活による健康寿命の延伸を目指し、多様な主体を巻き込みながら産地化、消費地化を推進してまいります。
互産互消につきましては、合同会社互産互生機構と連携し、小売事業者の掘り起こしや業務用の流通を開拓するとともに、二宮尊徳ゆかりの北海道豊頃町を足がかりとした北海道の優良食材の調達や、冬期に北海道で不足する葉物野菜や果物の販路拡大を推進してまいります。
次に、「災害に強く安全で安心な暮らしを支える基盤を整えたまち」ということでありますが、初めに、防災体制の強化についてであます。
自然災害による死亡者ゼロを目指す掛川市国土強靭化地域計画に基づき、いかなる災害にも負けない強靭な地域づくりに取り組んでまいります。
地震災害の備えにつきましては、自助としての住宅の耐震化や危険ブロック塀の撤去、家庭内での家具の固定化などを促進してまいります。
台風や大雨による風水害、土砂災害などに対しては、防災ラジオの設置、防災メールの登録、家庭の避難計画の作成などの啓発に努め、家庭の防災力を向上するよう取り組んでまいります。また、地域防災力の底上げを図るため、地区防災計画の作成を積極的に推進してまいります。
平成27年度に全戸配布した防災ガイドブック、これは 5年が経過し、広域避難所の対象地区の見直しや、国や県から想定される最大規模の浸水想定図、水害危険想定図が示されることを受け、改訂作業に着手してまいります。
原子力災害への備えにつきましては、これまで広域避難計画の避難先となる富山県や愛知県の市町村と受入れの調整を重ね、富山県の11市町村全てと広域避難に関する協定の締結をいたしました。愛知県の16市町についても、協定締結に向けた協議を進めてまいります。また、避難先や要支援者の対応等について細部の検討を重ね、放射線の防護を含め各地域で説明会を開催するなど、周知に努めてまいります。
次に、災害対策の強化についてであります。
海岸防災林強化事業、掛川潮騒の杜の整備につきましては、国や県、さらには民間からの土砂の提供により盛土材の確保に努め、令和 8年度の完成を目指して全力で推進してまいります。併せて、市民、企業等との協働により推進しております希望の森づくり事業による植樹・育樹活動を引き続き推進してまいります。
災害に強い社会基盤の整備につきましては、有事の際の輸送路及び避難路を確保するため、耐震補強や修繕が必要な橋梁について耐震化、長寿命化を計画的に推進してまいります。また、近年の異常気象による浸水被害を防ぐため、河川改修、しゅんせつ、水路整備を国や県と連携して進めるとともに、内水氾濫を軽減するための洪水調整機能を持つ施設整備を検討するなど、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
次に、消防救急の迅速化、高度化についてであります。
昨年中に発生した火災は44件で前年より 5件増加しましたが、10年以上連続していた火災による死者はゼロとなりました。一方で、救急出動は 4,145件と過去10年間で 600件以上増加しています。増加する救急需要への対応として中央消防署専従救急隊を増隊し、救急体制の充実を図るとともに、市内に 200棟以上ある中高層建築物の火災や救助への対応として、はしごつき消防車を新たに配備し、災害対応力の強化を進めてまいります。
消防の広域化につきましては、消防救急体制の在り方と近隣消防本部との一部消防業務の応援など、柔軟な連携協力体制の構築について検討を進めてまいります。
また、地域防災力の中核を担う消防団は、地域や企業の御理解と御協力をいただき、今年度、新市発足以来初めて定数 803人を確保することができました。引き続き地域から感謝され、尊敬される魅力ある消防団を目指し、常備消防や自主防災会と連携した地域防災力の強化に資する教育訓練を実践し、地域防災のエキスパートとして育成をしてまいります。
次に、交通事故と犯罪の防止についてであります。
昨年の市内における交通事故発生状況は、件数や負傷者数は前年に比べて減りましたが、死者数は 3人と増加し、このうち 2件は高齢者の事故でありました。新たな取り組みとして、高齢運転者が身体機能の低下を自覚し、慎重な運転を心がける高齢者安全運転自主宣言を進めてまいります。
犯罪の防止につきましては、防災メールマガジンによる不審者や振り込め詐欺等の情報提供と、警察や防犯協会、地域自主防犯活動団体との連携による啓発やパトロール活動により、身近な犯罪の防止に取り組んでまいります。また、犯罪被害者への支援に向けての条例制定についても取り組んで、進めてまいります。
次に、多極ネットワーク型コンパクトシティのまちづくりについてであります。
都市計画マスタープランと立地適正化計画に基づき、住み慣れた地域で安全・安心に暮らし続けることができるよう、地域の拠点への都市機能の集約や拠点同士をつなぐ交通ネットワークの充実を進めてまいります。
中心市街地の活性化につきましては、街なかのにぎわい創出、交流人口の増加、居住の促進を目標に掲げ、中心市街地活性化基本計画に基づく58事業を積極的に推進してまいります。また、駅前西街区につきましては、島田掛川信用金庫が計画している複合ビルの効果が街なか全体に波及していくよう協議を進めてまいります。
ウォーカブル推進都市への対応につきましては、これまでの車中心のまちづくりから、道路などの公共空間の再生により、誰もが居心地がよく歩きたくなるようなまちづくりに向けて取り組んでまいります。
公共交通の充実につきましては、地域公共交通網形成計画に基づき、様々な主体の協働により地域公共交通を守り育てる取り組みを推進し、各地域間の交通ネットワーク強化を図ってまいります。
次に、幹線道路の整備についてであります。
南北幹線道路大東ルートの市道掛川高瀬線改良事業につきましては、今年度全ての用地買収が完了しましたので、早期の完成を目指し事業推進を図ってまいります。大須賀ルートの西大谷トンネル周辺区間においても県事業として着実に進捗するよう、早期完成を県に強く要望してまいります。
公共道路事業である市道郡道坂線、市道桜木中横断線、市道掛川駅梅橋線の 3路線につきましては、地域間を結ぶ重要路線であり、歩行者のより一層の安全を早急に確保するためにも、重点的に事業推進を図ってまいります。
国道 1号バイパスにつきましては、朝夕の通勤時を中心とした渋滞解消のため、掛川日坂バイパスの早期 4車線化について、島田磐田間バイパス建設促進期成同盟会による要望活動に加え、市議会の御協力もいただきながら国に強く要望してまいります。
また、東名高速道路の掛川と袋井のインターチェンジへのスマートインターチェンジの設置についても、引き続き検討を進めてまいります。
次に、「協働と連携によりふれあい豊かな地域社会を創造し、世界と繋がるまち」でありますが、初めに、多文化共生のまちづくりの推進についてであります。
昨年末現在、掛川市に在住する外国人は 4,685人と掛川市の人口の 4.0％を占めており、企業の人手不足や改正入管法により、今後もさらに増加が予想されています。住みやすい働きやすいまちとして選ばれる掛川市となっていくためには、外国人を地域の一員として受け入れていく視点がより重要となります。日本語教室の充実や多言語による生活相談への対応など、企業、地域、学校などとも連携し、外国人も地域を支え合う仲間として迎える取り組みを進め、真の多文化共生社会を目指してまいります。
次に、協働のまちづくりの推進についてであります。
地区まちづくり協議会が発足し 5年目となりますので、協働のまちづくりのさらなる進展に向け、各地区のまちづくり計画の見直し作業の支援を進めてまいります。並行して、
地区まちづくり協議会交付金や事務局体制の支援の在り方についても検討を行ってまいります。
また、協働によるまちづくり地区集会につきましては、開催方法を見直すなど令和の時代にふさわしい形式にステップアップさせ、これまで以上に女性をはじめ多様な世代に参加していただける内容となるよう努めてまいります。
次に、働き方改革の推進と庁内環境の整備についてであります。
社会情勢が大きく変化する時代にあって、市民の多様なニーズにスピード感を持って対応していくため、職員一人一人の意欲と生産性の向上が求められます。
働き方改革につきましては、職員の意識改革を進めるとともに、業務の効率化を図ってまいります。業務フロー全体を見直し、定型業務を自動化するＲＰＡやＡＩの技術を活用して業務改善につなげてまいります。
さらに、職員がどこでも業務が行えるテレワークを実現するため、環境整備や大規模災害時の安全性の確保等のため、庁内情報システムのクラウド化をスピード感を持って進めてまいります。
終わりに、今、私たちの社会は、ＡＩなどのテクノロジーの進化を中心とした第 4次産業革命とも言われる転換期を迎えていると思います。このような中、トヨタ自動車はあらゆるものとサービスがつながるコネクテッドシティを建設し、実際に人が住む環境でロボットや自動運転などを検証していくことを発表しました。日本最大企業のトヨタであっても、これまでの延長線上ではない新たな挑戦を始めています。
令和の時代の日本は、今まで世界が経験したことのない人口減少、超高齢社会に突入し、地球温暖化への対応も喫緊の課題となっています。私はこのようなときこそこれまで市民と培ってきた協働の力を発揮し、将来に向けた取り組みを実践すべきだと考えております。人口減少に真正面から向き合い、先端技術を活用した未来のまちづくりを探求し、これからの掛川市の在り方につながる地域循環共生圏づくりや
公共施設マネジメントを今こそ市民や企業とともに進めていけば、必ずや令和の時代に希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまち掛川が実現できていくはずです。私は確固たる決意を持って、高い市民力を有する掛川市民とともに、新たな時代に対応した掛川市を「協働」という確かな理念によって創ってまいります。
以上、新年度の予算等について御審議をいただくこの議会の冒頭に、改めて令和 2年度の市政運営に対する私の思いを述べさせていただきました。着実な事業実施に向け、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
なお、最後に今、問題となっています家代の里の土地売却について、改めて掛川市民の皆様並びに市議会の皆様、関係各位に深くおわびを申し上げます。
この問題については、相手方に与えた損害、社会的影響の大きさ、それから掛川市に対する信用を大きく失墜させたこと、これを重く受け止めております。問題発覚後の事務処理対応が十分でなかったということを受け、管理監督責任を明確にするため、私それから副市長の給料の減給を行う内容の特例条例をこの市議会定例会に提出させていただいております。
また、先週13日でありますけれども、管理職 2名に対し懲戒処分を行ったところであります。それから、昨日でありますけれども、管理職のうち理事兼部長を、本人の申し出もあり部長職とし、再発防止に全力を投入するよう人事異動を行ったところであります。
この問題を受けまして、事務処理等適正化委員会では、適正な財産管理が仮に問題が生じても迅速に対応できる組織づくりなど、協議を進めております。不祥事を二度と起こさないよう、仕事の進め方などについて改善を進めるとともに、市民の信頼回復に向けて全庁一丸となって取り組んでまいります。
大変、市民の皆さん等々にいろいろ御迷惑、不信感を抱かせたということについては、私を含めて職員全員反省の気持ちを持ち、しっかりした改善策、二度とこういうことのないような対応に努力をしてまいりますので、またいろんな御指導をいただきたいというふうに思います。
私からは以上であります。
○議長（大石勇君） 以上で、市長の施政方針の説明は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午前１０時３４分 休憩
午前１０時４５分 開議
○議長（大石勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これから議題となっております議案の提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） ただいま上程されました議案第 1号から議案第52号までの52件について、一括して御説明を申し上げます。
最初に、議案第 1号から議案第16号までの令和 2年度各種会計予算については、先ほどの施政方針において予算の大綱について説明をさせていただきましたので、詳細について担当部長が補足の説明をいたしますのでよろしくお願いいたします。
次に、議案第17号、市長等の給料の特例に関する条例の制定については、家代の里地内区画整理事業の緑地売却問題に関し、相手方に与えた損害、社会的影響の大きさ及び市民の市に対する信用の失墜等、この問題の重大性を鑑み、買い戻しの必要が発覚した後の対応について管理監督責任を明確にするため、市長については給料月額の10分の 3、副市長については10分の 1を 3月から 5月までの 3か月間、減額するものであります。
次に、議案第18号、掛川市議会議員及び掛川市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部改正についてでありますが、公職選挙法の一部が改正されたことにより、市議会議員選挙において頒布可能となった選挙運動用ビラの作成に関する公費負担について、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第19号、掛川市議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については、会計年度任用職員制度の導入に伴い、給料を支給される職員の補償基準額の規定を加えるものであります。
次に、議案第20号、掛川市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、下水道事業の公営企業化に伴い、下水道事業に係る特殊勤務手当の支給に関して所要の改正を行うものであります。
次に、議案第21号、掛川市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正及び市民税の減免要件の見直しに伴い、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第22号、
掛川市部設置条例の一部改正については、令和 2年度組織機構の改編に伴い、文化財の保護に関する事務の職務権限を教育委員会から市長に移管すること及び下水道事業が公営企業会計へ移行することから、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第23号、掛川市職員定数条例の一部改正については、文化財の保護に関する事務の教育委員会から市長部局への移管、消防組織の充実及び下水道事業の公営企業会計への移行に伴い、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第24号、掛川市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正については、令和 2年度組織機構の改編に伴い、文化財の保護に関する職務権限を教育委員会から市長に移管するため、条例の一部を改正するものであります。
また、附則において、掛川市文化財保護条例、掛川市大須賀歴史民俗資料館条例及び掛川市吉岡彌生記念館条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第25号、掛川市印鑑条例の一部改正については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法令の整備に関する法律の施行により、成年被後見人の一律な権利制限が見直されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第26号、掛川市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正については、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆるデジタル手続法の公布に伴い、引用する法律の名称及び引用条項を改める改正等を行うものであります。
また、同法律により行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、個人番号の通知カードが廃止されることに伴い、手数料条例において所要の改正を行うものであります。
次に、議案第27号、掛川市
国民健康保険税条例の一部改正については、国民健康保険税額の資産割額を廃止し、所得割額、均等割額、平等割額を改めるとともに、地方税法施行令の改正に伴い、国保税賦課限度額を現行93万円から 3万円引き上げ、96万円に改めるものであります。
次に、議案第28号、掛川市手数料条例の一部改正については、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令が改正されたことにより、エネルギー消費性能の簡易的な評価方法が申請されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第29号、
掛川市営住宅管理条例の一部改正については、民法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第30号、掛川市空き家等の適正管理に関する条例の一部改正については、適正な管理がなされていない空き家等により市民の生命や財産が脅かされることが危惧される場合、市長の判断で緊急的に必要最低限の安全措置を行うことができるよう、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第31号、
掛川市立学校設置条例の一部改正については、ちはまこども園の開園に伴い、千浜幼稚園を廃止するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第32号、掛川市
学校給食共同調理場に関する条例の一部改正については、千浜幼稚園、大坂幼稚園及び睦浜幼稚園の閉園に伴い、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第33号、令和元年度掛川市
一般会計補正予算(第 5号)については、歳入歳出それぞれ 3億 5,566万 8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を 493億 4,742万 2,000円とするものであります。
次に、議案第34号、令和元年度掛川市
国民健康保険特別会計補正予算(第 3号)については、歳入歳出それぞれ 2,762万 8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 120億 1,260万 8,000円とするものであります。
次に、議案第35号、令和元年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第 3号)については、歳入歳出それぞれ 930万 9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を12億 5,067万 8,000円とするものであります。
次に、議案第36号、令和元年度掛川市
介護保険特別会計補正予算(第 4号)については、歳入歳出それぞれ 2,790万 1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を99億 6,227万 4,000円とするものであります。
次に、議案第37号、令和元年度掛川市
公共用地取得特別会計補正予算(第 1号)については、歳入歳出それぞれ30万円を追加し、歳入歳出予算の総額を 5億 3,552万 1,000円とするものであります。
主な内容は、土地貸付収入及び預金利子の確定に伴う収入の増額と、公共用地先行取得費を増額するものであります。
次に、議案第38号、令和元年度掛川駅
周辺施設管理特別会計補正予算(第 1号)については、歳入歳出それぞれ 282万 6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 1億 948万 3,000円とするものであります。
次に、議案第39号、令和元年度大坂・
土方工業用地整備事業特別会計補正予算(第 2号)については、歳入歳出それぞれ 2億 6,826万 9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 3億 7,542万 4,000円とするものであります。
次に、議案第40号、令和元年度掛川市
簡易水道特別会計補正予算(第 2号)については、歳入歳出それぞれ 1,809万 8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 4,603万 7,000円とするものであります。
主な内容は、令和 2年度の簡易水道事業の企業会計化に伴う基金の廃止により、基金全額を取り崩すものであります。
次に、議案第41号、令和元年度掛川市
公共下水道事業特別会計補正予算(第 3号)については、歳入歳出それぞれ 7,383万 3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を25億 8,289万円とするものであります。
次に、議案第42号、令和元年度掛川市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第 2号)については、歳入歳出それぞれ 977万 9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を 2億 4,581万 4,000円とするものであります。
主な内容は、市道工事の延期に伴う関連工事費の減額であります。
次に、議案第43号、袋井市と掛川市との間の湛水防除事業の事務委託に関する規約の制定については、浅羽湛水防除施設組合の解散に伴い、掛川市が管理する湛水防除施設において受益地が袋井市にまたがるため、地方自治体第 252条の14第 1項の規定により、事務委託に関する規約を定めるものであります。
次に、議案第44号、第 2次掛川市総合計画基本構想の改定については、掛川市自治基本条例第13条第 1項の規定により、総合的かつ計画的な市政運営、社会経済状況の変化及び新たな行政需要に対応すべく改定した基本構想に対し、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第45号、新市建設計画の変更については、平成30年 4月25日、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が一部改正され、市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に充てる合併特例債の発行可能期限が延長されたことに伴い、計画の一部を変更するものであります。
次に、議案第46号、掛川市道路線の廃止については、道路台帳の見直しに伴う廃止で、今回廃止をお願いする路線は 1路線であります。
次に、議案第47号、掛川市道路線の認定については、民間開発及び道路台帳の見直しに伴う新設道路の認定で、今回認定をお願いするのは 4路線であります。
次に、議案第48号、掛川市道路線の変更については、道路台帳の見直しに伴う変更で、今回変更をお願いするのは 1路線であります。
次に、議案第49号、市有地の処分についてであります。
大坂・土方工業用地として整備を行う掛川市大坂4815番地の 2外 189筆、面積 7万 6,251平方メートルを17億 1,700万円で、東京都千代田区麹町 2丁目 1番地、興国インテック株式会社、代表取締役江野眞一郎に売却するものであります。
次に、議案第50号及び議案第51号の公の施設の指定管理者の指定については、掛川市二の丸美術館及び掛川市
ステンドグラス美術館の指定管理者を令和 2年 4月 1日から令和 7年 3月31日までの 5年間、公益財団法人掛川市生涯学習振興公社に指定するものであります。
最後に、議案第52号、専決処分の承認を求めることについては、地方自治法 179条第 1項の規定に基づき、令和元年度掛川市
一般会計補正予算(第 4号)について、令和 2年 1月 6日をもって専決処分をしたので、同条第 3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。
令和元年度掛川市
一般会計補正予算(第 4号)については、平成22年12月 4日に掛川市立総合病院において発生した医療事故について、令和 2年 1月 6日に相手方との間で示談が成立したことから、損害賠償金の支払い及び保険金の受入れに係る補正予算を専決処分させていただいたもので、歳入歳出予算それぞれ88万 6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 497億 309万円とするものであります。
補正の内容といたしましては、歳入に病院賠償責任保険金88万 6,000円を追加し、歳出については損害賠償金88万 6,000円を追加するものであります。
以上、52件について一括して御説明を申し上げましたが、議案第 1号から議案第16号まで、議案第21号から議案第24号、議案第26号から議案第29号まで、議案第33号から議案第36号まで、議案第38号、議案第39号、議案第41号及び議案第43号から議案第45号までの32件については、引き続き担当部長が補足説明をいたしますので、御審議くださるようよろしくお願いします。
私からは以上であります。
○議長（大石勇君） 次に、補足説明を求めます。
まず、議案第 1号、議案第 5号、議案第 8号から議案第11号まで及び議案第21号の 7件について、高柳総務部長。
〔総務部長 高柳泉君 登壇〕
◎総務部長（高柳泉君） 私からは議案第 1号及び議案第 5号、議案第 8号から議案第11号まで、それから議案第21号の 7件について補足説明いたします。
それでは、 2月定例会議案書その 1の 1ページをお開きください。
議案第 1号、令和 2年度掛川市一般会計予算について補足説明します。
説明に当たり、令和元年度を前年度、令和 2年度を本年度として申し上げますので、そのように御理解願います。
第 1条歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ 507億 8,000万円と定めるものです。
第 2条の債務負担行為、第 3条の地方債については、それぞれ第 2表及び第 3表により説明させていただきます。
第 4条は、一時借入金の借入れ最高額を50億円と定めるものです。
第 5条は、歳出予算において各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものです。
7ページをお願いします。
第 2表、債務負担行為です。今回、12件の債務負担行為をお願いするものです。
1つ目の本庁舎電話交換設備リース料 7,037万 2,000円は、 7年が経過した電話交換設備の更新を行うもので、令和 9年度までの 8年間で設定するものです。
2つ目の美術館施設管理業務委託 4億 4,000万円は、二の丸美術館及び
ステンドグラス美術館の指定管理を実施するに当たり、令和 6年度までの 5年間で設定するものです。
その下、第一小学童保育所建物リース料 4,324万 2,000円は、受入れ児童の増に伴い学童保育所を増設するもので、令和12年度までの11年間で設定するものです。
次の資源ごみ収集業務委託、ごみ収集業務委託、プラスチック類収集業務委託の 3件につきましては、それぞれ令和 6年度までの 5年間で設定するものです。
次の農業近代化資金利子補給金、小口資金利子補給金、短期経営改善資金利子補給金については、本年度において新たに利子補給を開始するものに対して、それぞれ設定するものです。
次の健康ふれあい館施設管理業務委託については、平成28年度に設定した限度額 1億 3,600万円の債務負担行為について、令和元年10月からの消費税率引上げに伴い限度額を75万 6,000円増額し、 1億 3,675万 6,000円とした新たな債務負担行為を設定するものです。
次の松ヶ岡整備工事 4億円は、屋根の解体、瓦のふき替え等のため、覆屋を複数年設置すること、また、修復に必要な木材を工事施工の前年度に確保する必要があることから、令和 6年度までの 5年間で設定するものです。
次のさかがわ学校給食センター・こうようの丘調理業務委託 6億 1,188万 3,000円は、安定的な調理業務継続と経費節減を図るため、令和 5年度までの 4年間で設定するものです。
めくっていただき、 8ページをお願いします。
第 3表、地方債については、国の地方債計画の事業区分に応じて起債が認められる事業について、34事業、総額51億 3,520万円を計上するものです。このうち、合併特例債は民生債の認定こども園整備事業、中段、土木債の合併推進道路整備事業、 9ページ中段、消防債のはしごつき消防車整備事業、下段、教育債の大東給食センター改修事業など10事業、19億 450万円を予定しております。
借入利率については、全て 5％以内を予定するもので、個々の借入限度額、償還方法は記載のとおりです。
以下、別冊の令和 2年度一般会計予算事項別明細書により、歳入から御説明申し上げます。
一般会計事項別明細書の 4ページをお願いします。
1款市税、 1項 1目個人、 1節現年課税分67億 1,784万 3,000円は、納税義務者数の増により、前年度に比べ 8,380万 9,000円、 1.3％の増を見込むものです。
2目法人、 1節現年課税分15億 4,109万 7,000円は、税制改正による法人税割の税率引下げ及び海外経済の減速が国内経済にも大きく影響していることなどにより、前年度に比べ 5億 1,996万 2,000円、25.2％の減を見込むものです。
6ページをお願いします。
2項 1目固定資産税、 1節現年課税分は95億 9,991万 3,000円で、前年度に比べ 7,147万 2,000円、 0.8％の増を見込むもので、新増築家屋の増加などによるものです。
8ページをお願いします。
3項軽自動車税、 1目環境性能割、 1節現年課税分 888万円は、令和元年10月 1日の消費税率引上げに合わせて自動車取得税を廃止し、創設された軽自動車税の環境性能割です。
2目種別割、 1節現年課税分 3億 7,736万 4,000円は、先ほどの環境性能割が創設されたことに伴い、軽自動車税の名称が軽自動車税種別割へと変更されたことによるものです。
10ページをお願いします。
4項 1目市たばこ税は、前年度の決算見込みにより 7億 300万円を見込むものです。
12ページをお願いします。
6項 1目都市計画税、 1節現年課税分16億 2,051万 6,000円は、前年度に比べ 1,803万 1,000円、 1.1％の増を見込むもので、固定資産税と同様、新増築家屋の増加などによるものです。
以上、市税全体では 207億 622万 6,000円となり、前年度に比べ 3億 1,612万 2,000円、 1.5％の減を見込んでおります。
14ページをお願いします。
2款地方譲与税、 1項地方揮発油譲与税 1億 3,600万円は、揮発油に対して課税される地方揮発油税額の42％が前年 4月 1日現在の市町村道の延長及び面積により案分され、各市町村に交付されるものです。
下段の 2項自動車重量譲与税 4億 900万円は、自動車重量税収入額の一部が地方揮発油譲与税と同じ案分方法により交付されるものです。
16ページをお願いします。
下段の 3項森林環境譲与税は、譲与税総額の20分の17に相当する額が市町村に対して、私有林人工林面積、林業就業者数、人口により案分され交付されるもので、 2,600万円を見込みました。
18ページをお願いします。
3款利子割交付金 1,500万円は、県税の利子割総額から、また20ページ、 4款配当割交付金 7,700万円は、一定の上場株式等の配当等に課せられる県税の配当割総額から、さらに22ページ、 5款株式等譲渡所得割交付金 5,100万円は、県税の株式等譲渡所得割総額から、それぞれ県事務費 1％を控除した残額の 5分の 3が市町に交付されるものです。
24ページをお願いします。
6款
法人事業税交付金 2億 2,400万円は、本年度より新たに創設される交付金で、法人事業税額の 3.4％に相当する額が市町村に対して法人税割額により案分され、交付されるものです。
なお、本年度の対象税収は、令和元年10月から令和 3年 2月までとなっております。
26ページをお願いします。
7款地方消費税交付金27億 5,100万円は、県の収入見込額を基に、前年度に比べ 5億 4,400万円の増を見込んでいます。
28ページをお願いします。
8款ゴルフ場利用税交付金 6,600万円は、県の収入見込額を基に、前年度と同額を見込むものです。
30ページをお願いします。
9款環境性能割交付金 1億 6,000万円は、自動車取得時に環境性能に応じて課税される環境性能割収入額から事務費 5％を控除した額の47％に相当する額が市町村に交付されるものです。
なお、自動車の取得時の負担感を緩和するため、令和元年10月 1日から令和 2年 9月30日までの間については、環境性能割の税率が 1％軽減されています。これによる地方税の減収は、10款の地方特例交付金として全額国費で補てんされています。
32ページをお願いします。
10款地方特例交付金 1億 4,100万円は、住宅借入金等特別税額控除及び環境性能割臨時的軽減に係る減収補てん分を見込むものです。
34ページをお願いします。
11款地方交付税、 1節の普通地方交付税は、国の示した算定指針のほか、合併算定替え特例措置の段階的縮減などを踏まえ、22億 6,900万円を見込むものです。また、 2節特別地方交付税は、近年の交付実績から 7億 5,000万円を見込んでいます。
38ページをお願いします。
13款分担金及び負担金、下段の 2項 1目民生費負担金、 3節私立保育園保育料等負担金、説明欄 1つ目、私立保育園保育料 1億 5,650万 8,000円は、ゼロ歳から 2歳までの 603人の保育を予定するもので、市独自の保育料軽減額は 7,952万 5,000円を予定しております。
少し飛びまして、50ページをお願いします。
50ページ、14款使用料及び手数料、 2項 3目衛生手数料、 3節清掃手数料、説明欄 2つ目の一般廃棄物処理手数料 1億 4,004万円は、ごみ排出量に応じてごみ処理経費の一部を負担していただくものです。
54ページをお願いします。
15款国庫支出金、 1項 1目民生費国庫負担金、 1節障がい者福祉費国庫負担金 7億 9,658万 4,000円は、障害者総合支援法などの規定に基づき、各種福祉サービスの国の負担分を見込むものです。
56ページをお願いします。
4節障がい児福祉費国庫負担金 2億 5,742万 6,000円は、児童福祉法などの規定に基づき、各種福祉サービスの国の負担分を見込むものです。
60ページをお願いします。
下段の 2項 1目総務費国庫補助金、 4節生涯学習推進費国庫補助金 800万円は、
茶エンナーレ事業に対して国から交付されるものです。
62ページをお願いします。
2目民生費国庫補助金、 2節子育て支援費国庫補助金のうち、説明欄 1つ目、子ども・子育て支援交付金に記載の放課後児童健全育成事業 6,404万 6,000円は、学童保育所37クラブの運営に対する補助金で、同額が県からも補助されます。
5節保育園管理費国庫補助金のうち、説明欄 3つ目、保育対策総合支援事業費補助金 4,266万 6,000円は、小規模保育園 2園の施設改修に対して交付されるものです。
6節保育サービス推進支援費国庫補助金、めくっていただき、65ページ、説明欄の一番下、子育てのための施設等利用給付交付金 2,666万 7,000円は、認可外保育施設等の利用給付事業に係る幼児教育・保育の無償化に伴う影響額の 2分の 1が国より交付されるものです。また、同影響額の 4分の 1が県からも交付されます。
7節認定こども園化推進費国庫補助金 2億 8,388万 1,000円は、(仮称)
横須賀認定こども園及び(仮称)智光認定こども園の整備に対する厚生労働省からの交付金です。
66ページをお願いします。
4目土木費国庫補助金、 1節道路新設改良事業費国庫補助金 6億 2,432万円は、説明欄に記載の市道整備や橋梁の耐震化及び長寿命化に対する社会資本整備総合交付金です。
3節快適空間整備事業費国庫補助金 1億 5,540万円は、ゆうゆうパーク公園整備などの下垂木地区まちづくり事業や掛川駅及び掛川城周辺地区まちづくり事業に対する社会資本整備総合交付金です。
68ページをお願いします。
5節営繕指導費国庫補助金のうち説明欄 3つ目、地震対策木造住宅耐震補強事業費補助金 3,765万円は、歳出において補強計画と一体的に耐震工事を行うもの及び耐震性の低い木造住宅の除去や建て替えを行うものに対して、その経費の一部を補助することとし、市支給額の一部に対して交付されるものです。
説明欄の下から 2つ目、緊急輸送ルート沿道建築物耐震化補助金 335万円は、県が指定した緊急輸送ルートの沿道建築物で、道路閉塞の恐れがあるものに対して耐震化を義務づけ、その経費の一部が交付されるものです。
5目消防費国庫補助金、 1節消防力整備事業費国庫補助金 4,373万 1,000円は、緊急消防援助隊設備として、はしごつき消防車の整備に対し、国基準額の 2分の 1が交付されるものです。
70ページをお願いします。
6目教育費国庫補助金、 7節文化財保護費国庫補助金、説明欄 3つ目、民俗文化財調査事業補助金 292万 9,000円は、三熊野神社大祭の袮里行事民俗文化財調査事業に対する費用の 2分の 1が交付されるものです。
少し飛びまして、82ページをお願いします。
82ページ、下段の16款県支出金、 2項 1目総務費県補助金、 2節地籍調査費県補助金 2,154万 9,000円は、東山口 3工区ほか 4つの工区の地籍調査事業に対する補助金です。
84ページをお願いします。
5節防犯対策費県補助金30万円は、地区が設置する防犯カメラに対して15万円を上限として市が地区に補助する額の 2分の 1が県から交付されるもので、 4台の設置を見込んでおります。
2目民生費県補助金、 2枚めくっていただいて、88ページ、11節認定こども園化推進費県補助金 2億 3,637万 9,000円は、記載の 2園の整備に対する文部科学省からの交付金が県を通じて交付されるものです。
3目衛生費県補助金、 1節母子保健事業費県補助金、説明欄の一番下、子ども医療費補助金は、高校 3年生相当年齢までの医療費に対して、年齢区分等による補助率により 1億 4,529万 1,000円を見込むものです。
90ページをお願いします。
4目農林水産業費県補助金、 4節農業振興費県補助金のうち、説明欄 3つ目、
産地パワーアップ事業費補助金 1億 7,550万円は、いちごハウスなどの整備事業に対して市が補助する額の全額が交付されるものです。
92ページをお願いします。
6目土木費県補助金、 1節道路新設改良事業費県補助金 2,000万円は、上西郷工業用地造成事業の関連道路整備事業に対して、事業費の 3分の 1が交付されるものです。
94ページをお願いします。
7目消防費県補助金、 1節防災対策費県補助金のうち、説明欄 2つ目、地震・津波対策等減災交付金 5,495万 3,000円は、消防ポンプ自動車整備事業など地震・津波対策事業に対して交付されるものです。
少し飛びまして、 112ページをお願いします。
112ページ、18款寄附金、 1項 6目一般寄附金の主なものは、ふるさと応援寄附金で、目標額として 7億 5,000万円を計上しました。
114ページをお願いします。
19款繰入金、 1項 1目基金繰入金、説明欄 2つ目、財政調整基金繰入金27億 2,200万円は、本年度予算を編成するに当たり、財政需要に対応するため財源として取り崩すものです。
なお、この取崩しにより、財政調整基金の本年度末残高は10億 5,545万円となる見込みです。
その下のふるさと応援基金繰入金 2億 8,554万 6,000円は、ふるさと応援寄附金の使途を明確にするため、寄附金を一旦積み立てた上で、寄附者の思いに沿った各種事業の財源として活用させていただくため、基金を取り崩すものです。
122ページをお願いします。
下段の21款諸収入、 4項 1目教育費受託事業収入、 1節文化財保護費受託事業収入 1,146万 6,000円は、吉岡地内で民間企業が行う開発に係る遺跡発掘調査について市が受託し、経費の全額を収入するものです。
131ページをお願いします。
5項 3目衛生費雑収入、最下段 6節環境保全活動推進費雑入、説明欄 2つ目、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の主なものは、徳育保健センター等の照明ＬＥＤ化事業に対する補助金を見込むものです。
134ページをお願いします。
7目土木費雑収入、 3節道路新設改良事業費雑入 4,000万円は、上西郷工業用地造成事業の関連道路整備事業に係る経費を開発事業者から収入するものです。
142ページをお願いします。
ここから22款市債ですが、主な内容は第 3表、地方債のところで述べましたので、説明は省略させていだきます。
以上が歳入です。
続いて、歳出です。
歳出については、特徴的な事務事業などを中心に説明させていただき、人件費等の経常的経費並びに歳入で御説明したものについては、説明を省略させていただきます。
また、本年度より会計年度任用職員制度が導入され、これまで 7節に計上されていた非常勤職員賃金は、 1節報酬、 2節給料、 3節職員手当等、 9節旅費へそれぞれ計上しております。
それでは、最初に 154ページをお願いします。
2款総務費、 1項 1目人事管理費のうち、説明欄 1の (4)一般職の定年退職手当 4億 8,567万 6,000円は、23人分を予定するものです。
160ページをお願いします。
9目シティプロモーション推進費、説明欄 1の (1)シティプロモーション推進事業費では、定住促進に加え、地域力の維持、強化のための担い手として地域おこし協力隊を新たに導入することとし、 2人分の報償費 266万 6,000円と活動費負担金 308万円を計上しました。
168ページをお願いします。
18目情報化推進費、説明欄 2の (1)情報化推進費のうち、公式ホームページシステム開発委託料 1,497万 1,000円は、市民が必要とする情報を得やすくするため、ホームページをリニューアルするものです。
170ページをお願いします。
19目情報システム管理費、説明欄 2の (1)情報システム管理費のクラウドシステム使用料 2億 235万 9,000円は、財務会計、行政評価、文書管理業務などの内部業務に係る情報システムや、緊急情報システムなどを安全性が確保された外部のデータセンターに移転し、クラウドサービスとして利用するための費用です。
172ページをお願いします。
21目行政経営費、説明欄 1の (1)行財政改革推進費のＲＰＡソフト、議事録自動作成ソフト、ＯＣＲソフトの各使用料、合わせて 462万 3,000円は、これらを活用することで庁内の事務改善を推進し、コスト削減、ヒューマンエラー防止、業務の効率化を図るものです。また、説明欄 2の (1)
公共施設マネジメント推進費では、長寿命化計画策定業務委託料 2,347万 7,000円を計上しました。
22目男女共同参画推進費、説明欄 2 (2)男女共同参画推進事業費では、結婚を希望する方を支援するため、縁結びプロジェクト推進委託料99万円を計上しました。
176ページをお願いします。
27目公共交通対策費、説明欄 3の (1)バス交通対策事業費のうち、生活バス路線維持費補助金 1億 8,607万 7,000円は、自主運行バス 9路線、民間路線バス 2路線の計11路線を支援するものです。
178ページをお願いします。
29目協働によるまちづくり推進費、説明欄 1の (1)協働のまちづくり推進費では、
地区まちづくり協議会の活動を支援するための
地区まちづくり協議会交付金 1億 2,409万 9,000円などを計上するものです。
180ページをお願いします。
31目地域協働環境整備費 3億 2,653万 6,000円は、各自地区の皆さんからの要望に応えるため、施設修理費、補修工事費、原材料費等を計上するものです。
32目生涯学習推進費のうち、説明欄 2の (3)二宮尊徳サミット参加費 416万 1,000円は、二宮尊徳ゆかりの17市町村が一堂に会する「報徳サミット」を掛川市で開催するための経費として、実行委員会への負担金を計上するものです。
少し飛びまして、 202ページをお願いします。
3款民生費、 1項 1目地域福祉活動推進費、説明欄 2の (1)地域福祉活動推進管理費 208万 2,000円では、社会的弱者が地域において希望に満ちた生活を送るための第 4次地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定と、ひきこもり対策のための経費を計上しました。
204ページをお願いします。
5目障がい者福祉費では、説明欄 3、めくっていただいて、 207ページ、 (6)生活介護費 5億 6,000万円、 4の (3)就労継続支援費 4億 4,000万円など、障害福祉サービスを提供するための給付費などを計上しました。
少し飛びまして、 214ページをお願いします。
7目介護保険推進事業費、説明欄 4、めくっていただいて、 217ページ、 (2)介護保険事業計画策定事業費 298万 1,000円は、令和 3年度からの 3か年を計画期間とする第 8期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画策定のための委託料です。また、 6の (1)特別会計繰出金費15億 588万 7,000円は、介護保険特別会計への繰出金として介護給付費分ほか、介護予防や日常生活支援を行う総合事業分等について計上しました。
8目老人福祉施設運営費、説明欄 1の (2)施設改善事業費 5,482万 9,000円は、養護老人ホームききょう荘の居室へのエアコン設置と温室ボイラー等の改修工事費などについて計上するものです。
218ページをお願いします。
11目国民健康保険特別会計繰出金費 8億 2,539万 6,000円は、説明欄の事務費分や国保財政基盤安定分などの法定繰出分のほか、法定外繰出分として 2億円を計上するものです。
224ページをお願いします。
2項 2目障がい児福祉費、めくっていただき、 227ページ、説明欄 6の (2)放課後等デイサービス費 3億 6,000万円は、障がい児の放課後等の支援に要する給付費です。
228ページをお願いします。
4目保育園管理費のうち、説明欄 4の (1)施設整備費では、令和 3年 4月宮脇地内に開園予定の公私連携型保育園ほか 2園の園舎リース料 5,973万 6,000円、また、めくっていただき、 231ページ、 2行目の小規模保育園施設改修事業費補助金 4,800万円は、令和 3年 4月開演予定の小規模保育園 2園の整備に対する補助金です。
5目保育サービス推進支援費、説明欄 1の (1)私立保育園等運営費では、 2,307人分22億 2,435万 4,000円の運営費及びＡＩを活用した入所選考システム開発委託料 440万円を計上するとともに、 (2)小規模保育事業給付費では、 175人分 3億 5,513万 8,000円の給付費を見込むものです。
236ページをお願いします。
下段の 3項 1目生活保護費 6億 3,088万 2,000円は、説明欄 2の (1)に記載のとおり、生活扶助費 255人分、 3つ下の医療扶助費 288人分などを見込むものです。
244ページをお願いします。
4款衛生費、 1項 3目成人保険事業費、説明欄 2の (1)若年がん患者等支援事業費 206万 8,000円は、40歳未満の若年がん患者の生活支援並びに経済的負担の軽減を図るものです。
246ページをお願いします。
4目地域医療対策費、説明欄 4の (1)地域医療整備事業費、 3つ目、西部ドクターヘリ格納庫整備事業負担金 442万 4,000円は、聖隷三方原病院が運営しているドクターヘリの格納庫整備に対して、国・県、関係14市町で負担するものです。
その下の
地域医療拡充支援診療所誘致等補助金 2,300万円は、開業医が減少している地域において、診療所開設時の財政支援を行い、地域医療を確保するものです。
248ページをお願いします。
5目掛川市・袋井市病院企業団支援費は、中東遠総合医療センター運営費負担金10億 2,103万 3,000円で、国の定める公営企業に対する繰出基準額のほか、旧病院職員に対する退職給与引当金負担額を計上するものです。
6目感染症予防費、説明欄 2の (2)個別接種事業費の下から 3つ目、ロタウイルス予防接種委託料 1,480万 1,000円は、定期接種化の開始に伴い、ワクチン接種に係る事業費を計上するものです。
その下の風疹・ワクチン接種助成金 120万円及びがん患者等ワクチン再接種助成金30万 3,000円は、非接種者の経済的負担を軽減し、感染症予防対策を強化するものです。
250ページをお願いします。
下段の 2項 1目環境保全活動推進費、説明欄 3地球環境保全事業費、めくっていただき、 253ページ、 (5)新エネルギー等普及促進事業費の地域新電力会社出資金は、公民連携による新会社設立のため、資本金の 3分の 1に相当する出資金 1,000万円を計上するものです。
258ページをお願いします。
3項 2目塵芥処理費、説明欄 5の (2)施設維持管理費のうち、一番下の板沢処分場最終覆土整備工事費 2億円は、板沢処分場用地返還に向け、最終覆土工事を計上するものです。
少し飛びまして、 268ページをお願いします。
6款農林水産業費、 1項 4目農業振興費、説明欄 2の (4)オリーブ産地化推進事業費では、掛川市オリーブ産地化計画を推進するために、オリーブ栽培導入調査研究事業委託料やオリーブ補助整備費等補助金など、 1,084万 2,000円を計上しました。
また、めくっていただいて、 271ページ、説明欄 7の (1)日本一茶産地推進事業費では、掛川市茶振興計画を推進するため、高付加価値茶生産拡大推進事業費補助金など 1,666万 6,000円を計上しました。
274ページをお願いします。
2項 1目農業農村整備事業費、説明欄 5の (1)県施行・土地改良総合整備事業費は、沖之須地区ほか 8地区のパイプライン等整備のための県営事業負担金を計上しました。
276ページをお願いします。
2目農業用施設維持管理費、説明欄 3の (3)湛水防除施設管理費 828万 4,000円は、これまでの 3施設に加え、令和元年度末の浅羽地域湛水防除施設組合の解散に伴い、大須賀第 1、第 2排水機場の維持管理費を新たに計上しました。
なお、施設の受益が袋井市にもわたる大須賀第 1排水機場の維持管理費は 261万 1,000円で、受益面積に応じた委託金が袋井市より収入されます。
280ページをお願いします。
3項 1目森林機能保全費、説明欄 3の (1)林業振興管理費は、森林環境譲与税を活用し、林業振興に資するために、森林所有者意向調査、森林・木材利用普及促進事業委託料、シカ防護柵点検等事業費補助金などを計上しました。
282ページをお願いします。
3目野生鳥獣対策費、説明欄 2の (1)イノシシ等有害鳥獣駆除事業費 2,079万 6,000円では、イノシシなど有害鳥獣による農作物や農地の被害拡大を防止するため、駆除委託料 1,611万円などを計上しました。
286ページをお願いします。
7款商工費、 1項 1目商工業振興費、説明欄 5の (2)企業誘致対策費の主なものは、産業立地奨励事業費補助金 4億 1,843万 1,000円と企業立地促進事業費補助金 5,200万円です。
少し飛びまして、 296ページをお願いします。
8款土木費、 2項 1目道路橋梁維持費 3億 1,961万 2,000円は、橋梁等の定期点検と点検結果に伴う修繕箇所の実施設計及び修繕工事等を実施するものです。
2目道路新設改良費のうち、めくっていただき、 299ページ、説明欄 4の生活道路新設改良事業費 5億 1,319万 1,000円は、一般改良29路線の整備を進めるとともに、舗装の補修工事費や橋梁の耐震補強工事費等を計上しました。また、説明欄 5の (1)合併推進道路整備事業費 2億 8,040万円は、市道掛川高瀬線ほか 1路線を整備するものです。
302ページをお願いします。
3項 2目河川整備費、説明欄 1の (1)市単河川整備事業費 1億 8,280万円は、富部川ほか14地区の改修等を進めるとともに、 3地区の流下能力調査及び浸水危険箇所の浸水状況調査を実施するものです。
304ページをお願いします。
4目海岸保全費、説明欄 1の (1)
海岸防災林強化事業費 7億 6,824万 5,000円は、掛川モデルとして海岸防災林の整備を進めるため、測量設計、防潮堤築造工事及び用地買収等を行うものです。
306ページをお願いします。
4項 1目都市づくり推進費、説明欄 3の (1)都市計画策定費、計画策定委託料 1,300万円のうち、まちなかウォーカブル推進都市検討支援業務は、誰もが心地よく歩きたくなるようなまちづくりに向けた取り組みを行うものです。また、横須賀街道無電柱化等検討支援業務は実現性を含め、整備範囲や手法について検討を行うものです。
312ページをお願いします。
8目高速道路関連事業費、説明欄 1の (1)事業推進事務費では、(仮称)掛川西スマートインターチェンジについて、予備設計業務委託料 1,000万円を計上しました。
少し飛びまして、 324ページをお願いします。
9款消防費、 1項 2目消防団活動費、説明欄 2の (3)その他運営費のうち、一番下の消防団員中型自動車等運転免許取得事業費補助金 167万円は、消防団活動の安定的な運営を図るため、団員の準中型自動車免許等の取得経費に対して補助するものです。
少し飛びまして、 334ページをお願いします。
334ページ、10款教育費、 1項 6目新たな学園づくり推進費では、市内小・中学校の再編検討に係る経費として、市内全域の学校再編計画策定支援委託料 1,000万円及び先行して検討を進めていた原野谷学園、城東学園の整備基本計画の策定委託料 2,000万円を計上しました。
少し飛びまして、 352ページをお願いします。
4項 5目私立幼稚園等支援費では、一時預かり事業委託料 2,287万 3,000円のほか、私立幼稚園等施設型給付費では、園児 1,245人分 9億 534万 4,000円を見込みました。
354ページをお願いします。
5項 2目人づくり推進費、説明欄 3の (1)文化ホール運営費 2億 3,767万 8,000円では、めくっていただいて、 357ページ、生涯学習センター、シオーネ、美感ホールの施設管理業務委託料や施設改修工事費を計上しました。
362ページをお願いします。
6目文化財愛護費、説明欄 1の (3)愛護団体等支援費、 2つ目の国指定文化財保存事業補助金 1,148万 6,000円は、大日本報徳社が実施する大講堂の防火設備設置事業に対する補助金です。
364ページをお願いします。
下段の 6項 1目スポーツ振興費、説明欄 4、めくっていただき、 367ページ、 (4)東京オリンピック・パラリンピック等推進事業費 2,300万円の主なものは、出場する選手の応援パネル設置費等 583万 3,000円、聖火リレーセレモニー運営業務等委託料 737万円、強化合宿受入れ等委託料 440万円です。
372ページをお願いします。
11款災害復旧費ですが、 1項農林水産施設災害復旧費及びめくっていただいて、 374ページ、 2項土木施設災害復旧費については、不測の災害発生に備えて枠取りさせていただくものです。
376ページをお願いします。
12款公債費、 1項 1目元金は49億 9,721万 2,000円で、前年度に比べ 1億 1,194万円の減、また、 2目利子 2億 6,410万 1,000円は、前年度に比べ 4,542万円の減を見込みました。
最後に、 380ページをお願いします。
13款予備費は、今後の予見し難い予算不足に対応するため、 4,060万円を留保させていただきます。
以上、議案第 1号の補足説明とさせていただきます。
○議長（大石勇君） 補足説明の途中ではありますが、この際しばらく休憩とします。
午後０時０４分 休憩
午後１時００分 開議
○議長（大石勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高柳総務部長の補足説明を継続します。高柳総務部長。
〔総務部長 高柳泉君 登壇〕
◎総務部長（高柳泉君） 引き続き、補足説明いたします。
議案書その 1の23ページをお願いします。
議案第 5号、令和 2年度掛川市
公共用地取得特別会計予算について補足説明します。
第 1条、歳入歳出予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ 5億 3,684万 9,000円と定めるものです。
以下、別冊の特別会計予算事項別明細書により説明させていただきます。
特別会計予算事項別明細書の 162ページをお願いします。
歳入、 1款財産収入、 1項 1目財産貸付収入76万 6,000円は、土地開発基金保有土地における土地貸付収入です。
2項 1目不動産売払収入67万 9,000円は、西町駐車場入り口用地を西町区に10年分割で売却する 4年目です。
166ページをお願いします。
2款繰入金、 1項 1目基金繰入金 147万 5,000円は、本年度における本会計の財産収入等について、土地開発基金の運用上、一旦、基金に繰り出し、同額を用地取得費の財源とするために改めて基金から繰り入れるものです。
168ページをお願いします。
3款 1項 1目繰越金 5億 3,389万 9,000円は、前年度予算の繰越見込額を計上するものです。
172ページをお願いします。
歳出、 1款公共用地取得事業費、 1項 1目公共用地先行取得費 5億 3,537万 4,000円は、必要に応じて公共用地を先行取得するために、基金の現金総額を予算枠と計上するものです。
以上、議案第 5号の補足説明とさせていただきます。
次に、再び議案書その 1の35ページをお願いします。
議案第 8号から議案第11号までは、いずれも市内 4財産区に係る令和 2年度の特別会計予算ですので、一括して補足説明させていただきます。
まず、議案第 8号は上西郷財産区予算で、予算の総額を歳入歳出それぞれ 263万 6,000円と定めるものです。
39ページをお願いします。
議案第 9号は桜木財産区予算で、予算の総額を歳入歳出それぞれ 5万 8,000円と定めるものです。
43ページをお願いします。
議案第10号は東山財産区予算で、予算の総額を歳入歳出それぞれ 242万 5,000円と定めるものです。
47ページをお願いします。
議案第11号は佐束財産区予算で、予算の総額を歳入歳出それぞれ 918万 7,000円と定めるものです。
以下、特別会計予算事項別明細書により説明させていただきます。
事項別明細書の 218ページをお願いします。
まず、上西郷財産区予算について。
歳入、 1款 1項 1目財産貸付収入31万 5,000円は、農協西郷支所、西郷警察官駐在所等への土地貸付収入です。
224ページをお願いします。
歳出、 1款 1項 1目管理会費18万 1,000円は、管理会委員報酬及び旅費などの管理会の運営経費です。
226ページをお願いします。
2款 1項 1目一般管理費21万 7,000円は、報償費などの一般管理費、 2目財産管理費43万 2,000円は、正誤表にて訂正をお願いしました報償費など、区有地の管理経費を計上するものです。
238ページをお願いします。
桜木財産区予算について。
歳入、 2款 1項 1目運営基金繰入金 5万 5,000円は、財産区運営基金からの繰入金です。
244ページをお願いします。
歳出、 1款 1項 1目一般管理費 3万 7,000円は、傷害保険料などの一般管理費を計上するものです。
252ページをお願いします。
東山財産区予算について。
歳入、 1款 1項 1目財産貸付収入 170万 3,000円は、テレビ中継局等への土地貸付収入です。
260ページをお願いします。
歳出、 1款 1項 1目管理会費62万円は、管理会委員報酬及び旅費などの管理会の運営経費です。
262ページ、 2款 1項 1目一般管理費 124万円は、需用費や役務費などの一般管理経費のほか、地域振興費として東山地域振興活動費助成金などです。
2目財産管理費53万 2,000円は、報償費などの区有地の管理経費を計上するものです。
270ページをお願いします。
佐束財産区予算について。
歳入、 1款 1項 1目財産貸付収入 856万 1,000円は、ゴルフ場及び瓦礫処理場等への土地貸付収入です。
274ページをお願いします。
歳出、 1款 1項 1目管理会費73万 3,000円は、報酬及び旅費などの管理会の運営経費です。
276ページをお願いします。
2款 1項 1目一般管理費 357万 1,000円の主なものは、佐束公民館活動事業費助成金及び佐束地域振興活動費助成金です。
2目財産管理費 471万円は、説明欄 1の (2)の原野管理委員会事業交付金などの管理経費です。
以上、議案第 8号から議案第11号までの補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案書その 1、71ページをお願いします。
議案第21号、掛川市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正及び市民税の減免要件の見直しに伴い、所要の改正を行うものであります。
主な改正内容について説明いたします。
72ページの新旧対照表をお願いします。
第18条第 2項の改正は、非営利型の一般社団法人及び一般財団法人の法人の定義を第47条においても適応するために改正するものです。
最下段の第47条第 1項の改正は、一般社団法人及び一般財団法人における活動の促進、充実及びさらなる発展を目的として、非営利型の一般社団法人及び一般社団法人で収益事業を行わないものについて法人市民税の減免対象とするものです。
なお、この改正は、附則第 1項第 2号において令和 2年 4月 1日から施行し、附則第 3項により令和 2年度分の市民税の減免から適用するものとします。
戻っていただき、72ページ、第22条の改正は、地方税法の一部改正に伴い、法人市民税の法人税割の税率を「 100分の 9.7」から「 100分の 6.0」に引き下げるものです。
なお、この改正は、附則第 1項第 1号において公布の日から施行し、附則第 2項により令和元年10月 1日以降に開始する事業年度分の法人及び同日以降に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用するものとします。
以上、議案第 1号及び議案第 5号、議案第 8号から第11号まで、議案第21号の 7件についての補足説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○議長（大石勇君） 続いて、補足説明を求めます。
議案第 2号から議案第 4号まで及び議案第27号の 4件について、松浦健康福祉部長。
〔健康福祉部長 松浦大輔君 登壇〕
◎健康福祉部長（松浦大輔君） 私からは、議案第 2号から第 4号及び議案第27号について補足説明をさせていただきます。
最初に、議案第 2号、令和 2年度掛川市
国民健康保険特別会計予算について補足説明を申し上げます。
議案書その 1の11ページをお願いします。
第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 119億 4,868万 4,000円と定めるものです。
第 2条は、一時借入金の最高額を10億円と定め、第 3条では歳出予算の流用について定めるものです。
以下、別冊の特別会計予算事項別明細書により、特徴的な事務事業などを中心に説明をさせていただきます。
特別会計予算事項別明細書 4ページをお願いします。
最初に歳入ですが、 1款 1項 1目一般被保険者国民健康保険税23億 760万 3,000円は、前年度比 121万 3,000円の増を見込むものです。
6ページをお願いします。
2目退職被保険者等国民健康保険税82万 5,000円は、前年度比 1,931万 3,000円の減を見込むものです。これは退職者医療制度廃止に伴い、新規の加入者は全て一般被保険者となるため、退職被保険者の大幅な減少によるものです。
12ページをお願いします。
4款県支出金、 1項 1目保険給付費等交付金85億 643万 5,000円は、前年度比 2億 1,213万円の増を見込むものです。
1節の普通交付金83億 4,773万 3,000円は、歳出の保険給付費に相当する分が交付されるものです。
2節の特別交付金 1億 5,870万 2,000円の主なものは、説明欄の保険者努力支援交付金 4,542万 2,000円、特別調整交付金 975万 3,000円、県繰入金 7,379万 5,000円、特定健康診査等負担金 2,973万 2,000円です。
16ページをお願いします。
6款 1項 1目一般会計繰入金 8億 2,539万 6,000円は、説明欄の事務費分、国保税軽減分を補てんするための国保財政基盤安定分、出産育児一時金の 3分の 2相当分及び財政安定化支援事業分の法定繰入金と、特定健診や人間ドック等の保健事業や被保険者の国保税負担を軽減するために、法定外繰入金としてその他分 2億円を一般会計から繰り入れるものです。
下段の 2項 1目国民健康保険事業基金繰入金 2億 5,199万 3,000円は、被保険者の国保税負担を抑制するために繰り入れるものです。
20ページをお願いします。
7款 1項 1目繰越金 2,000万円は、令和元年度の予備費相当額を計上するものです。
22ページをお願いします。
8款 1項 1目一般被保険者延滞金 2,719万 1,000円及び 2目退職被保険者等延滞金84万円は、国保税の延滞金をそれぞれ計上するものです。
26ページをお願いします。
3項 1目一般被保険者第三者納付金及び 2目退職被保険者等第三者納付金は、交通事故等の加害者からの納付金です。
30ページをお願いします。
ここからは歳出となります。
1款 1項 1目総務管理費では、説明欄の下から 2段目の個人カード化システム変更委託料は、令和 3年度から予定される医療保険資格情報の個人単位化に対応するための電算システムの改修費用として、 574万 5,000円を計上するものです。
32ページをお願いします。
2項 1目賦課徴税費 3,646万 1,000円は、国民健康保険税の賦課決定及び督促時の郵便料等を計上するものです。
34ページをお願いします。
下段の 4項 1目趣旨普及費 341万 5,000円は、被保険者更新経費及び郵便料等を計上するものです。
36ページをお願いします。
2款保険給付費は、広域化により県が県全体の保険給付費を見込み、市町ごとの推計が示されています。その推計を参考に、保険給付費を計上するものです。
2款 1項 1目一般被保険者療養給付費72億 8,400万円及び 2目退職被保険者等療養給付費 120万円は、医療費から患者本人が医療機関の窓口で支払う一部負担金などを差し引いた保険者負担分を計上するものです。
3目一般被保険者療養費 4,656万円及び 4目退職被保険者等療養費 1万 2,000円は、柔道整復療養費やコルセット代金などを申請により現金給付するものです。
38ページをお願いします。
5目審査支払い手数料 2,619万円は、診療報酬明細書の審査手数料です。
下段の 2項 1目一般被保険者高額療養費 9億 9,600万円及び 2目退職被保険者等高額療養費12万円は、保険診療において一定以上の高額となった一部負担金を支払った場合に給付するものです。
40ページをお願いします。
下段の 3項 1目出産育児一時金 3,780万円は、 1件につき42万円給付するもので、年間90件分を見込むものです。
42ページをお願いします。
下段の 4項 1目葬祭費 900万円は、 1件につき 5万円で 180件分を見込むものです。
48ページをお願いします。
3款国民健康保険事業費納付金は、県が県全体の保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金等をそれぞれ必要となる納付金総額を計算した後、各市町ごとに分配した納付金額を県に納めるものです。
1項 1目一般被保険者医療給付費分22億 838万 2,000円及び 2目退職被保険者等医療給付費分 241万円、下段の 2項 1目一般被保険者後期高齢者支援金等分 7億 6,034万円及びめくっていただき、50ページの 2目退職被保険者等後期高齢者支援金等分23万円、下段の 3項 1目一般被保険者介護納付金分 2億 5,653万円を計上するものです。
56ページをお願いします。
5款保険事業費、 1項 1目特定健診等事業費 5,966万 5,000円は、特定健診と特定保健指導の事業費で、特定健診は 5,600人の受診者を見込むものです。
2目保健活動費 6,255万 9,000円は、説明欄 1の (1)国保ヘルスアップ事業費で、データヘルス計画に基づいて実施するヘルスアップ事業 899万円を計上するものです。
(2)の人間ドック助成事務費として、 1人当たり 1万 5,000円、 3,400人の利用者を見込むものです。
3目医療費適正化対策費 1,332万 7,000円は、説明欄 1の (1)の診療報酬明細書の縦覧点検のためのレセプト点検事業費や、啓発のための医療費通知事業費及びジェネリック医薬品啓発の後発医薬品差額通知事業費などを計上するものです。
少し飛びまして、62ページをお願いします。
8款 1項 1目一般被保険者保険税還付金と 2目退職被保険者等保険税還付金は、資格喪失に伴う過年度分の国保税還付金です。
64ページお願いします。
9款 1項 1目予備費は、国保税収入の下落や医療費の急激な伸びなどに対応するため、 625万 2,000円を計上するものです。
以上で、議案第 2号の補足説明とさせていただきます。
次に、議案第 3号、令和 2年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計予算について、補足説明を申し上げます。
議案書その 1の15ページをお願いします。
第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億 522万円と定めるものです。
第 2条は、一時借入金の最高額を 3億円と定めるものです。
以下、別冊の特別会計予算事項別明細書により説明させていただきます。
特別会計予算事項別明細書の72ページをお願いします。
最初に歳入ですが、 1款 1項 1目特別徴収保険料の 1節現年度分特別徴収保険料 7億 1,978万 7,000円は、年金からの差引きにより徴収する保険料で、対象者は被保険者の70％を見込むものです。
2目 1節現年度分普通徴収保険料 3億 848万 1,000円は、特別徴収以外の主に令和 2年度に75歳に到達する方や転入する方の納付分で、被保険者の30％を見込むものです。
2節滞納繰越分普通徴収保険料 142万 5,000円は、前年度までの滞納繰越分収納額から算定したものです。
76ページをお願いします。
3款 1項 1目事務費繰入金 7,128万 3,000円は、説明欄の特定健診事業費分及び人件費を含む事務費分と、人間ドック助成事業分を一般会計から繰り入れるものです。
2目保険基盤安定繰入金 2億 114万 2,000円は、低所得者の保険料軽減分を県が 4分の 3、市が 4分の 1相当額を補てんするものです。
なお、歳出において、同額を広域連合へ保険基盤安定拠出金として納付します。
78ページをお願いします。
4款 1項 1目繰越金 100万円は、令和元年度からの繰越分を見込むもので、主に出納整理期間の保険料と延滞金収入であります。
80ページをお願いします。
下段の 5款 2項 1目保険料還付金 200万円は、死亡、転出などにより保険料が減額された場合の還付金を見込むもので、広域連合から返金されます。
84ページをお願いします。
ここからは歳出となります。
1款 1項 1目一般管理費 2,531万 5,000円は、人件費ほか後期高齢者医療システムのリース料などを計上するものです。
2項 1目徴収費 335万 7,000円は、後期高齢者医療の保険料の賦課徴収に係る郵便料及び印刷代などであります。
88ページをお願いします。
2款 1項 1目後期高齢者医療広域連合納付金12億 3,193万 5,000円は、説明欄 1の (1)現年度分の保険料収入、保険料軽減分に係る保険基盤安定拠出金、滞納繰越分の保険料収入、出納整理期間の保険料収入である前年度保険料収入などを広域連合に納付するものです。
90ページをお願いします。
3款 1項 1目特定健康診断等事業費 3,751万 3,000円は、特定健診に係る事業費で 3,700人分を見込むものです。
2目保健活動費 500万円は、人間ドック助成事業で 1人当たり 1万円の助成をするもので、 500人分を見込むものです。
94ページをお願いします。
5款 1項 1目保険料還付金 200万円は、歳入で御説明しました過年度分保険料還付金です。
以上で、議案第 3号の補足説明とさせていただきます。
次に、議案第 4号、令和 2年度掛川市
介護保険特別会計予算について補足説明を申し上げます。
議案書のその 1の19ページをお願いします。
第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ98億 7,303万 2,000円と定めるものです。
第 2条は、一時借入金の最高額を15億円と定め、第 3条は歳出予算の流用できる場合を定めるものです。
以下、別冊の特別会計予算事項別明細書により説明をさせていただきます。
特別会計予算事項別明細書の 102ページをお願いします。
最初に歳入ですが、 1款 1項 1目第 1号被保険者保険料の 1節現年度分特別徴収保険料20億 3,838万 5,000円は、年金からの差引きにより徴収する保険料で、65歳以上の被保険者の90％を見込むものです。
2節現年度分普通徴収保険料 2億 383万 8,000円は、口座振替や現金納付の方で、主に令和 2年度に65歳に到達する方や転入する方の納付分で、被保険者の10％を見込むものです。
3節滞納繰越分普通徴収保険料 613万 2,000円は、前年度までの滞納繰越分収入額から算定したもので、収納率を29％と見込むものです。
104ページをお願いします。
2款 1項 1目認定審査会負担金 2,896万 7,000円は、掛川市、菊川市、御前崎市の 3市で共同設置した小笠掛川認定審査会に係る菊川市、御前崎市、 2市分の負担金を計上するものです。
108ページをお願いします。
4款 1項 1目介護給付費負担金16億 3,003万 5,000円は、介護給付費に係る国庫負担分で、説明欄の施設給付費分については対象額の15％、居宅給付費分は対象額の20％を見込むものです。
ページ中ほどの 2項 1目調整交付金から 110ページの 3目地域支援事業交付金まで及び 112ページの 5款 1項 1目介護給付費交付金から 114ページの 6款 2項 2目地域支援事業交付金までにつきましては、ただいま説明しました介護給付費負担金と同様、国・県、社会保険支払基金が介護給付費や地域支援事業費の一定割合を負担するものです。
なお、戻っていただき、 110ページの 4款 2項 5目保険者機能強化推進交付金は、保険者が実施する給付の適正化及び予防支援等の事業に対して、保険者インセンティブとして国から交付されるものです。
少し飛びまして、 120ページをお願いします。
8款 1項 1目介護給付費繰入金11億 5,216万 4,000円は、説明欄のとおり対象額の12.5％を、 2目地域支援事業繰入金 5,602万 3,000円は、介護予防日常生活支援総合事業に係る対象額の12.5％を、 3目地域支援事業繰入金 8,310万 2,000円は、包括的支援事業及び任意事業に係る対象額の 19.25％を、 4目介護保険料軽減繰入金 3,326万円につきましては、介護保険料の低所得者の軽減により、第 1段階から第 3段階被保険者の軽減分保険料を国・県、市が一定割合で負担し、一般会計から繰り入れるものです。
めくっていただき、 122ページの 5目その他繰入金 1億 8,133万 8,000円は、職員人件費と事務経費を一般会計から繰り入れるものです。
下段の 2項 1目給付支払準備基金繰入金 1億 5,474万 5,000円は、基金の一部を繰り入れるものです。
134ページをお願いします。
ここからは歳出となります。
1款 1項 1目一般管理費では、説明欄 2の (2)の介護保険システム変更委託料 587万 4,000円を計上するものです。
136ページをお願いします。
2項 1目賦課徴収費 1,180万 9,000円は、保険料の賦課徴収に係る事務経費等を計上するものです。
下段の 3項 1目介護認定審査会費 6,657万 9,000円は、 3市共同設置の介護認定審査会に係る経費で、説明欄の介護認定審査会委員60人に対する報酬及び事務経費を計上するものです。
138ページをお願いします。
3項 2目介護認定調査費 7,881万 7,000円は、パートタイム会計年度任用職員13人分の報酬及びかかりつけ医意見書手数料等が主なものです。
140ページをお願いします。
2款 1項 1目介護サービス等給付費90億 3,041万 4,000円は、説明欄 1の (1)から (6)の介護サービス等に要する給付費が85億 9,651万 5,000円、説明欄 2の (1)から (5)の介護予防サービス等給付費は、要支援 1、 2の方のサービスに係る費用で 1億4 780万 8,000円、説明欄 3の (1)から (4)の特定入所者介護サービス等費は、施設入所者等のうち低所得者の方への軽減措置のための費用で、 2億 8,609万 1,000円をそれぞれ計上するものです。
下段の 2目高額介護サービス等費 1億 6,745万 8,000円は、利用者の自己負担額が一定の上限額を超えた場合に給付するものです。
142ページをお願いします。
3目審査支払手数料は、介護保険事業所が国保連合会に介護給付費請求した金額が適正であるかを審査していただく手数料を計上するものです。
4目高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合は、合算することにより一定の上限額を超えた場合に給付するものです。
下段の 2項 1目介護予防・生活支援サービス事業費 1億 7,189万 6,000円は、第 1号訪問事業及び第 1号通所事業などの介護予防サービス事業費が主なものです。
144ページをお願いします。
2目一般介護予防事業費 3,388万 6,000円は、高齢者が要支援・要介護状態になる前から介護予防の推進を図る予防事業費を計上するものです。
3目包括的支援事業費 1億 6,702万 9,000円の主なものは、説明欄 3の (1)包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費 1億 1,270万 4,000円で、介護予防相談事業の拠点となる市内 5か所の地域包括支援センターへの事業委託費と、めくっていただいて、 147ページになりますが、説明欄 6の (1)生活支援体制整備事業費 3,709万 8,000円は、生活支援コーディネーターを各ふくしあに配置する委託経費、説明欄 7の (1)認知症総合支援事業費 1,090万 4,000円は、地域包括支援センターへの認知症支援の事業委託経費等を計上するものです。
146ページの 4目任意事業費 6,033万 6,000円は、本市が独自に行う事業で、主なものは説明欄 3の (1)紙おむつ支給事業費 2,788万 3,000円、同じく (3)の在宅で寝たきりのお年寄りを介護する家庭に慰労金を支給する寝たきり老人等介護者慰労金支給事業費 2,716万 7,000円など、 7事業を計上するものです。
以上で、議案第 4号の補足説明とさせていただきます。
次に、議案第27号、掛川市
国民健康保険税条例の一部改正につきまして補足説明を申し上げます。
掛川市
国民健康保険税条例の一部改正は、賦課基準の見直しによる税率の改正及び平成31年 3月31日付地方税法施行令の改正に伴い、賦課限度額の見直しをするため、条例の一部を改正するものです。
議案書その 1の 104ページをお願いします。
主な改正点は、表にあります下線の表示部分になります。
第 3条は賦課限度額を変更するもので、第 3条第 2項におきまして「資産割額」の語句を削除し、基礎課税分の賦課限度額を「58万円」から「61万円」に改めるものです。
同条第 3項は、後期高齢者支援分の「資産割額」の語句を削除し、同条第 4項は、介護納付金分の「資産割額」及び「世帯別平等割額」の語句を削除するものです。
第 4条は、基礎課税分の所得割額を変更するもので、第 4条第 1項におきまして、「 100分の 4.9」から「 100分の 5.8」に改めるものです。
105ページをお願いします。
第 5条は、基礎課税分の資産割額分を削除するものです。
第 6条は、基礎課税分の均等割額を「 2万円」から「 2万 2,800円」に改めるものです。
第 7条は、基礎課税分の平等割額を変更するもので、第 7条第 1項第 1号におきまして、基礎課税分の平等割額を「 2万円」から「 1万 6,000円」に、同条同項第 2号の特定世帯を「 1万円」から「 8,000円」に、第3号の特定継続世帯を「 1万 5,000円」から「 1万 2,000円」に改めるものです。
第 8条は、後期高齢者支援分の所得割額を「 100分の 1.6」から「 100分の 2.1」に改めるものです。
第 9条は、後期高齢者支援分の資産割額分を削除するものです。
106ページをお願いします。
第10条は、後期高齢者支援分の均等割額を「 8,000円」から「 9,200円」に改めるものです。
第11条は、後期高齢者支援分の平等割額を第11条第 1項第 1号におきまして、「 8,000円」から「 6,000円」に、同条同項第 2項の特定世帯を「 4,000円」から「 3,000円」に、第 3号の特定継続世帯を「 6,000円」から「 4,500円」に改めるものです。
第12条は、介護納付金分の所得割額を「 100分の 1.2」から「 100分の 1.6」に改めるものです。
第13条は、介護納付金分の資産割額分を削除するものです。
第14条は、介護納付金分の均等割額を「 1万円」から「 1万 3,000円」に改めるものです。
第15条は、介護納付金分の平等割額分を削除するものです。
第27条第 1項は、国保税の軽減基準となる賦課限度額を改め、同条同項第 1号から第 3号は基礎課税分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の 7割軽減、 5割軽減及び 2割軽減の均等割と平等割の軽減額をそれぞれ定めるものです。
109ページをお願いします。
第30条第 1項第 5号は、刑事施設等への収容者に対する減免基準の追加をするものです。
本条例は、附則において施行日を令和 2年 4月 1日からとし、改正後の本条例の規定は令和 2年度以降の国民健康保険税について適用することとしております。
以上で、議案第 2号から議案第 4号及び議案第27号の 4件の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（大石勇君） 続いて、補足説明を求めます。
議案第 6号及び議案第 7号について、大石産業経済部長。
〔産業経済部長 大石良治君 登壇〕
◎産業経済部長（大石良治君） 私からは、議案第 6号及び議案第 7号の 2件について補足説明させていただきます。
最初に、議案第 6号、令和 2年度掛川駅
周辺施設管理特別会計予算につきまして補足説明申し上げます。
議案書その 1の27ページをお開きください。
第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1億 3,844万 8,000円とするものであります。
第 2条は、地方債について定めるもので、第 2表により説明をさせていただきます。
めくっていただきまして、30ページをお願いします。
第 2表、地方債につきましては、掛川駅周辺地区まちづくり事業について、 1,980万円を限度額として借入れするものであります。
以下、特別会計予算事項別明細書により説明をさせていただきます。
事項別明細書の 180ページをお開きください。
歳入から御説明申し上げます。
1款 1項 1目駐車・駐輪場使用料につきましては、駅南・駅北駐車場及び駐輪場使用料で 1億40万円を見込むものであります。
次に、 182ページをお開きください。
2款 1項 1目駅周辺施設管理費国庫補助金 1,474万円は、掛川駅周辺地区まちづくり事業社会資本整備総合交付金を見込むもので、掛川駅ほのぼのパスエレベーター設置工事実施設計を予定しております。
次に、 186ページをお開きください。
下段のほうを御覧ください。
4款 2項 1目雑入 337万円は、駅北広場の管理料、南北駅前広場の営業者の占用料、業者使用の電気料及び掛川城公園駐車場と大手門駐車場の施設使用料を見込むものであります。
次に、 190ページをお開きください。
5款 1項 1目土木債 1,980万円は、さきに第 2表の地方債で申し上げたとおりであります。
以上で歳入を終わりまして、歳出に移ります。
192ページをお願いします。
1款 1項 1目駅周辺施設管理費 1億 3,179万 3,000円の主なものは、説明欄 1の (1)害鳥対策手数料 165万円、駐車・駐輪場運営の管理業務委託料 3,708万 5,000円、緑化管理委託料 415万 8,000円、南北駅前広場及び南北両トイレの清掃業務委託料 1,192万 3,000円、ほのぼのパスエレベーター実施設計委託料 3,685万円、中心市街地活性化基金積立金 2,300万円であります。
次に、 194ページをお開きください。
2款 1項 1目大手門駐車場施設管理費 591万 6,000円の主なものは、施設維持修理費 150万円、消防用設備点検委託料91万 3,000円、エレベーター保守管理委託料75万 2,000円、駐車場全自動システムリース料 268万 7,000円であります。
以上、議案第 6号の補足説明とさせていただきます。
次に、議案第 7号、令和 2年度大坂・
土方工業用地整備事業特別会計予算について補足説明申し上げます。
再び、議案書のその 1の31ページをお願いします。
第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 3億 4,863万 8,000円とするものです。
以下、特別会計予算事項別明細書により説明をさせていただきます。
明細書の 202ページをお願いします。
歳入より御説明申し上げます。
1款 1項 1目工業用地整備事業費県補助金 649万円は、排水施設の改修工事費に関する県補助金であります。
204ページをお願いします。
2款 1項 1目不動産売払収入 9,260万円は、今年度予定しています進出予定企業 1社との土地売買契約後、前金として契約額の 1割を収入するものであります。
206ページをお願いします。
3款 1項 1目一般会計繰入金 2億 4,954万 8,000円は、本年度会計において県補助金及び財産売払収入の歳入では賄い切れない委託費、工事請負費等の一部について、一般会計から繰入れをするものであります。
次に、歳出の説明とさせていただきます。
208ページをお願いいたします。
1款 1項 1目西工区工業用地整備事業費 3億 4,863万 8,000円は、造成工事費及び関係する経費であります。主なものは、説明欄 2の事業推進費の 3億 4,512万円です。環境モニタリング調査委託料 237万 2,000円、造成工事費 3億 2,049万円、物件移転補償費 2,200万円等を見込むものでございます。
以上で、令和 2年度大坂・土方工業用地整備事業特別会計の補足説明とさせていただきます。
以上、議案第 6号及び議案第 7号の 2件の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（大石勇君） 補足説明の途中ではありますが、この際しばらく休憩とします。
午後１時５２分 休憩
午後２時０５分 開議
○議長（大石勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き補足説明を求めます。
議案第12号から議案第16号までの 5件について、林上下水道部長。
〔上下水道部長 林和範君 登壇〕
◎上下水道部長（林和範君） 議案第12号から議案第16号までの 5件について、補足説明申し上げます。
議案書その 1の51ページをお開きください。
初めに、議案第12号、令和 2年度掛川市
水道事業会計予算について説明いたします。
第 1条は総則です。
第 2条は業務の予定量で、給水件数は 5万 300件、総給水量は大口使用者であります工場用の増加は認められるものの、人口の減少を見込み、令和元年度と比較して 8万 5,000立方メートル減の 1,440万 2,000立方メートル、1日平均給水量は 3万 9,458立方メートルとするもので、併せて主要な建設改良事業の内訳を表記しています。
なお、令和 2年度より簡易水道事業の企業会計化に伴い、本谷飲料水供給事業の上水道への統合を行います。
第 3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものです。
初めに、収入について説明いたします。
第 1款水道事業収益につきましては、31億 4,571万 1,000円を計上いたしました。
そのうち、第 1項営業収益は28億 5,007万 8,000円で、主なものは水道料金であります。
第 2項営業外収益は 2億 9,563万円で、主なものは長期前受金戻入によるものです。
以上が収入です。
次に、支出について説明いたします。
第 1款水道事業費用につきましては、29億 8,493万 7,000円を計上いたしました。
そのうち、第 1項営業費用は28億 4,754万 7,000円で、主なものは大井川広域水道企業団からの受水費、減価償却費、職員の人件費、配水管修理及び水道メーター取替えなどの修繕費、また施設で使われる電気等の動力費などで、営業に関わる費用であります。
第 2項営業外費用 1億 2,737万 9,000円は、企業債の支払い利息が主なものであります。
次の第 4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるものです。
初めに、収入について説明いたします。
第 1款資本的収入につきましては、 3億 4,765万 4,000円を計上いたしました。
そのうち、第 1項負担金 3,160万円は、建設改良事業に伴う工事負担金であります。主なものは、下水道工事等に係る受託工事による負担金であります。
第 2項他会計支出金 1,078万 3,000円は、一般会計からの支出金で、消火栓設置に対する負担金が主なものです。
第 3項企業債 2億 4,000万円は、建設事業に充てるための借入金であります。
第 4項国庫支出金 5,000万円は、基幹管路の耐震化を行うための国庫交付金であります。
第 6項その他資本的収入 1,527万円は、大井川広域水道企業団からの貸付金返済収入であります。
以上が収入です。
次に、支出について説明いたします。
第 1款資本的支出は16億 195万 3,000円で、そのうち第 1項建設改良費につきましては13億 5,339万 6,000円で、水道施設の更新、改良などを実施し、安全・安心・安定給水の確保を図るものであります。
主な事業としましては、原里配水池改修工事を含めた配水施設関連事業、老朽基幹管路の更新を進める交付金による生活基盤施設耐震化事業及び有収率向上対策としての老朽管更新を行う一般配水管改良事業などを実施するものです。
第 2項企業債償還金 2億 4,701万 1,000円は、企業債の元金償還分であります。
なお、括弧書きに記載のとおり、資本的収入が資本的支出額に対して不足する額12億 5,429万 9,000円につきましては、当年度消費税及び地方消費税、資本的収支調整額 1億 1,914万円と過年度分損益勘定留保資金 8億 3,515万 9,000円及び建設改良積立金 3億円で補てんするものです。
52ページをお願いします。
第 4条の 2は、簡易水道事業の企業会計化により令和元年度簡易水道特別会計が打切り決算となるため、上水道への事業統合を行う本谷飲料水供給事業分の未収金及び未払い金を地方公営企業法施行令の規定により、当年度に属する債権及び債務に整理するものであります。
第 5条は、債務負担行為することができる事項、期間、限度額を定めるもので、漏水調査業務委託を令和 2年度から令和 3年度に 5,079万 6,000円で行うとともに、原里浄水場改修工事を令和 2年度から令和 3年度に 5億円で行うものです。
第 6条は、起債の目的、起債の方法、利率、償還の方法及び限度額を 2億 4,000万円と定めるものです。
第 7条は、一時借入金の限度額を 2億円と定めるものです。
第 8条は、各項目間の経費は流用することができるとするものであり、第 9条は職員の給与費について流用する場合、議会の議決を経なければならないとするものであります。
第10条は、緊急地震・津波対策事業のため一般会計から補助金を受ける金額は、37万 3,000円と定めるものです。
第11条は、棚卸資産の購入限度額を 1,330万円と定めるものです。
以上が、令和 2年度掛川市
水道事業会計予算であります。
続きまして、53ページをお願いします。
議案第13号、令和 2年度掛川市
簡易水道事業会計予算について説明いたします。
本簡易水道事業は令和 2年度から地方公営企業法を適用して、企業会計の会計方式へ大きく変更しております。
第 1条は総則です。
第 2条は業務の予定量で、給水件数は 211件、総給水量は 6万 2,198立方メートル、 1日平均給水量は 170立方メートルとするもので、併せて主要な建設改良事業の内訳を表記しています。
第 3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものです。
初めに、収入について説明いたします。
第 1款水道事業収益につきましては、 1,704万円を計上いたしました。
そのうち、第 1項営業収益は 714万円で、主なものは水道料金であります。
第 2項営業外収益は 990万円で、主なものは長期前受金戻入及び他会計補助金です。
以上が収入です。
次に、支出について説明いたします。
第 1款水道事業費用につきましては、 2,241万 3,000円を計上いたしました。
そのうち、第 1項営業費用は 2,235万 5,000円で、主なものは修繕費、水質検査手数料、施設点検等に係る負担金、減価償却費などで、営業に関わる費用であります。
第 2項営業外費用 5万 8,000円は、企業債の支払い利息が主なものであります。
次の第 4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるものです。
初めに、収入について説明いたします。
第 1款資本的収入につきましては、 3,189万 6,000円を計上いたしました。
そのうち、第 1項負担金 3,068万 7,000円は、建設改良事業に伴う工事負担金であります。これは、萩間地内における掛川川根線萩間橋架け替えに伴う配水管支障移転に係る受託工事負担金であります。
第 2項他会計支出金 120万 9,000円は、一般会計からの支出金で、建設改良費に対する補助金が主なものです。
以上が収入です。
次に、支出について説明いたします。
第 1款資本的支出は 3,616万円、そのうち、第 1項建設改良費につきましては 3,546万 5,000円で、水道設備の改良などを実施し、安全・安心・安定給水の確保を図るものです。
主な事業としましては、居尻簡易水道及び大和田簡易水道における老朽設備等の更新を進める機械設備改良事業、萩間地内における掛川川根線萩間橋架け替えに伴う受託工事の公共事業関連事業を実施するものです。
第 2項企業債償還金69万 5,000円は、企業債の元金償還分であります。
なお、括弧書きに記載のとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額 426万 4,000円につきましては、引き継ぎ金 426万 4,000円で補てんするものであります。
また、第 4条に記載の特例的収入及び支出は、令和元年度の簡易水道特別会計の打切り決算による未収金及び未払い金を地方公営企業法施行令の規定により、当年度に属する債権及び債務に整理するものであります。
54ページをお願いします。
第 5項は、一時借入金の限度額を 2,000万円と定めるものです。
第 6項は、各項目間の経費は流用することができるとするものです。
第 7条は、簡易水道事業安定のため一般会計から補助金を受ける金額は、 435万 5,000円と定めるものです。
以上が、令和 2年度掛川市
簡易水道事業会計予算です。
続きまして、55ページをお願いします。
議案第14号、令和 2年度掛川市
公共下水道事業会計予算について説明いたします。
公共下水道事業は令和 2年度から地方公営企業法を適用し、企業会計の会計方式へと変更しています。
第 1条は総則です。
第 2条は業務の予定量で、処理区域面積は 1,110ヘクタール、年間総処理水量は 389万 5,000立方メートル、 1日平均処理水量は 1万 672立方メートルするもので、併せて主要な建設改良事業の内訳を表記しています。
第 3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものです。
初めに、収入について説明いたします。
第 1款下水道事業収益につきましては、25億 4,994万 7,000円を計上いたしました。
そのうち、第 1項営業収益は 6億 3,393万 1,000円で、主なものは下水道使用料であります。
第 2項営業外収益は19億 1,289万 8,000円で、主なものは長期前受金戻入及び他会計負担金、他会計補助金であります。
第 3項特別利益 311万 8,000円は、令和元年度事業に係る消費税還付金が主なものであります。
以上が収入です。
次に、支出について説明いたします。
第 1款下水道事業費用につきましては、20億 1,102万円を計上いたしました。
そのうち、第 1項営業費用は17億 2,823万 9,000円で、主なものは処理場の運転管理経費、汚泥処分手数料や電気料、点検修繕に係る経費、減価償却費などで、営業に関わる費用であります。
第 2項営業外費用 2億 7,192万円は、企業債の支払い利息が主なものであります。
第 3項特別損失 1,076万 1,000円は、手当等に係る引当金が主なものであります。
次の第 4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるものです。
初めに、収入について説明いたします。
第 1款資本的収入につきましては、13億 2,663万 6,000円を計上いたしました。
そのうち、第 1項企業債 7億 7,100万円は、建設改良事業に充てるための借入金であります。
第 2項負担金等 2,223万 2,000円は、建設改良事業に伴う受益者負担金や分担金であります。
第 3項国庫支出金 3億 3,130万 6,000円は、建設改良を行うための国庫交付金であります。
第 4項他会計支出金 2億 209万 8,000円は、一般会計からの負担金等で、主には長期債償還に充てるものです。
以上が収入です。
次に、支出について説明いたします。
第 1款資本的支出は21億 3,152万 8,000円、そのうち、第 1項建設改良費につきましては12億 565万 3,000円で、二瀬川、御所原、東大坂、野中地区などで下水道管路の建設を行うものです。
第 2項企業債償還金 9億 2,587万 5,000円は、企業債の元金償還分であります。
なお、括弧書きに記載のとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額 8億 489万 2,000円につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額 5,285万 7,000円と当年度分損益勘定留保資金 2億 6,574万 3,000円、利益剰余金処分額 4億 8,592万 3,000円及び引き継ぎ金36万 9,000円で補てんするものです。
また、 4条に記載の特例的収入及び支出は、令和元年度の公共下水道特別会計の打切り決算による未収金及び未払い金を地方公営企業法施行令の規定により、当年度に属する債権及び債務に整理するものであります。
56ページをお願いします。
第 5条は、債務負担行為することができる事項、期間、限度額を定めるもので、掛川処理区の北部中継ポンプ場の建設工事については、令和 2年度から令和 5年度で 7億 4,310万円とするとともに、宅内排水設備工事の利子補給については、令和 6年度までの設定とするものです。
第 6条は、起債の目的、起債の方法、利率、償還の方法及び限度額を 7億 7,100万円と定めるものです。
第 7条は、一時借入金の限度額を15億円と定めるものです。
第 8条は、各項目間の経費は流用することができるとするものであり、第 9条は職員の給与費について流用する場合、議会の議決を経なければならないとするものです。
第10条は、下水道事業の安定のため一般会計から補助を受ける金額は、 6億 177万 9,000円と定めるものです。
第11条は、当年度利益剰余金の 4億 8,592万 3,000円は、減債積立金として補てん財源とするものです。
以上が、令和 2年度掛川市
公共下水道事業会計予算であります。
続きまして、57ページをお願いします。
議案第15号、令和 2年度掛川市
農業集落排水事業会計予算ついて説明いたします。
農業集落排水事業は令和 2年度から地方公営企業法を適用して、企業会計の会計方式へ変更しております。
第 1条は総則です。
第 2条は業務の予定量で、処理区域面積は 229ヘクタール、年間総処理水量は46万 1,000立方メートル、 1日平均処理水量は 1,263立方メートルとするものです。
第 3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものです。
初めに、収入について説明いたします。
第 1款下水道事業収益につきましては、 4億 1,511万 3,000円を計上いたしました。
そのうち、第 1項営業収益は 6,960万円で、主なものは農業集落排水事業使用料であります。
第 2項営業外収益は 3億 4,551万 3,000円で、主なものは長期前受金戻入及び他会計負担金、他会計補助金であります。
以上が収入です。
次に、支出について説明いたします。
第 1款下水道事業費用につきましては、 3億 4,413万 7,000円を計上いたしました。
そのうち、第 1項営業費用は 3億 973万 5,000円で、主なものは施設管理委託料、施設修理費、電気料、汚泥処分手数料、料金徴収費及び減価償却費などで、営業に関わる費用であります。
第 2項営業外費用 3,034万 2,000円は、企業債の支払い利息が主なものであります。
第 3項特別損失 396万円は、令和元年度事業に係る消費税納付額が主なものであります。
次の第 4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるものです。
初めに、収入について説明いたします。
第 1款資本的収入につきましては、 201万 4,000円を計上しました。
そのうち、第 1項負担金 4万円は、建設改良に伴う負担金であります。
第 2項他会計支出金 197万 4,000円は、一般会計からの負担金等で、主には長期債償還に充てるものです。
以上が収入です。
次に、支出について説明いたします。
第 1款資本的支出は 1億 228万 6,000円、そのうち第 1項企業債償還金は、企業債の元金償還金であります。
なお、括弧書きに記載のとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額 1億27万 2,000円につきましては、当年度分損益勘定留保資金 2,948万 1,000円及び利益剰余金処分額 7,079万 1,000円で補てんするものです。
また、第 4条の 2に記載の特例的収入及び支出は、令和元年度の農業集落排水事業特別会計の打切り決算での未収金及び未払い金を地方公営企業法施行令の規定により、当年度に属する債権及び債務に整理するものであります。
第 5条は、一時借入金の限度額を 2億円と定めるものです。
第 6条は、各項目間の経費は流用することができるとするものであり、第 7条は職員の給与費について流用する場合、議会の議決を経なければならないとするものであります。
58ページをお願いします。
第 8条は、下水道事業の安定のため一般会計から補助を受ける金額は、 9,522万 7,000円と定めるものです。
第 9条は、当年度利益剰余金の 7,079万 1,000円は、減債積立金として補てん財源とするものです。
以上が、令和 2年度
農業集落排水事業会計予算であります。
続きまして、59ページをお願いします。
議案第16号、令和 2年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業会計予算について説明いたします。
浄化槽市町村設置推進事業は令和 2年度から地方公営企業法を適用して、企業会計の会計方式へ変更しています。
第 1条は総則です。
第 2条は業務の予定量で、設置基数を 1,758基とするものです。
第 3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものです。
初めに、収入について説明いたします。
第 1款下水道事業収益につきましては、 2億 1,325万 3,000円を計上いたしました。
そのうち、第 1項営業収益は 9,338万 7,000円で、主なものは浄化槽市町村設置推進事業使用料であります。
第 2項営業外収益は 1億 1,986万 6,000円で、主なものは長期前受金戻入及び他会計負担金、他会計補助金です。
以上が収入です。
次に、支出について説明いたします。
第 1款下水道事業費用につきましては、 2億 965万 6,000円を計上いたしました。
そのうち、第 1項営業費用は 1億 9,148万 2,000円で、主なものは浄化槽保守点検委託料、汚泥引き抜き手数料及び減価償却費などで、営業に関わる費用であります。
第 2項営業外費用 1,470万 5,000円は、企業債の支払い利息が主なものであります。
第 3項特別損失 341万 9,000円は、令和元年度事業に係る消費税納付額が主なものであります。
次の第 4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるものです。
初めに、収入について説明いたします。
第 1款資本的収入につきましては、89万 7,000円を計上いたしました。
そのうち、第 1項他会計支出金89万 7,000円は、一般会計からの負担金等で、主には長期債償還に充てるものです。
以上が収入です。
次に、支出について説明いたします。
第 1款資本的支出は 4,076万 3,000円、そのうち第 1項企業債償還金は、企業債の元金償還金であります。
なお、括弧書きに記載のとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額 3,986万 6,000円につきましては、当年度分損益勘定留保資金 3,703万 6,000円及び利益剰余金処分額 283万円で補てんするものです。
また、第 4条の 2に記載の特例的収入及び支出は、令和元年度の浄化槽市町村設置推進事業特別会計の打切り決算での未収金及び未払い金を地方公営企業法の施行令の規定により、当年度に属する債権及び債務に整理するものであります。
第 5条は、債務負担行為することができる事項、期間、限度額を定めるもので、宅内排水設備工事の利子補給については、令和 5年度までの設定とするものです。
第 6条は、一時借入金の限度額を 1億 2,000万円と定めるものです。
60ページをお願いします。
第 7条は、各項目間の経費は流用することができるとするものであり、第 8条は職員の給与費について利用する場合、議会の議決を経なければならないとするものであります。
第 9条は、下水道事業の安定のため一般会計から補助を受ける金額は、 2,998万 2,000円と定めるものです。
第10条は、当年度利益剰余金の 283万円は、減債積立金として補てん財源とするものです。
以上、議案第12号から議案第16号までの 5件について、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○議長（大石勇君） 続いて、補足説明を求めます。
議案第24号及び議案第26号について、山本企画政策部長。
〔企画政策部長 山本博史君 登壇〕
◎企画政策部長（山本博史君） 私からは、議案第24号及び議案第26号について補足説明を申し上げます。
議案書その 1の79ページを御覧ください。
議案第24号、掛川市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正については、令和 2年度組織機構の改編に伴い、文化財の保護に関することの職務権限を教育委員会から市長に移管するため、条例の一部を改正するものであります。
80ページをお願いいたします。
中段の新旧対照表を御覧ください。
第 2条は、文化財の保護に関することの職務権限を「市長が管理及び執行する事務」と定めるものであります。
附則の第 1項は、本条例の施行日を令和 2年 4月 1日とするものです。
附則第 2項は、掛川市文化財保護条例の一部を改正し、教育委員会から市長へ文化財の保存及び活用に必要な指定管理及び公開等に関する事務を移管するため、執行機関の規定等を改定するものであります。
91ページをお願いいたします。
附則第 3項は、掛川市大須賀歴史民俗資料館条例の一部を改正し、教育委員会から市長へ大須賀歴史民俗資料館の設置及び管理に関する事務を移管するため、執行機関の規定を改正するものであります。
附則第 4項は、組織機構の改編に伴い、教育委員会から市長へ吉岡彌生記念館の設置管理等の事務を移管するため、掛川市吉岡彌生記念館条例の一部を改正するもので、執行機関の規定等を改正するものであります。
続きまして、議案書の97ページをお願いします。
議案第26号、掛川市手続等における情報通信の技術の利用に関する条例等の一部改正については、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、通称デジタル手続法の公布に伴い、関係する 4つの条例について改正を行うものです。
めくっていただき、98ページをお願いいたします。
第 1条、掛川市行政手続等における情報通信の利用に関する条例の一部改正及び第 2条、掛川市固定資産評価審査委員会条例の一部改正は、第 1条では条例の題名を改め、第 2条では引用する条項を改めるとともに、正副 2通の弁明書が提出されたことを明確にするよう改正を行うものであります。
99ページを御覧ください。
第 3条の掛川市手数料条例の一部改正においても、引用する条項を改めるものであります。
99ページ、第 4条、掛川市手数料条例の一部改正については、 100ページの新旧対照表を御覧ください。
デジタル手続法第 4条により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称マイナンバー法が改正され、通知カードが廃止されることに伴い、通知カードの再交付がなくなりますので、第17条 2項の手数料に関する規定を削るものであります。
第 5条の掛川市行政不服審査法施行条例の一部改正においても、引用する条項を改めるものであります。
最下段の附則には施行日を定め、 101ページ、第 1号において、第 1条から第 3条まで及び第 5条の規定については公布の日から、第 2号において、第 4条の規定については、公布の日またはデジタル手続法附則第 1条第 6号に規定する同法の公布の日から起算して 1年以内で政令で定める日のいずれか遅い日から施行するものであります。
以上、議案第24号及び議案第26号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大石勇君） 続いて、補足説明を求めます。
議案第28号及び議案第29号について、良知都市建設部長。
〔都市建設部長 良知孝悦君 登壇〕
◎都市建設部長（良知孝悦君） 私からは、議案第28号及び議案第29号の 2件につきまして補足説明申し上げます。
まず、議案第28号でございます。
定例会議案書その 1、 111ページをお開き願います。
掛川市手数料条例の一部改正について。
掛川市手数料条例第20条の 4に定める建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律による手数料、この一部改正について補足説明いたします。
今回の改正ですが、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令が改正され、第 1条第 1項第 2号イ (2)及びロ (2)にエネルギー消費性能の簡易的な評価方法が新設されたことに伴い、必要な改正を行うものであります。
改正内容ですが、省令において新設された区分に応じて手数料を設定します。
また、額については、静岡県及び県内建築行政庁と同額としております。
なお、施行期日といたしましては、本条例は公布の日から施行するものであります。
以上、議案第28号の補足説明です。
続きまして、議案第29号の説明となります。
2月定例会議案書その 1の 115ページをお開きください。
掛川市営住宅管理条例の改正についての補足説明となります。
今回の条例改正は、民法改正により法定利率が引き下げられたことに伴い、不正入居者に対する請求額の算定に利用する利率の変更を行うものであります。
民法改正により、法定利率が 5％から 3％に引下げとなります。本条例では、不正入居者に対する市営住宅の明け渡しの際に、入居者に求める未納家賃に利息をつけて請求できるとされております。この利息の算定方法を法定利率に基づく規定としておりますので、民法改正に合わせて改正をいたします。法定利率は今後 3年ごとに変動するということですので、現行のような明確な数値による固定値を明記するのではなく、「法定利率」とすることで 3年ごとの見直しにも対応できるように改正をいたします。
なお、国土交通省が示している公営住宅管理標準条例につきましても同様に、固定値から「法定利率」と改正をされております。
また、今回の改正に合わせまして、土地区画整理法及び公営住宅施行規則が改正されたことにより生じている条ずれを解消いたします。
以上、議案第28号及び議案第29号の補足説明といたします。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（大石勇君） 以上で、令和 2年度関係議案等に対する補足説明は終わりました。
この際、お諮りをします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（大石勇君） 御異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて延会することに決定をしました。
明日は午前 9時30分から本会議を開き、令和元年度関係議案等に関する補足説明を行います。
本日はこれにて延会します。
午後２時４６分 延会...