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1. 焼津市議会 2000-02-01
   平成12年２月臨時会（第１日）　本文

   
   取得元: 焼津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前８時59分開会 ◯議長（深津三郎議員）　ただいまから平成12年２月焼津市議会臨時会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　本臨時会の会議録署名議員には、７番　松本修藏議員、20番　増田信行議員を指名いたします。 　この際、諸般の報告をいたします。 　監査委員より、法に基づく報告書の提出書類２件を受理しております。この写しをお手元へ配付しておきましたので御了承願います。 　　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　受　理　し　た　報　告　事　件　一　覧 　＜監査委員報告＞ 　　１．焼62－112号　平成11年10月分例月出納検査報告書 　　２．焼62－117号　平成11年11月分例月出納検査報告書 　　　────────────────────────────────────── 2 ◯議長（深津三郎議員）　これで報告を終わります。 　　　────────────────────────────────────── 3 ◯議長（深津三郎議員）　本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりであります。 　それでは日程に入ります。 　日程第１　会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日１日としたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   4 ◯議長（深津三郎議員）　御異議なしと認めます。したがって、会期は本日１日と決定いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 5 ◯議長（深津三郎議員）　日程第２　議第１号　平成11年度焼津市一般会計補正予算（第６号）案を議題といたします。 　市長の提案理由の説明を求めます。 　　　　　（市長　長谷川孝之君登壇） 6 ◯市長（長谷川孝之君）　おはようございます。 　それでは、ただいま上程をされました議第１号につきまして、提案の理由を簡単に御説明を申し上げます。 　議第１号「平成11年度焼津市一般会計補正予算（第６号）案」は、地域イントラネット基盤整備事業の実施に伴い、歳入歳出それぞれ２億6,000万円の増額補正を行おうとするものであります。歳出につきましては、国庫補助事業分１億1,300万円、市単独事業分１億4,700万円を計上し、歳入については、地方交付税１億7,803万4,000円、国庫補助金3,766万6,000円、市債4,430万円を計上するとともに、地方債の補正及び繰越明許費の設定を行おうとするものであります。 　以上御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。（降壇） 　　　　　（財政部長　山下重信君登壇） 7 ◯財政部長（山下重信君）　おはようございます。 　それでは、議第１号「平成11年度焼津市一般会計補正予算（第６号）案」につきまして補足説明を申し上げます。補正予算書の１ページをお開きいただきたいと思います。 　今回の補正予算につきましては、国庫補助事業、これは郵政省の地域イントラネット基盤整備事業でございますが、この事業の採択に伴いまして、国庫補助事業費及び市単独事業費の増額補正をお願いしようとするもので、歳入歳出それぞれ２億6,000万円を追加しまして、歳入歳出の総額を353億762万6,000円とするものでございます。また、これにあわせまして、繰越明許費、そして地方債の追加補正をするものでございます。 　それでは初めに、歳出予算につきまして御説明申し上げますので、歳出の８ページ、９ページをお願いいたします。 　２款総務費１項総務管理費12目電子計算管理費でございますが、15節工事請負費6,500万円と18節備品購入費１億9,500万円、これを合わせまして２億6,000万円の増額補正をし、４億9,571万8,000円とするものでございます。これは地域イントラネット基盤整備事業として実施するもので、内訳としましては、国庫補助事業費分１億1,300万円、市単独事業費分１億4,700万円になります。国庫補助事業費１億1,300万円の内容につきましては、本庁、福祉教育庁舎、消防防災センター３カ所の情報センター整備費としまして1,400万円、ＬＡＮの布設工事費としまして2,300万円、サーバー機器、そして98台のパソコン機器等の購入費7,600万円でございます。 　次に、市単独事業費１億4,700万円につきましては、国庫補助事業として対象とならないＬＡＮの布設工事費等として2,800万円、214台のパソコン機器、これに付随しますシステム機器の購入費としまして１億1,900万円でございます。今回の地域イントラネットの事業内容につきましては、全員協議会にて御説明を申し上げましたとおりでございますので、説明を省略させていただきます。 　次に、歳入につきまして御説明申し上げますので、前のページ、６ページ、７ページをお願いいたします。 　９款１項１目地方交付税の１億7,803万4,000円の増額につきましては、今回の事業に必要な一般財源としまして、交付決定済みの普通交付税の未計上額の一部を充当するものでございます。なお、今回の計上によりまして、普通交付税の予算未計上額は３億8,998万2,000円となります。 　次に、13款国庫支出金２項国庫補助金８目総務費補助金3,766万6,000円の増額につきましては、国庫補助対象事業費の３分の１が補助額となりますので、この額を計上しようとするものでございます。 　次に、20款市債１項７目総務債4,430万円の増額につきましては、今回の事業で許可可能となる起債額を計上しようとするものでございます。なお、この起債額の80％が、元利償還時に普通交付税の需要額に算入されることとなります。以上が歳入予算であります。 　次に繰越明許費につきまして御説明を申し上げますので、ページを戻っていただきまして３ページをお願いいたします。第２表繰越明許費についてでございますが、今回上程させていただきました、地域イントラネット基盤整備事業の総額２億6,000万円を繰越明許費として設定をしまして、全額を翌年度に繰り越しをしようとするものでございます。なお、当該事業の完了は平成12年12月ごろを予定しております。 　次に、地方債補正について御説明申し上げますので、次のページ、４ページをお願いいたします。第３表地方債補正でありますが、歳入の欄で御説明申し上げたとおり、地域イントラネット基盤整備事業としまして4,430万円を追加し、限度額ほかの設定を行おうとするものでございます。 　以上で平成11年度焼津市一般会計補正予算（第６号）案の補足説明とさせていただきますが、今回の補正予算案の中で、備品購入費の契約が議決事項となりますので、当補正予算の議決をいただいた場合には早急に予算の執行を行い、予定されております２月の定例市議会の初日に、契約の締結についての議案の上程をし、審議をお願いいただくこととなります。よろしくお願い申し上げます。（降壇） 8 ◯議長（深津三郎議員）　以上で提案理由の説明は終わりました。 　ここで暫時休憩をいたします。なお、この休憩の間に、ただいま上程中の本案に対して質疑のある議員は議長まで通告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時10分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時20分再開 9 ◯議長（深津三郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま上程中の本案に対する質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので発言を許します。まず、１番　村松晴一議員。 　　　　　（１番　村松晴一議員登壇） 10 ◯１番（村松晴一議員）　皆さん、おはようございます。 　通告に従いまして質疑をいたします。 　「地方自治職員研修」という雑誌の中で、昨年の自治体の成績発表によりますと、効率化、活性化の調べで、焼津市は全国641市中602位となっております。当市といたしましては、今回の地域イントラネットの導入計画は名誉挽回のチャンスであるかと思います。そこで何点か質問させていただきます。 　歳出２款１項12目電子計算管理費の補正２億6,000万円の地域イントラネット基盤整備事業費でありますが、まず、この事業目的となる行政情報の迅速な提供でありますが、このシステムに載せる情報は、どのように、またどこまで載せるのか。そして、その情報のコントロール体制はどのようにとっていくのかお聞きいたします。さらに、その情報の提供だけでなく、電子申請ということまで行う計画であるのかどうかをお聞きいたします。 　次に、もう１つの導入目的となっておりますグループウェアによる行政事務の効率化高度化でありますが、本来グループウェアの目的は、事務処理工程の再構築によるオフィスワークの生産性の向上にあります。そのためには、１人１台のパソコン配置体制がベストとなるわけでありますけれども、今回の導入体制はそれに足りません。そういうことで、部分ごとに順次導入をしていくのか。また管理職の一部の方々に全庁的に導入していくのか。それか、全く違うことなのかお聞きいたします。 　また、導入されたパソコンによる文書管理やスケジュール管理など、情報共有化のほかに、電子メールによる提案であるとか議論であるとか、決裁まで行っていくのかをお聞きいたします。 　最後に、別の角度で情報の保護という視点で見たときに、ハッカー等の侵入が大分騒がれておりますけれども、公民館等に設置されている公共端末を操作しての外部からの侵入や極秘情報の引き出し、そして内部においても、今まで知り得なかった部署以外の多種多様の情報が、個人の端末から引き出されるおそれが懸念されます。多大な経費をかけてシステム化したことが、かえってマイナスにならないように、ハード面、ソフト面において、管理体制はどのようにするのかをお聞きしたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。（降壇） 　　　　　（財政部長　山下重信君登壇） 11 ◯財政部長（山下重信君）　それでは、村松議員からの御質疑、主には３点になるかと思いますが、お答えしたいと思います。 　まず情報の範囲、それからコントロール体制でございますが、この情報は、焼津市のホームページの情報と連動させるため、ホームページの情報と同じになります。ただし、連動させない情報もシステム的には可能にしてございますので、行政相談等、地域イントラ独自の情報についても早目の対応を考えております。情報のコントロールの管理部門につきましては秘書広報課となりますが、行政相談等地域イントラのみの情報については、現在検討中でございます。 　それから電子申請の関係につきましては、押印、それから本人確認等の問題がございますので、今回の導入につきましては考えておりません。ただ、今後の検討としたいと思っております。 　次に、グループウェアでございますが、グループウェア導入を行政改革の非常に重要な項目として位置づけをしております。ＢＰＲ、これはビジネス・プロセス・リエンジニアリングでございますが、これによる事務処理の再構築の考えに基づきまして、グループウェア運用検討会で、３人に１台のパソコンを利用した一番効率的な運用を考えております。具体的には、管理職につきましては全員の設置を考えております。それから一般職につきましては、単純平均でございますが、３人に１台となります。この運用検討会は来年度以降も実施の予定でございますので、最終目標であります１人１台のパソコンの配備についての運用につきましても順次検討をしていきたいというふうに考えております。 　それから電子決裁でございますが、電子決裁につきましては今回導入はいたしません。将来計画には含まれております。また、電子会議室、いわゆる電子提案、議論につきましては、システム的には可能となっております。 　次に情報の保護でございますが、外部からの不正の侵入者、ハッカーでございますが、これからの情報の保護のため、ファィアーウォール、これは防護壁でございますが、この装置をインターネット接続用に設置してございますので、原則的には不正侵入はできないシステムになっております。また、市役所を含む公共施設、公民館等でございますが、このパソコンからの接続につきましては、庁内では管理職用パソコン、それから一般職用パソコン、住民が使用するパソコン等を区分をしまして、検索できる範囲を限定しまして、かつパスワード管理をするため、情報が漏洩しないシステム構成となっております。また、個人情報保護のため、住民基本台帳のデータ、税データ等は物理的に今回のシステムとは接続してありませんので、ハッカー対策は万全であるかと考えております。 　焼津市の住民、税、財務オンライン・システムにつきましては、コンピューターの使用の履歴をシステム的にとっております。また、パスワード管理され、情報が不正に漏洩しないシステムになっております。そもそも職員からの漏洩ということにつきましては、地方公務員法におきまして秘密を守る義務がございます。こういう点で、この問題については別の次元の問題というふうに考えております。いずれにしても、運用管理の体制につきましては、引き続き運用検討会にて体制づくりをしまして万全を期したいというふうに考えております。以上です。（降壇） 12 ◯１番（村松晴一議員）　ありがとうございました。 　それこそ先週の全協のときに説明のあった、市民に対しての行政情報を迅速に提供していく。そしてまた市民サービスの高度化、また利便性ということを特にうたってあることの中で、今までのホームページよりもっと高度なものが、もっと必要があるものがサービスできるのかなと思ったんですけれども、今の答弁であると、今までと同じだということでありましたけれども、その辺が、うたい文句とはちょっと違うかなというふうに思いました。そのほかのことにつきましては、どちらにしても、機械を入れただけでは、なかなか運用ができないわけです。その中では、研修をされて、よりよい効率を上げていくというふうになっていくでしょうけれども、そういうことで、これから、どちらにしても、こういうような電算になっていくということは流れでありますので、有効に使うように、特にお願いをして、終わらしていただきたいと思います。ありがとうございました。 13 ◯議長（深津三郎議員）　次に、25番　片野伸男議員。 　　　　　（25番　片野伸男議員登壇） 14 ◯25番（片野伸男議員）　上程中の議案について質疑を行います。 　実は今回の補正予算で、年度内に執行する部分と、繰越明許分があるように受けとめたのですが、年度内執行分が幾らで、その内訳はどのようなものか。近く入札が執行されるようですが、この予算のうち年度中に入札に付される事業内容はどのようなものか。年度内契約の条件というように聞いているが、契約に付される額と事業の中身について伺います。 　さらには、指名業者のランクについてはどのようになっているか。メーカーがすべてか、市内業者の参入はあるか、代理店等を明らかにされたいと思います。なお、この事業は、メンテナンスを含め継続することから、そのメリットも大きいと思いますが、間違っても談合という事態は起こらないと思いますが、競争原理を生かし、行政側に十分な監督を望みますが、その点はどのように考えているか、業者指名について選考の基準をどこに置いたかも含め、お伺いいたします。（降壇） 　　　　　（財政部長　山下重信君登壇） 15 ◯財政部長（山下重信君）　それでは片野議員の御質疑にお答えいたします。 　まず、この繰越明許と今年度執行云々の関係ですけど、今回、この議案につきまして議決をいただいた場合につきましては、早急に予算執行を行う予定でございます。その中で、実際の支払いの発生につきましては、今年度の発生はございません。ということで、全額繰り越しの明許費の設定をお願いするわけでございます。本年度中に入札する部分につきましては、ほとんど国庫補助の方につきましてはすべて対応する予定でおります。市の単独につきましても、国庫補助とあわせまして予算執行を考えておりますので、市の単独部分につきましても、ほとんどのものが今年度の入札と予算執行になるのではというふうに考えております。以上です。（降壇） 　　　　　（助役　大畑　弘君登壇） 16 ◯助役（大畑　弘君）　片野議員の御質疑にお答えいたします。 　選考委員会の模様でございますけれども、まだ議決前に、やはり今年度契約という形でございます。それで、この備品の契約も2,000万円以上になりますので、議会の議決が必要になるということから、今度、この次あります定例会の備品の契約議決もお願いしなけりゃならないということから、既に指名選定委員会をやらしていただいております。 　そんな関係で、我々といたしましては、この１億9,500万円という大きな金額でございます。そうして見ますと、これはただ単なる備品の購入だけではございません。ソフトの面、それから職員等の研修、それらも含められておりますので、やはり小さな業者ではちょっとできないという面がございました。それで私どもといたしましては、焼津、静岡、大体この辺ですと大きなところがございます。焼津、静岡に主たる営業所、要するに本社のあるところ、それと営業所のあるところ、要するに焼津と静岡に主たる営業所及び営業所のあるメーカーと、そして代理店、その代理店も、ただ単なる１メーカーだけの取り扱いだけでなく、複数のメーカーの取り扱いをしている、その業者を選んだわけでございます。 　そういう形で、これから説明会をいたしまして、そして入札に付すと、そういうことで今後やっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。（降壇） 17 ◯25番（片野伸男議員）　２億6,000万円という大変お金がかかる事業です。それから、話を聞いてみますと、機械も３人に１人と言ったけども、将来は１人に１台というようなことも、将来的にはそういう構想があるというようなことも当局の中で聞いたですが、さっきの村松議員もね。そうしてくると、なかなか２億6,000万円というのは、この２億6,000万円の範囲で考えちゃならない、将来的には大きい金額に膨らんでいく事業だと、そういうふうに受けとめています。 　それから、僕らも毎回一般質問でも触れてるわけですが、全国的な不況、それから県内でも焼津市は有効求人倍率が特に厳しいという状況で冷え込んでいると。この前新聞見ても、焼津漁港の売上げが全国一になったとかということが出て、明るいニュースもあるわけですが、中身を見ると、なかなか経営が、漁船を持ってる船元なんかも厳しい状況になってきていると。そういうことを内蔵していると。 　それから今、不況で来ているし、スーパーの売り上げとか何とかというのも、かなり全国的にも落ちているだけども、全国的にも今、大企業が、今からリストラがスタートラインについて、まだ大幅に増やしていくということを発表していますよね。それだもんだから、日産自動車だとか何々って、新聞見りゃ、覚え切れないぐらいの数があってね。将来は100万人ぐらい失業者が出るじゃないかというような方向を出しているし、またそういうのを防ぐ政府が、逆にまたリストラを進めるというような、自自公の政権がそういうのを進める、奨励するというようなことで、それからリストラを発表すりゃ株が上がるというような、そういうような非常に心配な、国民生活とか市民生活とかを考えると心配な方向を向いてると。それから市内の業者に聞いても、やっぱり仕事が中小企業は干上がってると。極端なこと言や、仕事が干上がったために、干死んじまわあというような、そういう昔言うような言葉を聞くぐらい、苦しい切ない叫びも、僕らのところへ入ってきているわけですね。 　こういったときに、この２億6,000万円という、将来を大きく膨らもうとする、この事業がね、地元の企業の雇用対策として結びつくかどうかということが、大変大きな、焼津の景気対策として考えた場合、大きな問題だと思うですよね。それだもんですから、先ほど部長とか助役の答弁聞いてても、メーカーで見ると、そこに市内にとか近辺に代理店とか特約店があるようなとこというと、これは大きいメーカーはみんな持ってると思うんですが、そういうことになると、どうせ機械は地元の業者がつくれないとしても、工事とか何かという問題はできるし、それから大きいメーカー、この機械を将来的にも、それから操作の指導を受けにゃならない場合とか、それから故障とかトラブルというのは、これ、つきもののはずだと思うですよね。そういったときに、身近な地元の業者に来てもらう。多少メーカーが直通で来るのよりか効率は悪いとしても、雇用対策という、かなり深刻な問題が控えているもんですからね。ここへ地元に持ってくると。 　そういう面で、地元業者は最優先でやっていかにゃならぬと思うし、それから国、県全体の経済から見ても、この２億6,000万円のうち、3,700万円が国庫支出金と書いてあって、１億7,800万円というのが交付税だと。これは今までもらってあるのから出すだと思ったら、新たに１億7,000万円来ると。合計２億1,000万円だか、交付金と支出金と合わせるとね、２億6,000万円のうち２億１千何百万か、ちょっと暗算が鈍いもんであれだけどね。そういう金が来るだけえが、これは今の国の財政のあれから見りゃ、まあそっくり赤字国債になっちゃうわけだ。ベンチャー企業育成というようなことでね。それがそのまま国から出たのがベンチャー企業に行き、それがまた銀行へ行って日銀へ行っちゃうと、こっちへ回ってこないうちにあれだと。そういうようなことで、大きい金が、今まで公共投資どんどんやったけど景気対策にならなかったというのは、そういう構図があるわけだよね。 　それだもんだから、やっぱり国から出てくる金が多いとしても、それは地元の方にいかに回すかということは、経済循環をよくするための基本的な考え方にもなると思うですよね。そういう大きい面から見ても、地元の方へも目を向けた意味からも、ここのところは市が請け負わせる業者は、絶対条件として地元の業者に焦点を当てて取り組んでいかにゃならぬと、そういうことだと思うですよね。 　それだもんだから、それは市民全体の経済というものに関心を持って考えていったら、そこを願っていると思うですよ。それだもんだから、そういう角度で考えているかどうかというのを、もう一度助役の御答弁をお伺いしたいと思います。 　　　　　（助役　大畑　弘君登壇） 18 ◯助役（大畑　弘君）　片野議員の再質疑にお答えいたします。 　今言われた、要するにＩＴ情報技術革新と、その問題につきましては、やはりこの焼津市の業者が、それなりにベンチャーとして、これから大いにやっていかなけりゃならないじゃないかな。そういう面で、これから期待をするところでございまして、現在の焼津の中にも指名した業者がございます。やはりこれは先ほど申し上げたとおり、備品だけの問題ではございません。ソフトの問題もいろいろ今後やっていくうちには、いろんな問題も出てきます。ですから、相当な技術が必要になってくるわけでございまして、それに即対応できないと、我々の方の状況も困るわけでございまして、そうした面を含めて、実績のあるメーカー、あるいは代理店というところに指名をさせていただくということでございまして、その雇用関係云々といいますのは、やはりこれからのベンチャーとして焼津の業者が大いに頑張っていただかなきゃならない問題じゃなかろうかなと、そんなふうに考えますので、よろしくお願いいたします。（降壇） 19 ◯25番（片野伸男議員）　僕はね、こういう金の流れという面からも、特に事業と金の流れというのは神経質なぐらい気にしておるですがね。最近新聞でも、防衛庁の汚職だとか農水省の汚職だとかというのは連日報道されているわけじゃんね。それで警察へつかまってる衆もいると。そういうことから考えてくると、今僕は非常に混乱するとこがね、これをつくってる会社というのは、限られたメーカーになるもんだから、幾ら焼津が発注するものでも、何とか非常に疑いの目を、新聞の報道とか何かでもって悪い先入観を持つ関係があろうかね。それが優先するじゃないかなという心配を、すごく持ってるわけですね。そういった面を、それがあると、そういうことを乗り越えてでも、地元の、今助役が言いましたように、地元業者、今できないとしても、そこのとこは、地元の雇用対策という面で、かなり今後機械を導入した場合のときの、そういったことに十分対応できるようなことに成長してもらうというようなことで、やってもらいたいと思うし、それから、やっぱりこの問題は、先ほど言いました防衛庁とか農林省、今度は、ほかにも幾らも出てきてるわけですが、この問題について談合は絶対あっちゃ、メーカーの談合があっちゃならぬと思いますので、そこのところの厳重な監督指導、こっちから監視をしてやって、それから地元の業者が参入できるという方向で、この不況の折ですから、そういう角度で願ってるわけですがね、その点再度。 　　　　　（助役　大畑　弘君登壇） 20 ◯助役（大畑　弘君）　我々といたしましては、その談合とかそういった面が絶対ないように、それを第一の眼目としてやっております。そういう面から、メーカーだけでなく、やはりその代理店を含めた業者も選定をして、それで説明会をやり、防衛庁みたいな、そのようなことのないように、我々としては、それを最重点に置いて業者の選定に向かっておりますので、その点御安心いただきたいと思います。 21 ◯議長（深津三郎議員）　以上で通告による質疑は終わりました。これで質疑を打ち切ります。 　ただいま議題となっております議第１号は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務財政常任委員会へ付託をいたします。 　ここで総務財政常任委員会を開催され、付託議案の審査を願います。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時49分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時17分再開 22 ◯議長（深津三郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほど総務財政委員会へ付託いたしました議第１号について、総務財政常任委員長から審査結果が提出されましたので、常任委員長の報告を求めます。総務財政常任委員長　岡田嘉哲議員。 　　　　　（26番　岡田嘉哲議員登壇） 23 ◯26番（岡田嘉哲議員）　総務財政委員会に付託されました議第１号平成11年度焼津市一般会計補正予算（第６号）案について、その審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　初めに委員より、この事業の実施に当たって国庫補助事業に採択されたというが、その経緯と、またどのような目的、効果を求めているのかとただしたのに対し、市では以前から、コンピューター・ネットワークを利用したグループウェアの導入を検討してきた。この事業は多額の事業費を要するため、市単独では実施が難しく、国の補助事業に乗れるものはないかと県と協議を重ねてきたところ、郵政省の補助事業に乗れることがわかり、補助要望したところ、採択の内示を得たものである。この事業の目的効果については、現在各課に保管されている行政情報が相当あり、これらの共有化を図り、庁内のどの部署からでもさまざまな情報の検索を可能にすることによって、事務事業等の迅速な処理を実現し、また市民への情報提供などにも活用することによって、住民サービスの向上を図ろうとするものである、との答弁がありました。 　次に委員より、多額の設備投資をするとなると、当然機構改革もやらなければ効果を上げ得ないと思うがどうかとただしたのに対し、今後は、このシステムの運用が大事であり、組織の問題も生じるので、現在庁内に運用検討委員会を設置して、組織を含め、システムの効率的運用を検討しているとの答弁がありました。さらに委員より、システムを効率的に運用するのではなく、このシステムを使って、行政の事務をいかに生産性を上げるかとの発想で取り組んでほしい、との要望がありました。 　次に委員より、個人情報、個人の秘密、いわゆるプライバシーを守る対策は十分講ずる必要があると思うがどうかとただしたのに対し、行政には税情報、住民情報など、かなりの個人情報があるが、今回の事業における新システムを構築するに当たっては、現在ある個人情報のネットワークとは接続しないので、個人情報が外に漏れることはない、との答弁がありました。 　関連して委員より、個人情報が外に出ないにしても、庁内をつなげることは、職員だれでも見ることになり、結局責任のある職員のみが見れるだけにとどまらないので心配になるがどうかとただしたのに対し、現在のシステムには個人情報として、税情報や住民情報のオンラインがある。これらの個人情報は、特定の所属及び職員にパスワードがあり、これがないと実際には個人情報は見れない体制を講じているので大丈夫である、との答弁がありました。 　さらに委員より、このシステムを利用して、将来は個人的な相談事も行うとのことであるが、そのときに個人情報を画面に出して行うことになるのかとただしたのに対し、その場合であっても、個人情報は出さず、相談者が画面に映された画像を通じて、相互に話をしながら相談に応ずる形をとる、との答弁がありました。 　続いて委員より、このシステムを現在稼働している庁内ネットワークと接続して運用しないと、十分な情報活用にはつながっていかないと思うがどうかとただしたのに対し、このシステムは、現在稼働している税情報、住民情報のネットワークとは接続しないが、市内の公民館等ほとんどの公共施設が専用回線等で結ばれ運用されるので、利便性、事務効率は、かなりの向上が期待される、との答弁がありました。 　次に委員より、このシステム導入によって効率的事務処理が進められた場合、今後の職員の数に影響を与えるのかとただしたのに対し、今回の導入システムは、市民サービスの向上と行政事務の効率化を推進するためのもので、グループウェアの導入による行政事務の効率化によって生まれた時間を市民相談等市民サービスに充てるなどを目的としているもので、導入したから即人員削減が図れるとは思わない、との答弁がありました。 　次に委員より、この事業は、以前から準備を進めてきたとのことであるが、ここで郵政省の補助採択があったから準備は不十分であるが事業を進めようとするのかどうかとただしたのに対し、準備十分とは言えないが、現在運用検討会でシステムづくりを行っている、との答弁がありました。 　次に委員より、このシステムが整備された後、これの運用について職員の研修も十分行わないと所期の効果が上がってこないではないかとただしたのに対し、職員研修は当然必要であり、運用開始までに70回ほどの研修会の開催を計画しているとの答弁がありました。 　その他、システム運用による情報の範囲、機器等の購入計画、ネットワークを結ぶ回線についての質疑答弁及び個人情報保護条例の制定についての要望がありました。 　以上のような経過を経て採決の結果、議第１号　平成11年度焼津市一般会計補正予算（第６号）案は、全会一致で原案のとおり可決することに決定をいたしました。 　以上で総務財政常任委員会に付託された議案について、審査内容の概要と結果の報告といたします。（降壇） 24 ◯議長（深津三郎議員）　以上で総務財政常任委員長の報告は終わりました。
   　ここで暫時休憩いたします。なお、この休憩の間に、ただいまの委員長報告に対して質疑のある議員は議長まで通告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時24分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時24分再開 25 ◯議長（深津三郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま上程中の本案の委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、質疑の通告がありませんので、質疑はないものと認めます。 　次に討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 26 ◯議長（深津三郎議員）　討論はないものと認めます。 　これより採決いたします。 　議第１号をお諮りいたします。 　本案に対する委員長報告は可決であります。 　本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。 　　　　　（賛　成　者　起　立） 27 ◯議長（深津三郎議員）　起立総員であります。したがって、議第１号は原案のとおり可決されました。 28 ◯議長（深津三郎議員）　以上で本臨時会の日程はすべて終了いたしました。 　これで会議を閉じ、平成12年２月焼津市議会臨時会を閉会いたします。皆様、御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時26分閉会 　　　────────────────────────────────────── 　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　焼津市議会議長 　　　　　　　　焼津市議会議員 　　　　　　　　焼津市議会議員 Copyright © Yaizu City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...