平成２０年 １１月 定例会 平成20年11月
磐田市議会定例会会議録◯議事日程（第６号） 平成20年12月17日（水）午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第95号 平成20年度磐田市
一般会計補正予算（第３号） 議案第96号 平成20年度磐田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第97号 平成20年度磐田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 議案第98号 平成20年度磐田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第99号 平成20年度磐田市
病院事業会計補正予算（第１号） 議案第100号 磐田市職員の
公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第101号 磐田市
認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第102号 磐田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第103号 磐田市
竜洋昆虫自然観察公園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第104号 磐田市
勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第105号 磐田市
勤労青少年ホーム条例を廃止する条例の制定について 議案第106号 磐田市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第107号
磐田市立総合病院の使用料及び
手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第108号 磐田市
土地開発公社定款の変更について （
委員長報告・質疑、討論、採決） 日程第３ 諮問第４号
人権擁護委員の
候補者推薦につき意見を求めることについて （説明、質疑、討論、採決） 日程第４
磐田市議会議員の派遣について （決定）◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席及び欠席議員
出席議員（34人） １番
宮澤博行君 ２番 野崎正藏君 ３番 川崎和子君 ４番 鈴木喜文君 ５番 根津康広君 ６番
稲垣あや子君 ７番 高梨俊弘君 ８番 鈴木正孝君 ９番 小野泰弘君 10番 早川勝次君 11番 渡部 修君 12番 加藤治吉君 13番
鈴木晴久君 14番
田之上康成君 15番 玉田文江君 16番 河島直明君 17番 鈴木昭二君 18番
八木啓仁君 19番 寺田仁一君 20番 川村孝好君 21番 岡 實君 22番
佐々木信仁君 23番 藤森康行君 24番 石野 泉君 25番 増田暢之君 26番 馬渕源一君 27番 山田安邦君 28番 山際今子君 29番 大庭隆一君 30番 小木秀市君 31番 元場千博君 32番 寺井信男君 33番 高安和雄君 34番
桑原全太郎君 欠席議員（なし）◯職務のため議場に出席した
事務局職員 事務局長 石岡慎三君 書記 袴田 昭君 書記 堀江厚志君 書記 若尾和孝君 書記 鈴木章文君◯法第121条の規定による説明のための出席者 市長 鈴木 望君 副市長 鶴田春男君 収入役 臼井 顯君
病院事業管理者 北村 宏君 総務部長 山下新一君
企画財政部長 深澤秀太郎君
生活文化部長 橋本芳孝君
生活環境部長 平野哲朗君
健康福祉部長 鈴木 裕君
産業振興部長 鈴木正治君 建設部長 春日芳典君
病院事務部長 青木壮慈朗君 総務部参与兼総務課長
公園緑地課長 伊藤元彦君 酒井勇二君 教育長 山田素子君
教委事務局長 福田 守君 消防長 河島俊明君 午前10時 開議
○議長（
鈴木晴久君）
出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。
○議長（
鈴木晴久君） これより本日の会議を開きます。
○議長（
鈴木晴久君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告いたします。 なお、人事議案１件をお手元に配付するとともに、本日の日程に組み入れましたので、御了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（
鈴木晴久君） それでは、日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により 18番
八木啓仁議員 19番
寺田仁一議員 を指名いたします。
△
委員長報告
○議長（
鈴木晴久君） 次に、「
委員長報告」を行います。 去る12月５日の本会議において、各委員会に付託いたしました議案第95号から議案第108号までの14議案について、委員会の審査の経過と結果の報告を求めます。
宮澤博行総務委員長。 〔
総務委員長 宮澤博行君 登壇〕
◆
総務委員長（
宮澤博行君） おはようございます。 それでは、
総務委員会の報告をいたします。去る12月５日の本会議におきまして、当
総務委員会に付託されました議案第95号当
委員会関係部分及び議案第100号、101号、108号について、12月８日、全
委員出席のもと委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果の要旨を報告いたします。 まず、議案第95号平成20年度磐田市
一般会計補正予算（第３号）当
委員会関係部分の審査に入りました。 審査の方法は、初めに第１条第１項、次に第２項を歳入、歳出の順で、款ごとを基本に審査を行いました。 まず、当局から
地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業について資料提示の上、次のように
補足説明がありました。 平成20年度事業の内容については、次の５点。１点目、
総合防災情報システムの機能の改修・拡充は次
年度繰り越し、２点目、
在庫管理機能の追加も次
年度繰り越し、３点目、
地域ソーシャル・ネットワーク・サービス、
地域ＳＮＳは
基本ソフトウエアを変更して経費を削減、４点目、
河川水位監視システムウエブ公開は
水位データを追加し、表示画面を改善、５点目、映像情報の機能拡充は今年度での増設は取りやめ、
関係各課と
水位観測網の整備について協議、調整。また、平成21年度については、総務省から21年度の
継続事業実施要領で１事業につき5,000万円以下とされたため、4,900万円で
予算編成事務を行っているとのことでした。 第１条第１項に対する質疑に移ったところ、質疑はありませんでした。 第１条第２項第１表、歳入14
款国庫支出金、３項委託金の
地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業委託金について、委員から「平成19年度から21年度にかけての国からの委託金のトータルが減り、事業の計画の総体が縮小するのか」との問いに、３年間の事業規模は当初計画よりも小さくなる。
防災情報の機能を生かすため21年度事業には選び抜いたものを上げている。そのため、今後に繰り越すものや今後の課題としては、１点目、19年度に構築した
総合防災情報システムの不備等の機能改修、２点目、
地域ＳＮＳについて利用者、利用団体との連携、３点目、
河川水位等監視についての
関係各課との協議であるとのことです。 委員から「委託金が減額される見込みや、国からの説明はあったのか」との問いに、説明はなかった。この事業は19年度から３カ年の事業ではあるが、実施要領が国から示されるのは単年度である。そのため、20年度と21年度は、委託金がどのようになるか不明である段階で国に提案ということになった。さらに、19年度、20年度では、事業を進める中で総務省からのいろいろな通知がおくれたためこのような結果となった。21年度については、
事業企画書案提出が今月12月15日、委託金の決定は来年２月であるので、国の委託金の実情に合った当初予算になると考えているとのことでした。 委員から「今回の変更で19年度にやったことが無駄になったのか」との問いに、
総合防災情報システムは次年度に繰り越し、
地域ＳＮＳ、
河川水位監視システムも委託金の範囲内で事業が展開されている。無駄になっていないとのことでした。 ここで歳出２
款総務費、１項
総務管理費、９目防災費の
地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業についての質疑、答弁も一緒に報告いたします。 委員から「
地域ＳＮＳの機能はいわたホッとラインとつながなくても支障ないのではないか」との問いに、いわたホッとラインは市民への一方通行の
情報提供であるが、
地域ＳＮＳを活用することで市民から
災害対策本部に情報をもらうことができる。
情報提供は地図もセットでするのがいいが、地図情報の導入経費が高額で、断念したとのこと。 さらに「ホッとラインの対象が全市域の
一般市民であるのに対し、
地域ＳＮＳの登録は関係する地域内のみか、団体に所属しない
一般市民は登録されないのか、情報を送りたくても入れないのか」との問いに、今のところ、個人が登録して投稿することは
情報提供の信頼性に問題がある。理想は市内316の
自主防災会の情報班の方に登録していただき、地域の被災情報、物資の要請などの連絡手段として活用することである。21年度中に
地域ＳＮＳを運用しながら自治会、
自主防災会の役員を中心に検討を進めていきたいとのことでした。 委員から「
自主防災会の情報班の存在の公表ほか、個人が情報を送ることは」との問いに、自治会の中でコミュニティーをつくれば情報交換はできる。
地域ＳＮＳの効率のよい円滑な運用がこれからの課題であるとのこと。 さらに「
河川水位監視システムについて、県の
防災情報等との連携は」との問いに、県の
水位情報を市の
河川水位システムに取り込むことを考えている。これ以外のデータも市単独で新たにシステムに取り込んでいくことも今後検討するとのこと。 次に、19款繰越金と20款諸収入、５項５目雑入に対する質疑はありませんでした。 歳出に入り、１款議会費に対する質疑はありませんでした。 次に、２
款総務費、１項
総務管理費、１目
一般管理費において、人件費全体についても質疑を求めたところ、委員から「
管理職手当が923万7,000円の増である。当初予算のときに見込んだ
管理職手当該当者から大幅にふえることは考えられないが、説明を」との問いに、予算編成の時期の11月ごろでは昇格者等が未定である。当初予算での
管理職手当該当者は177人であったが、４月の異動で該当者195人の18人増である。今後、計上の仕方を課題として検討したいとのことでした。 さらに「18人の増加は部署がふえたためか、肩書をたくさんつけたためか、管理職が職員全体の１割強だが、
組織管理上どのように考えているのか」との問いに、18人の増は、係長から課長補佐に上がったものである。管理職は職員全体の11％と考えているが、
定員適正化計画上、来年はことしより30名以上減ると思われるが、管理職の比率が高くなるため、組織の再編等々も検討していきたいとのことです。 ５目
財産管理費について、委員から「
防災行政無線の移設経費の手数料520万円の説明を」との問いに、
防災監理室の
防災ファクスや県関係の通信機器を旧
子育て支援課のところに移動したが、防災無線の移動に約120万円の経費が必要であったとのこと。 ８目
人事管理費に対する質疑はありませんでした。 11目支所及び出張所費のうち
豊田支所施設費について、委員から「今回の改修工事の過程で、今後の支所の利活用の検討は」との問いに、平成17年度、18年度で検討した４
支所活用全体の基本的な考え方及び
豊田支所を地域に開かれた公民館的な機能を持たせて活用する方向は変わっていない。このような配置となったのは、支所機能が縮小の過程にあり、ＮＰＯ、シルバー、社協、
上下水道料金センターの４団体の緊急的な避難を優先したためである。 さらに、委員から「
豊田支所に資料が山積している。本庁にも書庫が足りない。どのような状況か」との問いに、
産業振興部が本庁に移るに当たり、所管の書類が本庁の書庫におさまり切らず、支所に置いていきたいとのこと。各支所の合併前からの書類もおさまり切らない状態である。各支所の状況を確認し、処分可能なものは処分し、余裕をつくりたい。文書の保存は
歴史文書館と連携をとっていきたいとの答弁でした。 13目
電子計算機費に対する質疑はなく、14目諸費に対し、委員から「過年度の市税の還付金について8,000万円の補正の内容、理由、今後の見込みについて」との問いに、
法人市民税において、上半期までに１件１億円超の修正による還付があった。下半期は昨年度並みという予想をもって、年度として8,000万円不足という補正をお願いしているとのことです。 次に、２項徴税費に対しては特段の質疑はなく、５項
統計調査費、６項
監査委員費、９款消防費に対する質疑はありませんでした。 以上で質疑を終了し、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第100号磐田市職員の
公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。 まず、当局から、議案第100号、101号、108号について
補足説明がありました。 この３つの改正は
公益法人制度改革に伴う改正である。この改革の目的は、１点目、小さな政府を目指し、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進すること、２点目、
公益法人の設立許可が主務官庁の裁量権に基づいており、不明瞭だった点を解決することである。関係法律の整備により民法も通則を残して多くの条文が削除された。そのため、議案第100号の改正は、
公益法人を
公益的法人にしたものであり、議案第101号の改正は、民法を準用していた部分が削除され、
地方自治法の中で改めて規定をされたため準用部分を改正したもの、議案第108号の改正は、民法の条文を準用していたものを公有地の拡大の推進に関する法律の規定を使うよう改正したものであるとのことでした。 質疑を求めたところ、委員から「
公益法人と
公益的法人の違いや、
公益的法人の定義はどうか」との問いに、従来、
公益法人の設立には主務官庁の許可が必要であったのが、今回の改正により登記のみで
一般社団法人、
一般財団法人が設立できることとなった。さらに、この２つの法人のうち公益性が認定されたものは
公益社団法人、
公益財団法人となり、これらを
公益法人と呼ぶこととなった。そのため、職員の派遣等に関する条例において、
公益法人のままだとこれらを指すことになってしまう。よって、派遣先である
社会福祉協議会や振興公社などを
公益的法人として区別するものである。これは
公益法人等への一般職の
地方公務員の派遣等に関する法律や準則でも
公益的法人となっているが、特段の定義はない。今回の制度改革により改正の必要が生じるのは、提案している３つの条例以外には規則以下のものであり、その整理は順次行っていくとの答弁でした。 以上で質疑を終了し、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第101号磐田市
認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行ったところ、質疑、意見ともになく、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第108号磐田市
土地開発公社定款の変更についてを議題とし、審査を行ったところ、質疑、意見ともになく、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で
総務委員会の報告を終わります。
○議長（
鈴木晴久君） 次に、
八木啓仁民生病院委員長。 〔
民生病院委員長 八木啓仁君 登壇〕
◆
民生病院委員長（
八木啓仁君） それでは、去る12月５日の本会議におきまして、当
民生病院委員会に付託をされました議案第95号平成20年度磐田市
一般会計補正予算（第３号）当
委員会関係部分ほか５議案について、12月８日、全
委員出席のもと慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果について御報告をいたします。 まず、審査の順番ですが、今回は所管ごとに条例議案を先に行い、その後、
補正予算の審査を行いました。報告については
議案番号順とします。 なお、当局からの
補足説明は議案第106号についてのみあり、ほかはありませんでした。 まず、議案第95号平成20年度磐田市
一般会計補正予算（第３号）当
委員会関係部分を議題とし、審査を行いました。 審査の方法は、歳入は款ごと、歳出は項ごととし、歳入、歳出の順で行いましたが、すべてにおいて質疑はなく、採決に入り、意見を求めたところ、意見もなく、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第96号平成20年度磐田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）に入り、歳入歳出と分け、歳入、歳出の順で審査を行いましたが、おのおの質疑はなく、意見を求めたところ、意見もなく、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第99号平成20年度磐田市
病院事業会計補正予算（第１号）について、一括して審査を行いました。 質疑を求めたところ、委員より「
産科医療補償制度で
損害賠償請求を受けたとき、病院の過失、無過失の場合にどうなるのか、具体的に説明を」との問いに、過失がなければ運営組織から補償制度により支払いがされる。過失がある場合は、想定されることは、訴訟審査は時間がかかると考えられ、まずは制度による一時金などの補償金の支払いがされる。賠償確定が3,000万円を超えなければ患者は制度内容のとおり、3,000万円を超えた場合は病院が補償で既に支払った分を運営組織に支払い、差額を病院が相手側に支払うことになるとのこと。 ほかに質疑はなく、意見を求めたところ、意見もなく、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第102号磐田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。 質疑を求めたところ、委員より「
出産育児一時金が当事者に渡される状況は」との問いに、原則は
口座振り込みで、出産後１カ月半ぐらい、中には現金でという方もいるので、申請していただき、その場でお渡ししているとのことでした。 以上で質疑を終了し、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第106号磐田市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査を行いました。
補足説明があり、診療科名の標榜方法の見直しという資料をもとに説明がありました。皆さんのところにも配付をしてありますので、内容については割愛をさせていただきます。 質疑を求めたところ、委員より「
病院ホームページに反映させるのはいつごろか。また、今回の改正により複数の科を担当する先生もいると思うが、医師給料の変化は。そして、新たに来ていただくべき医師の数は」との問いに、４月から新たに設置される診療科はできるだけ早く
ホームページに反映させていきたい。また、複数担当することによって給料が変わることはない。最後の、医師の数については明確に答えることは難しい。具体的に見込みがあるのは
緩和ケア担当医が来年４月に着任する予定であるとのことでした。 委員より「来年４月１日より実施できない科はあるのか。また、建物内の部屋など改修の必要性は」との問いに、基本的には、45科の治療は実態としても提供しているものであり、現在でも可能と考えているが、それぞれ独立した科を名乗って患者さんに十分な治療を提供するところまで至っていない。体制を整え次第、順次標榜していくというものであり、資料に４月１日予定と記載している以外は未定ということである。その中に、救急科というものもあるが、標榜・広告をする場合は、常に医者がいるという体制を前提としており、将来的な意味合いを含めて載せたものであるとのこと。また、改造や増設などは現在は考えていないとのことでした。 また、それぞれの委員より「細分化したことにより専門性が高められる。医師の意気込み、テンションが上がると思うがどうか。また、この改正によって市民や患者さんの観点から配慮したことはあるか」との問いに、まず、今回の改正は内科や外科などの医師が協議する中で決めたものであり、それぞれの医師の専門性を前面に出すものであり、そうしていきたい。また、市民や患者さんの観点については、国で論議をされたきっかけは一般的な診療科と専門的な診療科が混在していてわかりにくいとの論議からとも聞いている。余り複雑になって迷惑をかけるのは本末転倒であり、当面、26科で大きな混乱はないような体制でいきたいとのことでした。 ほかに特段の質疑はなく、採決に入り、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第107
号磐田市立総合病院の使用料及び
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。 委員より「
産科医療補償制度の登録料３万円について、22週以上で登録ということだが、手続はどうか。また、登録されると転院、病院等を変わったときに
登録番号を持っていくということについて具体的に」との問いに、いわゆる妊娠５カ月22週ごろ原則として登録をしていただくことになる。そして、33週以上の出産で2,000グラム以上あった子で障害の１、２級の人は基本的に補償の対象になるということである。
登録番号については、お渡しする登録証には全国共通の通し番号がついていて、転院をしてもその登録証によって分娩機関が運営機関に
情報提供し、更新することになるとのこと。 「登録料や出産費用と
出産育児一時金の流れは」との問いに、
出生証明等の届け出をすることによって
出産育児一時金が支払われるので、
分娩費用等は１回払っていただくことが一般的な流れである。ただ、保険者受領委任払い制度というものがあり、直接
出産育児一時金が保険者から病院に支払われる。この制度をできるだけ使っていただきたいとのことでした。 「
磐田市立総合病院では外国人の方も多いと聞く。また、
出産育児一時金が出ない人もいるのではないか。そういった状況も含め、すべて強制加入となるのか」との問いに、万が一ということをおそれての制度であり、基本的にはすべての皆さんから登録料をいただく予定である。費用がすぐ工面できないときは、分割でも納入していただくようお願いをしていくとのことでした。 ほかに特段の質疑はなく、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で
民生病院委員会の報告といたします。
○議長（
鈴木晴久君） 次に、岡
實文教産業委員長。 〔
文教産業委員長 岡 實君 登壇〕
◆
文教産業委員長（岡實君） 去る12月５日の本会議におきまして、当
文教産業委員会に付託されました議案第95号当
委員会関係部分ほか全３議案について、12月９日、全
委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告いたします。 なお、３議案とも
補足説明はありませんでした。 初めに、議案第95号平成20年度磐田市
一般会計補正予算（第３号）を議題とし、審査を行いました。 審査の方法は、歳入歳出を分け、歳入は款ごと、歳出は項ごととし、歳出、歳入の順で審査を行いました。 質疑に入り、歳出２款３項
戸籍住民基本台帳費について、委員より「天平の
まちコーナーの今の状況と
豊田支所等の時間外、日曜等の時間外の対応の仕方は」との問いに、天平のまちは、平日の時間外５時以降と日曜日の休みの日に利用される方が毎年右肩上がりの利用状況で、逆に、平日の昼間、土日の５時以降はかなり少ない状況になっている。また、４支所、本庁とも木曜日の２時間延長、第３日曜の半日開庁を継続しているが、支所の利用実態は二、三人、本庁については年々利用者がふえてきている状況である。職員の手当は、木曜延長は、支所は２時間の時間外、本庁はフレックス、日曜開庁は、本庁、支所とも半日の振りかえという対応でやっているとの答えでした。 次に、２款７項生活文化振興費について、委員より「文化振興費が979万円ほど上がっているが、人数と理由は。また、生涯学習費の補正額が下がった理由は」との問いに、文化振興課の人数は嘱託を含め18名である。国民文化祭推進事業の業務量が初めてのことで把握しにくかった点が補正の主な理由である。生涯学習費の職員給与費については当初予算を見込んだときと職員数は変更ないが、人事異動の関係で多少減ったとの答えでした。 別の委員より「文化振興費の時間外手当について、この時間外勤務手当の内容は時間的拘束か、それとも、事務処理によるものか」との問いに、文化振興課の業務は、市民との協働の場面が非常に多い。会議的なものが夜になり、時差出勤等で対応しているが、日曜日になると、朝からイベントがあり、夜またイベントの延長があり、事務的作業ももちろん、それ以上に、職員がいなければ遂行できない業務が多々あるとの答えでした。 別の委員より「共生社会推進費の補正の内容は」との問いに、産休・育休代替職員のもので、12月から３月までの４カ月分を計上しているとの答えでした。 次に、６款１項農業費について、委員より「農業公園事業費が計上されているが、なぜ
補正予算でやらなければならないのか。補正で出すよりも当初でやるのが本当ではないか」との問いに、磐田市の農業公園は平成２年から10年度にかけて農村総合整備事業の中で整備をしてきた。平成11年に借地の更新をし、10年という借地契約の期間を設け借地してきたが、平成20年度で期限になるので地権者に説明会をしたところ、どうしても買ってほしいと申し出をされた方が２名いた。その方の分をこの時期に補正をするものであるとの答えでした。 別の委員より「市として借地は買い取るという基本方針があるのか」との問いに、公園として恒久的な建物が建てられていることもあり、市の土地としたいという思いはある。当然市全体の財政状況もあり、なかなか担当部局が思っているような形で予算がつかないという部分もあるが、今回を契機に、今後数年かけて分割して買っていければと思っているとの答えでした。 別の委員より「買収単価の決め方は」との問いに、以前、ここの部分は単価平米7,500円で買収している。その価格を当然参考にしたが、ことしの３月に鑑定評価もとり、近傍の売買価格と土地公示価格等を参考に、今回も平米当たり7,500円という単価で計算しているとの答えでした。 次の、７款１項商工費、10款１項教育総務費は質疑はありませんでした。 次に、10款２項小学校費について、委員より「小学校、中学校に絡むが、市負担のふるさと先生配置事業の
補正予算の内容は」との問いに、35人学級の配置人数の計画は、予算要求前の時点での各小中学校の学級児童生徒数を把握しながら予算計上した。ふるさと先生の配置基準日は４月の頭で、県の基準日とそろえており、その後の児童生徒数の変動の中で、小学校は３クラス、中学も１クラス、基準日において変化があったことで、今回小学校３名分、中学１名分を補正したとの答えでした。 別の委員より「市負担補助員の運営困難学級補助員配置事業が補正で下がっている理由は」との問いに、今回の補正は、当初の計画と人数的には何ら変化はない。ただ、当初予算の精度に不十分なところがあり、改めて給与、手当等の精度を高めて再計算した結果、現実的に少し多かったので、減額補正をしたとの答えでした。 別の委員より「ふるさと先生の待遇見直しを
補正予算を通し検討しているのか」との問いに、本年度は、年度当初の計画に従って進めていく予定だが、来年度以降については、できるだけ県費講師と遜色のないような方向で待遇の改善を目下進めているとの答えでした。 続けて「現段階で県との差はどの程度あるのか」との問いに、市のふるさと先生は一律21万5,000円ぐらいの規模で給与を支給しているが、県の講師は前歴換算が加算される給与の基準が設けられている。損得でいうならば、大学をおりた人が市のふるさと先生になると、県費講師よりは若干給与面で上回っているが、実績などこれまでの経験のある方は県費講師のほうが待遇はいい。今、できるだけ実績のある方にふるさと先生をやっていただきたいということで、県講師並みの方向にもっていきたいと進めているとの答えでした。 続けて「ふるさと先生の年齢構成は」との問いに、平均年齢は、小学校26.2歳、中学校28.3歳、最高年齢は、小学校51歳、中学校43歳、最も若い方は、小学校、中学校とも22歳であるとの答えでした。 次の、10款３項中学校費は質疑はありませんでした。 次に、10款４項幼稚園費について、委員より「臨時職員共済費がダウンし、賃金がプラスになっているが、説明を」との問いに、当初６時間勤務の方を想定して当初予算を計上したが、６時間勤務になると社保の加入が必要になり、扶養から外されるという話になった。臨時の方々と話をしている中で、扶養から外れたくないと５時間勤務を希望する方が多かった関係があり、共済費は減額補正をしたとの答えでした。 続けて「欠員補充について、１人枠が厳しくて２人補てんしながらなどの説明があったが、実態は。また、こういう状況で３月まであるが、またやめるのではないかとか心配をするがどうか」との問いに、心配は現場でも教育委員会も常に持っている。いろいろな手段を講じて学級担任になっていただけるような方を探しても、年度途中ではなかなか見つけられないという現状がある。来年度はしっかり職員体制を構築したい思いがあり、嘱託職員の定着化、応募が多くなるよう、処遇改善を検討している。処遇改善内容についていろいろな大学にも知らせ、大学との連携も図り、来年度の体制を構築していきたいとの答えでした。 別の委員より「募集しても集まらないとよく聞くが、現状としてどこに課題があるのか」との問いに、一度学級担任をされた方は苦労が自分自身あるので、学級担任は遠慮させてもらい、学級担任にならない補助員ならばという方々は多い。それだけ、学級担任の苦労というものが想像できるとの答えでした。 別の委員より「正規、嘱託、臨時、それぞれ何名いるのがいいのか」との問いに、幼稚園設置基準をもとに、正規比率を３分の２とお話をさせていただいている。したがって、学級数の３分の２は正規職員が適当ではないか。あと、基本的に保育補助は、特別支援の子がその年にどのくらいいるかで人数は変わってくると考える。例えば、子供の様子を見た中で保育補助が必要であろうと思われる子がクラスに５人いれば、１人の補助ぐらいをつけていきたいという思いがあるとの答えでした。 次の、10款５項社会教育費、歳入20款諸収入は質疑はありませんでした。 以上で質疑を終了し、討論に入り、意見を求めたところ、委員より「審査を通じて今の幼児教育がこういうやり方でいいのかなということを感じた。正規職員をしっかり確保して、補強的な部分で嘱託、臨時があってしかるべき。臨時、嘱託が主体になっている運営スタイルはやはり改めていくべきと思う。磐田市の
定員適正化計画の中で枠がはめられていることはあるが、幼児期の人の教育なのでしっかりとらえてやっていくべきと思う。今回は臨時職員賃金の追加ということなので、今後基本的なところを改善していくことを求め、今回は賛成をしたい」との意見がありました。 ほかに意見はなく、採決に入り、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第104号磐田市
勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。 質疑に入り、委員より「16ミリ映写機が使用に耐えなくなったのはいつからか。また、いつから利用実績がなくなったのか」との問いに、ことし５月に定期点検を行い、そこでふぐあいが見つかった。過去５年間、利用実績はないとの答えでした。 以上で質疑を終了し、討論に入り、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第105号磐田市
勤労青少年ホーム条例を廃止する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。 質疑に入り、委員より「建物の今後は」との問いに、計画では21年度に解体する予定だが、状況等を見ながら判断していきたいとの答えでした。 別の委員より「利用率の低下とは全体を見て言っているのか。30歳までの利用者を見て言っているのか」との問いに、５年ほど前から利用者全体の総数が減少してきており、特に勤労青少年は今年度の上半期、50％を切ってしまったとの答えでした。 続けて「利用している人たちに聞き取り調査など、どういう形で行ったか」との問いに、昨年度、利用者を対象にアンケート調査をした。その結果、12月に利用者を対象に懇談をし、利用者の意見等を伺っている。意見の大半は講座の継続についてであったとの答えでした。 続けて「意見があって、どう対応したのか」との問いに、アンケート結果に基づき、利用の高い講座についてはワークピアに移行させていく。それから、昨今の状況を考え、趣味、講座よりも就労のほうに今後は力を入れていきたいとお答えさせていただいたとの答えでした。 以上で質疑を終了し、討論に入り、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で
文教産業委員会の報告といたします。
○議長（
鈴木晴久君） 次に、加藤治吉建設環境委員長。 〔建設環境委員長 加藤治吉君 登壇〕
◆建設環境委員長（加藤治吉君） 去る12月５日の本会議において、当委員会に付託されました議案第95号当
委員会関係部分ほか３議案について、12月９日、全
委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告します。 最初に、議案第95号平成20年度磐田市
一般会計補正予算（第３号）当
委員会関係部分を議題とし、審査を行いました。 審査の方法は、歳入歳出ともに基本的に項ごととし、歳出、歳入、第２条の順で審査を行いました。 初めに、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正の審査に入り、歳出４款衛生費、２項環境対策費について、委員から「火葬場にかかわる燃料の使用量と燃料費の見込みについては」との問いに、燃料である灯油の使用量は年間75キロリットルから85キロリットルぐらい、月当たりで6,000リットルぐらいである。単価の設定は、当初85円で予算計上してあった３カ月ごとに入札をしており、４月から６月の実績は89円67銭、７月から９月の実績は123円48銭、10月から12月の実績が91円45銭であった。今回の予算計上をする時点では大幅に下落するとは考えられなかったということで、最終的に96円の想定で補正の計上をしたとのことでした。 ３項清掃費、６款農林水産業費、１項農業費のうち７目農業集落排水事業費に対する質疑はありませんでした。 次に、８款土木費、１項土木建築管理費について、当局より
補足説明がありました。内容は、現在４メートル未満の道路に接道した敷地の建築確認申請相談があった場合、その都度現地確認を行い、判定している。昨年の建築基準法施行規則の改正により、平成22年３月末までに指定道路図及び指定道路調書の作成、保存が義務づけられた。このため、約3,000路線の現地確認が必要となり、その作業量から職員だけでは到底困難と判断し、専門業者による業務委託を計画し、平成20年度予算において２カ年による債務負担行為をお願いしてきた。ところが、平成20年４月15日に、平成22年３月末までとされていた整備期限が法令上の義務づけから外された。その理由は、総務省や国土交通省に対し全国の行政庁からも問題提起がされ、さらに、全国市長会より要望書が提出されたことが大きいものと理解している。道路の判定については私の権利に深く関係するため、より慎重に対応することが要求されることから、本市においては、今までどおり、職員による現地確認をして判定したほうがよりスムーズな業務遂行につながるものと判断したものである。今回整備期限が撤廃されたが、指定道路図及び指定道路調書の整備は実施する必要があるため、本年度について業者に委託を予定していたもののうち、現地確認に必要な資料作成と入力に伴う電算システムのみを委託し、それ以外の委託事業を中止したものである。今後は、市民より指定道路について相談があった場合は、職員が現地の確認をして処理し、平成21年度から順次、職員が調査から保存までを行うようにして、適正な情報管理に努めていきたいとの説明がありました。 委員より「年間の確認数は」との問いに、年間約120件の相談があり、現地確認をして判定しているとのことでした。 次に、２項道路橋りょう費に対する質疑はありませんでした。 次に、４項都市計画費について、当局より
補足説明がありました。 内容は、７目都市改造費の豊田町駅の昇降機設置関連工事について、昨年度から交通バリアフリー法に基づいて昇降機を設置しているが、特に傷みのひどいトイレ等を改修して、今年度をもって一応区切りと考えていたところ、昇降機設置工事完成のめどが立った９月ごろ、施設の安全確認という意味で点検を行ったところ、自由通路内のタイルにふぐあいがあることがわかった。状況は、タイル自体はモルタルを底地にして張ってあり、供用開始以来、既に十数年が経過しており、このモルタルが何らかの原因で収縮、あるいは流出してしまい、一部空洞化状態で浮いている箇所が随所にあることが判明した。毎日何千人もの利用者がある施設であることから、早急の安全対策が必要と判断し、今回工事請負の追加を計上した。なお、現在はＪＲと協議をし、応急処置は施してあるとの説明がありました。 質疑はありませんでした。 次に、歳入に対する質疑に入り、歳入14
款国庫支出金、２項国庫補助金に対する質疑はありませんでした。 次に、第２条第２表債務負担行為補正に対する質疑はありませんでした。 以上で質疑を終了し、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、本案は
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第97号平成20年度磐田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を議題とし、審査を行いました。 審査の方法は、本議案全体を一括して審査を行うこととしました。 質疑に入り、委員より「分担金の減額の内容は」との問いに、敷地地区については分担金207万8,000円の減額で、主な減額については、一括納付が当初見込みより減少したこと、前納率が当初70％で見込んでいたのが66％の前納率であったこと、それから、当初予算では賦課戸数を36戸で見込んでいたのが、実際は33戸の接続戸数であったということで、それぞれ減になっている。向笠里地区については分担金565万円の減額で、主な減額については、当初20万円で予算計上した分担金単価が、実際の事業費から精算したところ18万3,000円になったこと、それから、賦課戸数を当初280戸で見込んだが、向笠小学校前の県道工事のおくれで20年度供用開始ができなかったことから、今年度賦課することができず、賦課戸数が減となり減額となったとのことでした。 以上で質疑を終了し、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、本案は
全会一致、原案のとおり、可決すべきものと決しました。 次に、議案第98号平成20年度磐田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題とし、審査を行いました。 審査の方法は、本議案全体を一括して審査を行うこととしました。 質疑に入り、委員より「ポンプ棟建設工事に伴う工法変更と、導水管と汚泥管の増について詳しい説明を」との問いに、当局から、初めに全体配置図とポンプ棟仮設断面図が配付されました。当局より、ポンプ棟建設に当たり地表面から11.9メートル掘削をするようになっている。しかし、ボーリング調査で地表面から4.5メートルで地下水が出てくることがわかっていたので、鋼矢板を21.5メートル打設した後、薬液を３メートル注入することにより土どめを安定させる予定であった。しかし、鋼矢板を打ち始めたところ、大きいれきの層に当たり、鋼矢板が15.5メートルより下へは入らなくなった。そのため、矢板の下から水をとめることによって矢板を安定させるためには、薬液注入を３メートルから5.5メートルに変更しないと鋼矢板が安定しないという計算になり、薬液注人工を増工した。薬液注入工法については、当初のストレーナー工法では大きな径のれきに穴をあけることができないため、ダブルパッカー工法という削孔能力の高い薬液注入工法に変更した。また、導水管、汚泥管の増は、当初、ナンバー３に対する導水管、汚泥管を計上したが、ナンバー４に対する導水管、汚泥管がナンバー３と一部がほぼ同じところを通るような形になるので、同時施工するというものであるとのことでした。 他の委員から「工事費の内訳と、ナンバー３系統の導水管等とナンバー４系統の導水管等の工事を、当初の設計段階で一緒に行う想定はされなかったか」との問いに、仮設工法の変更が1,700万円、導水管、汚泥管の増で1,800万円、いずれも国庫補助対象事業として実施する。ナンバー３とナンバー４の同時施工については、当初想定していなかったとのことでした。 以上で質疑を終了し、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、本案は
全会一致、原案のとおり、可決すべきものと決しました。 次に、議案第103号磐田市
竜洋昆虫自然観察公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。 初めに、当局より、休園日を変更する理由について、経緯も含めて
補足説明がありました。 竜洋昆虫自然観察公園は平成10年６月にオープンし、当初から休園日は月曜日でスタートした。合併後もそのまま踏襲されて、月曜日が休園日という形で現在に至っている。昆虫自然観察公園は現在も夏休み期間中、休園日を設けずに連日開園している。この状況を見ると、月曜日の利用者が週末に続いて多いという状況になっている。これは、土曜日、日曜日からの継続利用によるものと考えている。数字で紹介すると、平成19年度夏休み期間の１日当たりの曜日別、利用状況は、日曜日667人、土曜日369人、月曜日322人、木曜日209人で、曜日別で見ると、木曜日が一番低い状況である。年間でも木曜日は１日当たり99人と、100人を切っており、一番利用者の少ない日である。レストハウスの休日も木曜日であり、これらのことから月曜日に関しては利用者の増が見込まれ、利用者の利便性が向上するということ、それから、竜洋海洋公園のオートキャンプ場やレストハウスと一体的な利用がさらに期待できるということが言えると思う。また、指定管理者の竜洋環境創造株式会社にとっても合理的であることから、今回休園日を月曜日から木曜日に変更する提案をしたものである。なお、この条例は平成21年４月１日からの施行と考えているとの説明がありました。 委員より「休園日の変更について、指定管理者と協議は」との問いに、指定管理者である竜洋環境創造株式会社とは協議済みであるとのことでした。 他の委員より「休園日変更等の周知の方策は」との問いに、利用者の皆さんが混乱しないように、市の広報や
ホームページ、それから、施設のほうにも掲示板等の設置をして周知徹底を図っていきたいとのことでした。 以上で質疑を終了し、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、本案は
全会一致、原案のとおり、可決すべきものと決しました。 以上で建設環境委員会の報告を終わります。
○議長（
鈴木晴久君） これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 報告について、質疑はありませんか。－－－質疑なしと認めます。
△議案第95号 平成20年度磐田市
一般会計補正予算（第３号）
△議案第96号 平成20年度磐田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
△議案第97号 平成20年度磐田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
△議案第98号 平成20年度磐田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）