横田川 真 人 議員 大 関 衣 世 議員
大 村 泰 史 議員 河 村 晴 夫 議員
齊 藤 和 人 議員 伊 藤 孝 議員
横 山 香 理 議員 藤 本 善 男 議員
村 田 千鶴子 議員 曽 根 嘉 明 議員
桜 井 洋 子 議員 佐 野 義 晴 議員
杉 野 直 樹 議員 大 石 節 雄 議員
福 田 正 男 議員 森 伸 一 議員
山 本 孝 夫 議員 八 木 伸 雄 議員
清 水 唯 史 議員 平 松 吉 祝 議員
欠席議員（なし）
欠 員（なし）
説明のために出席した者（なし）
職務のために出席した
事務局職員（５名）
議会事務局長 鈴 木 正 敏
次長兼
庶務担当係長 山 本 敏 幸
議事調査担当係長 浅 岡 秀 哉
議事調査担当主査 岡 田 ちな美
議事調査担当主事 杉 山 雄 也
開会 午後１時30分
○議長（大石節雄） それでは、ただいまから
議員連絡会を開会いたします。
本日の案件は、お手元に配付してあります印刷物のとおりであります。
まず、議会閉会中における
常任委員会等の活動状況につきまして順次報告をお願いいたします。
初めに、
総務生活常任委員会の報告をお願いいたします。
曽根委員長。
◆10番（曽根嘉明） こんにちは。それでは、
総務生活常任委員会の報告をいたします。
当委員会では、10月22日、23日の両日、
所管事務調査を実施いたしました。以下、調査の概要について報告をいたします。
10月22日午後１時15分から午後３時まで、茨城県日立市において、
公共交通空白地有償運送について視察をいたしました。日立市は茨城県の東北部に位置し、首都東京へ約150キロメートル、県都水戸市へは約40キロメートルの距離であります。東は太平洋に面して、南北約33キロメートルの海岸線を有し、北西部は
阿武隈山地の支脈である多賀山地が連なり、市内の約３分の１を覆っています。
今回、視察しました
公共交通空白地有償運送を実施している中里地区は、常陸太田市に隣接する60％が山林の
山間地域で、
公共交通空白地域で、日常生活などの足の確保が問題となっていました。地域の人口は現在1,200人弱で、高齢化率は53.5％となっています。
平成19年
中里学区コミュニティ推進会内に10人の構成員による
中里地区公共交通導入検討委員会を設置し、
市社会福祉協議会が主体となって
デマンド型乗合タクシーの試験運行を平成21年６月まで実施し、その間に17回の
検討委員会、地区内10カ所に出向いて
地域説明会を２回行い、住民に責任と費用の分担について理解を求め、利用者からの声によって、地域の自分たちで考え、判断することとなり、地域で
乗合タクシーなかさと号を運行するための
ＮＰＯ法人助け合いなかさとを平成21年７月に設立しました。この年の３月から６月に
ＮＰＯ設立承認の登記を
茨城運輸支局へ
過疎地有償運送登録申請を行い、認可がされました。平成21年７月には、
ＮＰＯ法人による運行が開始され、現在に至っております。
こうした認可は
コミュニティでは認められないので、ＮＰＯを設立し、認可されたとのことでした。日立市の
補助金条件として、地域負担は３割、なおかつ全世帯負担とすることで１世帯年間2,000円を２年かけて説得して理解にこぎつけております。また、運転も含めて運営の委託は認められず、地域が自主運営することが条件となっています。運行体制は、８人
乗りワゴン車２台で
デマンド運行を行い、利用者は１外出300円、利用目的は
交流センターでの福祉活動、
サークル活動、地区の委員や郵便局、農協への外出が多く、予約は前日午後４時までとなっているが、現状は当日の受付も可能とのことでした。
今後の課題としては、
なかさと号はエリアが地区内に限定となっており、住民はエリアの拡大を要望しておりますが、当局としては住民の行きたい場所はさまざまであり、
エリア拡大に見合う事業費や、バス・
タクシー業者との調整が必要となっていることが挙げられました。
続いて質疑に移り、委員から、運行する日時や料金設定についての質問に、基本的には平日の８時から16時で、土・日・祝日は運休だが、文化祭など行事がある場合は需要によって事前予約で臨機応変に対応している。乗車に当たっての料金は協議会で決定した。高齢者が対象なので、少しでも負担を下げるためにこの料金にしたとのことでした。そのほか、幾つかの質問がありましたが、報告は省略いたします。この事業により、地域の方々が生き生きしているとの説明がありました。
翌日23日は、福島県会津若松市において、午前10時からＩＣＴを活用した中
山間地域づくり事業について視察をいたしました。会津若松市は福島県の西部に位置し、市街地は会津盆地の南東部に位置しております。磐梯山や猪苗代湖など自然に囲まれた景観に恵まれた町となっております。平成28年度から
地域公共交通再編実施計画策定の取り組みを進め、湊地区などの中
山間地域については移動手段を必要としている対象者が広大なエリアに点在しているとともに、絶対数が少なく、地域において持続可能な
交通システムを構築していくために、区域運行や
公共交通空白地有償運送などの諸需要に応じた
交通システムの検討に加え、
ＩＣＴ活用などを踏まえたさまざまな用途、サービスに資する交通のあり方の検討が必要となり、地域の方々と連携、協働による取り組みが有効であると考え、実現に向けて取り組んでおります。
地域内交通の運営体制、運行計画、及び実証運行の検証を行い、中
山間地域内交通導入事業計画を策定しております。
生活支援システムの構築として、港地区の約500世帯をモデルに、テレビをモニターとして行政情報や地域の情報、防災情報、高齢者・子供の見守り等の情報が閲覧できます。
みなとチャンネルの設置を行い、その中で、
バスロケーションの確認や、バスの配車予約が行われるシステムを組み入れましたが、現在は利用者が
高齢者中心のため、電話による予約のみで、このシステムを用いた予約はないとのことです。
地域内交通実証運行事業については、日産自動車から
電気自動車を無償で貸与され、地域内の
風力発電所のエネルギーを活用して運行を行っています。平成28年度から
港交流バスとして、高齢者の移動の支援と交流促進に合わせて、
農産物直売所への出荷野菜を運んでいます。また、
港地区地域活性化協議会の取り組みとして、平成29年度は
路線バス乗車体験ツアーを実施し、日ごろ乗らない路線バスで遠足気分の外出支援なども行います。
こうした取り組みにより、平成30年４月からは、
みなとバスと路線バスの接続が３本から７本に増便され、さまざまな分野との連携を図ることが要因と考えるとのことでした。
続いて質疑に移り、委員から、運行地域に病院等がないが利用はどうなっているのかとの質問に、どうしても地域を出てしまうと運送法に引っかかるため、路線バスに乗り継いで行ってもらうなどの方法をとっているとのことでした。別の委員より、
みなとチャンネル閲覧機器の使用料や設置料、今後の
追加設置等についての質問に、現状、新規にインターネットの開設をした費用を含め、
みなとチャンネルの利用については利用者の負担はないが、実証実験ということで機器を使用しているが、実験終了後も市から無償貸与での対応を考えている、今後の
新規加入者についても、市で保有している機器が残っている限りはそちらで対応していく予定である、通信料の
受益者負担については今後の検討加害であるが、なるべく利用者の負担がないようにしていきたいとのことでした。そのほか、幾つかの質問がありましたが、報告は省略いたします。
両市の視察を終え、島田市でも中
山間地域や高齢者の交通手段の確保のため、島田市でとれる方策を検討していくとともに、両市のように行政と市民が協力し、住民主体で実施ができるよう働きかけていく必要があると考えます。
今回の調査における資料等は、事務局に保管しておりますので、参考にしていただきますようお願いいたします。
以上で、
総務生活常任委員会の
所管事務調査の報告といたします。
続きまして、議会閉会中の
総務生活常任委員会の活動内容について報告いたします。
当委員会は、平成30年10月25日午前９時24分から、第２
委員会室において、委員全員と
関係部課長出席のもと開催いたしました。
初めに、所管課からの報告に入り、
行政経営部資産活用課から、旧コンコルド跡地売払い入札結果について報告がありました。本件は、
条件付一般競争入札の申し込みを８月６日から９月７日までの約１カ月間行い、１者からの
参加申し込みがあったため受理をし、当該社から提出があった土地利用の提案書を審査した結果、入札の実施要領に規定した条件に適合したので、９月27日に入札を執行し、申込者が１億4,096万1,058円で落札した。落札したのは市内の法人で、土地利用に示された計画には、主に若者世代を対象とした飲食店を営業する計画であるとの報告がありました。
次に、課税課から、
市税過誤納付金払戻金に係る
補正予算計上及び
予備費充用について報告がありました。
過誤納付金払戻金は、
納税申告等により一旦納付された税額が修正により減額となった場合や、課税の誤りが見つかった場合に、納税者に還付するもので、当初予算として7,500万円を計上している。今回、10月上旬までに
法人市民税において
中間納付額の還付が高額なケースが発生したことや、
固定資産税において土地の評価を過去にさかのぼって改める必要が生じたケース及び
住宅用地特例の適用も漏れが見つかったケースの還付が総額で高額となったため、予算に不足が生じる見込みとなり、11
月定例会の
補正予算案を提出する。また、地方税法第17条の規定により、延滞なく還付しなければならない案件について緊急性があると判断し、予備費から181万5,000円を充用し還付処理を行った。今後の不足額については、定例会の月前に還付の必要が生じた場合、
予備費充用で対応していく予定であるとの報告がありました。
質疑を求めたところ、委員より、
市税過誤納付金払戻金の補正額は幾らかとの質問に、課税課長より、現時点で1,400万円ほどの補正を見込んでいるとの答弁がありました。そのほか、若干の質疑がありましたが、報告は省略いたします。
次に、その他に移り、
戦略推進課より、
リニア中央新幹線の大井川
流量減少対策についての経過報告があり、ＪＲ東海はトンネルの湧水の取り扱いについて、従来の必要に応じて戻すという考えから、全量を戻すとした。全量を戻すと記載されたことについては、市長も一歩前進したと表現したが、重金属や濁りといった、水に関しては確認すべき課題が残っており、ようやくスタートラインに立てたということで、
本体工事着工を認めるものではないという意識であり、流量の毎秒２トン減少の根拠や、
トンネル湧水が幾らの量になるかのデータの提示、地下水や水質への影響について県の
有識者会議で今後取り上げられていくので、議論に期待したい。今後は県や
関係自治体、利水団体と連携をとりながら必要なことを伝え、将来にわたって地域住民の生活、産業、豊かな自然環境に影響を来すことのないようにしたいとの報告がありました。
質疑を求めたところ、委員から若干の質疑がありましたが、報告は省略いたします。
ここで暫時休憩し、再開後に、政策課題の調査研究に移り、10月22・23日の
所管事務調査についての各委員の所見を伺い、
公共交通関係と移住定住について、各委員で調査した資料の説明を受けた後、11
月定例会中の委員会で提言をまとめることといたしました。
最後に、
委員長報告の作成については、委員長及び副委員長に一任することを決し、午前10時41分に閉会しました。
以上で、
総務生活常任委員会の報告を終わります。
○議長（大石節雄） 次に、
厚生教育常任委員会の報告をお願いいたします。
村田委員長。
◆９番（
村田千鶴子） それでは、
厚生教育常任委員会の報告をいたします。
当委員会は、平成30年10月２日から３日にかけて
所管事務調査を実施しました。今回の調査は、
委員会メンバー全員と、当局から申し出のあった
健康福祉部長、
病院事務部長が同行いたしました。
初日は福井県高浜町の医療再生の取り組みについて調査しました。島田市は2021年３月の開院をめざし、今年度から
島田市民病院建設工事が始まりました。当病院は
中核医療機関としての役割を担っており、
医療スタッフ、特に医師不足は長年の課題であり、医師確保については最重要課題であることから、当委員会の政策課題として調査研究中です。これまで研究してきたことも含めて、医師確保の先進事例を調査し、その概要、経過及び成果と課題等を検証することを目的とし、視察を実施しました。
高浜町は福井県の最先端に位置し、日本海に面した人口１万人ほどの町です。リアス式海岸の特徴を示す内浦地区には
原子力発電所があり、一方、和田地区から高浜町を経て青郷地区に至る約８キロメートルは、白い砂浜の海岸と松林など変化に富み、ことに夏は関西や中京方面からの海水浴客でにぎわいます。町の西部にある青葉山は標高669メートルで、その雄姿は若狭富士と呼ばれています。
当日は、
福井大学医学部地域プライマリケア講座の教授であり、高浜町健康の
まちづくりプロデューサーで高浜町の
マスコットキャラクター赤ふん坊やと全国へ健康の
まちづくりの推進に情熱を捧げておられる井階友貴先生から、医学教育の取り組みとして、医師確保の必要条件、住民主体の
医療づくりの力、
地域主体の健康の
まちづくりの必要性、町に出るほど健康になれる
まちづくりに、町全体で取り組んできた経緯等を伺いました。
全国的に問題となっている医療崩壊は、高浜町も例外ではなく、平成13年には13人の常勤医師が、平成20年には５人に減少し、
危機的状況であったため、
地域医療ワーキンググループにより
地域医療再生に向けて５つのアクション・プランが提案されました。この中で、プランの実現を視点するため、
福井大学医学部に対し、町からの寄附により、大学の人材等を活用した教育研究を行う活動、いわゆる
寄附講座設置の提案がされ、平成21年３月、全国初となる地区町村による
医学部寄附講座地域プライマリケア講座による地域と大学の連携が誕生し、高浜町
国保和田診療所、
ＪＣＨＯ若狭高浜病院で実施され、医学教育に力を注ぎ、特に年齢の近い者同士で学び高められる屋根瓦式の
教育環境づくりは、魅力的な
プログラムとともに、田舎でも若い研修生が集まってくることが実証されました。研修生は週に１度の巡回診療を通して、医師の仕事は病気を見ることではなく人を見ることである、つまり、家庭医療の基本は話を聞くことが大切であることを学ぶ、また、将来の医師を育てるために医学生を対象とした夏の
医療研修ツアーや、医師の定着施策として研修医等の里親制度や、月に１度、医師と町民との懇談会を企画するなど、地域の医師は地域で育て地域で守るさまざまな取り組みが展開され、医師不足を10年で解消し、奇跡の
高浜モデルとしてテレビにも放映され、全国から注目されています。
また、町の医療に対して無関心な方が多いことから、住民主体の
医療づくりの必要性を感じて、声かけをし、
高浜医療サポーターの会が発足され、
地域医療を守り育てる５か条の活動を通して住民意識が変わってきているとのことでした。今後は高齢化や人口減少で地域の消滅可能も危ぶまれる昨今では、病院医療の限界を感じ、
地域包括ケアなど医療改善だけではなく、町全体がよくなる中で医療・介護も考える
健康カフェ等の場を提供する
医療づくりから、
地域主体の
まちづくりが求められると述べられ、市民、行政、医療、
介護連携推進のワークショップの
講師料無料紹介や、健康の
まちづくり友好都市連盟加入の
活動紹介等、時間ぎりぎりまで御教示いただきました。
終了後、委員より、今目的の核心に触れた、医師確保に向けての特効薬はとの質問に、残念ながらない、島田市の魅力を全面に出して地域全体でお医者さんを迎える努力が大切であるとの答弁がありました。井階先生の求める
地域主体の
まちづくりの醸成として、当市にも島田市
地域医療を支援する会が10年前に発足し、住民主体の
医療づくりに貢献されており、島田市
地域医療基本条例制定の後押しにも深くかかわっており、会の活動はもとより、条例の推進に今後も大いに期待するところです。
まさに
スーパードクター、井階先生の熱い思いの１つでも島田市に実践できることを研究し、新
島田市民病院に確実に医師が確保できるように進める方策について提言していければよいのではないかと感じ、大変意義深い視察でありました。
翌日３日は、近年、当市としても
生活保護受給者数や要
保護児童数が年々増加傾向にあることから、国の
生活困窮者自立支援モデル事業を積極的に取り組んでいる東近江市において、
生活困窮者への支援及び子どもの
学習支援の実態や課題を調査・検証することを目的とし、視察を実施しました。
東近江市は、滋賀県東部に位置し、愛知川に沿って鈴鹿山脈から琵琶湖まで東西に長い市域で、平成17年２月と平成18年１月に２度の合併を行い、現在、人口約11万4,600人、面積388平方キロメートルです。当日は、
福祉総合支援課の村田課長、
くらし相談支援係の上田係長、小林主査の３人に対応していただきました。
東近江市は平成25年10月から
生活困窮者自立促進支援モデル事業を実施し、課の名称を
福祉総合支援課と改め、
生活困窮者、障害者、
高齢者支援の３係で福祉の総合支援を担っています。
生活困窮者の支援については、国の
モデル事業を踏まえ、平成27年３月に
地域生活支援計画を策定し、現在はその内容を平成29年３月に策定した第２次東近江市
地域福祉計画に引き継ぎ、市民の困りごとに寄り添う
市役所づくりや、貧困の連鎖を断ち切る
プログラムづくり、誰もが役割を持てる
地域社会づくりを目標に掲げて事業に取り組んでいます。市の単独事業として
若者就労サポート事業にも取り組み、無業の若者に早期から就労支援や
居場所づくりを行っています。
さらに、
商工労政課にし
ごとづくり応援センターを開設し、
人材不足等の事業所と求職者とのマッチングや
事業所内体験実習を積極的に実施し、困窮者や社会経験の少ない若者が地元で自分に合った仕事につける機会をつくっています。
生活困窮者支援の３つの実施体制ですが、１、
自立相談支援は、
主任相談支援員１人、
相談支援員１人、
就労支援員１人を配置して、直営で対応しています。一般就労に向けた支援は、
商工労政課や
ハローワーク東近江との協力連携にて行っています。２、
家計相談支援事業は、
市社会福祉協議会に委託し、専従の支援員１人を配置し、貸付相談から自立相談の家計から就労へとつながる支援をしています。３、
就労準備支援事業は、
東近江圏域暮らし応援センターに委託し、専従の支援員１人が就労を切り口に家計管理や判断能力に対する課題を見つけるなど、就労に向けた段階的な支援をしています。子供の
学習支援については、平成25年から
市社会福祉協議会に委託し、
生活保護世帯の中学生を対象に３会場で事業をスタートしました。平成27年からは、
生活困窮世帯や不登校の中学生へも対象が拡大されました。特記すべきは、
大学生ボランティアがかかわり、ロールモデルになっていることです。当局の狙いは、子供たちが安心して自分らしくいられる居場所となることを最大の目的として支援するために、中学生にとって身近な大学生を起用し、一方、大学生に地域への愛着を持ってもらい、
生活困窮者を排除しない
地域づくりの学びの場としたいとのことでした。
終了後、委員より、
自立相談支援の成果と課題はとの質問に、関係機関との連携が強化され、一体的な支援の提供ができるようになったが、相談に来られる方の大半が多岐にわたる問題を抱えており、容易に解決には至らないことが課題と言える、ひきこもり対策については今後の課題である、また、ほかの委員から、
学習支援の課題はとの質問に、大学生の人材確保と、ここを巣立った高校生の
居場所づくりである、また、ほかの委員からは、まだ島田市は家計相談に取り組んでいないが、重要性はとの質問に、自立支援には重要であり、家計の見通しが生き方の支援につながる、また、市税や公共料金の滞納改善につながるとの答弁でした。そのほか、幾つかの質疑がありましたが、報告は省略させていただきます。
今回の視察で、
生活困窮者支援には
家計相談事業の役割の重要性を学び、島田市としても早期に取り組んでいただきたいと感じました。
両市への視察を終え、地域で暮らせる幸せが実感できる市を目指すために、先進的な取り組みを今後の施策に生かしていくことが必要と考えます。
なお、関連資料は
議会事務局に保管してありますので、ごらんいただきたいと思います。
以上で、
厚生教育常任委員会における
所管事務調査の報告とさせていただきます。
次に、議会閉会中における
厚生教育常任委員会の報告をいたします。
当委員会は、平成30年10月25日木曜日午前９時28分から、委員及び
関係部課長出席のもと、第３
委員会室にて開催いたしました。
初めに、
教育部教育総務課より、11
月定例会に提出予定の
補正予算案について、島田第四
小学校校舎等改築事業に伴う浄化槽の設置工事及び仮設校舎の賃借料についての増額補正と、
債務負担行為補正の予算措置を予定しているとの報告と、
小・中学校普通教室空調設備事業についての今後の
スケジュール等について報告がありました。
引き続き、
学校教育課より、９月20日に受理されました島田市
教育環境適正化検討委員会からの
最終提言書について、資料に基づき概略の説明がありました。第３章に教育環境の適正化に向けた基本的な考え方について、子どものニーズを最優先にし、島田市
教育委員会と島田市が緊密な連絡をとることなど７つの提言、第４章に学校再編の方針案として、北中学校区には中間報告の３案から２案になり、初倉中学校区は２案から１案に絞られました。第５章に、今後は（仮称）
島田市立学校再編計画策定委員会と、（仮称）
島田市立学校カリキュラム等検討委員会の２つの委員会が設置され、学校配置及び校舎の利活用を含む基本方針を、2019年８月をめどに策定し、2020年３月までに計画の骨子を固めることが記述されているとの説明でした。
引き続き、学校給食課より、学校給食週間の概要と、この週間の事業として行う学校給食試食会について、１月21日月曜日に島田第一中学校、島田第五小学校を会場に実施するとの報告がありました。
引き続き、スポーツ振興課より、11
月定例会に提出予定の総合スポーツセンターのメインアリーナへの空調設備設置工事に伴う利用料の条例改正案と、
補正予算案として、2019年６月に受け入れるシンガポール国卓球競技の事前合宿に伴い、必要備品が平成31年度当初予算では納期が間に合わないため、今回、保健体育費にて補正するとの報告がありました。
報告を受けた後、委員へ質疑を求めたところ、委員より、島田市教育環境適正
検討委員会提言書の方向性について、定例委員会で承認されたが、北部は北部地域と第一小学校、第一中学校との統合案、初倉は、まず湯日小学校と初倉小学校との統合する案を優先するが、ほかの案も残しつつ再編の方向性で進んでいくという理解でいいのかとの質疑に、早急に取り組むとしてもいろいろ課題があるので、基本的には今述べられた方向性で共通理解されたということであるとの答弁でした。さらに、ほかの委員より、特に北部地域の小学校の統合は５年後の第一小学校の建設時期とリンクすると聞いているので、これから地域でワーキンググループを設置する中に、入学前の保護者もとり込む配慮が必要と考えるがどうかとの質疑に、今回の環境適正
検討委員会でも、未就学児の保護者の方のアンケートをとったり、声をかけたりして、意見交換会にも参加していただいているので、今後も必ず入れていきたいとの答弁でした。ほかの委員より、エアコン整備について、オープンスペース教室の対応はとの質疑に、間仕切りとアコーディオンカーテンを閉めても教育環境に適正な温度を保てない場合は、簡単な修繕を行う、基本的には現在の部屋の面積で温度を保てる機器とし、オープンスペースの面積を含んだ容量の大きなものをつけることは考えていないが、リース会社よりどんな提案がされるかはわからないとの答弁でした。ほかにも若干の質疑はありましたが、省略いたします。
次に、その他に移り、当局からの連絡事項はなく、委員より、金谷小学校の屋内運動場の屋根の改修工事に伴い、11月から体育館の使用禁止が動き出したと聞いているが、どのような対応をしているのかとの質疑に、本日、入札予定である業者が決まる、詳細な工程は今後提出されることになるが、学校開放施設として利用している団体には、９月の抽選会のときに、各小・中学校体育館の利用状況等を示した表を渡し、使用団体で工夫するようお願いをした、児童については工事の進捗に合わせて学校と調整したうえで対応していくとの答弁でした。
暫時休憩後、関係部課長に残っていただき、政策課題の調査研究に入りました。
初めに、田代の郷整備事業について現状報告を求めました。スポーツ振興課長より、本年度実施する工事の発注作業の入札を９月20日に行い、株式会社特種東海フォレストが受注し、９月26日に契約をしたところである、10月15日に地元説明、今年度は９月27日から平成31年２月28日までを工期とし、敷地の造成工事が主なものとなる、今後、工事の進捗とともに平成31年度の事業に向け、市民施工による天然芝の植え付け作業などの諸準備を進めていく、また、アクティブプレー施設、大型複合遊具の設置工事に係るプロポーザルの実施に必要な募集要項等の作成をするため、年内には第１回目の選定委員会を開催し、内容の検討を行う予定、また、従前の利用予測のさらなる精査をする等の説明がありました。
説明後、若干の質疑はありましたが、省略いたします。
続いて、
島田市民病院の医師確保について審議しました。先の委員会にて３つの調査項目について、それぞれ聞き取り調査したことを踏まえ提言することと、委員会として医師の確保についての今の窮状を訴える手段として、意見書を関係機関へ働きかけていくことが確認されていることを再度共有し、審議に入りました。
まず、委員会として議長に提出する公立病院の医療充実を求める意見書（案）について、副委員長から説明があり、内容に訂正等があれば11月７日までとし、また、当局にも確認をお願いし、それらの意見を踏まえて形式を整え、11月の本会議の委員会にて決議をとり、委員会として議長に提言書とともに提出したい旨を確認しました。
次に、提言する内容の確認については、事前に各委員に制作課題の取りまとめに関するアンケートをお願いし、本日の委員会で意見集約した内容を再確認いたしました。また、視察に同行していただきました
病院事務部長、
健康福祉部長よりも御意見を伺いました。
最後に、本日の
委員長報告作成の一任を決し、午前10時59分に閉会しました。
以上、
厚生教育常任委員会の報告といたします。
○議長（大石節雄） 次に、
経済建設常任委員会の報告をお願いいたします。
横田川委員長。
◆１番（横田川真人） 議会閉会中における
経済建設常任委員会の活動状況につきまして、報告させていただきます。
まず初めに、10月９日10時から大代川農地防災ダムを現場視察しましたので、ご報告させていただきます。
当地は、９月議会補正予算によって土砂の浚渫をすることが決まったところです。大代川農地防災ダムの概要として、昭和34年に大代川が集中豪雨によって各所で堤防決壊、橋流出、町内の大半が浸水という未曾有の大災害がもととなり建設されました。場所は北緯34度52分21秒、東経138度３分45秒に位置し、堤高43メートル、堤長122メートル、総貯水量620.7立米であり、550ヘクタールの流域を負担調節する機能があります。昭和36年事業採択となり、昭和43年に完成しました。
平成30年３月の調査で基準堆砂量が110％となり、基準を超えているので、浚渫する運びとなっております。そのほかに、国の補助によってテレメーター等の機器の更新と、上流の管理用道路のり面の補強のための工事を、平成29年から平成32年までの期間で行うこととなっております。
ダム自体はふだんは水をためているものではなく、一番下に排水口があり、常時流しており、中ほどにも排水のためのバルブがありました。万が一満水になると、上部から越流する仕組みとなっていました。上流側に流木等が詰まらないためのスクリーンがあり、定期的に流木等は搬出しています。市のダム管理技術者が管理を行い、雨量が多くなると現地及び金谷防災センターにて流量の調節を行っており、100年に一度の洪水を想定したつくりで、ふだん見るといささか大げさなまでに大きいと感じますが、おかげで今までに満水及び大代川の氾濫に至ったことはないとのことでした。貯水能力維持のため、今回だけでなく、また浚渫など管理が必要になるとの説明がありました。
以上、現場視察の御報告をさせていただきました。
続きまして、閉会中の
常任委員会について御報告いたします。
当委員会は、10月25日午前９時27分から、第１
委員会室において、委員全員と
関係部課長出席のもと開催いたしました。
所管課からの報告として、最初に、危機管理課から５件ありました。１件目に、台風24号に伴う停電被害への対応の概要説明がありました。概要として、暴風雨による倒木あるいは飛来物の接触で、断線あるいはショートにより停電が同時多発的に発生したということ、停電の一番早い発生した日時は９月30日19時24分ごろで、最後に復旧したところにつきましては10月５日深夜１時17分ごろでした。停電戸数の推移は、停電している戸数が一番多かった時間が10月１日の深夜２時の時点で１万5,100戸であり、これは市内の契約している戸数の約４割ということ、そのほかに広報、中部電力との意見交換などの報告がありましたが、詳細は省略いたします。
２件目に、消防団の組織再編等に伴う定数の見直しについて、消防団の機能強化、資機材整備に合わせ、組織再編を検討している、現在の消防団の力を落とすことのない形にする、２月議会での条例改正を目指しているとの報告がありました。
３件目に、地域防災訓練の実施について、12月第１週の日曜日は地域防災訓練の日であり、午前９時に大規模地震が発生したことを想定しまして、同報無線と緊急エリアメールを配信するとのことでした。
４件目は、防災チャレンジ運動会の開催について、11月３日土曜日の午前９時からですが、ローズアリーナで防災チャレンジ運動会を開催する、小学生による土のうづくり、消防局からブロアー車、はしご車の展示も計画しているとの報告がありました。
５件目に、防災フェアの開催について、11月10・11日の産業まつりの中で、11月10日に開催する市内の小学生や中学生がつくった防災標語のコンテストもその中で行うとのことでした。
説明の後、委員より、台風24号について広報の手段や連絡手段、復旧情報などについての意見及び防災についての教育をとり入れてほしい旨の意見が出されました。
次に、産業観光部農林課から２件報告がありました。１件目に、フリーメール問題の報告として、個人情報漏えいの可能性に係る対象者及び関係者の皆様方への対応について、訪問面会や通知によりお詫びと説明をしたとのこと、問い合わせが248件ほどあり、改めてお詫びと対象になっている個人情報などの説明を行い、今まで不審な通知や電話がなかったか確認し、不審なことがあったら連絡をいただくように伝えたとのことでした。
２件目に、台風被害の報告として、農業施設関係では、市内20カ所のビニールハウスにおいて、ハウス自体の躯体の損壊・破損があり、被害額は約6,230万円、農作物被害については、レタスやキュウリ、柿、リンゴなどで約3,600万円と算定した、路肩崩落や倒木などの農道災害が18路線、のり面崩壊や倒木などの林道災害が14路線、蓬莱橋の橋脚１基が損壊したため、11月の補正予算により、災害復旧事業の実施を予定している、被害箇所は大井川左岸から約500メートル、90本中52番目の橋脚であり、予算は3,000万円を予定しているとの報告がありました。
次に、商工課から、島田の逸品の認定について、現行15の逸品をリセットし、新たに18品を選定した、一般部門54、緑茶部門27の応募があったとの報告がありました。
次に、観光課から、モンゴル国ボクシング競技合宿の実施について、モンゴル国ボクシングナショナルチームの事前合宿が12月12日水曜日から12月26日水曜日までの15日間を予定、選手・スタッフ合わせまして総勢15名で、初日のみホテルルートイン島田駅前に宿泊し、以降は野外活動センター山の家に宿泊、練習は公開で、選手団による大津小学校への訪問を予定しているとの報告がありました。
一通りの説明の後、委員より、フリーメール問題について、議員全員に直接説明が欲しかったとの意見が出されました。
次に、都市基盤部都市政策課から３件報告がありました。
１件目に、人口減少社会における
まちづくり講演会の開催について、人口が減少し超高齢化社会がさらに進んでいく中で、当市にはどのような課題が生じ、それにはどのような
まちづくりが求められているかについて、国の進めるコンパクト・プラス・ネットワークという施策を中心に、今後の都市計画、
まちづくりについて国土交通省の本課の高浜係長をお招きして講演をいただくとのことでした。
２件目に、特別用途地区の変更について、最近はダンスが学校の授業にとり入れられるなど、ダンスに対する世の中の意識の変化を踏まえまして、いわゆる風営法が改正され、建築基準法も改正された、これらの改正を受けて、特別用途地区において建築してはならない建物として、新たにナイトクラブ、その他これに類する施設及びダンスホールのうち、床面積１万平方メートルを超える規模のものを立地規制の対象に加えようとするため、都市計画の変更手続きを進めるとの説明がありました。
３件目に、都市計画マスタープランの改定に係る市民アンケートの結果概要について説明があり、今後、
まちづくりの方向性や都市の将来像、都市施設の整備方針、また、地域別構想の策定などの都市計画マスタープランの改定作業に役立てるとのことでした。
次に、建築住宅課から、（仮称）島田市空き家等の適切な管理に関する条例の制定に係るパブリックコメントの実施について、適切な管理が行われていない空き家が存在する地域の住民の皆様の生命や財産を保護し、生活環境の保全を図ることで、安全・安心なまちをつくるために条例の制定を目指しており、平成30年10月29日月曜日から11月28日水曜日まで、条例案の骨子を示し、パブリックコメントを実施するとの報告がありました。
次に、下水道課から３件の報告がありました。
１件目に、川根地区広域施設組合打ち切り決算後の状況について、３月末の打ち切り決算に間に合わなかった、３月に発生した分の支払いをしましては、し尿処理の運転に係る管理費の合計で約370万円、組合預金利子として約２万2,000円、これらを清算した余剰金は全体で約2,020万円とのことでした。覚書に定められた配分割合は、島田市が33.86％、そのうち２件は対象年により算出し、脱退清算金が41.13％、積立金の配分交付金が38.58％となり、最終的には島田市の配分清算金は約790万円、川根本町は約1,230万円であるとのことでした。また、台風24号の影響で、クリンピュア川根本町も停電が発生し、処理ができなかったため、クリーンセンターで受け入れをしたとの報告がありました。
２件目に、クリーンセンター長寿命化工事について、今年度から平成32年までの３年間で老朽化した施設の長寿命化工事を行う、本事業の入札を11月１日木曜日に予定しているとのことでした。
３件目に、下水道事業の進捗状況と今後の予定について、現在、本通五丁目、六丁目、七丁目、高砂町地区の工事を実施している、この地区は年度内に完了する予定で施工しているが、繰り越しを視野に入れながら早期に完成できるよう実施しているとのことでした。ほかに、中溝地区の県道横断と向島町の公園付近の一部の詳細設計がまとまり次第、実施に向けて進めるとの説明がありました。
一通りの説明の後、委員より、講演内容について、市長との共通認識のもとやってほしいとの意見が出されました。
次に、その他に移り、賑わい交流拠点整備事業の進捗状況を確認しました。市が用意する用地についてはめどが立っており、スケジュールに影響が出ないように確保できそうだとのこと、運営会社については、大井川農業協同組合が100％子会社で立ち上げる方向であり、10月末の臨時総代会において議決するとのことでした。島田市からの出資については、現在保留となっており、今後の動向を見ながら判断するとのことでした。
次に、政策課題の調査研究に入るに当たり、関係部課長以外の退席を許可し、委員には、提言の素案には事前に目を通していただいたことを確認の上で、議論に移りました。素案に対して特に意見もなく、次回で取りまとめを行い、11月議会最終日の
委員長報告で提言を提出することとしました。
最後に、本日の委員会の
委員長報告をご一任いただき、午前11時51分に閉会しました。
以上で、議会閉会中における
経済建設常任委員会の報告を終了いたします。
○議長（大石節雄） 以上で報告は終わりました。
この際、御質問、御意見がありましたらお願いいたします。
御質問、御意見もないようですので、議会閉会中における
常任委員会等の
活動状況報告を終わります。
次に、一部
事務組合議会の報告です。
大井上水道企業団議会の報告をお願いいたします。
清水議員。
◆19番（清水唯史） 平成30年第２回大井上水道企業団議会定例会の報告をいたします。
当議会の定例会は、平成30年８月29日午後３時から企業団事務所において、組合議員８人、当局側企業長及び職員並びに監査委員の出席のもと開催されました。
議案の審議に先立ち、企業長から本定例会の招集に際して挨拶があり、その後、議事日程報告、会議録署名議員の指名、会期の決定が行われました。
最初に、議案第３号 専決処分の承認を求めることについて、静岡県市長総合事務組合規約の一部を変更する規約が上程されました。議案第３号は地方自治法第179条第１項の規定により、静岡県市長総合事務組合規約の一部を変更する規約を、平成30年７月２日に専決したもので、同条第３項の規定により承認を求めるものです。今回の変更は、別表第１及び別表第２中、川根地区広域施設組合を削るものでありました。説明の後、質疑・討論に入りましたが、質疑・討論もなく、議案第３号は原案どおり可決されました。
次に、議案第４号 平成29年度大井上水道企業団水道事業会計未処分利益剰余金の処分について上程がされました。議案第４号は、平成29年度大井上水道企業団水道事業未処分利益剰余金１億4,509万2,775円のうち、9,109万924円を組入資本金に処分し、3,000万円を減債積立金に積み立て、残余を繰り越すものとし、処分後の繰越利益剰余金は2,400万1,851円となるもので、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでありました。説明の後、質疑・討論に入りましたが、質疑・討論もなく、議案第４号は原案どおり可決されました。
次に、認定第１号 平成29年度大井上水道企業団水道事業会計決算認定について上程がされました。給水状況は平成29年度末の給水戸数7,723戸で、前年度に比べ50戸増加し、給水人口は２万132人で、前年度に比べ72人減少となり、また、給水量は324万2,279立方メートルで、前年度に比べ２万180立方メートル増加し、有収水量は260万6,163立方メートルで、前年度に比べ１万5,927立方メートル増加し、有収率は80.4％で、前年度と同じでした。
次に、収益的収支は、事業収益の決算額３億2,288万2,606円で、前年度に比べ363万4,574円減少しました。事業費の決算額は２億9,097万4,332円で、前年度に比べ261万3,261円の増加となったため、当年度の利益は前年度より624万7,834円減の3,190万8,274円となりました。
次に、資本的収支、税込は、資本的収入の決算額709万2,184円で、資本的支出の決算額は１億9,093万3,726円となり、この結果、資本的収支において不足する額１億8,384万1,542円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,156万306円、過年度分総益勘定留保資金1,536万6,430円、当年度分損益勘定留保資金１億3,328万7,205円及び減債積立金2,362万7,601円で補填したとの説明がありました。
説明の後、監査委員の決算審査結果の報告があり、その後、質疑が行われました。議員より、給水戸数が50戸増えているが、団地ができたとか、どこか地域に増えたところがあったのかとの質問があり、当局より、特別には集中した団地ができたということはなく、地域的に集中して増えた場所もなかったとのことでした。質疑が終わり、討論に入りましたが、討論はなく、認定第１号は原案のとおり認定されました。
閉会は午後３時42分でした。
以上で、平成30年第２回大井上水道企業団議会定例会の報告を終わります。
○議長（大石節雄） 以上で報告は終わりました。
この際、御質問、御意見がありましたらお願いいたします。
御質問、御意見もないようですので、一部
事務組合議会の報告を終わります。
次に、
議長会関係の報告についてです。
去る10月12日、平成30年度静岡県
西部地区市議会議長協議会が掛川市で、10月30日に第155回静岡県
市議会議長会定期総会が御殿場市で開催されました。この議会等の概要につきましては、お手元に資料２として印刷物を配付してありますので、御了承願います。また、この会議等の詳しい資料は、
議会事務局に保管してあります。いつでもごらんいただけますので、よろしくお願いいたします。
次に、平成30年第４回
島田市議会定例会の日程についてです。日程については、本日お手元に配付しました資料３のとおりですので、よろしくお願いいたします。
また、この日程の中で既に配付してあります平成30年７月・８月・９月分の例月現金出納検査の結果、定期監査結果報告書に対しての質疑の通告の締め切りは、11月19日月曜日の正午までとさせていただきます。
なお、９
月定例会から一般質問の通告の締め切りにつきましては、議員間の質疑調整等を正副議長において行うこととしたことから、通告期限は11月21日水曜日の午後３時まででありますが、２日前の11月19日月曜日の午後３時までに提出していただきますよう、よろしくお願いいたします。
一般質問の通告に際しては、質問の要旨を的確に、また簡潔にお示しくださいますようお願いいたします。
また、会議規則第102条に基づく資料の配付を行う場合は、休日を除いて一般質問を行う日の２日前までに事務局に原稿の提出をお願いいたします。
次に議案質疑についてですが、御承知のことと思いますが、質問は議案審議にかかわるものに限っていただき、通告は質問の要旨を具体的かつ的確に、また簡潔にお示しくださいますようお願いいたします。なお、本日、議案審査付託一覧をお手元に配布させていただきました。質疑の通告に際しましては、議案審査付託先一覧を参照のうえ、所属する
常任委員会に付託される議案についての質疑は御遠慮されますようお願いいたします。議案質疑の通告の締め切りは、11月30日金曜日の午後３時までといたします。
次に本定例会の
常任委員会の日程につきまして、12月10日月曜日の午前９時から
厚生教育常任委員会、午後１時30分から
経済建設常任委員会、12月11日火曜日の午前９時から
総務生活常任委員会を開催します。会場につきましては、全て第３
委員会室で開催します。また、定例会最終日における
委員長報告につきましては、原則、付託議案の審査結果と、賛否が分かれた議案については、その論点を簡潔に報告するものといたしますので、議員の皆様におかれましては、所属外の
常任委員会について可能な限り傍聴いただき、議案審査の内容を御承知いただきますようお願いいたします。
この際、御質問、御意見がありましたら、お願いいたします。
次に、事務局長から連絡事項があります。
◎事務局長（鈴木正敏） ご連絡申し上げます。この後、午後２時45分から全員協議会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大石節雄） それでは、以上で
議員連絡会を終了します。御苦労さまでした。
閉会 午後２時33分...