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島田市議会 > 2018-03-08 >
平成30年3月8日議会運営委員会−03月08日-01号
平成30年第1回定例会−03月08日-04号

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  1. 島田市議会 2018-03-08
    平成30年第1回定例会−03月08日-04号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    平成30年第1回定例会−03月08日-04号平成30年第1回定例会 　平成30年第１回島田市議会定例会会議録 平成30年３月８日（木曜日）午前９時30分開議 　　　 出席議員（20人） 　　　　　　　　 １番　　　大　関　衣　世　議員　　　　　　２番　　　横田川　真　人　議員 　　　　　　　　 ３番　　　杉　野　直　樹　議員　　　　　　４番　　　大　村　泰　史　議員 　　　　　　　　 ５番　　　河　村　晴　夫　議員　　　　　　６番　　　齊　藤　和　人　議員 　　　　　　　　 ７番　　　横　山　香　理　議員　　　　　　８番　　　藤　本　善　男　議員 　　　　　　　　 ９番　　　村　田　千鶴子　議員　　　　　　10番　　　曽　根　嘉　明　議員 　　　　　　　　 11番　　　桜　井　洋　子　議員　　　　　　12番　　　佐　野　義　晴　議員 　　　　　　　　 13番　　　大　石　節　雄　議員　　　　　　14番　　　伊　藤　　　孝　議員 　　　　　　　　 15番　　　福　田　正　男　議員　　　　　　16番　　　森　　　伸　一　議員 　　　　　　　　 17番　　　山　本　孝　夫　議員　　　　　　18番　　　八　木　伸　雄　議員 　　　　　　　　 19番　　　清　水　唯　史　議員　　　　　　20番　　　平　松　吉　祝　議員 　　　 欠席議員（なし） 　　　 説明のための出席者
    　　　　　　　 市　　長　　染　谷　絹　代　　　　　　　　副市長　　　萬　屋　　　正 　　　　　　　 副市長　　　牛　尾　伸　吾　　　　　　　　教育長　　　濱　田　和　彦 　　　　　　　 市長戦略　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理 　　　　　　　　　　　　　 鈴　木　将　未　　　　　　　　　　　　　　眞　部　和　徳 　　　　　　　 部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　 地域生活部長兼　　　　　　　　　　　　　　健康福祉 　　　　　　　　　　　　　 杉　村　嘉　弘　　　　　　　　　　　　　　横田川　雅　敏 　　　　　　　 支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　 こども未来　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光 　　　　　　　　　　　　　 孕　石　　　晃　　　　　　　　　　　　　　北　川　雅　之 　　　　　　　 部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　 都市基盤　　　　　　　　　　　　　　　　　行政経営 　　　　　　　　　　　　　 大　村　　　彰　　　　　　　　　　　　　　北　川　博　美 　　　　　　　 部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 市民病院 　　　　　　　 教育部長　　畑　　　活　年　　　　　　　　　　　　　　今　村　重　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 事務部長 　　　　　　　 監査委員　　平　林　健　互 　　　 議会事務局職員出席者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 次長兼 　　　　　　　 事務局長　　鈴　木　正　敏　　　　　　　　　　　　　　山　本　敏　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 庶務担当係長 　　　　　　　 議事調査 　　　　　　　　　　　　　 浅　岡　秀　哉　　　　　　　　主　　査　　根　岸　宣　之 　　　　　　　 担当係長 　　　　　　　 主　　事　　杉　山　雄　也 議事日程（第４号） 　第１．一般質問（個人質問） 本日の会議に付した事件 　議事日程（第４号）と同じ 　一般質問（個人質問） 　　 ９番　村　田　千鶴子　議員 　　 ３番　杉　野　直　樹　議員 　　 ２番　横田川　真　人　議員 　　 ４番　大　村　泰　史　議員 　　 10番　曽　根　嘉　明　議員 　　 ８番　藤　本　善　男　議員 △開議の宣告 　 （午前９時30分） ○議長（福田正男議員）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　─────────　◇　───────── △議事日程の報告 ○議長（福田正男議員）　議事日程はお手元に配付したとおりであります。 　─────────　◇　───────── △一般質問（個人質問） ○議長（福田正男議員）　日程第１、一般質問（個人質問）を行います。 　それでは、一般質問の通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、村田千鶴子議員。 　　　 〔９番　村田千鶴子議員登壇〕 ◆９番（村田千鶴子議員）　おはようございます。９番、村田千鶴子です。私は、さきに通告しました２つのテーマについて、当局の所見を伺います。 　１．蓬莱橋周辺の観光振興についてであります。 　蓬莱橋は、本市固有の歴史資源であり、全国から多くの人が訪れる観光資源ですが、河川法により、ここでの消費喚起は難しい現状でありました。しかし、平成23年に国の規制緩和で、河川敷が営利目的で利用できるようになり、河川空間のオープン化が進められるようになりました。 　当市においても、平成28年５月に都市及び地域の再生のため、官民協働による水辺の新しい活用の可能性を創造していくプロジェクト、島田市大井川ミズベリング協議会が設立され、人づくり、地域づくり、稼ぐことのできる観光地を目的に、地域経済活性化に向けて取り組んでいただいていることは周知のとおりであります。 　いよいよこの３月20日に、15万人から20万人の集客を目指し、観光物産販売所「蓬莱橋897.4（やくなし）茶屋」がオープンされることになり、大いに期待が高まります。 　魅力発信にさらなる関係者の連携が必要不可欠であるとともに、世界一長い木の橋を拠点に、川と周辺、そして市街地へとつなぎ、観光滞在時間の長期化、物品購入など、地域経済の拡大及びにぎわいのある水辺空間づくりの観点から、以下について伺います。 　(1)施政方針で述べています新時代への展望の文中、「当市は、歴史、文化、自然が織りなす多彩な地域資源を兼ね備えた、地方を映す鏡の中心に位置するまちである」とは、具体的に何か。 　(2)蓬莱橋897.4茶屋の運営体制、物品品目の目玉、役割などはどうか。 　(3)イベント広場の活用についての方針はどうか。 　(4)島田市大井川ミズベリング協議会から提案されている主な意見や、今後、具体化される事業は何か。 　(5)右岸側も含めた今後の整備はどうか。 　２．あなたも弾けますベーゼンドルファー事業の今後と文化のまち島田についてであります。 　当市は、ピアノ世界三大名器と言われるベーゼンドルファーを２台保有している自治体であり、全国でも誇れるまちです。当該事業は、文化のまち島田を全国に発信する一つとして始まったと記憶しております。 　この事業は、島田市文化協会と教育委員会との共催にて、島田会場と川根会場と隔年で開催されており、17回目のことしは島田会場となっています。 　このベーゼンドルファーを観光資源に活用した、交流人口の増大や地域活性化施策の観点から、以下について伺います。 　(1)当該事業を継続するに当たり、見直すべき点や課題はあるか。 　(2)当該事業を観光的視点もあわせて取り組む考えはあるか。 　以上で、壇上での質問を終わります。 　　　 〔９番　村田千鶴子議員発言席へ移動〕 ○議長（福田正男議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　おはようございます。 　では、村田議員の御質問についてお答えをいたします。 　最初に私から答弁申し上げ、２の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。 　最初に、１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　施政方針でこのように表現した根拠としまして、昨日も平松議員の御質問でお答えいたしましたが、島田市は普通交付税の算定ルール上、標準団体として設定される、人口10万人の標準的な人口規模を持ち合わせ、コストの視点から、望ましい行政運営が可能であると言われていること、さらに、交通結節点の優位性や日本の原風景が融合して、多くの魅力を発信していることが挙げられます。 　例えば、大井川の川越、日本三奇祭の１つである島田大祭、そして、旧士族と川越人足が開墾した日本一の牧之原大茶園、その行き来のためにかけられた蓬莱橋、ＳＬが走る大井川鐡道など、きらりと光る地域資源があります。 　こうしたことを踏まえ、地方を映す鏡の中心に位置するまちと表現したところであり、それゆえ、地方が取り巻く課題がいち早く表面化するまちでもあると思っております。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　蓬莱橋897.4茶屋につきましては、施設の維持管理を市が行い、運営については島田市観光協会が行います。 　施設で取り扱う商品につきましては、３つの分類としております。 　１つ目が島田の逸品で、現在、選定されております島田の逸品に加え、逸品研修生として新たに登録された商品の中から選考して取り扱うことにしております。 　２つ目がお茶です。施設にはカウンターを設置し、持ち帰ることのできる温かい緑茶と冷たい緑茶のほか、急須を使って緑茶を入れ、和菓子とセットで提供していきます。 　３つ目はオリジナル商品です。これまでのミズベリングの取り組みにおける試験販売で成果のあった品物や、新たに企画するオリジナルの商品などを取り扱っていくこととしております。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　これまで、蓬莱橋周辺では、蓬莱橋ぼんぼり祭りや観月会など、さまざまなイベントが開催されてきましたが、堤防という特性上、十分なイベントスペースが確保できない状況でした。
    　このような現状を踏まえ、今回の整備で約450平方メートルのイベント広場を整備いたしました。このイベント広場については、使用する際のルールなどを定めて、市民の皆様に自由に使っていただくことでにぎわいを創出してまいりたいと考えております。 　次に、１の(4)と(5)の御質問については、関連がありますので、一括してお答えをいたします。 　島田市大井川ミズベリング協議会は、平成28年５月23日に発足し、本年３月２日まで、延べ10回の会議を開催してきております。 　協議会では、時代背景を考慮した施設の整備を進めることや、イベントスペースの確保、駐車場の整備など、さまざまな御意見をいただいております。 　本年度実施しました蓬莱橋周辺整備事業につきましても、整備状況や今後の方針などについて、その都度、協議会の場で説明し、委員の皆様の御意見を伺いながら進めてまいりました。 　今後につきましては、来年度、河川敷へ入る進入路や駐車場の整備を実施し、平成31年度以降、オープンスペースや散策路の整備などを進めてまいります。 　また、右岸の整備につきましては、現在進めている左岸の整備の進捗状況にあわせて、島田市大井川ミズベリング協議会を中心に整備方針を検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁申し上げました。 　引き続き教育長に答弁させます。 ○議長（福田正男議員）　濱田教育長。 　　　 〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き村田議員の２の(1)の御質問についてお答えします。 　本事業における課題は、出演者等が自身の演奏を終了した後、他の出演者の演奏を聞くことなく帰られてしまうことです。これにつきましては、終了後も会場にとどまっていただくよう呼びかけを行うとともに、昨年度には新たな試みとして、第２部にプロのピアニストのコンサートをあわせて実施することで会場もにぎやかになるなど、一定の成果を得ることができました。 　また、ここ数年、募集定員を上回る応募があり、出演者を制限するために抽選とさせていただいていることから、全ての方が演奏できないことも課題であります。 　これにつきましては、指定管理者と協議し、本事業以外にもベーゼンドルファーを弾く機会を設け、応募者の希望に沿えるよう努めております。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えします。 　本事業は、平成29年度で16回を数え、また、参加者の半数は市外の方が占めるなど、ベーゼンドルファーも多くの皆様に知られるところになってきました。 　本事業の観光的視点を踏まえた取り組みにつきましては、お越しいただいた参加者に市内も回遊していただけるよう、川根温泉の入浴券や各種クーポン券、観光パンフレットなどを配付しております。 　そのほか、ベーゼンドルファーを観光面で活用した事業として、かわね桜まつり期間中の本年４月１日に、花見でお越しのお客様に向けて、川根文化センターにあるベーゼンドルファーの音色を楽しんでいただく事業を計画しております。 　今後、こうした事業を通して、ベーゼンドルファーを活用することについて研究を行ってまいります。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（福田正男議員）　村田議員。 ◆９番（村田千鶴子議員）　それでは、一問一答にて再質問いたします。 　まず、蓬莱橋周辺の観光振興についてであります。 　施政方針で述べられた内容について確認いたしました。歴史、文化、自然が織りなす多彩な地域資源といえば、すぐに蓬莱橋が私自身は浮かびます。地方を映す鏡の中心に位置するまちである島田市は、新時代に向けて、どういう戦略を持って進めていくのか、まずお聞きいたします。 ○議長（福田正男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　この島田市には多くの観光資源がございます。議員が挙げております、これからできる蓬莱橋897.4茶屋もありますし、周辺には県のふじのくに茶の都ミュージアムも今月にはオープンします。さらに、今後、賑わい交流拠点ですとか、旧金谷中学校跡地に整備される施設なども、新しい観光資源としてできてきます。 　それから、大井川鐡道、川根温泉、ここにしかない魅力あふれる地域資源、そうしたものを相互に結びつけまして、交流人口拡大に資する取り組みをこれから実施していくということで考えております。 　過去と現在、そして、人と物、こうしたものを結びつけていく新たな体験型観光メニューなども創出しながら、多くのお客様に来ていただくことを考えております。 ○議長（福田正男議員）　村田議員。 ◆９番（村田千鶴子議員）　本当に島田市には、たくさんすばらしい地域資源がございますので、どうこれから生かしていくのか、それが重要であると思います。 　次に、蓬莱橋897.4茶屋の概要はわかりましたけれども、この施設は単にお休み処と物品販売所で、観光情報発信や歴史的資料コーナー等は番小屋にて担うのか。役割等について触れられていなかったものですから、再度、施設の役割についてお伺いいたします。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　蓬莱橋897.4茶屋につきましては、今回は少しこだわりを持って、本物のお茶とか、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、島田の逸品とか、そうしたものにこだわったものを販売して、情報発信にもつなげていきます。 　また、施設の運営を観光協会にお願いすることにしておりますけれども、議員のおっしゃられたような観光案内、そうしたものもそこで強化をしていきたいという考えのもとでございます。 ○議長（福田正男議員）　村田議員。 ◆９番（村田千鶴子議員）　蓬莱橋はギネスブックに登録されている名所でありますし、また、橋という珍しい立地場所、富士山静岡空港にも近いという点から、情報発信の機能もしっかりと整備いたしまして、空港便調整の待ち合い時間にも、国内外の大勢の方々に立ち寄っていただけるような施設になるように期待しております。 　そこで、お伺いいたしますけれども、観光ＤＭＯの取り組みとして、蓬莱橋を拠点に、市内観光を含む、多言語でのＩＣＴ機器を活用した自動音声ガイドによる観光ツアーの企画、そういったものについてのお考えはどうでしょうか。できませんでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　ＩＣＴ機器を活用した自動音声ガイドという御提案でございます。 　こちらにつきましては、平成30年度の島田ＩＣＴコンソーシアム事業として、観光交流客数の増加、また、回遊性の向上という課題に対しまして、ＩＣＴ技術を活用した実証事業を予定しております。 　ＧＰＳや多言語音声案内を活用して、観光案内のほか、蓬莱橋に来たお客様を次の場所に促す仕掛け、また、市内観光スポットを回遊させ、消費行動を起こさせるような仕掛け、そうしたものを検証していく予定になっております。 ○議長（福田正男議員）　村田議員。 ◆９番（村田千鶴子議員）　ことし、平成30年に活用して、実証事業をされるということでございますので、ぜひ拡大をしていただきたいと思っております。期待をしております。 　今、市内観光にも生かして、誘導するということもありました。そこで、市内、本通のことなのですけれども、例えば、市内に観光の大きなバスの駐車場といったものも、これから考えていかないと、なかなか誘導するにも大変ではないかと思うのです。その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　中心市街地のまちなかに大型バスの駐車場のスペースの確保、これが非常に難しいと考えております。 　案としては、まちなかで１度、人をおろしていただいて、バスは少し離れた場所にとめていただく、そういう方法でお客様はまちなかを散策していただけるような取り組みができないかと考えております。 ○議長（福田正男議員）　村田議員。 ◆９番（村田千鶴子議員）　当然、本当に今、駐車場のスペースの確保は難しいということは、私も重々わかっています。本通の商店、歩道が５メートル、５メートルとついて、10メートル、そういった道路の中で、これから、まちの中に人を呼び込む整備をする中には、これと少し関連しまして、道路の中に、例えば片側だけでも一時駐車ができるようなことも、今後、やはりまちなかを活性化するには考えていかなければならないということで、１つ、検討課題として、ここで言わせていただきます。 　新しい土地を確保するのではなくて、今ある道路、警察との協議、また無秩序ということでは、なかなか難しいハードルがあると思います。 　しかしながら、観光に来た人は、観光バスだけでなくて、普通の一般の乗用車の方もいらっしゃると思います。 　そういった中で、情報発信で、島田市にこういったおいしいものがある、こういったものがあるといったところ、では行ってみようかといったときに、ぱっと、たとえ10分でも一時駐車ができるようなところがあれば、少しは一般の方々もまちの中にいらっしゃるのではないかとふと思いました。 　これは今、答弁はいいのですけれども、また今後のまちの中の活性化の１つの問題として考えていただきたいと、１つ意見を述べさせていただきます。 　次に移ります。ミズベリングの取り組みの中で、試験的な物販で成果があり、商品化されたものは何か。また、新たに企画されているオリジナル商品は何があるのか伺います。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　ミズベリングの取り組みの中で、昨年、百人会議から出ましたｍｏｍｏｋｏの会の皆さんがいろいろなものを販売していただきました。 　その中から、季節に合わせたものの中では、例えば、冬場、寒いときにはおでんがよく出たとか、夏場については冷茶が非常に評判がよかったとか、いろいろなそういうお話を聞いております。そうしたものについては、今回の中でそういうサービスもしていく形で、現時点では計画をしているところでございます。 　蓬莱橋のオリジナル商品は現時点ではございませんけれども、逆に、そうした施設ができたものですから、周囲の皆さんに、ぜひ、特産品、オリジナル商品をつくっていただきたい、そういう試みをこれからやっていきたいと考えております。 ○議長（福田正男議員）　村田議員。 ◆９番（村田千鶴子議員）　わかりました。 　私は、蓬莱橋を何とか稼ぐ観光地にしたいということで、今まで一般質問をさせていただいております。 　そういった中で、ようやく物品の販売ができるということで、世界一長い木の橋の商標をとって、バッグ、袋、包装紙といった共通のものをつくったらいかがかと思うのです。 　そういったお話は、島田市大井川ミズベリング協議会の中では出ませんでしたでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　島田市大井川ミズベリング協議会の中で、物販所の名称等を検討して、蓬莱橋897.4茶屋と決めました。この897.4というところには数字を使っております。897.4、漢字で茶屋で、「やくなしぢゃや」と読ませております。 　この名称については、日本でもここだけにしかない名称になりました。そうしたことから、この施設名を商標登録する準備を今、進めてございます。 　蓬莱橋897.4茶屋のロゴをモチーフにしたデザインの包装紙とか、緑茶を提供する際のコップ、そうしたものを少し考えて、ぜひ、それに取り組んでいきたいということで、今、準備を進めてございます。 ○議長（福田正男議員）　村田議員。 ◆９番（村田千鶴子議員）　今のお話を聞いて、よかったと思います。ぜひ、ここだけにしかない、897.4を使ったロゴで、全国に発信していただきたいと思うのです。 　もう３月20日にオープンするわけです。もうこの日から実際に使われていく、その理解でよろしいですか。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　現在、急ピッチで、それに間に合わせるように準備を進めてございます。 ○議長（福田正男議員）　村田議員。 ◆９番（村田千鶴子議員）　私も、楽しみにまた買わせていただきたいと思っております。 　次に、取り扱う商品を先ほど３つの分類からそろえられたと答弁がございました。販売品目について、類似施設等や売れ筋の商品を市場調査されたのか、まずお伺いいたします。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　先ほども言いましたけれども、少しこだわりを持った物販所にしたいということで、特に周りの売れ筋の商品は調査しておりません。先ほど市長が答弁させていただきましたように、島田の逸品というのをまずメーンに、物については持っていきたい。 　それから、何といってもお茶。これは緑茶で、とにかくお茶をメーンにしていきたいということ。それから、これからのオリジナル商品。その３つをとにかくテーマにして、よその観光地にあるようなお土産屋ではなくて、島田市の情報を大きく発信するような、こだわりを持った施設にしていきたいと考えてございます。 ○議長（福田正男議員）　村田議員。 ◆９番（村田千鶴子議員）　わかりました。こだわりを持った品物をそろえて、特化していくということで、ほかと差別をしていくと理解させていただきました。 　しかしながら、稼ぐ観光地を目指すのであれば、多少なりとも類似施設の市場調査をしてもいいと思います。 　販売品目というのは、供給側の売れ筋と需要側の売れ筋は多少なりとも違うと思うものですから、とにかくこだわりを持った品物でいくということはいいのですけれども、多少なりとも周りの市場調査、参考は必要ではないかと思います。 　次に、３つの分類の中に、お茶ももちろんキーワードになっておりました。そこで、提案なのですけれども、今、若者の急須離れがありますし、また、富士山静岡空港とも近いものですから、ここには先ほど言いましたように、海外の方もいらっしゃると思います。 　そういった方々のお土産ということで、サイフォンではなくて、ドリップ式のお茶というイメージは、コーヒーのように家庭で１杯１杯飲める。 　そういったお土産で皆さんに商品で買っていただけるものの販売を、ぜひ蓬莱橋897.4茶屋が発信地となり、お茶のブランドを上げていただきたいと私は強く思うのですけれども、その点についてはいかがかお伺いいたします。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　お茶につきましては、基本的には、お茶の本物の味を味わっていただきたいと考えております。 　ただ、今、議員がおっしゃられましたように、これからはインバウンドの増加、外国人の増加が非常に予想されております。 　そうしたことから、外国の方は急須等を持っておりませんので、そうしたニーズ、状況を見ながら、ドリップ式のものを置くということについても検討をしていきたいと考えております。 ○議長（福田正男議員）　村田議員。 ◆９番（村田千鶴子議員）　今、これから検討してくださるということですから、関連の企業の方々、お茶の関連の皆さんと協議をして、ぜひ実現していただきたいと思います。 　本物のお茶は蓬莱橋897.4茶屋で飲んでいただく、そして、おいしいお茶を持っていっていただく、そういった仕組みをつくっていただければありがたいと思っております。 　ティーバッグももちろんいいのですけれども、私も家でコーヒーを飲むときには、ドリップ式のほうが高級感を自分自身が味わえます。 　そういった意味で、島田市緑茶化計画の一環として、島田市大井川ミズベリング協議会に参画をしていらっしゃる島田市茶業振興協会の皆さんの御協力をいただき、ぜひ、ドリップ式のお茶を開発して、世界にお茶を発信するとともに、地域経済の活性化につなげていただきたいと意見を申し上げさせていただきます。 　次に、イベント広場の活用について伺います。 　今後、イベント広場をつくるにつきまして、使用する際のルールを定めるという答弁がございました。これについては、私も同意いたすところでございます。 　お聞きいたしますけれども、活用するときに、どこに窓口があり、市民であれば無料で使えるのか。その辺だけ、もう一度、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。
    ◎産業観光部長（北川雅之）　現在、ルールの案をつくってございます。できるだけ、あまり厳しくしないで使っていただけるようにしたいという思いはございます。 　ただ、あまり自由にしてしまいますと、例えば露店商とか、そういったものはどうしていくのかとか、いろいろな難しい部分がございます。基本的には、市民の方については無料で使っていただけるようにしたいと思っています。ただ、販売が伴った場合については、有料にしていく必要があると思っております。 　そうしたことを考えながら、ルールについて、今は案を作成しているところでございます。 ○議長（福田正男議員）　村田議員。 ◆９番（村田千鶴子議員）　わかりました。今はルールの案をつくっているところでございますので、また、いろいろな方々の御意見、そういったものを聴取しながら、使いやすいイベント広場になるように期待しております。 ○議長（福田正男議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　お時間をいただきまして、ありがとうございます。 　もう一点、蓬莱橋のお休み処をつくるに当たって、大事な視点であると私が思っているのは、観光客やインバウンドのお客様に来ていただくだけではなくて、いかに市民の皆様が来てくださるかという、その視点です。 　そばにアピタがあるのです。アピタに来たお客さんが蓬莱橋に寄っていただけるような仕組み、島田の逸品はあそこに行けば売っているということであったり、おいしいお茶を飲んで、癒しやくつろぎのひとときをそこで過ごしていただいたり、やはり市民にも注目して、来ていただける施設にならなければならない。そこの視点をぜひ議員の皆様にも広めていただきたい。そして、御協力をいただきたいと願っております。 ○議長（福田正男議員）　村田議員。 ◆９番（村田千鶴子議員）　私も、十分にそのことについては理解しております。私も、蓬莱橋ぼんぼり祭りの実行委員の１人で、もうことし25年を迎えまして、地域の子供たちは地域で育てる、あそこにとにかく皆さんに来ていただきたいという思いで、この25年、続いております。市長の熱い思いも、私も同じでございます。ありがとうございます。 　次に、今後の整備について再質問させていただきます。 　私は、蓬莱橋とその周辺の多彩な地域資源を生かした施策を２つ提案させていただきたいと思います。 　それは、右岸側にあります権現荘跡地周辺から見える大茶園のすばらしい景観、富士山、眼下に見える大井川、島田のまち、志太平野と続く眺望を生かして、ぜひ、権現荘跡地、仮称蓬莱橋展望カフェをつくってはどうか。 　そして、ここを起点に周遊できるコースを設定し、サイクリング事業をスタートできないか提案させていただきますけれどもどうか、お伺いいたします。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　御提案ありがとうございます。 　権現荘の跡地についてでございますけれども、蓬莱橋を渡った皆様にあそこへ行っていただくには、かなり急勾配の山道を歩いていただく必要がございます。そうしたことから、あそこへ施設を整備したときに、どれだけ使っていただけるかという課題もございます。 　権現荘の跡地等の利用につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、これから島田市大井川ミズベリング協議会で右岸整備の計画をつくっていきます。そのエリアをどこまでにしていくのかを少し協議会の中でも検討させていただきたいと思います。 　また、サイクリングでございますけれども、最近、世界的にもサイクルツーリズムという言葉ができるほど、サイクリングは人気があることは承知しております。 　また、オリンピックに合わせて、県もサイクリングロードの整備にこれから力を入れていくというお話も聞いております。 　そうしたことから、現在、サイクリングで回っていただくコースのサイクルマップをつくろうということで準備を進めてございます。 　その中には、博物館、川越遺跡から蓬莱橋を通っていただいて、牧之原台地、新しくできる、ふじのくに茶の都ミュージアム、金谷の石畳、そういったところを回っていただく周遊コースを設定していきたいと考えております。 　議員のおっしゃられたように、牧之原台地の大茶園、富士山を眺める環境、こうしたものを味わっていただきたいと考えております。 ○議長（福田正男議員）　村田議員。 ◆９番（村田千鶴子議員）　権現荘の跡地には施設はまだ難しいということで、島田市大井川ミズベリング協議会の中でまた今後、検討していくという答弁をいただきました。 　サイクリング事業については、今、サイクルマップをつくっている中で、今月オープンします、ふじのくに茶の都ミュージアムのコースとか、川越街道のコースとか、いろいろつくられているということでございます。これは実際に、いつから実現できるのですか。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　サイクルマップにつきましては、平成30年度の早い時期につくって、蓬莱橋897.4茶屋でもお分けする、持っていっていただくようにしていきたいと考えております。 ○議長（福田正男議員）　村田議員。 ◆９番（村田千鶴子議員）　権現荘につきましては、平成14年に移転され、その後、解体されて、現在まで土地利用がされないままになっております。国土利用計画の中で、権現荘跡地周辺の谷口地区は教育文化施設整備エリアと位置づけられています。 　そこで、急勾配があって、向こうまで行くには大変だという課題があって、できないということも今、北川部長から答弁いただきました。 　行政で熟知していらっしゃいます牛尾副市長、急に振って申しわけないのですけれども、権現荘の跡地について、その辺のお考えを少し聞かせていただきたいと思います。 ○議長（福田正男議員）　牛尾副市長。 ◎副市長（牛尾伸吾）　発言の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　土地利用での位置づけについては、恐らく議員のお話があったのは、今年度で終了する、現在の土地利用のものにそう書いてあることだと思います。 　新しい土地利用の動向につきましては、今回、御提案いただいたようなことも含めまして、アイデアの１つとして受けとめさせていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（福田正男議員）　村田議員。 ◆９番（村田千鶴子議員）　わかりました。今、島田市総合計画をつくっておりまして、それと連動してということでございますので、ぜひ、そういった意味合いを含めて、実現を早期にするように考えていただきたいと思います。 　予算の大綱の中に明記されました、地球上でもっとも緑茶を愛するまち島田となるためには、島田市緑茶化計画に関連した観光施策を積極的に推進されるべきだと私も思います。 　右岸側にも、景観を生かした、お茶を提供する施設があってもいいのではないかと私は考えているところでございます。 　今回の施設は、交流人口を15万人から20万人にするためにでき、今まで以上に費用対効果が期待されます。 　今後、下の駐車場の舗装、また、堤防に腰かけるような勾配をつけられるように聞いております。 　左岸の方向性がある程度、一定に見えてきたものですから、ぜひ、左岸、右岸の両岸で相乗効果を上げて、さらなる交流人口アップにつながるように、５年ということでなく、スピードを持って投資すべきところは投資するよう、もちろん島田市大井川ミズベリング協議会の皆さんの御意見も、それはもう重要でございますけれども、早期に市として基本的な考えを示して、ぜひ、ミズベリングの右岸側整備に着手するようにお願いしまして、蓬莱橋に関しましては質問を終わらせていただきます。 　続きまして、あなたも弾けますベーゼンドルファー事業の今後と文化のまち島田について再質問いたします。 　まず、当該事業の見直し点や課題についてはわかりました。 　私は、前々から、小・中・高校生の参加料が当該事業の課題だと思っております。市民文化祭では、審査部門での中・高校生の出品料は無料だと聞いております。同様に、小・中・高校生の参加料は無料にできないでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（福田正男議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　ベーゼンドルファー事業につきましては、現在、1,000円の参加料をいただいているところでございまして、結論から申し上げれば、子供の参加料の無料化につきましては、現在のところは考えておりません。 　その理由といたしましては、大きく分けて２つあるかと思います。 　文化協会のこの事業は、自主財源の投入のもとに行っておりますが、会場の使用料だとか音響等の操作経費を初めとする運営経費が相当程度かかってきているということがございます。 　あと、もう一点が、教育長から答弁させていただきましたとおり、ここに参加される皆さんの約半数が市外の方であること、また、この事業に対して、参加される方が特定の方の発表会的な要素もあるという意味合いもありまして、受益者に対しては応分の負担という形で取らせていただいてございます。 　以上です。 ○議長（福田正男議員）　村田議員。 ◆９番（村田千鶴子議員）　今の答弁で、半数が市外からの参加者ということで、公平性の観点から、小・中・高校生の無料化は難しいことにつきましては、理解をさせていただきました。 　たしか平成22年ごろ、当局が市民から、無料で弾く機会はないかという意見をいただいて、市でベーゼンドルファー音感無料体験を実施していた時期があったと聞いております。 　未来の芸術家になり得る中・高校生を対象に、本格的なピアノに触れる機会を、今言いましたベーゼンドルファー音感無料体験を再度復活することはできないかお伺いいたします。 ○議長（福田正男議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　平成22年度に行われていた音感無料体験につきましては、私は今、把握をしていなかったものですから、どんな形でやって、そのときにどういった効果や課題があったということについては承知しておりません。中身を検討させていただく中で判断等をさせていただきたいと思います。 ○議長（福田正男議員）　村田議員。 ◆９番（村田千鶴子議員）　今、部長がまだ把握をされていなかったということです。すばらしい名器に触れること、周知することが、文化のまち島田の文化施策の１つになるのではないかと私は思っております。 　うれしいことに、ベーゼンドルファーのほうも応募者が多くて、抽選で弾けない方もいらっしゃるということでございます。 　ああいったステージの中で弾くことを望んで出る方は、もちろん参加料で1,000円払っていただくということなのです。 　中・高校生の音感の教育の中で、名器に触れる機会をぜひ市として、また教育委員会としてでも検討をしていただきたいと強く要望させていただきます。 　私は、市として、これからベーゼンドルファーにどういう形で触れる機会を提供していくのかは非常に大切ではないかと思っております。この文化資源を生かす施策は、先ほどの音感無料体験もその１つであると思いますけれども、もう一つ、文化合宿交流事業の中でも、ベーゼンドルファーを活用して、できないだろうかと私は思ってございます。 　全国の音大のピアノ科専攻の学生さんたちへの呼びかけをしまして、ぜひ、ベーゼンドルファーを活用した文化合宿交流事業ができないかお伺いいたします。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　文化合宿を担当しておりますので、私からお答えをさせていただきます。 　高校や大学の合唱部や吹奏楽部へ、文化合宿でベーゼンドルファーを使ってというお話はぜひさせていただきたいと思います。 　ただ、ベーゼンドルファーを使っていただくときに、若干、お金が必要になってきます。高校や大学などの合宿は、練習会場や宿泊施設の料金がどれくらいになるかも選んでいただく大きな理由の１つになります。 　そうしたことから、ベーゼンドルファーを使って、ホールもあわせて借りていただいて、使っていただくことになると、若干、料金的にはちょっと高くなってしまう心配も少ししているところでございます。 　ただ、これまでも実際に文化合宿をやっていただいて、最後に市民交流という形で、ベーゼンドルファーを使って発表会をやっていただいたケースは今までもございます。そうした形で使わせていただければと考えております。 ○議長（福田正男議員）　村田議員。 ◆９番（村田千鶴子議員）　なかなか料金的に難しいという課題もありますけれども、文化性が高い音楽振興をぜひやっていただきたいと思います。ぜひ、ベーゼンドルファーを生かした１つの提案をやれるだけは投げかけていただきたいと強く要望させていただきます。 　次に、当該事業を観光的視点もあわせて取り組む考えについて再質問いたします。 　答弁に、かわね桜まつり期間中のことしの４月１日に、川根文化センターにありますベーゼンドルファーの音色を楽しんでいただく事業を計画しているとありましたけれども、これは初めての企画です。この企画に至った経緯と具体的な内容についてお伺いいたします。 ○議長（福田正男議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　かわね桜まつりとベーゼンドルファーを弾こうという事業の連携ということで、村田議員から、平成27年度に御提案をいただいておりまして、それにつきましては、いろいろと教育委員会内部と文化協会ともあわせて検討してまいりました。 　その課題としまして、３月となりますと、ほかの事業などと重複をしていたり、あと、年度末、年度初めの関係で、運営協力者の出役も困難であったり、あるいは、出演する子供の進級、進学時期と重なってしまって、参加がなかなか得にくいという課題が少し見えてまいりました。 　そうしたことで、いろいろと検討させていただいたのですが、ベーゼンドルファー事業というのは、その場で来ていただいた方に弾いていただく事業でありますので、発表する場という形で人を集めるのは厳しいと思っております。 　考え方によっては、花見客と観光客を誘客する面では、チャリムに行けばベーゼンドルファーをプロの方が演奏している、そういった鑑賞型のタイプのほうが人を誘い込むには非常にメリットがあると考えております。 　そうしたことで、今度、かわね桜まつりにあわせて、ベーゼンドルファーを楽しんでいただける機会を模索して、今回、４月１日に試行的にやってみようということになりました。 　その具体的な内容につきましては、午後に近い時間帯に、チェロとピアノのプロの方が演奏する。例えば、花見の会場等でチェロの演奏をしていただきながら、そこで午後にはチャリムでベーゼンドルファーの演奏を行いますという御案内をすることによって、そちらに花見客に来ていただいて、大勢の会場の中で、すばらしいピアノですばらしい演奏者のもとに、文化を楽しんでいただく形で、今回、開催を予定しているところでございます。 　以上です。 ○議長（福田正男議員）　村田議員。 ◆９番（村田千鶴子議員）　以前に私が提案しました趣旨を酌み取っていただきまして、島田市の財産であるベーゼンドルファーの活用策をことしから実行していただくことは大変うれしく思っております。 　私は、桜の時期に川根会場で開催できないかということも提案させていただいたのですけれども、今の部長の答弁の中で、この時期は事業を支えてくださっている方の協力がなかなかいただけないということ。これについては、いたし方がないと理解をさせていただきます。 　もう一つ、私が目指しているところは、さらに、桜トンネルやＳＬ、川根温泉ホテルなどの観光資源とベーゼンドルファーをパッケージ化し、ツアー商品として売り出していくことが一番、取り組んでいただきたいことです。ぜひ、これを実現していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　確かに、そういった観光資源、川根にたくさんあります。そういったところとベーゼンドルファーを結びつける事業は大変重要なことと考えております。 　今回、そうしたアウトリーチ的な形で行います４月１日の事業の施行を検証させていただく中で、いろいろとほかの事業に発展できるかどうかについても考えていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（福田正男議員）　村田議員。まとめてください。 ◆９番（村田千鶴子議員）　ベーゼンドルファーは、私が聞いている中では、市民会館の開館25周年のときに、当時の加藤市長さんが文化のまちにふさわしい、文化都市を代表する、他市にない、日本を代表するものをと、オーストリアにベーゼンドルファーモデル290インペリアルを特注したとの逸話があります。 　ぜひ、宝の持ち腐れにならないように、島田の文化を象徴するピアノ、ベーゼンドルファーの利活用を積極的に図っていただきたいと思います。 　島田市には、先ほどから言っているように、いろいろな地域資源、すばらしい、きらりと光るものがたくさんございますので、もう既にそれが１つの商品パックになっているものですから、あまりちゅうちょすることなく、アクションを早期に起こしていただきたいと思っております。 　それで、もう一つ、蓬莱橋897.4茶屋で、稼ぐ観光地になるには、今回、蓬莱橋を緑茶化にするライトが設置されるということで、私たち、ぼんぼり祭りをやっているときも、非常にいいということも聞いております。 　また、これが蓬莱橋897.4茶屋の付加価値を上げると思いますので、今後のライトアップの活用についても、しっかりと検討して、先ほど市長が言われたように、蓬莱橋は、稼ぐ土地、市民の皆様に来ていただいて、本当に島田を発信できる観光施設になることを強く期待しているところでございます。 　以上をもって、一般質問を終わらせていただきます。
    ○議長（福田正男議員）　次に、杉野直樹議員。 　　　 〔３番　杉野直樹議員登壇〕 ◆３番（杉野直樹議員）　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 　１．新規事業の予算要求について 　毎年、予算要求の時期が近づくと、各課が所管する来年度の事業について事業計画を立て、その事業目的達成のための事業費を要求しているが、要求した全てが予算化されるわけではない。このことから、当市における予算化までの仕組みを伺う。 　(1)必要な事業費はどのような経緯で予算化されているか。 　２．市の指定管理施設について 　指定管理者制度は、公共施設の管理手法として、当市においてもこれまで活用されてきた経緯があります。今後も、この制度を活用していく中で、指定管理者制度に対する市の考え方を伺います。 　(1)指定管理者をどのような手法で評価しているか。 　(2)直営事業を指定管理者制度に移行する場合、どのような手続が必要か。 　３．市民からの意見聴取の手法について 　市民からの意見聴取の手法として、パブリックコメントを実施していますが、意見はできるだけ多く聴取する必要があると考えます。しかし、現実は、意見聴取できていない場合もあることから、意見を聴取する手法について、市の考え方を伺います。 　(1)パブリックコメントを実施する目的は何か。 　(2)パブリックコメントでの聴取件数は何件が妥当と考えているか。 　以上、壇上での質問とします。 　　　 〔３番　杉野直樹議員発言席へ移動〕 ○議長（福田正男議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　杉野議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　当初予算の編成につきましては、毎年度、予算編成方針を策定し、総合計画に掲げた施策の具現化に努めております。また、中期財政計画の財源見通しと実施計画のすり合わせを行い、実施計画の精度を高めております。 　一方、扶助費の推移、老朽化した施設の維持、補修費等の変動要因及び国の地方財政計画の動向などにより、予算編成時においては財源不足が生じております。 　このため、公共性、緊急性、必要性に基づき、優先度を判断し、予算化しているのが現状でございます。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　指定管理者の評価については、毎年、施設所管課において、管理運営状況や経営状況、さらにはサービス向上、利用増進などについて評価項目を定め、市が求めた水準を満たしているかどうかの評価を行っております。 　また、施設所管課の評価結果をもとに、評価者として市民２人及び市職員２人が２年に１度、現地調査を行い、施設の適正な管理運営についての評価を行っております。 　なお、評価結果はホームページにおいて公表しております。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　指定管理者制度に移行する場合に必要な手続は、初めに、対象となる公の施設の設置条例を改正し、指定管理者による管理を可能とする法的整備を行います。 　次に、市民委員と市職員から成る指定管理者候補者選定委員会を開催し、指定管理者の選定方法や募集要項等の決定、プロポーザル方式による候補者の選定手続を経て、市議会において、指定管理者の指定の議決をいただくこととなっております。 　次に、３の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　パブリックコメント制度の目的は、市の基本的な政策や条例の制定等に対し、市民からの御意見を求めるとともに、市民に対する説明責任を果たすことにより、市民との協働による市政の推進に資することであります。 　次に、３の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　パブリックコメントについては、市民からより多くの御意見をいただくことが望ましいと考えております。 　これまでの実績としては、市民病院建設基本構想や自治基本条例の案に対し、多くの御意見が寄せられております。 　今後も引き続き、わかりやすい資料の作成や制度の周知等、より多くの御意見をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　それでは、再質問は一問一答にて質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、予算要求の件なのですけれども、先ほど判断基準として、材料として、公共性、緊急性、必要性という答弁がございました。これに将来性という言葉が入っていないのはちょっと疑問に思うのです。 　例えば、これまで前例のない事業に予算をつけなければならない場合、将来性も予測して判断しなければならないと思いますが、財政課の判断材料となる資料がきちんとあって判断しているのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　平成30年度の施政方針の中で市長が述べられていますように、今後のまちづくりの設計図となるものが総合計画であると承知しております。 　総合計画に示された施策の体系、方向性が、市が目指すまちづくり、まちの姿であるので、計画の具現化を図るための予算編成を進めているところでございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　では、予算化される経緯なのですが、その予算の編成、査定方法は、各自治体によってやり方が違うのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　本市におきましては、事務事業を１件ごと査定いたします、一件査定方式を採用しております。 　この一件査定方式でございますけれども、いわゆる積み上げ方式でございまして、予算担当課における作業量が実は膨大で、効率が非常に悪いという課題がございます。また、財政状況が厳しくなるほど調整に限界があるという方式でございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　ということは、自治体によってやり方が違うという解釈でいいのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　そのとおりでございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　では、特定の事業に対してではなく、例えば枠で財源配分したものを、その枠の中で、例えば担当課長の判断によって、その事業を予算化することができるような仕組みを考えたことは今まであるのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　他の自治体におきましては、部門単位として財源を配分する仕組みで予算編成を行っているところがございます。これはいわゆる枠配分方式でございますけれども、財源の一定割合を各部に配分いたしまして、部の判断と責任において執行するというものでございます。 　本市においても、実は枠配分方式を検討した経過がございますけれども、課題が多くて、実現するまでには至らなかったところでございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　わかりました。 　では、市長の権限についてなのですが、一定の財源を、例えば市長の裁量枠として、市長の権限で事業が予算化されることがあると私は考えているのですが、そういったことはあるのでしょうか。また、それはどのような流れになるのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　毎年度の当初予算におきまして、予算編成方針の調整過程、また、予算編成の最終段階におきまして、市長の政策判断を反映する場面はあると私どもも承知しております。 　当市におきましては、市長の判断をいただいて予算案を調整することについてですけれども、一定の財源を市長の判断にお任せするまでの余裕は現在ないところでございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　今の答弁の中で、最後に余裕はないという言葉があったのですが、その余裕がないというのは、財源的に厳しいという解釈でいいのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　財源的には大変厳しい状況でございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　市長のための枠を設けていないということなのですけれども、首長独自の発想や先進的な政策が積極的に推進されない。あるいは、予算硬直化の原因につながるのではないかと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　まず、市長裁量の予算枠があったらいいと思います。とれないことはない。けれども、それを議会は認めるでしょうか。まず、そこが１点あります。 　そしてまた、私の場合は、復活折衝等においてその年の方針をできるだけ生かしていく。そして、もう一点、決めていることは、当初予算に上げていなくても、スピード感を持ってやりたい事業については、補正予算でどんどん上げていくということをこの２年ほどはやっております。そうしたことで、硬直化することなく、スピード感を持って、必要なものに対処していきたい。 　そして、先ほど公共性、緊急性、必要性に将来性がなかったという話がありましたが、私は、その将来性というのは必要性の中に入っているという解釈で先ほどお話をさせていただきました。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　私は個人的に、市長の枠があって、ある程度、市長の裁量の中で決めていることがあるのではないかとずっと思っていました。 　今までこういったことを質問した方がいらっしゃらなかったものですから、聞いてみたいと思って聞いたのですけれども、それがないということだったので、逆に、それが反映されないかという考え方もあるのですが、やり方によっては、きちんと市長の考え方が反映される仕組みになっているということでしたので、その辺は納得したのです。 　ただ、皆さん、多分、市長の枠があって、それで事業が進められているものがあるのではないかと思っていると思います。 　以上です。 　次に移りたいと思います。 　協働のまちづくりという観点から、市民が提案した事業を予算化する制度について、市では研究したことがあるのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　市民協働事業提案制度を実施している自治体が、富士市でございますけれども、県内にあるということは承知しております。 　市が公表する課題に対しまして、市民活動団体などが提案を行いまして、採択された事業を市が委託事業として提案してから実施するものでございます。 　市や市民、市民協働団体、事業者がそれぞれ特性を生かしまして、最もふさわしい主体が事業を実施することによりまして、望ましい成果を得ることが理想であると考えています。 　御提案内容については、今後、研究を進めていきたいと思っております。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　では、市民団体、個人でもいいと思うのですけれども、そういったところから提案を募集する、市の課題としてどのようなものが想定されるのですか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　市民協働事業提案制度の実施に向けましては、まず、制度設計の研究からとなりますけれども、提案対象となる課題についてはどのような事務事業があるのか、各課へ照会いたしまして、把握することになると考えます。 　なお、平成29年度から実施しています富士市においては、食品廃棄物の削減とか小学校教員への英語研修、それから、子育て支援ネットワークの構築、支援など、これは市で抱えている課題といたしまして、市民活動団体などから提案を募っている状況でございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　そういった団体の方は、市に対して予算要求するプロセスとして、単刀直入に言うと、例えば、市内のまちづくり団体が市全体の活性化のために考えた事業の事業費を直接、市の財政に予算要求するということは法的に可能なのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　地方自治法の予算を調整するという権限でございますけれども、こちらは市長にございます。市長が議会に提案することが地方自治法で規定されている状況です。 　予算の調整でございますけれども、これは市役所の内部手続ということで行われています。公平、公正の観点から、市民団体等が、例えば市の関係部署に直接、予算要求を行うことは、実は想定されていないところでございます。 　なお、市民団体などからの要望とか、先ほど提案のございました事業の提案制度、あるいは、公共性の高い事業に対する補助制度の構築を通じまして、関係部署が予算を要求してくるということは考えられるだろうと思っております。 　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　協働のまちづくりを進めていく中で、もしかしたら、市の関係課、市の課、部ぐらいのきちんとした処理能力がある団体が出てくるかもしれないです。そうなったときに、そういったところが直接、こういった事業を考えましたと予算要求、事業提案してくる可能性もなきにしもあらずではないかと思います。それが協働のまちづくりの究極の姿なのかと私の中で考えたことがあったものですから、聞いてみました。
    　そういうこともあるかもしれないということで、法的にやれることであるのであれば、そういうこともできるような体制をとることも必要なのではないかと私は考えております。ぜひとも実行していただきたいと思います。 　平成30年度、今回、例えば、各課から要求された予算全てを予算化すると、実際、どれくらいの金額になるのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　平成30年度の一般会計予算におけます各課からの歳出要求総額でございますけれども、約426億円でございました。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　426億円ということは、およそ45億円は要求したが予算化されなかったことになりますが、予算化されなかった額があまりにも大きいという印象を受けるのですが、担当課の中でしっかり議論をされてから要求をされているのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　こちらは、各部、各課におきまして、要求事業の優先順位をつけております。十分、この点につきましては検討するように、予算編成方針の中でこちらは指示している状況です。各担当課の中で議論されて、要求されてきているものと認識しております。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　不採用になった額が大きいか少ないかなのですけれども、私、他市を調べているわけではないので、何とも言えないのですが、ただ、それを審査する側も仕事が多くなってしまうのではないかと思うので、その辺はやはりもうちょっと効率化を図ったほうがいいのではないかと思います。 　各課から予算要求されたものを市民に公開することは可能なのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　公開でございますけれども、意思形成の過程が、その文書が公開されることにつきましては、意思決定の中立性の問題が出てこようかと思います。市民の間に無用な混乱が生じる可能性もございます。特定の者が不当に利益を与え、もしくは、不利益を及ぼすことがやはり懸念されるだろうとも思っております。 　公平、公正の観点から、議会との関係を考慮いたしまして、市民への公開は現在考えていないところでございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　議会に大変気を遣っていただいてありがたいのですけれども、各課から出た予算要求なのですが、市民からの意見や要望を実現するために予算要求をしていることもあるかと思うのです。要求された予算を公開することで透明性が向上し、みずからの意見が反映され、あるいは検討されているということを公開することで、市民の満足感と責任感の醸成につながる可能性もあるのではないかと考えております。 　ぜひとも、この件については研究、検討を進めていただきたいと思います。 　また、市長、部長の裁量で予算案を決める、枠の創設も検討していただきたいと思います。島田市がいつから一件査定を採用しているかわかりませんが、新たな手法もそろそろ検討するときが来ているのではないかと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。 　では、指定管理者に移りたいと思います。 　指定管理者の評価について、評価者とはどのような方なのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　評価者でございますけれども、１人は税理士とか社会保険労務士で、専門的な知識を有する方にお願いしてございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　では、専門的な評価者にしていただいた評価結果をどのように生かしているのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　評価におけます指摘事項につきましては、改善を行いまして、所管課において改善状況を確認しております。また、指定管理者の更新の際は、指定機関全体に対する評価により、制度の導入効果を検証した上で、施設に最適な管理形態の検討を行うこととしております。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　では、評価される指定管理者なのですけれども、指定管理をしていただく団体、企業、そういった指定管理者には、市はどのような理念で公共施設を管理していただくことを望んでいるのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　理念ということでございますけれども、指定管理者につきましては、公の施設の設置目的を効果的に達成していただきたいと。民間の能力を活用いたしまして、住民サービスの向上と、もう一つ、経費の削減を図ることを念頭に置いた施設の管理をしていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　指定管理者に求める理念なのですけれども、私としては、プラスアルファ、社会的責任も必要なのではないかと思います。ハード的な事業の運営の仕方だけではなくて、企業の社会的責任、ＣＳＲについてもきちんと周知した上で指定管理を受けていただきたいと私は考えております。 　では、指定管理者の期間についてなのですけれども、指定管理期間について、決定する基準はあるのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　指定期間でございますけれども、運用マニュアルにおきまして、５年という基準にさせていただいてございます。 　ところが、ＰＦＩ事業により、建設する施設や高齢者、障害者の入所型の社会福祉施設など、特に業務の習熟に時間を要する施設など、専門性や人材の確保、育成、サービスの継続性を特に重視した長期の設定のほか、競争性の確保や施設等の修繕計画を踏まえた短期の設定もございます。 　個々の施設の特殊性や指定の継続回数等を総合的に勘案いたしまして、最適な期間を定めるところでございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　今度、ふじのくに茶の都ミュージアムなのですけれども、施設の一部を民間事業者に貸し出して家賃をもらうみたいな話を聞いたのですが、市の公の施設を民間事業に賃貸で貸し出すことは考えたことはあるのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　貸し出しということでございますけれども、直営施設におきましては、経費やサービス面におきまして効果が期待できるようであれば民間事業者に一部を貸し出す、許可することができると思います。施設の個別性に合わせてまして、指定管理者制度の施設の貸し付けを含めて、管理手法の検討が必要であると考えております。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　なぜ賃貸でという話をしたかといいますと、指定管理者制度は、時として、民間の企業努力を衰退させる原因にもなっているのではないかと私は考えております。 　例えば、委託先の運営が指定管理料により、必要最低限の収益を確保できているがために、発展的な努力をあえてやらなくなってしまう可能性がないとは言い切れないと思うのです。市はそのことについてどう考えていますか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　指定管理者制度におきます民間事業者が参加するメリットでございますけれども、指定管理者の経営努力による指定管理料の差益、それから、創意工夫によりまして実施いたします自主事業の収入を受けることができることだと考えております。 　利潤の追求を目的といたします民間事業者におきましては、指定管理料により必要最低限の収益が確保されているといたしましても、さらなる収益を求めていただく、発展的に努力をされていると考えております。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　努力しているはずだということなのですけれども、指定管理料を支払っている施設の指定管理料は誰が決めているのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　指定管理料でございますけれども、指定管理者、施設の所管課、行政経営部の財政課で協議いたしまして、決定しています。指定管理者を選定するに当たりましては、民間事業者から、事業内容とあわせまして、指定管理料についても御提案いただいているところでございます。その提案金額と市の設計額をもとにいたしまして、事業内容等を踏まえた金額を精査した上で管理料を設定してございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　では、当市の指定管理者の施設のうち、指定管理料を支払っている施設は幾つぐらいあるのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　29施設のうち、指定管理料を支払っている施設は15施設でございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　では、29施設のうち、支払っていない施設があると思うのですけれども、指定管理料を払っていない施設はどこなのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　指定管理料を支払っていない施設でございますが、温泉施設に３施設、地区の集会施設が８施設、高齢者施設として３施設ございます。 　なお、温泉施設のうち川根温泉と川根温泉ホテルにつきましては、利益の一部を寄附金として市にいただいている状況でございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　例えば、指定管理料を決めるときに、行政目線で決めたときに、収益性が低く、管理料を支払わなくては、とても管理が立ち行かない施設と判断されている施設についても、公募のときのプロポーザルで、指定管理料ゼロを含め、管理者側からそういった提示をいただく方法は可能なのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　可能かということでございますが、指定管理料なしで御提案いただくことは可能でございます。 　これまでに、市といたしまして、試算上、指定管理料が発生する施設であると想定していましたけれども、民間事業者から提案を受けまして審査した結果、指定管理料を支払わずに管理していただいている施設もございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　では、指定管理者側から提案いただいて管理料を払っていない施設はどこなのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　この施設は３つございまして、川根温泉、川根温泉ホテル、田代の郷温泉でございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　では、その３施設については、管理者側から、いただかなくても運営できるという提案があって、市としては、当初払うつもりではいたのですが、払わなくてよくなったという解釈でいいのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　議員のおっしゃるとおりでございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　指定管理者制度なのですけれども、実は、導入されて10年以上が経過しております。その間、大きな見直しがされてきたということはあまり耳にしておりません。制度上の課題が生じてきているように感じます。 　見直しが必要な時期に来ていると感じているのですけれども、どう考えますでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　制度上、さまざまな課題があることは認識しております。その都度、見直しを行っていきたいと。 　その１つといたしましては、現在、指定管理者制度を導入している地区集会施設、８地域の施設でございますけれども、管理形態の見直しを行いました。利用実態が地区集会施設であること、市内の他の類似施設の公平性の観点からも、平成30年度に現指定管理者に譲渡する予定でございます。 　今後も、施設の管理形態につきましては、引き続き見直しは行っていきたいと考えております。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　前回、８施設につきまして議案が出ておりましたが、ほかの地域と同じような施設運営手法から見て、同じような施設の状況から見て、そういったことは妥当ではないのかと私も感じております。 　また、前回、そのほかの施設で指定管理者を指定する議案が上がっておりました。例えば、歩歩路の指定管理者はまちづくり島田ですが、１団体のみの応募となってしまっておりますが、その理由はどのように分析していますでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　応募団体が少ない状況につきましては、施設が認知されていないことが１つの要因と考えております。行政の視点で気づかなくても、民間事業者の視点におきまして魅力のある施設であると思いますので、施設の積極的なＰＲに努めていく必要があると考えております。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　応募が１団体、１企業であることは、同じ管理者が長年、管理する状況となる可能性が推測されます。 　また、先ほどの指定管理料を応募者側から提案いただく場合においても、競争の原理が働かないため、１団体だとそういった提案はなされないのではないかと思います。 　その手法は難しいと考えられることから、市では、多くの団体から応募をいただくための取り組みは何かしているのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　指定管理者の募集につきましては、広報紙、インターネットにより行っております。また、広い範囲から団体を募集できるように、原則として募集範囲を限定しておりません。 　ただ、施設の性格上、市内の団体を育成する必要など、実情を考慮いたしまして、募集の範囲を限定することができるため、応募団体が限られる場合もございます。 　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　これは県の事業なのですけれども、県では指定管理者制度を導入している施設を企業へ直接ＰＲする取り組みをしておりまして、応募者の増加を図っております。企業等への施設紹介フェアと称して、この事業に取り組んでおりますが、このような取り組みを島田市は知っているのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　こちらの取り組みでございますけれども、承知しております。実は、フェアには参加したことはございませんけれども、施設の周知及び応募団体の増加を図る取り組みといたしましては、効果が当然、期待できると思いますので、次年度以降も県において開催されるようであれば、参加も検討していきたいと思っております。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　指定管理者制度についてまとめたいのですけれども、そもそもなぜこの制度が始まったのかですが、制度は2003年の地方自治法が改正され、始まったということです。多様化する住民ニーズにより効果的に対応するため、公の施設の管理に民間力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることを目的としてできた制度であるとのことでした。
    　この背景から、管理者の公募においても、競争の原理が働くように、多くの管理者から応募があったほうがよいと考えます。社会情勢は常に変わっています。指定管理についても、その手法を変化させていく必要があります。 　いま一度、指定管理化するのか、また、指定管理にするのであれば、できるだけよい企業、団体等にお願いするための仕組みの見直しなどを考える時期が来ていると思いますが、市長、どう思いますか。 ○議長（福田正男議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　いい御指摘をいただいたと、私は思っております。 　実は、指定管理制度を導入してから、しばらくの間は３年という時間で指定管理の更新をしておりました。雇用した人が３年で切られてしまっては優秀な人材が集まらない、あるいは、３年で次がないかもしれなかったら設備投資ができないという課題があって、５年に延長してまいりました。 　しかし、今、そうやって続いていると、どうせ次はあそこだろうという形で、ほかのたくさんの企業から応募がない状況にもなってきていると私は見ております。 　ですから、広く指定管理に資する施設がこのぐらいあるというＰＲはしっかりやっていきたいと思っております。 　それから、もう一つ、地元貢献とか地域振興という形で地元にお任せしている施設も、地元にお任せするのが真の地域振興なのか、それとも、民間でたくさんの誘客をとってもらって、そこに雇用を生み出すことが真の地元貢献なのか、さまざまな見方もあると私は思っております。十分に活用し切れていない施設もあると、今、私自身は見ております。 　ですから、指定管理者制度が10年以上経過して、さまざまな課題を持っておりますので、この件についてはしっかり検討をして、さらなる改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　当市の施設を多くの管理者の候補となる方に紹介するという意味では、ぜひとも見学会みたいなものを開いていただいたらいいのではないかと思います。ぜひ検討していただければと思います。 　では、パブリックコメントに移りたいと思います。 　パブリックコメントを募集する際なのですけれども、公表する資料はどのように選定しているのでしょうか。また、それに決まりがあるのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　政策等の案についてパブリックコメントを募集する際には、案を作成した趣旨や目的、案を立案する際に整理した市の考え方や論点などがわかる資料を選定いたしまして、同時に公表しているところでございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　では、その公表方法なのですけれども、どのような形で島田市は行っていますか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　市の広報紙、ホームページに掲載しています。また、市役所本庁舎、各支所において、資料などを閲覧できるようにしております。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　では、その意見を募集する期間なのですけれども、案件によって違う場合があるのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　募集期間でございますが、原則といたしまして、政策等の案を公表した日から30日以上となっております。これまでの実績では、いずれの場合におきましても、おおむね30日の期間を定めて実施しているところでございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　コメントいただく提出方法なのですけれども、インターネット、ｅメールを活用しているという印象が私にはあるのですが、ほかにどんな提出方法があるのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　電子メールによる提出方法のほかに、島田市役所への書面での提出、郵便、ファクシミリという方法もございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　匿名では提出できないようになっていると思うのですけれども、匿名で意見を提出することは可能なのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　匿名で提出でございますけれども、意見の提出の際には、住所、氏名を記載いただいているところでございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　匿名ではできないということでよろしいのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　今、言われたとおり、現在はできない状況でございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　匿名募集をやった場合、もしかしたら、意見がより多く集まるのではないかという可能性は、今まで検討したことはありますか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　可能性の検討という点でございますけれども、市民と行政のパートナーシップの観点から、市民の最小限の責任ある対応といたしまして、住所、氏名の記載をお願いしてございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　私も、たくさん意見があるのだったら、匿名でやらなくてもいいと思いますけれども、後ほど話をしますが、中にはあまりにも少ない案件もあるので、匿名にしたらどうかということを今提案してみました。 　では、その提出された意見なのですけれども、どのように検討をして、採用、不採用を決めているのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　提出された意見でございますけれども、市の考え方と照らし合わせまして、政策等の案に反映できるかどうかを判断させていただいています。 　反映した場合でございますが、案を修正して公表いたします。反映できなかった意見につきましても、その理由を整理いたしまして、市の考え方とあわせて公表してございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　率直な意見を聞きたいのですけれども、島田市におけるパブリックコメントの制度は有効に活用されていると考えていますか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　有効に活用されているかということでございますが、市民の関心が高い案件につきましては、数多くの意見が寄せられています。このパブリックコメント制度は有効に活用されていると考えております。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　これまで、過去５年を振り返って、最も多かったコメントをいただいた案件は何なのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　最も多かった案件でございますけれども、今年度に実施いたしました島田市自治基本条例案に対するパブリックコメントで、144件の御意見が寄せられたところでございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　では、この逆で、最も意見が少なかった案件は何でしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　過去５年間でございますけれども、実施いたしましたパブリックコメント44件のうち、御意見をいただけなかったものにつきましては11件ございました。 　ここで例を挙げますと、平成27年度に実施いたしました島田市過疎地域自立促進計画案というものが実はあったということでございます。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　パブリックコメントの実施結果にゼロがあるのです。これは現実なのですが、ゼロがあるということはどのように市としては捉えていますか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　御意見をいただけなかったものにつきましては、政策等の案に問題がないことのあらわれと見ることができますけれども、案件への関心やパブリックコメント制度の周知、資料の公表の仕方などに関係していることが主な原因ではないかと考えられております。 　日ごろから、行政情報をわかりやすくお知らせする制度の周知を図ることによりまして、多くのコメントをいただけるように努力してまいりたいと思っております。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　今、この案件に問題がないという話でしたけれども、非常に苦しいと思います。ゼロを多くの市民が賛成していると捉えるか、それとも、興味がないから、そもそもそこにコメントがないと捉えるか、その捉え方によって全然違うと思うのです。 　では、最もコメントをいただいた案件といただけなかった案件、この２つの意見募集の結果の違いをどのように分析しますか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　一般的には、市民の関心が高いものに多くの意見が寄せられていると考えております。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　では、コメントを募集している、または募集するという旨を市民に周知していただくために、市は何をしているのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　広報紙、ホームページでお知らせをしております。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。まとめてください。 ◆３番（杉野直樹議員）　今の話を聞くと、広報紙とホームページでは、多くの市民から関心をいただくのは難しいという意味なのではないかと思います。 　パブリックコメントにつきましては、全国的な調査結果を分析すると、意見10件以内が全体の70％を占めておりまして、残りの30％は11件以上、意見をいただいているのが現実だそうです。11件以上の意見をいただいた30％のうち７％が100件以上の意見をいただいていることから、案件については極端に多くの意見が出るという状況が読み取れます。 　そこで、この意見をいただいた案件といただけなかった案件の違いは何なのか。私なりに分析してみました。それは、原案の策定段階で、できるだけ多くの市民とかかわりを持つことで、パブリックコメントにおいても多くの意見をいただける可能性がある。 　つまり、関心を寄せていただくために、早くから市民とパブリックコメントの案件とのかかわりを持たせる必要があるということですが、私の立てたこの仮説について、どう考えますか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　今の御意見を求められたことにつきましては、確かにおっしゃるとおりだと思っております。パブリックコメントでございますので、具体的に多くの関心を私たちが提供していかないといけないところが大きいと考えております。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　マーケティングの手法として、リレーションシップマーケティングという手法があります。これは、商品を購入したお客様とのかかわりをできるだけ設けることで、購入後の満足度を向上させるという手法です。これはその手法として有効とされておりますが、協働のまちづくりにおいて、携わっていただいた市民の満足度をどう向上させ、持続させていくか。 　これは、市長がよくおっしゃることでもありますが、この関係を構築できないと、今後もパブリックコメントはふえないし、協働のまちづくりにおいても持続が難しくなるのではないかと私は考えております。 　市民参画を推進していく中でも、ぜひとも手法として、市民とのかかわりをふやす、政策の段階で、立案の段階でかかわるようにしていく部分をできるだけ多くの市民と持たせるということを研究していただきたいと思いますが、市長、最後、どうでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　行政にもルールがございます。しかし、その中においても、今、御提案いただいたこと、これからの協働のまちづくりというのは、まさに参加する、かかわる人をふやすことです。一生懸命やってまいります。 ○議長（福田正男議員）　次に、横田川真人議員。 　　　 〔２番　横田川真人議員登壇〕 ◆２番（横田川真人議員）　２番、横田川です。通告に従いまして一般質問をいたします。 　１．今後の集客施設について 　当市では、現在あるもの、進行中のもの、これからの事業と合わせると、人が集まる施設が多くあります。 　それぞれの事業によって、需要見込みやコンセプトがあり、今現在、計画されているものとして、賑わい交流拠点施設、旧金谷中学校跡地、ぴ〜ファイブのしまだ音楽広場、田代の郷多目的スポーツ・レクリエーション広場などが挙げられます。 　既にあるものとして、中央公園、蓬莱橋、川越遺跡、博物館、おびりあなどがあります。 　そこで、以下伺います。 　(1)コンセプトとして重複する部分はないか。 　(2)人の流れは分散しないか。 　(3)それぞれの需要見込みへの影響はないか。 　２．光ファイバ網整備事業について 　平成29年度に１億8,000万円の予算で光ファイバ網整備事業が行われています。これによって、市内のほとんどの地域がインターネット光回線のサービスを受けられることになります。平成30年度にも、未開通地域のための予算が5,000万円余り計上されていますが、どの程度のエリアが拡大するか、以下、伺います。 　(1)サービス拡大のエリアはどこか。 　(2)事業スケジュールはどうか。
    　(3)広報の方法はどうか。 　以上、壇上での質問です。 　　　 〔２番　横田川真人議員発言席へ移動〕 ○議長（福田正男議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　横田川議員の１の(1)から(3)までの御質問については、関連がありますので一括してお答えをいたします。 　今後、整備を行おうとする施設については、既存の市の施設だけではなく、周辺にある県や民間施設などとのバランスを考え、コンセプトを定めた上で整備していくものであります。 　したがいまして、人の流れや需要見込みについても、既存の集客施設と新たにつくる集客施設とをうまくつなぎ合わせ、連携を図り、回遊性を持たせることにより、施設間の相乗効果が期待できると考えております。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　サービスの拡大エリアにつきましては、平成29年度末の時点で、未整備地域となる伊久身の白井地区から以北、及び笹間の桑の山地区から以北のおおむね200世帯が対象となります。 　この２地区が整備されることによって、島田市における超高速ブロードバンドサービスの世帯カバー率は100％となる予定でございます。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　事業スケジュールにつきましては、平成30年５月に整備事業者を選定、県補助金の申請手続等を経て、７月ごろに事業着手、年度末までには完了して、サービスを開始する予定となっております。 　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　広報の方法につきましては、サービスが開始される前に広報紙でお知らせしていく予定でございます。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　それでは、再質問をいたします。 　１番に関して、ざっくりと全体的なバランスとかコンセプトとかでまとめて答弁をいただいてしまったものですから、こちらとしても、いろいろと確認させていただきながら質問させていただきます。 　まず、現在ある施設で、先ほど挙げさせてもらいましたおびりあとか中央公園とか博物館とかがあります。その単独のつくる段階での予測、どれぐらい年間の需要予測があったのかがわかれば教えていただきたいです。 　蓬莱橋に関しては、観光施設としてもともとつくったわけではなくて、もともとは農道であったものが生かされて、観光につながっていますから、需要予測はないと思うので、今挙げたものの数字がわかれば教えてください。 ○議長（福田正男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　いろいろな部署にわたっていますので、私からお答えいたします。 　つくったときの予想というものは、今、持ち合わせておりません。現状としては、例えば博物館ですと、平成28年度実績としては３万6,000人ほど、それから、おびりあなどは、こども館９万人、図書館11万8,000人、それとあと、例えば中央公園、ばらの丘公園なども６万8,000人ほどという実績になっております。 　申しわけありません。つくった当時の予測というものは、今、持ち合わせておりません。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　つくったときの予測がわからないと、これからの質問の展開に困ってしまうのですけれども、今ある施設でも、かなりの人数が来ているという印象を受けます。 　それで、先ほどの答弁の中で、相乗効果がある、これからのいろいろな施設であるということなのですけれども、今現在、そのある施設は、相乗効果があった人数なのか、それとも、もともと単独でこれぐらいの人数は来るだろうということなのか。関係性がわかれば教えてください。 ○議長（福田正男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　今、やはり手元にそういった具体的なものは持ち合わせておりませんけれども、例えば、それぞれ目的がありまして、そちらへ行かれるという方は、まずはそこへ行くと思います。 　そのほか、例えば中央公園へ行かれて、ばらの丘公園にも足を運ぶという方もいらっしゃると思います。 　それから、例えばアピタなどの買い物のときに近くの蓬莱橋へ足を伸ばすという方。それから、川越街道と蓬莱橋という流れもあるかと考えております。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　今、御紹介いただいたルート、相乗効果というと、すぐ隣にある施設というイメージはあります。 　よく福田議長が壇上とか委員会の中で質問されていたことがあったのですけれども、周遊ルート、それぞれ離れているところをどうつなげるか。蓬莱橋とか川越街道、博物館をどうつなげるか、また、金谷で石畳とかすべらず地蔵尊とかがありますけれども、そういった場所が離れているところを島田市としてどうつなげていくかというのは、今の段階では考えはありますか。 ○議長（福田正男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　今、考えていることとしましては、例えば、それぞれのところで、積極的に体験プログラム的なものと連携して取り組む必要があるのではないか。 　それから、例えば、今回の蓬莱橋897.4茶屋ですとか、今後できます賑わい交流拠点など、そうしたもので置く商品につきましては、特徴を出して、それぞれのところに訪れて購入していただくという仕組み。 　それからあと、いろいろなＳＮＳを使ったり、ホームページを使ったりして、連携した情報のＰＲも必要になってくる。 　それから、紙媒体としてのパンフレットも、それぞれのところで置いて、相互に配布していくことも必要でしょうし、キャンペーンも連携して行っていく必要があるだろうと考えております。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　いろいろな方法で情報発信して、つなげていければいいと思います。 　今、答弁の中で気になったのは、最後におっしゃったキャンペーンなのですけれども、それは具体的には施設ごとのどういったイベントを考えていらっしゃいますか。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　例えばということでございますけれども、昨年、この近くの温泉等でカレーのコンテスト、それぞれの温泉で、例えば川根温泉、さがら子生まれ温泉、寸又峡温泉。カレーのメニューをつくって、カレーのコンテストをやりました。 　投票していただいて、３カ所以上のカレーを食べて、投票していただいて１位になったのが相良のカレーですけれども、そういうキャンペーンもいたしました。 　そういう形で、何カ所かを回っていただく、そうした仕掛けをやっていくことが非常に重要になると思っております。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　とてもおもしろい例を挙げていただきました。カレーに限らず、島田の今ある施設で何かしら共通のものをつくってしまえばいいと思いますので、ぜひ、つなげていただいて、ほかのところに人が回るような形をつくっていただきたいと思います。 　今、既にある施設のことを聞かせていただいたのですけれども、これからの施設、賑わい交流拠点や旧金谷中学校跡地、アウトレットです。もうすぐオープンします、しまだ音楽広場とか蓬莱橋897.4茶屋。 　そういったものも同様に、これからつくるものですから、多分、需要予測はあると思いますので、教えてください。 ○議長（福田正男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　順番は異なるかもしれませんけれども、まず、賑わい交流拠点から申し上げます。今、需要予測として設けているのは、年間140万人という数字です。 　それから、旧金谷中学校跡地につきましては、提案の内容によりまして異なりますので、事業者から提案があった数字を申し上げます。年間70万人を見込むという提案がありました。 　そのほか、しまだ音楽広場につきましては、人数というよりも稼働率で目標を立てております。これは30％の稼働率です。 　そのほか、蓬莱橋897.4茶屋は蓬莱橋と合わせてですけれども、20万人というめざそう値で、今、目標を立てております。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　先ほどと同様に、相乗効果という点で聞きたいのですけれども、今聞いた数字は、多分、単独の事業として見た場合、この数字ということだと思います。そうしますと、施設間の相乗効果を考えた場合に、この数字よりも多い人数が来ると予測してよろしいでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　これはそれぞれのところの目標ということですけれども、それぞれを訪れていただく。それから、それぞれ連携し合って、さらに魅力を高めていただくということでは、これより高めたいという希望があります。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　あと、しまだ音楽広場の稼働率で、30％という数字を挙げていただいたのですけれども、しまだ音楽広場の図面を見ると、大中小のそれぞれの音楽室と、真ん中に広い広場、フリースペースという形。 　そういった形になると、フリースペースを利用する人数はどれくらいなのかが気になるのですけれども、予測はありますか。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　しまだ音楽広場の自由広場について、現時点で目標としている数字は持っておりません。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　わかりました。先ほどの今ある施設と同様に、これからつくる施設も含めた上で、特に賑わい交流拠点とアウトレットという流れは、どういった人の流れが考えられるでしょうか。 　今、２点挙げたものに限らず、これから島田市全体として、こういった集客施設がある中で、いろいろなルートが考えられると思います。どういった方をターゲットにして来ていただいてなど、そういったものも含めて、ルート等、考えられるものがあれば挙げていただきたいと思います。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　今回、新しく計画をされている一番大きな旧金谷中学校跡地のアウトレット、賑わい交流拠点については、富士山静岡空港、ふじのくに茶の都ミュージアム、その施設と連携をして、随時、インバウンド対策等について力を入れていきたいと考えております。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　今、ふじのくに茶の都ミュージアムとアウトレットということでありました。ふじのくに茶の都ミュージアム自体は県がやるものでして、アウトレットも、土地は島田市ですけれども、民間業者、株式会社八ヶ岳モールマネージメントがやっていただけるということで、市には地代が入ってくるぐらいで、プラスになることしかないと思います。 　ただ、これから賑わい交流拠点をつくりますので、そっちのほうで人が分散しないかという心配はないでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　それぞれ分散するのではないかという心配をしていただきました。そうならないように連携をしていくのが、まずは我々が考えていることです。 　例えば、それぞれの施設を運営する方々、企業もありますし、我々、市もあります、県もあります。そうしたところが主体的に連携していく、それぞれ集まって協議をする場も設けていきたい、そういう考えもありますので、まずは、それぞれ連携して取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　連携は当然なのですけれども、こういうものが多ければ多いほど、それぞれの来る人の目的、または市外から来る人、先ほどおっしゃったインバウンドという形で海外から来る人なのか、また、市内の人が行くのか、目的によってさまざまだと思います。 　目的が１個、最初にピンポイントで、賑わい交流拠点にきょうは行ってみようという方、それとか、市内の方が、今度、田代の郷もやられますけれども、そういったところに行く。そうなったときに、それぞれの目的別に、１カ所で終わるのではなくて、ターゲットごとに、どうやったらほかの場所へ行ってもらうかというのも考えなければいけないのではないかと思います。 　今度、アウトレットに関して、大丈夫かという心配があるのが、新聞報道の後、市民の皆さんから、アウトレットができるのかという話を聞いているのですけれども、市民の感覚として、多分、御殿場にあるような、ああいったものを想像しているのではないか。 　そういったときに、株式会社八ヶ岳モールマネージメントだという説明はするのですけれども、どういったものかを当然、知らないのです。 　そうすると、ただでさえ、私が御殿場のアウトレットへ行ったときに思うのが、アウトレットに行きました。その後、どこかに寄るかというと、コンビニぐらいしか寄らないです。 　そうすると、今回、株式会社八ヶ岳モールマネージメントに来ていただいて、来る人は市内だけではなくて、市外の方、いろいろな方をターゲットにして、こういった施設ができると思うのです。 　その後、どうやってほかのところに寄ってもらうか、どう考えていますか。 ○議長（福田正男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　御心配ありがとうございます。 　まず、今回提案している株式会社八ヶ岳モールマネージメントという会社は、八ヶ岳でアウトレットをやっていますけれども、いわゆる御殿場のような大きなアウトレットの形式ではありません。自然の中を散策しながら、お店にも寄ってもらう。例えば、犬の散歩もできますし、レストランにも犬と一緒に入れるような施設を今やっています。 　地域資源を活用しながら、地域とも連携しながら、例えば宿泊施設などとも連携を図りながら運営しているようなところです。島田市においても、面積的にも、とても御殿場には及びませんし、そういったものは当然できてこない。周辺の環境にも配慮しながら、周辺の施設とも連携をしながらと募集要項にも書いてありますし、そういう提案を出していただけるものと考えております。 　それで、周囲との連携という面では、先ほど申し上げましたけれども、周囲の施設、それぞれの管理者等にこちらにも入っていただきまして、協議をしながら、そうした回遊性を生むという方策を考えていきたいと思っております。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　旧金谷中学校跡地の利活用についてですけれども、先ほど温泉だとか、いろいろなレストランとかとあるのですけれども、メーンの目的をそこというより、買い物に来て、全体像として、自然の中のアウトレットという形だと思います。 　そうすると、どうしても買い物がメーンで来ると思うのですけれども、八ヶ岳のショップリストは、当然、見られたと思うのですが、一番のメーンの売りはどこになるのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　ショップの売りというよりも、全体を散策していただきながら、いろいろなところへ寄ってもらう。それから、実は地元のお店も出店しております。一部、有名なスポーツ用品等も取り扱っています。 　それで、島田の提案としては、それに健康増進施設などもあります。そうしたところとの連携も図っていくところを今は考えております。八ヶ岳でも、健康増進施設を今、整備しておりまして、島田よりも先行して、ことしにはオープンする予定でいます。 　そうした連携を深めながら、健康に資するものを中心としたショップについては、ある程度、充実を図ってくるのではないかと考えております。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　お店によっては売り上げが少ないとか、各ショップごとにあると思うのですけれども、そういったものは随時、入れかえとか、そういったことはできるのですか。 ○議長（福田正男議員）　鈴木市長戦略部長。
    ◎市長戦略部長（鈴木将未）　この運営会社につきましては、モールマネージメント、運営するということで、中にはいろいろなところが入ってくると思われます。 　それで、中は随時というか、かなり入れかえ、ほかのアウトレットも同じですけれども、八ヶ岳でもそうですが、お店は随時、変わっている状況です。少し売り上げが落ちているところは撤退するけれども、新しいところがすぐ入るという状況が今は続いております。 　それから、八ヶ岳も、最初に多分、少ない店舗でスタートしておりますけれども、２年目以降、増床していきまして、現在、70店舗ほど入っております。それで、お聞きしたところでは、発表はありませんけれども、年間100万人程度は安定してお客さんが来ている状況もあるということですので、島田市でもそういうような運営になるのではないかと考えております。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　成功してくれるにこしたことはないのですけれども、なおさらほかの賑わい交流拠点が、人がとられないか、大丈夫かという心配があるのです。その辺の予測は、これができることによるほかへの影響はどのように考えていますか。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　現在、アウトレットの計画が出たばかりでございます。また、その内容等についても、これから事業会社にいろいろな計画をお聞きしていくという状況でございます。 　そういう形で言いますと、まだ何とも言えませんけれども、そもそも施設のコンセプトとかターゲットとかが少し違うと思っております。 　アウトレットに来ていただいたお客様を全員、引っ張れれば一番いいですけれども、そういうことは多分ないと思います。例えば、70万人のうち、１割の方が来ていただいたとしても７万人。それはかなり魅力的なものになるとは感じております。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　賑わい交流拠点とアウトレットだけではなくて、蓬莱橋も含めて、いろいろなところのターゲットの方がうまく回れるような、先ほど言っていたキャンペーンというのですか。そういったものも含めながら、いろいろやってもらえればと思います。 　それで、関連で質問したいのですけれども、これからいろいろできてくるわけですが、市が直接つくるものとして、賑わい交流拠点としまだ音楽広場がこれからオープンします。田代の郷もあります。 　こういったものがいろいろできるわけですけれども、これらを公共施設マネジメントという観点からすると、今後、維持するものがふえるわけですが、公共施設マネジメントへの影響というのは、もう既に考えられているのですか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　公共施設マネジメントの観点でございますので、行政経営部からお答えいたします。 　旧金谷中学校跡地の整備につきましては、こちらは民間施設でございますので、市の維持管理は発生しないということです。 　公共施設等総合管理計画でございますけれども、インフラ、それから、屋外公共施設も対象にしているという意味では、賑わい交流拠点で、こちらはどのくらいの共有割合になるかわかりませんけれども、そちらのインフラはマネジメントの対象になるだろうと。 　田代の郷なんかの屋外公共施設などもマネジメントの対象になると考えております。 　これらのものにつきましては、整備されるものの構造とか耐用年数などが確認された後、公共施設のマネジメントとしてどのように関与していくか、あり方を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　新しいものをつくれば、その分、維持管理費はかかるわけでして、今まで考えてきたものに、さらにプラスアルファになるわけですから、今後、何十年という形で、その維持管理費をフラットにするというのが公共施設マネジメントの中でよくお話をされています。 　ということは、新しいものがふえた分、削らなければいけない部分はどうしても出てくると思うのですけれども、そういったものはお考えですか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　当然、マネジメント上では40年間で21％の削減という総量的な規制がございます。 　今回、ふえる分につきましては、考え方としては、どこかで減らさないといけないだろうと。それにつきましては、前も申し上げましたように、今回は市役所周辺整備でございますけれども、文化施設だけでなく、公民館も合わせますと、おおるり、夢づくり会館、チャリム等ございます。こういうことを考えていくことが総量の問題にもつながってくるのではないかと思っております。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　それでは、公共施設のマネジメントも頑張っていただけたらと思います。 　市長にお伺いしたいのですけれども、市長は最初の４年間、よく選択と集中という言葉をおっしゃられていまして、今回の施政方針の中は縮充という言葉に変わったのか、これを追加されたのかという感じなのです。 　縮充という考え、今までの選択と集中でも結構ですので、どういった考えのもと、今の集客施設の整備とか、ほかの県の施設もありますし、民間の施設もあります。そういった形での縮充の考えがあったら教えてください。 ○議長（福田正男議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　縮充という考え方は、公共施設に限ったことではございません。まちづくり全体のことを指して、私は使っております。 　今、選択と集中の中で、公共施設マネジメントというお話ですので、その話をさせていただきます。 　今後、40年間で21％削減するという目標に向かっては、これは必ずなし遂げていかないと、財政的に大変厳しい状況になるということが、もう見えているわけです。 　しかし一方で、観光で稼ぐということで、これから力を入れていくのだ。これは、金谷や川根と合併した後に、観光として稼ぐことのできる地域資源を得た新島田市になったと私は思っております。 　今回、観光で稼ぐという目標をきちんと掲げて、これらの施設の新設も含めて、話が出ているわけです。できるだけ民間でやれるものは民間でやっていただいて、そして、行政が直接、投資しなければいけないものについては、その投資に対して、今あるものも全て維持できるわけではないという議論をしっかり重ねてやってまいりたいと考えております。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　観光資源は、島田市は本当にいろいろなものがありますので、ぜひ、稼げるような形になってほしいと思っております。 　そこで、心配なのが、当然、失敗は恐れてはいけないと思うのですけれども、全ての事業が本当にうまくいって、先ほど最初に聞いた予測を上回るような形になるのが理想なのですが、特に賑わい交流拠点は４者協議という形で、島田市、ＪＡ、ＮＥＸＣＯ中日本、大井川鐡道という形であるものですから、その辺がどううまくやっていけるか。どこまで市がやるのか。そういった話がどこまで進んでいるのか気になっております。 　先週、農家のつどいというところで、ＪＡの組合長のお話を聞きました。そのときに、組合長はやる気があるのは感じました。ただ、ほかのＮＥＸＣＯ中日本と大井川鐡道は、今、どういうスタンスでいるのか心配なものです。 　４者で会社をつくってやる中で、あまり乗り気でないところがあると島田市の負担が多くなると考えていますので、今、どの辺まで進んでいるのか。また、島田市としては、ここまではできるけれども、これ以上はできないというポイントがあったら教えてください。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　現時点で、メーン施設となりますマルシェ、レストランにつきましては、農協が主体となった管理運営会社を設立する予定でおります。その出資金とか資本金については、現在、細部を詰めているところでございますけれども、現時点では、市でも少し運営会社へ、初期出資については、方向性はそういう予定でおります。 　大井川鐡道とＮＥＸＣＯ中日本はどうなのかということでございますけれども、基本的には、現時点でも４者で連携をしてやっていきましょうという基本方針は変わっておりません。そのかかわり方は、今、議員がおっしゃったように、若干、温度差は出てくるものと考えております。 　ただ、メーンとなる島田市とＪＡおおいがわについては、先ほど議員もおっしゃっていただいたように、何としても成功をしなければいけないという中で計画を着々と詰めているところでございます。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　主にＪＡと島田市ということでした。失敗してはまずいものですから、頑張っていただきたいということしかないのですが。 　ただ、計画の段階で、オープンするまでの間、つくり始める前の段階で、どこかでまずいという点があるのだったら、どこかで引き際もポイントとしては考えなければいけない。そうならないことが一番ですけれども、その辺もしっかりと見きわめていただければと思います。 　１番の最後なのですけれども、こちらから提案させていただきたいのが、蓬莱橋がすごくいい例なのですけれども、もともとあったものが観光施設になったことであります。これからつくるものは、あくまで、本当にもともとお客さんを呼ぶための施設であります。 　先ほどいろいろな連携の話を鈴木部長から答弁いただきましたけれども、こういうもので重要なのが、どれだけストーリー性をつくれるかだと思います。 　単純に何かがあるから来るというのも、当然、すごくいいブランドが入っているとか、物すごくいいものが売っているとか、それだけではなく、この土地に合ったストーリーです。 　特に、先ほども言いましたけれども、蓬莱橋と川越街道、あの辺は歴史的なものもあります。その辺を別のストーリーではなくて、一緒のストーリーでどう考えるか。 　また、金谷でこれから新しい施設ができます。新しい施設なので歴史はないのですけれども、島田市全体として、どういったストーリーをつくれるかというのがあると思います。その辺を考えていただいて、島田市全体で周遊できるようなものにしてほしいのです。意見ですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　議員がおっしゃることは十分に理解をいたしました。全体を通してのストーリー性、そういったものを何とか考えていくことを含めて、少し考えさせていただきたいと思います。 　そうしたこともありまして、観光にこれから力を入れていく中では、新たに観光協会の中に企画部門みたいなものも設けて、いろいろな取り組み、取りまとめをしていきたいと考えております。 　また、先日、百人会議の中でも、市内にいろいろなストーリー性を持たせていくというような提案もいただいております。 　そうしたことも含めまして、全体というと、目的等があって、なかなか難しいかもしれませんけれども、そうしたストーリーができるものについては、ストーリーでつなげていくようなルートみたいなものもぜひ研究してみたいと思います。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　それでは、次の質問に移ります。 　光ファイバ網整備事業ですけれども、平成30年度の事業費は5,000万円余りで、対象の世帯が200件ということです。今年度の１億9,000万円と比べると、１件当たりがすごく割高だと感じますけれども、それは単純に、志太以北とか桑の山以北は距離があるからそうなっているという解釈でよろしいですか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　今おっしゃられた線路長、長さでございますけれども、世帯数よりも光ファイバーの長さが長いということや、実は工事の難易度がございますので、そちらのほうが大きく影響しているということでございます。 　こちらの事業費でございますけれども、光ファイバーの線路長が今年度の長さでございますと５分の１と、世帯の割に長さを必要とすることがございます。 　工事箇所でございますが、山間部の架線が非常に多いということもございます。特殊工事が非常に必要になっているということで、見込んで算定させていただいてございます。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　今おっしゃったとおり、山間部で今年度の事業につかなかった部分もありますので、業者からすると、どうしても採算に合わない地域だったと思います。 　その点、今回やっていただけるということで、大変ありがたいと感じているのですけれども、整備に関する市の負担割合は今年度と一緒なのか、それとも業者が頑張ってくれているのか、市が頑張ったのか、どういう形になっているのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　事業費の２分の１の補助率をしていたのが今年度でございます。平成30年度に予定しております補助率でございますけれども、世帯数との兼ね合いがございまして、採算が非常に見込めないとも思われますので、補助率は３分の２に上げさせていただいたということでございます。 　したがいまして、今年度と比較いたしますと、割高な予算となっている状況でございます。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　市が頑張ってくれたということで、ありがとうございます。 　確認なのですけれども、最初、答弁で超高速ブロードバンドという言葉がございましたけれども、これは無線ではなくて、光ファイバーケーブルでよろしいですか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　整備の手法でございますけれども、現在のところ、有線での整備を予定しております。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　ありがとうございます。離れている地域だと、無線は考えられたと思うのですけれども、これを光ファイバーにしてくれたのは本当に大きいことだと思います。ありがとうございます。 　スケジュールに関してお伺いします。先ほど平成30年度末には完了ということでございましたけれども、７月に着工して、工事が順調に進めば、供用開始を早めることは可能でしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　時期的なものを早めるということでございますけれども、電柱への架線申請の許可とか、山中へのケーブル配線等々ございます。時間がかかりますので、現在のところ、サービス開始は年度末を見込んでいる状況でございます。 　こちらは民間事業所でやっていただきますので、７月から早まるのはなかなかしにくいという状況でございます。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　わかりました。今年度、工事が終わったとしても、４月１日からスタートということだったのです。件数も少ないし、距離的にも今回よりは短いと思いますので、ちょっと早くなればと考えていたのですけれども、年度末にはなってしまうということです。確認させていただきました。 　最後の広報に関する質問なのですけれども、広報紙とかホームページ等でお知らせすると思うのですが、今年度の事業でも、十分やっているとは私も感じています。 　ただ、それでも市民の皆さんから、知らなかったとか、どうやって申し込んだらいいかとか、いつからかというのはよく聞かれます。 　ですので、しつこいぐらいにやったほうがいいのではないかと思うのですけれども、広報の仕方はほかにどのようなものが考えられるでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　広報の仕方でございますけれども、今回、広報紙という形でやらせていただきましたが、ホームページもあわせて積極的に掲載してまいりたいと考えております。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　先ほど杉野議員の質問でも、広報の仕方は、広報紙とかホームページ、それだと足りない部分があるのは先ほどもおっしゃっていたとおりだと思います。 　今回、事業者から各家庭にそれぞれの案内が配布されていたのですけれども、説明会の案内とか連絡先等があったのですが、それでも知らないという人がいます。インターネットをすごい使いたい人なのに、なぜかアンテナが立たない、情報のアンテナが立たないという人が結構います。 　それは、働いている家庭が多いです。家に疲れて帰ってきて、そういったチラシはどうせ何かの営業だろうみたいな感じで、ぽいっとやってしまう人がどうしても結構いると思います。 　そんなときに、通勤先だと、地域が住んでいるところではないものですから、効果が薄いかもしれないですけれども、同報無線を利用させてもらったり、通勤で外に行くのだったら、どこかに大きい看板を立てて、車の中から、光回線が通るのだとか、そういったものを利用してはいかがかと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　広報の仕方ということでございますが、実は、同報無線につきましては、市内全域を対象に、こちらは災害、気象及び市の行事に関して市民に広く周知する、必要と思われる情報を伝達する手段でございます。今回のように特定の地区を対象に使用するのは少し厳しいのかなと。 　御提案いただいた広報手段でございますが、広告看板でございますけれども、新たな広報の仕方もあわせまして、こちらは業者も含めまして検討してもらうようにお願いしていきたいと考えております。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　業者と協議しながら、漏れがない形で周知を徹底していただければと思います。 　最後に、隅々まで、光ファイバーケーブルということで、いいサービスをやっていただけることに本当に感謝申し上げます。 　その中で、光ファイバーケーブルができたものだから、これからはどう利用しようかというのは考えられると思います。きょうは川根本町の方もいらっしゃっています。川根本町でまちの情報がそれぞれの家庭に流れるようになっていると思うのですけれども、島田市でも、先ほどの同報無線というのがありますが、ちょっと聞こえづらい部分があります。
    　そういったものがこの光ファイバーケーブルを通じて、各家庭に情報が流れるような形はこれから検討できないでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　光ファイバーによって大量のデータが流れる、情報の格差がなくなるということが、今回、非常に大きなメリットだと思っております。 　この情報をいかに同時に流すことが可能になるかということを念頭に置きながら、考えていかなければいけないだろうと思います。 　現在、あしたやるのか、あさってやるのかということではございませんけれども、具体的な情報格差のない社会の中で考えていかなければいけないだろうと思っております。 ○議長（福田正男議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　同報無線の話ですので、私から補足します。 　デジタル化の検討の中で、インターネット回線を使って個別に受信をする仕組みづくりも検討の対象に入っております。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　もう特に聞くこともないものですから、これから光ファイバーケーブルを通じて、同報無線も含め、いろいろな情報の取得に利用していただければと思います。 　また、今まで、もしかしたら光ファイバーケーブルがないから、住む場所として選ばれなかったこともあるかもしれませんので、そういったことも周知しながら、光回線をうまく利用していただければと思います。 　以上で質問を終わります。 ○議長（福田正男議員）　暫時休憩いたします。 　　　　　 休憩　午前11時58分 　────────────────── 　　　　　再開　午後１時00分 ○副議長（大石節雄議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま議長が所用で席を外しておりますので、暫時議長の職務を代行いたします。 　一般質問を続けます。 　次に、大村泰史議員。 　　　 〔４番　大村泰史議員登壇〕 ◆４番（大村泰史議員）　４番、大村泰史です。通告に従いまして質問いたします。 　１．委託料について 　当市の一般会計予算の歳出において、節別に分析すると委託料が大きなウエートを占めている状況であり、今後も増加傾向にあると推測する。業務委託が経済的・効率的かつ有効に活用され、適切な評価基準により評価されているか、以下伺う。 　(1)業務委託の現状について、どのように考えているか。 　(2)委託と直営の判断をどのようにしているか。 　(3)委託料の算定方式はどのように行っているか。 　(4)委託先の選定はどのように行っているか。 　(5)委託の効果はどのように評価しているか。 　(6)委託の今後の取り組みについて、どのように考えているか。 　２．森林整備状況について 　国では、森林の整備を進めるために森林環境税の導入が平成29年12月22日に閣議決定されています。森林の間伐、作業道の整備、林業機械の購入などへの使用目的が考えられていますが、地元不在地主や所有者不明等が発生している中、将来は市町村が管理ができない所有者からの森林管理を委託されることになるのではと考える。そこで、以下伺う。 　(1)島田市森林整備計画書に沿った整備状況はどのようになっているか。 　(2)地元不在地主や所有者不明等が原因で問題が生じてはいないか。 　(3)森林環境税に対する今後の取り組みについてはどのように考えているか。 　以上、壇上での質問とします。 　　　 〔４番　大村泰史議員発言席へ移動〕 ○副議長（大石節雄議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　午後もよろしくお願いをいたします。 　では、大村議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　業務委託の現状につきましては、平成30年度一般会計当初予算における委託料の総額は、56億9,875万7,000円で、予算全体に占める割合は、14.9％、件数は677件となっております。それぞれの委託業務については、適正に執行されているものと考えております。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　市が行う業務を外部に委託する場合の判断基準につきましては、単純労務的な業務については、職員が行う場合のコストや効率性と比較して、委託の優位性が高い場合に委託しております。 　一方、高度な専門知識や技能を必要とする業務など、外部委託に頼らざるを得ない業務も多々ございます。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　委託料の算定方式については、設計業務委託料においては、技術者単価等に基づく積算、同一業務における過去の契約実績及び参考見積もりを徴収するなどの方法により、業務ごと、市役所内部で積算しております。 　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　委託先の選定につきましては、原則的に価格競争によって決定しておりますが、価格競争によることが難しい業務については、公募型プロポーザル方式等を採用する場合がございます。 　次に、１の(5)の御質問についてお答えをいたします。 　委託効果の評価方法につきましては、業務完了時に契約書、発注仕様書及びその他関係書類に基づく検査を実施し、業務委託が適正に履行されたことを確認しております。 　次に、１の(6)の御質問についてお答えをいたします。 　委託の今後の取り組みにつきましては、発注に当たっての業者選定においては、入札等による公平性、透明性の確保に引き続き努めてまいります。 　また、委託業務の今後の見通しにつきましては、効率的な行財政運営を進める観点から、外部委託の推進を検討してまいります。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　間伐や種伐、枝打ちなどの森林整備については、島田市森林整備計画に基づき、林業事業体が森林経営計画を立てて実施しております。過去３年間の実績としては、平成26年度に約208ヘクタール、平成27年度に約263ヘクタール、平成28年度に約253ヘクタールの森林整備が実施されております。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　木材価格の低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足などから、林業が衰退し、所有者や境界が不明確な森林が増加しております。このような森林がある場合、森林整備事業等の実施に当たり、土地所有者の承諾を得られなかったり、伐採ができなかったりすることが考えられますが、当市では、これまでにそうした事例はありません。 　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　現時点では、森林環境税の具体的な事業内容や運用、指針、事業費の配分など、明らかになっておりません。今後、国のガイドラインが示され次第、取り組み方法を検討していきたいと考えております。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　答弁をいただきましたので、続いて一問一答形式にて質問をさせていただきます。 　まず最初に、１の(1)関連です。当市の予算に占める委託料の割合が、ほぼ15％とのことですが、推移がどうなっているかをお聞きします。 ○副議長（大石節雄議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　推移につきましてお答えいたします。平成26年度が10.2％、平成27年度が11.5％、平成28年度及び平成29年度が、それぞれ14.8％となっております。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　ただいまの答弁で、平成27年度から平成28年度にかけて３％程度上昇しているということですが、主な原因は何でしょうか。教えてください。 ○副議長（大石節雄議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　主な原因につきまして申し上げます。 　常備消防の静岡市への事務委託が主な要因となっております。消防救急広域事務委託費として、平成28年度当初予算においては、11億2,882万9,000円を計上しているところでございます。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　消防に関しては、11億円というお金で、たくさんのお金がかかっているというのを初めて知ったわけなのです。 　委託する件数についての推移はどうでしょうか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　件数につきましてお答えいたします。 　一般会計の当初予算では、平成26年度に585件、平成27年度に613件、平成28年度に599件、平成29年度に686件となっております。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　ただいまの答弁で件数的なお話をいただきましたけれども、私がいただいた資料に、「委託料」という名称の数が何ページにも及んであったものですから、委託自体すごくたくさんあるなとわかったわけなのです。委託業務は、どのような分野が多いのかを教えていただけますか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　どのような分野というか、個別に少しお話しいたしますと、平成30年度当初予算で金額の多いものにつきましては、消防救急広域事務委託、それから、ガス化溶融施設管理運営委託、あと、コミュニティバス運行管理委託、それに、定期予防接種委託、それだけでなく、養護老人ホームぎんもくせいの指定管理委託などとなっております。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　ただいまの答弁で、いろいろな委託の予算が多いところをお聞きして、ここで細かくお話をお聞きしたいのですけれども、今回は全般的なお話をさせていただくということで、細かいところについては、次回以降、私が勉強した上で、また質問させていただきます。 　次に、委託というのは、直営かという問題があって、１の(2)に移るのですが、委託か直営かの関連で、職員がみずから行う事務と外部に委託して実施する事務の間の明確な基準は持っているのでしょうか。教えてください。 ○副議長（大石節雄議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　明確な基準でございますけれども、職員が行う場合と外部へ委託する場合との比較でございます。コストと質の両面から、委託すると効果が高いと判断されたものに対しまして、外部委託をしているところでございます。 　なお、対象とする業務がさまざまでございますので、個々の案件ごとに判断しているというのが実情でございます。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　続いて、１の(3)で算定方式を質問いたしました。算定方式の答弁で、積算された設計額が適正かどうかを判断する方法や部署は設けられているのでしょうか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　部署でございますけれども、業務委託の設計につきましては、所管課において設計者が作成いたしまして、確認者が作成された設計書を再チェックしているというところでございます。所管課以外の所属が、再度設計額を確認するということではございません。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　次に、１の(4)に移ります。委託先を選定する関連で、市内業者への優先的な発注の仕組みはどうなっていますか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　優先発注の仕組みでございますけれども、平成28年１月21日付で島田市地元企業優先発注等に係る実施方針を定めまして、適正な競争原理のもと、公平性を確保した上で、地元企業への優先発注を推進しているところでございます。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　地元の業者も使うというところで、公平性を確保しているということでした。入札等に参加するための基準はどうなっていますか。教えてください。
    ○副議長（大石節雄議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　入札の参加基準でございますが、業務委託の業者選定につきましては、原則として工事に関する業務委託、入札参加資格者名簿、または物品購入等入札参加資格者名簿に登録された業者から選定することとなってございます。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　次に、プロポーザルによる業者選定方法の統一的な基準等はありますか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　統一的な基準でございますけれども、プロポーザル方式による業者選定の統一的基準というものは、特に設けてはございません。業者からの企画提案内容を評価いたしまして、業者選定を行う仕様でございます。画一的な基準を設けることは、難しい面があると考えております。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　選定において、さまざまな業者選択方法があって委託をされているようですが、同一業者が連続して業務を受託する場合の制限等はありますか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　制限でございますけれども、業者選定に当たりましては、原則的に価格競争によって選定を行っております。 　結果的に、同一業者が継続して受託する場合もございます。受託回数の制限は特に設けているものではございません。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　今の答弁で、受託回数の制限が設けられていないとのことですが、価格競争によらない場合で、同じ業者が受託し続けるようなことに対して、問題はないのでしょうか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　問題はないかと言われます件でございますが、高度な専門性を有する業務など、ほかに受託できる業者がいない場合には、同一業者に長期にわたって委託をせざるを得ないという業務もございます。継続して委託することに問題はないと考えておりますが、競争の確保や公平性の観点など、妥当性を十分に検証しなければならないと考えております。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　次の質問ですが、複数業者から参考見積もりをとることができない場合、結果的に１業者の言い値で契約を締結することを心配しますが、どんなものなのでしょうか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　１者しか契約相手先がない場合でございましても、市役所内で設計書や予定価格表を作成し、業者からの見積書との比較による業者決定を行っております。業者の言い値で契約を締結することはございません。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　委託をする受託者というか、事業者の規模、能力に見合う以上の業務を委託するような場合、業務の適正な履行に問題が生じることが懸念されるのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　事業者が受託している業務量が事業者の規模等と比較して大きくなった場合の御懸念でございますけれども、発注の段階で、その事業者がどのくらい仕事を抱えているかという把握につきましては、非常に難しい問題だと思っております。 　また、今後の発注の動向もなかなか把握できない。それから、市では、民民の発注やほかの官庁が発注しているのかどうかということも確認できない。 　入札に際しましては、事業者は委託業務の仕様書を精査した上で、受託の可否を判断して応札しております。契約行為でございますので、市といたしましては、当然適正な履行がなされると判断するところでございます。 　また、市が委託する側として、当該業務委託契約に基づきまして、進捗状況を監督することもしております。委託業務が適正に執行されるよう努めておりますので、御理解をいただきたいと思っております。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　何においても、契約的にお互いの信頼関係があっての契約であって、その結果として成果が出るという形の契約であるべきだと思います。 　次に、１の(5)なのですけれども、委託をしたことによる効果に関連して、業務委託が増加することにより、行政サービスが向上するのか伺います。 ○副議長（大石節雄議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　業務の外部委託に際しましては、コストや効率性、それから、提供されるサービスの質などを総合的に判断して委託しております。 　外部委託につきましては、委託した業務そのもののサービスの向上だけではございません。委託することによって、削減されたコスト、労力をほかの業務に振りかえることが可能になるという効果がございますので、行政全体のサービスの向上に寄与していると考えております。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　委託の成果物の検証に関して、契約時に仕様に定めたものよりも、成果品がすぐれていた場合、受託業者の評価が上がるような仕組みなどはあるのか伺いたいです。 ○副議長（大石節雄議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　建設工事につきましては、すぐれた成績で工事を完成させた技術者の方への表彰制度がございます。 　業務委託につきましては、そのような制度はございません。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　制度はないということなのですけれども、今後、委託業務に対する表彰制度を設ける考えはありませんか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　業務委託につきましてですが、その範囲が非常に多岐にわたっているということで、表彰の選考基準を設けることが難しい面があるだろうと思っております。 　ただ、受託業者の努力によりまして、発注仕様を上回る成果を上げられたものの評価に対しましては、インセンティブを付与するという仕組みもあると聞いております。今後、その点につきましては調査していきたいと考えております。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　次の質問です。委託の比率について、今後の推移はどのように見込んでいるかを伺います。 ○副議長（大石節雄議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　今後の推移でございますけれども、過去の委託実績の推移、また今後、職員が増員されていくかということは、非常に考えづらいところでございます。確かな見通しはございませんが、予想するに、外部への委託比率は増加していくものと考えております。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　今後、委託が増加していくとしたら、市全体の委託業務が適正に履行されているかチェックするような体制の構築が必要と思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　チェックする体制でございますけれども、効率的な行財政運営を進めていく上では、現状を評価する仕組みづくりは非常に重要な課題であると考えております。 　行政評価、事務事業評価といった形で、評価にかかわるサイクルを構築している先進自治体もございます。こうした評価サイクルを検討する中で、個別業務の評価のあり方につきまして、さらに検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　ありがとうございました。 　次に、２番に移らせていただきます。 　森林整備状況について答弁いただきました。島田市の森林整備計画の策定の内容を教えていただきたいと思います。 ○副議長（大石節雄議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　この島田市森林整備計画でございますけれども、地域において期待される森林の機能を踏まえて、例えば、水源涵養機能維持増進森林や山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林、また、木材等生産機能維持増進森林というように、目的別にゾーニングをしております。それぞれのゾーニングに応じた造林から伐採までの標準的な施業方法が示されているものでございます。 　なお、この計画期間につきましては、平成27年４月１日から平成37年３月31日までの10年間で、５年ごとに計画の見直しをすることになっております。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　最初の答弁に、森林経営計画というのがあったのですけれども、具体的に教えていただきたいのと、現在の樹立状況はどうなっていますか。教えてください。 ○副議長（大石節雄議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　島田市の森林整備計画に基づきまして、森林の所有者や施業者が面的にまとまりを持った森林に対しまして、単独、または共同でもできますけれども、森林施業に関する５カ年の計画を策定します。それを市で認定するものでございます。 　この認定を受けますと、間伐等の森林施業や森林作業道の整備に対して、支援を受けることができることになっております。 　現在、島田市内では、森林経営計画は23件樹立されておりまして、その面積は2,125ヘクタール。これは、市内の全森林面積の約10％ということになっております。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　次は、森林整備、間伐に関する補助事業の内容はどういったものがあるか伺います。 ○副議長（大石節雄議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　森林整備、主に間伐でございますけれども、その補助内容ということで、国の補助事業は２件ございます。１つが、森林環境保全直接支払事業ということで、事業費の10分の４が国から補助金が出ます。市で10分の１、つけ増しをさせていただいております。 　また、合板・製材生産性強化対策事業というものがございます。こちらは、定額補助になっておりますけれども、おおむね事業費の10分の５ぐらいが出ております。これにつきましても、市で10分の１、つけ増し補助をしております。 　それから、県で行っている補助事業で、静岡林業再生プロジェクト推進事業というものがございます。こちらにつきましては、県から３分の１、補助されております。市で３分の１、つけ増しをしておりますので、３分の２が補助額ということになります。 　もう一つ、県税で実施している森の力再生事業というものがございます。こちらは、10分の10、補助が出まして、県が直接事業を行っているものでございます。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　次に、２番の(2)の関係なのですけれども、所有者や境界不明という状況の森林が増加しているということなのです。市として、森林所有者の不明な土地は、どうしていくつもりなのか伺います。 ○副議長（大石節雄議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　その対策につきましては、平成30年度に新たに林地台帳整備事業を予定させていただいております。これは、現在の森林情報と公図をリンクさせて、森林の所在地、森林の所有者を把握していくものでございます。 　また、さらには、境界の明確化についてもつなげていきたいと思っております。 　この台帳整備によりまして、所有者の不明な土地を洗い出していく予定にしております。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　今、森林を所有されている方の把握がどれだけできているかわからないわけなのですけれども、市が把握している森林所有者に対して、今後、どのようにかかわっていくおつもりなのか伺います。 ○副議長（大石節雄議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　議員の御質問の中にもございましたけれども、森林環境税が導入されることになっております。そうした場合、森林所有者とのかかわりが非常に重要になってまいります。 　事業の実施に先立ちまして、市内の森林所有者に対しまして、平成31年度から、森林管理についての意向調査を行うことにしております。所有者の意向を配慮して、施業意欲のある林業事業者へつなぐ役割を市が担っていくということになります。市は、適切な森林管理を進めるために、そうした事業者や森林の所有者と、これまで以上に連携を図っていく必要があると考えております。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　今、現状的に、森林にかかわる部署として、森林組合などがあって、当市にも森林組合おおいがわがあると思うのです。森林組合おおいがわとの市の接点や関係性はどうなっているか教えてください。 ○副議長（大石節雄議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　市と森林組合おおいがわでございますけれども、綿密な連携をしております。島田市の森林の施業等は、ほとんど市と、この森林組合おおいがわが行っている状況でございます。 　森林組合おおいがわは、市内の森林整備や林業者の育成、森林環境保全活動などに大きく携わっていただいております。 　市からは、林業施業補助金や運営事業費補助金という形の中で、森林組合おおいがわへ補助金を交付している状況でございます。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　森林整備といいますと、やはり所有者の確認をとるなど、そういうところがあっての整備になってくると思うのです。 　森林整備を行っていない森林面積の割合がどのくらいなのかを把握しているか等を伺います。 ○副議長（大石節雄議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　森林整備を行っていない森林の面積というのは、把握してございません。 　市内の人工林、植栽した面積が、約１万3,500ヘクタールございます。過去10年間に施業実績のある人工林は、2,500ヘクタールでございます。残りの１万1,000ヘクタールは、何も手をつけていないのかというと、間伐などは毎年やるようなものではございませんので、ある一定期間のサイクルで回っております。残っているところが全て荒廃森林ということではございません。 　そういう中では、森林整備を行っていない森林もあるということでは承知をしておりますけれども、その正確な面積は把握していない状況でございます。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　国で森林環境税が創設されるということなのですけれども、国の森林環境税と、今、県でやっている森づくり県民税の扱いは、どのような形になるのでしょうか。 ○副議長（大石節雄議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　この森林環境税と森の力再生事業に係る森づくり県民税の関係でございます。同じ目的で２つの税金をとるのかという問題があって、どちらか１つとなると、今、島田市の森づくり県民税は、過去３年で大体３億8,200万円。１年で１億円以上もらっているのです。森林環境税がそこまでいただけるかどうかわからないとなると、どちらか１つをとるのではなくて、両方合わせてやっていただきたいということで、私から国または県に、強く要望として上げているところでございます。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。
    ◆４番（大村泰史議員）　確かに国の森林環境税が設けられたということで、私が思うに、今、全国的に森林に手がつけられていない状況になっている原因が、森林に手をつけても物にならないという状態で、離れていってしまっている現状があるのではないかと思います。それを、国は森林環境税を設けて、市町にその辺の管理をさせるために、市町から申告することによってお金をあげますよという形の税金を設けてしまったのではないかなと、私単独ではそのように思うのです。 　そのためには、やはり市が自分の所有する山林をどのくらい把握してきているかによって、それがイコール森林整備の進捗につながってきてしまうのではないかなと、私は心配しています。 　今、森づくり県民税は、実際にはどのような事業に使用されているかをお聞きしたいです。 ○副議長（大石節雄議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　この森づくり県民税でございますけれども、荒廃森林の再生を目的とした間伐事業や放置竹林の伐採、大きくなり過ぎた広葉樹の伐採など、森林が持つ公益的機能を発揮できるようにするために必要な手入れをする事業でございます。 　こちらについては、先ほど言いましたように、県が全額負担をして、県民税は全て、この森の力再生事業に充てられていると聞いております。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　今回も森林に対して質問させていただいたのですが、私が思うには、昔、手入れをしていた山が、今は手入れをする人がいなくなったことによって荒れていると、実感的に考えています。私も山を持っている者ではないのですけれども、やはり自然がある地域なのに、山が荒れているのはもったいないなということを強く思っています。 　それで、森林整備の事業等の実施に当たっては、今までは地元の所有者が不明ということで、問題になっていないというお答えをいただいてはいるのですけれども、実際見ますと、世代交代や相続により、現在、山林の所有者となっている方々にとって、立ち入ったことがないような山林の関心が低く、ほったらかしにしている状況が多々あるのではないかと思います。 　先ほども答弁がありましたけれども、林地台帳の整備事業等を有効に活用していただいて、森林整備を効率的に推進していっていただきたいと思います。 　それによって、山に人が入って、日差しも入るような形になると、山も本当に生き返ってくるのが自然の力だと思いますので、島田市はこれだけ山を持っていて、自然があるところにおりますので、ぜひ山に力、お金を費やしていただいて、山にも明かりをともしていただければと願うわけです。 　それで、質問もありませんので、今回の質問の内容的に少しお話しさせていただきます。 　今回、以前から気になっていた委託料全般について質問させていただいたわけです。私にとっては、委託料というのは、行政の中の予算ということで、地方公共団体の事務とか事業、調査、研究等に使う委託経費という考えでいます。 　その中には、質問でお聞きした中に、法的に根拠がある公法上の契約もありますし、その他の司法上の契約があるということと、内容的には、さまざまな形態や種類があるということを感じております。 　実際に委託料を決めるに当たり、多種多様な契約内容があり、明確な規約等の策定もままならない状況であることは理解したつもりなのですけれども、複雑であればあるほど、見える化する必要があるのではと感じます。私も資料等を見るに、先ほども少し言いましたけれども、さまざまな「委託料」という名前がたくさんあるだけで、「委託料」とつけば、それで済んでしまっているような感じがします。 　委託料で解決する方向になってしまっているのは残念だと思うし、見える化することによって、委託の分類化を進めて、本当に策定方法やお金を決めるに当たっての決まりが明確に分類されるものと、人件費や成果物で判断できるような委託などの分類をする必要がある。それを分類することによって、知識が薄い人が、この委託については正当化している委託ではないかという、その辺の判断をする基準を設けることができればいいのではないかなと思って、委託料についても見える化を進めていただければと思います。 　それで、今回、答弁にもありましたけれども、外部への委託比率が増加していくというのは、やむを得ないと思いますが、現状の委託の効果をどう評価するかという、効果の測定に対する問題意識の低さを感じ、その結果、効果測定の手法が確立されていないと考えました。 　それで、外部委託の効果の評価を適切に実施し、委託の効果を高めるために、評価の結果を次の計画とか実施に反映して、その結果をさらに評価するといった循環をつくり出すことが必要だと思います。 　業務委託というのは、やらざるを得ないというか、ふえるのは仕方ないにしても、業務委託に対して市の職員、各部、各課で検討をしていただいて、ぜひいい方向に委託の評価ができる形で取り組んでいただきたいと要望したいと思います。 　もし答弁があれば、お答えいただければと思います。 ○副議長（大石節雄議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　御提言、アドバイスをいただきましてありがとうございます。 　委託ということで、毎年同じように繰り返しているということではないのです。やはり委託の効果、あるいは委託先については、絶えず検討しながら、私どもも実施してきております。 　また、だんだんと行政自体がダウンサイジングしていかなければいけない時代にあって、この委託業務というのは、多分、だんだんふえていくのです。行政そのものが企画集団になっていくような時代がやってくるのではないかと思っています。 　そうであればなおのこと、民間の方々にも公の部分を担っていただくという時代が来るわけですから、そこの実施方法、それから、委託の方法についてはしっかり確認をしてまいりたいと思います。 　コスト、効率性、サービスの質等、いろいろ考えて、今、委託を出しております。きょうは大きな問題提起ということでお話をいただいたこと、ありがたく思いました。 　以上です。 ○副議長（大石節雄議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　答弁ありがとうございました。 　私も委託料が悪いわけではなくて、その委託料を、地域の事業者ではなくて、団体やまちづくりというところで、本当に活躍して、活動していただくような団体に、そのお金が配分されることによって、まちの活動を主にやっている方にとって、生かされるお金になっていけばと思っている。それを願っているものです。 　委託が悪いわけではなくて、その委託のお金をそちらのほうへ持っていっていただくような施策もしていただく。各市民の皆さんも、そういうところの活動をよりやっていただくようなお気持ちになっていただくことが一番必要ではないかなと思っています。 　これで終わります。 ○副議長（大石節雄議員）　次に、曽根嘉明議員。 　　　 〔10番　曽根嘉明議員登壇〕 ◆10番（曽根嘉明議員）　10番、曽根です。 　以下、２点について質問をいたします。 　１．防災対策について 　第２次総合計画の基本的な施策の方向性に「市民の命と暮らしを守る体制強化を進めていきます」と記述されており、地域の防災力の維持、向上に取り組む方針が示されております。ここでは、巨大地震やスーパー台風、土砂災害に備えて、市民の生命や財産を守る強い思いが伝わってまいります。 　毎年のように日本各地では集中豪雨等による災害が発生しており、尊い命が失われております。こうした災害を最小限にするには、時系列の防災行動計画、タイムラインの作成が重要となると思います。 　また、地震などの大災害など、災害が発生した後に、政府や各地から寄せられる緊急支援物資を各避難所に迅速かつ正確に届けるための受援計画を策定し、訓練を重ねることが求められております。 　避難情報の迅速な伝達方法とあわせて、以下、質問を行います。 　(1)島田市では、台風接近における風水害に対応するタイムラインを作成しているか伺います。 　(2)緊急支援物資の受け入れに関して、どのような訓練を実施しているか伺います。 　(3)「災害対応計画の策定の支援」と主要な取り組みが資料編にありますが、この計画は各自主防災組織が策定するのか伺います。 　(4)土砂災害から市民の命と財産を守るために 　1)避難勧告の避難情報の発令基準は定められているか伺います。 　2)避難情報の伝達の仕組みは確立されているか伺います。 　3)洪水、土砂災害、ハザードマップの更新の予定はどうか伺います。 　4)土砂災害から市民を守るハード対策事業の計画はどうか伺います。 　２．賑わい交流拠点施設整備について 　市長の施政方針によると、３月に施設整備の実施計画ができ、「全国最大規模のマルシェを目指し、充実した地場産品の品ぞろえが求められ、大井川農業協同組合と連携して、所得向上を目指す意欲ある担い手を支援する」旨の記述がありますが、心配な面も本音であり、今後の地域農業の発展と担い手支援を願い、以下、質問をいたします。 　(1)全国最大規模のマルシェはどのような施設か伺います。 　(2)運営事業会社における４者の役割はどうか伺います。 　(3)この場所にマルシェを選択した根拠は何か伺います。 　(4)利用者数140万人、売り上げ約25億円と試算した根拠は何か伺います。 　(5)大井川農業協同組合、志太榛原農林事務所、当市での生産体制検討会の進捗状況はどうか伺います。 　(6)大井川農業協同組合は、現在のまんさいかんを営業したまま、新たにマルシェの建設を行うのか伺います。 　以上で、壇上での質問といたします。 　　　 〔10番　曽根嘉明議員発言席へ移動〕 ○副議長（大石節雄議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　曽根議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　島田市では、台風の接近、上陸に伴う洪水及び土砂災害を対象とする避難情報の発令時に着目したタイムラインを策定しております。 　対応の標準的な手順ですが、台風接近の72時間前から水防用資機材の準備や土のうステーションの設置とあわせ、関係機関からの気象情報の収集を行い、市で定める基準に沿った初期水防体制をとります。 　事前の水防活動としましては、水門操作や河川パトロールを行い、気象状況に応じた住民への情報伝達や適時的確な避難勧告等の避難情報の発令と避難所の開設等の対応を行います。タイムラインは、これらの活動を時系列に示しているものとなります。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　物資受け入れ訓練につきましては、今年度の市総合防災訓練で、物資集積所であるローズアリーナにおいて、民間事業者と連携し、トラックから緊急支援物資をフォークリフトやハンドリフトで荷おろしを行い、搬入する訓練を行いました。 　これに加え、緊急支援物資のローズアリーナから避難所への搬送、避難所での物資の仕分け、地区対策本部から被災者への配給という一連の流れを検証しました。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　火災、地震、風水害等の災害に対する住民避難等に関する地区の災害対応計画は、自主防災組織等が策定します。 　自主防災組織では、災害対応計画の基礎となる地区の連絡網や防災マップの作成に取り組んでおり、また、避難所運営組織では、避難所ごとの避難所運営マニュアルを策定しております。 　当市では、自主防災組織が、地域の特性や実情に加え、自助、共助を中心とした体系的な計画としてまとめられるよう、引き続き積極的に助言や支援をしてまいります。 　次に、１の(4)の1)の御質問についてお答えをいたします。 　当市では、国の避難勧告等に関するガイドラインに基づき作成した水害、土砂災害に対応した島田市避難勧告等の判断・伝達マニュアルにより、避難情報を発令する状況やタイミングなどを総合的に判断する基準を定めております。 　次に、１の(4)の2)の御質問についてお答えをいたします。 　当市は、災害情報はもとより、危機管理に関する情報は、さまざまな手段で市民の皆様へお知らせしております。 　市民の皆様に広く伝えるときは、伝えるべき情報の緊急度や目的に応じて、同報無線、市民向け防災メールや緊急速報メール、ＳＮＳ、広報車、市ホームページや広報しまだのほか、ＦＭ島田やテレビ等のメディアを複合的に活用しております。 　また、自治会等への情報伝達は、年度当初に自治推進委員連絡会議や自主防災会長、委員長会議で詳しい説明を行った上で、気象警報、避難情報などの重要な情報は、直接電話連絡し、地区の連絡網を使って、個々の住民に伝えていただく体制を整えております。 　そのほか、社会福祉施設には、電話連絡網による伝達訓練を年２回実施しております。住民の安全を確保する上で、適時的確な情報伝達は極めて重要なものであり、今後も伝達の確実性を高めるための改善努力を続けていきたいと考えております。 　次に、１の(4)の3)の御質問についてお答えをいたします。 　洪水、土砂災害ハザードマップにつきましては、大井川の国管理区域では、1000年に一度の洪水による浸水想定区域図が作成されているものの、県管理河川の浸水想定区域図が作成されておりませんので、その作成を待って、土砂災害警戒区域等の指定とあわせ、努めて早い時期に更新してまいりたいと考えております。 　次に、１の(4)の4)の御質問についてお答えをいたします。 　平成30年度におけるハード対策事業につきましては、砂防事業２カ所、地滑り対策事業４カ所、急傾斜地崩壊対策事業５カ所、治山事業４カ所を県や市が施行する予定です。 　また、他の危険箇所につきましても、保全対象や緊急度などを総合的に判断し、順次、実施してまいります。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　賑わい交流拠点は、農業の６次産業化を魅力的に発信し、多くの人に食べる、遊ぶ、買うという体験を通して、農業振興や地域振興を図り、地域の明るい未来をつくり出すことを目的としております。 　中でもマルシェは農業で稼ぐ拠点として位置づけられ、生産者の顔が見える地元農産品などを販売するための施設で、計画段階では、日本最大規模の売り場面積としております。 　集客力のある施設への出荷機会の増大や新たに商品開発により農業者の所得向上が期待され、地域農業の持続的な振興につながるものと考えております。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　４者の役割として、島田市は全体をコーディネートしながら、新東名高架下駐車場や歩道橋、周辺道路などの施設整備を、大井川農協は地場産品を販売するマルシェやお茶レストランなどの施設整備を、大井川鐵道は新駅の整備をそれぞれ検討しております。 　中日本高速道路は新東名高速道路の利用促進と地域振興を目的として、このプロジェクトに参加しております。 　また、運営会社は、４者連携の枠組みの中で、大井川農協が主導して立ち上げ、その会社が施設の運営、管理を行っていくこととしております。 　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　賑わい交流拠点施設の事業予定地は、地権者の皆様から開発の御要望をいただいたこと、大代インターチェンジのフルインター化などにより、大井川農協五和支店の移転が必要になること、島田金谷インターチェンジの直近に位置し、隣接の国道473号や島田金谷バイパスは、４車線化により交通利便性が高まること、大井川流域への玄関口になっていることなどを総合的に判断し、この場所に計画したものです。 　次に、２の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　賑わい交流拠点整備基本計画では、施設への来客数を年間約140万人と想定しております。これは、類似施設として、国道１号、道の駅掛川や焼津さかなセンターを、また、全国の先進施設として、愛媛県今治市のさいさいきて屋などの実績を参考に、当時の交通結節点としての優位性なども考慮しながら設定したものです。 　また、施設全体の売上額は、年間約25億円と推定しておりますが、これは、類似施設を参考にして、施設利用者の９割がマルシェで購入したり、レストランで飲食すると見込み、これに平均客単価約2,000円を乗じて推定したものです。 　なお、賑わい交流拠点施設の集客数や売上額については、実施計画を策定する段階で島田金谷インターチェンジ出入り数や周辺道路の交通量などを考慮しながら、精度を高めた推計値を再検討しているところです。 　次に、２の(5)の御質問についてお答えをいたします。 　今年度より大井川農協と県農林事務所及び市で農産物生産供給体制の検討会を定期的に行っております。
    　そこでは、賑わい交流拠点施設の主力となる新たな作物の検討や農産物出荷者をふやす方策の検討、あわせて、施設整備に係る国、県の補助制度などの活用等も検討しております。平成30年度の早い時期に農産物生産供給体制等の計画をまとめていきたいと考えております。 　次に、２の(6)の御質問についてお答えをいたします。 　まんさいかんの営業をどのようにしていくかについて、現時点では、大井川農協からは何も伺っておりません。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大石節雄議員）　曽根議員。 ◆10番（曽根嘉明議員）　ただいま一通り答弁をいただきました。 　これからは一問一答方式で再質問をいたします。 　60年前、昭和33年、狩野川台風により、死者、行方不明者1,269人を出し、また、翌年の昭和34年には、伊勢湾台風により多くの犠牲者と甚大な被害が出ております。 　最近では、地球温暖化の影響などにより、こうした台風をしのぐ風速70メートルを超えるスーパー台風が勢力を保ったまま接近してくると予測されております。 　こうした激甚化する自然災害から市民の生命と財産を守るために、時系列のタイムラインを策定しているとのことです。 　安心はしましたが、こうした行動計画の周知を市民に対して、これからどのように行っていくか伺います。 ○副議長（大石節雄議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　島田市の場合は、紙で周知するという段階は過ぎています。行動するという段階に至っています。 　なぜかと言うと、15年前に島田市の今の水防体制ができました。これは、まさにタイムラインに基づいての行動です。これは、既に毎年の防災訓練や自主防災委員長会議や実運用。毎年大雨が降ります。その中で、中身や運用の仕方を、まさにタイムラインで動いています。 　実際、おととしの台風のときは、あの自主防は、自分たちでタイムラインをつくって、早めに避難するということをやっています。島田市はすごく進んでいるのです。 　もう一つは、文書で配ると、かえって害があるときがあるのです。タイムラインはあくまで標準なので、実際はいきなり避難指示となる場合もあるし、逆に危ないといっても、今、避難させたら、逆に危ないときもあるので、そのままうのみにされてしまうと、かえって危ないということになり、柔軟に運用しなければいけない。そういう意味で、紙で公表するということは、あえてしておりません。 ○副議長（大石節雄議員）　曽根議員。 ◆10番（曽根嘉明議員）　熱い思いを聞かせていただきまして、ほぼ理解はしました。 　でも、市民というのは、情報の収集を、テレビを見ているだけではなかなか判断できない場合があります。そこのところは、ぜひこれからしっかりタイムラインを利用して、市民の安全を守っていただきたいと思っております。 　緊急物資のことについてお伺いします。これについては、昨年の夏に訓練を行ったということで理解はしますが、こうした一連の流れを検証したとのことであります。どのような課題があるか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（大石節雄議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　長いと言われるので、４点、簡潔に申し上げます。 　まず、マンパワーと機材が足りません。 　２つ目は、ノウハウ。在庫管理とか仕分けを含めて、ノウハウがまだ足りません。 　それから、物理的に荷物を出し入れするところの構造上の問題なのですが、雨に当たらないような場所をつくる。それから、進入路が狭いなどといった物理的な問題があります。 　あとは、今のところローズアリーナでしか検証をやっていないので、残り川根、金谷での検証をやるといったところが課題です。 ○副議長（大石節雄議員）　曽根議員。 ◆10番（曽根嘉明議員）　課題は、これから訓練を重ねて、いろいろクリアしていただければ、よりいい救援物資の扱いになると思います。 　こうした災害が起きたときには、職員は不眠不休で対応に追われて、それぞれの各避難所からの情報の対応や物資の仕分け、それから、多く発送したことによって、物資がしっかり要望どおりに行くということになると、大変人手が必要になってくると思います。職員の確保や配置は、完全ではないかもしれませんが、大丈夫かどうかということをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（大石節雄議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　今、農林課の職員を中心に配置しておりますが、ローテーションのこともありますから、極めて厳しい状況です。 ○副議長（大石節雄議員）　曽根議員。 ◆10番（曽根嘉明議員）　わかりました。 　ともかく、避難所からいろいろな要請が来たときに、それに対応するだけの職員とシステムがしっかりできていれば、素早く物資が届きますので、ぜひそこのところはうまくやっていただきたいと思います。 　それから、支援物資に関しましては、まず、国からプッシュ型で送られてくるということでございますが、どのようなものが送られてくるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大石節雄議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　計画上は、８つの品目です。食料としては、大きな区割りとしてはパン、精米、インスタント類、缶詰、毛布、携帯トイレ、おむつは高齢者用と乳児用、粉ミルク、生理用品、トイレットペーパーです。 ○副議長（大石節雄議員）　曽根議員。 ◆10番（曽根嘉明議員）　そのほか、各地からいろいろな物資が要請がなくても送られてくる場合もあるものですから、ぜひそうした支援物資の集積場の整理整頓はしっかりやって、何がどこにあるということだけは、仕分けをしていただきたいと思っております。 　それから、日本各地では、毎年、土砂災害が発生して、大きな被害が出ているわけです。市民の安全を確保するためには、避難情報の発令のタイミングが非常に重要になってくると思います。どのような工夫をされているのかお伺いいたします。 ○副議長（大石節雄議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　工夫の前に、集積場の話で、今大事なことを言っていただきました。市としては、民間事業者と配送会社と協定を締結して、そのノウハウとマンパワーと機材を支援してもらうということで進めております。 　タイミングの工夫は７つほどあるのですが、７つ言いたいのですが、これも３つだけ言います。 　避難情報をいきなり言っても、どうしたらいいのと慌ててしまうだけなので、まさに先ほどのタイムラインを活用して、早い段階から情報提供しています。直接、自治会長に電話するということもやります。 　あとは、実際に避難する方が、言われて、荷物をしょって、「行くぞ、行くぞ」と声をかけて、要配慮者にも声をかけて連れていく。少なくとも２時間から２時間半くらい必要です。それは、明るいうちに避難してもらわないといけないので、できれば15時ぐらいに発する。遅くとも17時には発する。そのために、早く市長、本部長が意思決定するということを工夫しております。 　あとは、タイミングにかかることですけれども、市内全域にかけるのではなくて、自治会ごと、できるだけ細かい区割りで、その特性に応じて発するということを工夫しております。 ○副議長（大石節雄議員）　曽根議員。 ◆10番（曽根嘉明議員）　そのようないい避難情報を的確にやっていただきたいと思います。夜間の避難というのは、非常に大変だと思います。 　それで、夜間に局地的な突然豪雨など、不測の事態が発生した場合ですが、行政からの避難情報が間に合わないということも考えられます。そうした場合、市民は我が身を守るために、どのような避難行動をとるべきかお聞かせください。 ○副議長（大石節雄議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　大前提は、知る努力と知らせる努力がぴたっとはまるということが大事です。 　ですから、我々は早め、早めに情報提供しますが、みずからも、その地域、地域によっての危なさというのは、そこに住んでいる人しかわからないです。ですから、自分の家の周りでこんなことが起きたら危ないという情報を、まずしっかり把握していただくこと。 　真夜中に本当に危なくなったら、基本的には家の中の２階以上のところに避難です。それで、崖があるのだったら、崖の反対方向。できれば、柱や壁、ばーっと崩れても、つっかえ棒で、とにかく息ができるような空間が確保できればいいわけですから、２階以上。 　自分の家は平屋といったら、隣にでも駆け込んで、２階に上げてもらう。そういったことが大事です。 　とにかく夜中に豪雨が降っているときに、絶対に外に出てはだめと啓発しております。 ○副議長（大石節雄議員）　曽根議員。 ◆10番（曽根嘉明議員）　そのようなことも、市民が実際に慌ててしまうと、自分がパニクって、どうしたらいいかということもわかりませんので、これから地域防災計画も策定されると思います。そうしたところで、山などには、昔から言い伝えられていることがあると思うのです。「黒い水が出たら逃げなさい」や、「白い雨が降ったら逃げなさい」など、防災計画にも、そのような昔からの地域の言い伝えもしっかり載せて、地域の安全を守るという指導もしていただきたいと思っております。 　それから、危機管理に関する情報につきましては、特に避難情報などは行政から随時送られてくるわけです。もう一つの減災方法のあり方として、これからは地域のよりリアルな情報を得るために、市民や議員の方々から、可能な限り安全を確保しながら、ＩＣＴを使った情報。今、うちの前の川はこのぐらい水が出ていますという情報をいただければ、いつも雲の状態などを確認してくれていますので、まだそこに雲があるようだったら、その川はそれ以上降ったら危ないですので、早めに避難してくださいという指示もできます。そうしたＩＣＴを使った情報交換のシステムを今後考えるかどうかお聞かせください。 ○副議長（大石節雄議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　非常にいい御指摘をいただきました。今もできる範囲でやっています。 　今取り組んでいる、これから先に向けて実現しようとしているアイテムを３つほど御紹介します。 　一昨年から防災科学技術研究所と提携して、実証実験をやっています。これは、双方向で、まさに今おっしゃった情報を共有する。端末を地区対策本部とここの対策本部に置いて、入ってくる情報を地図の画面に表示するということを、実はおととしからやっています。 　今年度も、職員に操作をさせて、事業所のドローンの映像もそこに入れながらやっています。 　最終的にはお金がかかる話なので、今は無償で、島田市のためのシステム開発をやってくれています。 　２つ目は、ＩＣＴコンソーシアムの枠組みの中で、ＬＰＷＡ。これは、低消費電力で長距離通信が可能な伝送方式なのですが、これを活用して、２つのことをやりました。 　昨年８月に川根で、同報無線がＬＰＷＡを使ってできないかということで、新聞にも報道されましたが、県立大学と市がコンソーシアムで連携して、一定の成果を確認しました。 　もう一点は、４月から始めます。伊太谷川の中河町の菰川橋のところに水位センサーを置いて、それをネット情報で我々も見るし、地区の人にも見てもらう。それで、自分で判断して、危なかったら逃げてもらう。 　それで、大津谷川の栃山橋のところは、土木事務所が設置するということで、連携してＬＰＷＡを活用したシステムを何とか取り組んでいく。 　あとは、デジタル化の中で検討していくといったところです。 ○副議長（大石節雄議員）　曽根議員。 ◆10番（曽根嘉明議員）　こうしたことで、まだ、東光寺谷川や大津谷川、湯日川もありますので、徐々にそのようなこともぜひ検討していただきたいと思います。 　それから、土砂災害のハード事業でございますが、これについては、大分事業が進んでいるわけです。今のところの事業の達成率はどうか伺います。 ○副議長（大石節雄議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　整備状況につきましては、土砂災害危険箇所が、市内全体で831カ所ございます。そのうちハード対策事業として、採択が可能な箇所としまして、261カ所。平成29年３月末現在で、261カ所のうち、106カ所につきましては、おおむね整備が完了しておりまして、整備率は約41％となっております。 ○副議長（大石節雄議員）　曽根議員。 ◆10番（曽根嘉明議員）　わかりました。 　41％。まだ、かなり危険個所が残っておりますので、これについてはぜひ予算づけをして、市民の安全を守っていただきたいと思います。 　次に、２番目の賑わい交流拠点の整備について質問いたします。 　私たち有志議員４人で１月16日、ＪＡおちいまばり直売所、さいさいきて屋を視察してまいりました。 　さいさいきて屋では、現在の場所を選択したのは、へんぴな場所につくっても、成果が上がらないので、広く管内を見渡して、そこで成果が上がるかどうか、集客しやすい場所を選んで決めたというお話もございました。 　それから、販売する品物、農産物につきましては、90％を今治産で賄うという目標を立てて、地元のスーパーマーケットとの差別を図って、そこで運営している食堂でも、地元農畜産物を生かしたオリジナルの料理を提供して、農業振興施設としては、今、全国で第３番目の売り上げを誇っているそうです。 　そうしたことを踏まえて質問させていただきます。先ほどの壇上での質問に対しましては、地元の農産品などを販売するための施設で、計画段階では日本最大の売り場面積としているとの答弁がございました。 　規模の大きさを先に決める前に、一番重要なことは、この施設を支えてくれる生産者の確保が優先課題ではないかと私は思っております。これは、少し現場を無視した計画ではないかと言わせていただきます。 　生産者の確保については、いつになったら明確に大丈夫ですという答弁ができるのか伺いたいと思います。 ○副議長（大石節雄議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　生産者と品物の確保については、一番重要なことであると認識しております。市長答弁でもお答えさせていただきましたように、現在、農協と県と市で、そうした農産物の生産供給体制の検討を行っております。 　また、マルシェの運営主体となる大井川農協では、農家を対象に栽培出荷に係る説明会を定期的に実施しております。 　また、現在、栽培している作物の拡大指導を行っているほか、新作物についても取り組んでもらえるように推進及び営農指導を行っているとお聞きしております。 　今後、同じ作物の出荷者をグループ化して、その輪を広げていくことにより、生産体制の強化を図っていくと聞いております。 　また、施設園芸の拡充を図るためのリース事業にも取り組んで、若い農業者と新作物に取り組みやすい制度の構築についても検討しているということでございます。 　市としましても、農家の方々の意見をお聞きしながら、マルシェへの出荷を促すことができるような新たな支援策も検討していきたいと考えております。 ○副議長（大石節雄議員）　曽根議員。 ◆10番（曽根嘉明議員）　このことに関しては、少ししつこいくらい言わせてもらうのですが、今の高齢化の中で、本当にこうしたマルシェができて、出荷者が集まるかというのには、非常に疑問がございます。これを行政に言っても、しようがないと言っては申しわけないのですが、やはりこれは大井川農協とのしっかりしたコンタクトをとらないと、この事業は成功しませんので、あえて質問させていただきます。 　今現在、まんさいかんでは、４カ所の販売所で約20億円売り上げております。そして、新たにマルシェをつくることによって、またそこで20億円の売り上げを上げるんだという答弁がございました。 　そうなると、今のまんさいかんに出している人がそのまま出し、そこで20億円稼ぎ、今度は新マルシェで、また20億円稼ぐ人を募るというと、今の倍の生産者を育てなければならないのです。 　そうしたときに、本当に可能なのですか。これを行政に言っても、多分大変だと思いますが、そういうことをしっかり踏まえて大井川農協が指導していますということではなくて、そこら辺のことはしっかりすり合わせをしているかどうか。それと、まんさいかん、新マルシェについての位置づけについてはどのような検討、話し合いをしているのかお聞きしたいと思います。 ○副議長（大石節雄議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　まず、新しい賑わい交流拠点ですけれども、売るものについては、まんさいかんとは若干違うものも入ってきております。どちからというと、６次産業化で、つくった生産物を加工して、付加価値をつけて売りたい。ここにしかないものを売りたいという考えもございます。 　なお、議員におっしゃっていただいたように、まんさいかんの出荷者が、ＪＡおおいがわ管内全体で約1,300人登録していただいていると伺っております。この方たちの出荷者をふやす、生産量をふやしてもらうという取り組みを、今ずっとしてきているということでございます。
    　また、計画当初から、まんさいかんとマルシェは、コンセプトやターゲットが違うという形で、まんさいかんはそのまま営業を続けるという状況の中で、新たに今、賑わい交流拠点の計画を策定しているところでございます。 ○副議長（大石節雄議員）　曽根議員。 ◆10番（曽根嘉明議員）　おおよそわかります。 　さいさいきて屋も、今1,200人登録者がいるそうです。でも、実際に常時出すとなると、四、五百人だということなのです。それで、まんさいかんも1,300人登録されていますが、1,300人全員が出しているわけではないのです。 　それと、まんさいかんと賑わい交流拠点は、コンセプトが違うというお話でございます。 　でも、農業で稼ぐ、若い農家を育てるという話になると、やはり農産物もある程度出荷しなくてはいけない。 　それと、もう一つ、６次産業化と言うのですが、農家が自分で目いっぱい栽培に全力を注いで、なおかつ、また別でそれを加工して６次産業化で出すというと、とてもできないのです。やはり農家、我々もそうなのですが、直売に出すということは、お客さんに選んでもらう、買ってもらう。ただ売るものを出せばいいという状況ではないのです。ですので、しっかり売るものをつくらないとだめなのです。 　そうしたときに、６次産業化でいろいろなものを加工して出しなさいという理解はすぐわかりますが、なかなか農家というのは、そういうことに行かないというのも、ぜひひとつ考えていただきたいと思います。 　それから、農林事務所などで生産物生産供給体制の検討で、若い農業者に対する生産依頼をしているということでございます。そこの手応えというか、何かそういうものはあるのでしょうか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　徐々にではございますけれども、若い農業者からそういう声が上がっていると聞いています。 　具体的には、現在、栽培している作物を増産して、マルシェへ出荷したいという相談が、大井川農協の営農経済センターへ寄せられていると聞いております。実際に、農業経営振興会の若手会員が、ハウスを活用した栽培を計画しているということも認識しております。 　また、マルシェをビジネスチャンスと捉えて、荒廃農地を再生して、新しい作物を栽培したいという農業者の声も聞いております。 　初めは、今、議員がおっしゃったように、できるのかということでありますけれども、だんだん計画が進んでいく中で、参加の動きが出てきております。 　また、これで実施計画等が公表された後には、さらにそうした動きが加速していくことに少し期待をしておりますし、大井川農協とともに積極的に参加を推進していきたいと考えております。 ○副議長（大石節雄議員）　曽根議員。 ◆10番（曽根嘉明議員）　そういう若い芽も伸びているということでございます。 　今、若い後継者は、茶業の方がかなりいるのです。そうすると、茶業のないときにはハウスで生産できても、お茶どきは通年では多分できないと思うのです。通年で出せる農業者も育てなくてはいけない。そういうことも踏まえて、これからしっかり支援するなり、ＪＡおおいがわと話をして、ある程度若い人を育てないと存続できません。 　この前のさいさいきて屋もそうですが、平成19年に、今の体制の場所ができて、10年が経過しておりました。そうした中、当時の出荷者がそのまま年齢を重ねて、今、平均年齢は69歳ということもおっしゃっておりました。 　今後の課題としては、さいさいきて屋も、今、右肩下がりの状態になってきているものですから、次につながる後継者を育てないと、さいさいきて屋も存続が大変になるというお話もございました。 　それから、きのうの森議員からの失敗例のお話がございましたが、大風呂敷を広げ過ぎないようにというお話もございました。これは、実際そうなのです。 　ただ、こんなことを言っては申しわけないのですが、コンサルタントが140万人の人が来て、25億円売り上げると言うことはわかります。 　でも、その中で、一番下の部分の出荷者がそこまでしっかり整っているのだったら、140万人来ても25億円の売り上げは可能かもしれません。今の状況を見ていると、そこまでの出荷者がいるかどうかというのが、非常にわかりません。 　そうした一番大事なところをしっかり精査して、計画を立てて、これは大丈夫ですということを議会で報告していただきたいと思います。これは、意見として言わせてもらいます。 　そして、今回の２月定例会当初予算では、３億7,537万円が上程されております。市長からは、適切なる議決を求められております。今、周辺整備の事業であるから、これは賑わい交流拠点の予算では一部ですと言うかもしれませんが、こうしたものをしっかり我々が審議するに当たっては、やはり適切なる実施計画を示して、それを上程していただかないと、我々もちゃんとした議論ができません。 　そうしたところで、後々、こんなことがあっては困るのですが、うまくいかなくなったときに、その当時の議会は何を議論したのかということも言われかねません。議会の責任もございます。 　そうしたことを踏まえて、実施計画と予算を、本当なら同時に出すべきだと思いますが、そこら辺の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（大石節雄議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　平成30年度に予算計上しております、賑わい交流拠点の関連予算ということでございます。これは、平成30年度中に市が整備する計画となっている高架下の駐車場、そして、歩道橋、周辺道路及び排水施設などの公共的な施設整備にかかるものです。 　高架下の駐車場と言いましても、上から落ちてこないように、ネットも準備しなければいけないと聞いております。 　歩道橋も、１年は工場でつくって、設置するのはその次の年だと聞いております。 　そのようにしますと、整備にかかる予算というのは、事業計画に基づいた整備を年度当初に実施するために、平成30年度予算に、今計上しないと間に合わないということで、妥当なものと考え、私としては計上させていただいたところでございます。 ○副議長（大石節雄議員）　曽根議員。 ◆10番（曽根嘉明議員）　今の答弁はわかるのです。 　でも、我々は、この事業がうまくいくか、いかないかも審議しなくてはいけないのです。そうしたら、やはり計画と一緒に出してもらわないと、歩道橋も予算が通って、いつの時期かわかりません。工場へ出荷依頼を出すと思うのです。工場でつくって、後でこちらへ乗せる。 　それができてしまっているから、思ったより大きくならないものになったときに、やはり問題があるもので、あえて言わせてもらっているのです。 　やはりこうした大きな事業というのは、全てそうなのですけれども、しっかりした計画を出していただいて、予算を出して、我々は審議していかないと、適切なる議決ができなくなるのです。ですから、今言わせてもらっているのです。 　それと、もう一つは、システム上、無理かもしれません。こうした大きな事業は、単独で一般会計でなくて、単独で計画と一緒に出していただくほうがいいと思うのです。そういうことは無理なのでしょうか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　今、市長からもお答えしましたけれども、公共的施設については、例えば、歩道橋につきましては、国、県と占用の調整をしていかなければいけません。そのために、実施計画の中でも、公共的施設については、先行して決定させていただいております。そういった図面がないと、県、国との協議ができないという中で、早めにその部分については固めさせていただいているところでございます。 　今年度、占用の調整をして、それから発注をしていく。なおかつ、オープンに間に合わせるというと、どうしても平成30年度の予算に計上させていただかないと全体が間に合ってこないということで、今回、平成30年度の予算に計上させていただいたものでございます。 　御心配をいただいているような後戻りがないように、しっかりとその辺については協議をしてまいります。 ○副議長（大石節雄議員）　曽根議員。 ◆10番（曽根嘉明議員）　自分の思いとそちらの思いが違うものですから、本来なら、140万人で25億円売り上げるというのは、出口の話なのです。 　でも、我々は、そこを支える生産者がいるからできるのだというちゃんとしたつながりが欲しいのです。それがないままに、コンサルタントが言う140万人来て、25億円売りますという話で、では、日本一のマルシェだと言うのも結構なのですが、そこはやはり地に足をつけて、もとの基礎の部分をしっかり示していただかないと、我々は本当に大丈夫かという疑いの思いで見てしまうのです。 　ですので、そこら辺については、これから実施計画の中にどう盛り込むのかわかりませんが、出荷者の数とか、賑わい交流拠点の目玉商品はこういうすばらしいものがありますというのは、実施計画の中では出ないのですか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　管理運営会社の設立とか、そういう会社をつくって、どのように管理していくか。それから、本当に採算が合うのか。そうしたところは、実施計画の中で記述されると認識しております。 　そういった段階の中で、もちろん供給体制なども検討しておりますので、そうした結果についても載せていくべきものと考えております。 ○副議長（大石節雄議員）　曽根議員。 ◆10番（曽根嘉明議員）　これをいくら言っても、多分、確実な答弁は得られないと思うのです。 　ここで、いくら全国最大のマルシェだ何だと言っても、まず、どこよりも成果が上がって、初めて稼ぐ力を自慢できるのが、一番の成果なのです。 　ですので、まだ規模や、来場者数や、25億円を売り上げるから全国最大規模だという表現は、少し早いような気がいたします。目指すところはわかるのですが、やはりそういうところについては、私はしっかり説明責任を果たしていただきたいと思っております。 　それから、国道473号線の４車線化と、川根に行くには、左岸側の島田川根線がございます。その国道473号線と、島田川根線の通行量の調査はしてあるのですか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　平成26年度に市で実施した島田市交通流動調査の結果によりますと、国道473号線、右岸側ですけれども、五和駅前の交差点で12時間、断面交通量が約6,500台、うち川根方面に向かう交通量は3,100台。一方、左岸側の島田川根線では、向谷三丁目の交差点の部分で、やはり同じように12時間で、断面交通量が約8,200台、うち川根方面に向かう交通量は4,300台となっております。右岸側の金谷側につきましては、今後、新東名インターチェンジの利用者数もふえておりますので、未来の可能性としては、そちらも十分に対応できると考えております。 ○副議長（大石節雄議員）　曽根議員。 ◆10番（曽根嘉明議員）　終わります。 ○副議長（大石節雄議員）　暫時、休憩します。 　　　　　 休憩　午後２時40分 　────────────────── 　　　　　再開　午後２時50分 ○議長（福田正男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　次に、藤本善男議員。 　　　 〔８番　藤本善男議員登壇〕 ◆８番（藤本善男議員）　８番、藤本善男です。 　私は、通告に従いまして、以下、２点につきまして質問させていただきます。 　１点目は、雇用環境、企業誘致についてであります。 　これまで、長い間低迷が続いていた静岡県内の雇用情勢は、有効求人倍率が1.6倍となり、10カ月連続で全国平均を上回っています。新卒採用計画も採用をふやすとした県内企業が増加傾向にあり、一部には人材争奪戦を懸念する声もある。 　また、一時的に減少していた県内の企業誘致も、このところ回復基調にあるといわれ、工場立地数は、再び全国トップとなっています。 　現在の好調な雇用環境や企業誘致の好転を市の事業に結びつけることができるか、以下、伺います。 　(1)雇用環境について 　1)市内における雇用情勢はどのように推移しているか。 　2)市は、これまで取り組んできた雇用対策事業の成果を、どのように評価しているか。 　(2)企業誘致について 　1)これまで取り組んできた企業誘致活動の成果はどうか。 　2)今後の企業誘致活動を推進するに当たり、どのような戦略で企業誘致を行うのか。 　3)新東名島田金谷インターチェンジ周辺開発と企業誘致活動は、どのように事業連携を図っていくか。 　２点目は、市の住宅政策の現状と今後についてです。 　市民の居住の安定と福祉の増進のため、当市には数多くの市営住宅があるが、市営住宅の多くは、建設から長い年月が経過し、取り壊しや長寿命化などの対応が行われています。 　また、市は宅地分譲や中古住宅活用促進などの住宅政策にも取り組んでいますが、今後の住環境の変化を見据えた市営住宅管理や住宅政策について、以下、伺います。 　(1)市営住宅の現状について 　1)市が保有している市営住宅の施設数、建設年及び市営住宅への入居状況はどのようになっているか。 　2)耐震化及び長寿命化の対応はどのような状況か。 　(2)今後の市営住宅の管理運営について 　1)耐用年数が経過した住宅の管理はどのようになっているか。 　2)今後の市営住宅の需要はどのように想定しているか。 　3)新たな市営住宅を建設する考えはあるか。 　(3)今後の住宅政策について 　1)中古住宅活用促進事業の評価と今後の事業の見通しはどうか。 　2)宅地分譲の現状と今後の住宅政策の事業予定はどうか。 　以上、壇上での質問といたします。 　　　 〔８番　藤本善男議員発言席へ移動〕 ○議長（福田正男議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　藤本議員の１の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。 　市内の雇用情勢につきましては、ハローワーク島田が発表する有効求人倍率で見ますと、平成27年４月は0.85倍でしたが、平成28年は１倍を超え、平成29年４月には1.25倍となり、毎年上昇傾向にあります。
    　この1.25倍という数字は、バブル期に匹敵すると伺っており、雇用情勢は回復傾向にあると判断しております。 　一方で、平成29年12月の求人と求職のバランスを見ますと、事務的な職種は、求人に対し、求職が２倍あるのに対し、建設、採掘関係は６分の１程度にとどまっております。 　このことから、業種や職種により差が生じ、求人側と求職側が思うようにマッチングできていない状況があると認識しております。 　次に、１の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。 　当市の雇用対策事業としましては、志太３市合同企業ガイダンスや志太２市連携ＵＩＪターン就職促進事業、就職支援サイトの運営を行っております。 　このほかにも、引きこもり等で悩む若者や働くことを希望する子育て中の母親等の就労支援、内職相談などを実施しております。 　主な事業の成果として、志太３市合同企業ガイダンスでは、例年約50社の地元企業と100人以上の学生が参加し、毎年十数人の就職内定者が出ております。 　また、志太２市連携ＵＩＪターン就職促進事業では、首都圏や中京圏にいる地元出身学生を対象とした説明会等を開催し、地元就職を希望する学生と企業が交流する貴重な機会となっており、参加した地元企業から優秀な人材を確保するよい機会になっていると高い評価をいただいております。 　さらに、昨年11月には、静岡労働局と連携して、雇用労働環境の改善に取り組むための雇用対策協定を締結したところです。 　今後もハローワークや関係団体等との連携を強化して、雇用対策に取り組んでまいります。 　次に、１の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。 　これまでの企業誘致活動の成果につきましては、平成24年度２件、平成25年度１件、平成26年度４件、平成27年度３件、平成28年度２件の過去５年間で12企業を誘致しています。 　また、誘致に伴い、265人の新たな雇用が生まれております。 　次に、１の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。 　企業立地に係る島田市の優位性としましては、津波等の影響を受けない内陸部であること、新東名高速道路や東名高速道路、国道１号バイパス等、交通の利便性が高いこと、良質な地下水を利用できることなどが挙げられます。こうしたメリットを最大限に生かした誘致活動に努めております。 　次に、１の(2)の3)の御質問についてお答えをいたします。 　内陸フロンティア推進区域内の開発については、当市の重点プロジェクトとして推進するため、平成29年度から産業観光部に内陸フロンティア推進課を新たに設け、積極的に取り組んでおります。 　企業誘致業務を同課に所管させたことにより、企業誘致活動がスピード感を持って進めることができ、企業ニーズに合った開発造成事業を進めることができます。 　さらに、企業訪問の際には、開発スケジュールや周辺整備の状況等、今まで以上に詳細な情報を伝えることができるなどのメリットがあり、事業連携の効果が発揮できていると考えております。 　次に、２の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。 　２月末現在の市営住宅の施設数は、16団地の325戸で、入居戸数は248戸となっております。 　住宅の建設年度については、昭和29年度から昭和48年度までに建設された住宅が12団地の175戸、平成元年度から平成24年度までに建設された住宅が４団地の168戸となっております。 　次に、２の(1)の2)と(2)の1)は関連がありますので、一括してお答えをいたします。 　昭和46年度以前に建設された耐用年数が既に経過した８団地は、耐震補強工事が完了しております。 　また、長寿命化につきましては、長寿命化計画に基づいて、昭和47年度以降に建設された６団地、216戸の改修工事を随時実施しております。 　なお、耐震性がない元島田住宅及び三ツ合住宅については、取り壊しをしていく方針でおります。 　次に、２の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。 　近年、単身高齢者や高齢者世帯の入居希望者がふえ、若い子育て世帯の入居希望者が減少しておりますが、全体的には減少しております。 　このようなことから、今後の市営住宅の需要は減少していくものと考えております。 　次に、２の(2)の3)の御質問についてお答えをいたします。 　新たに市営住宅を建設する考えはありません。 　次に、２の(3)の1)の御質問についてお答えをいたします。 　中古住宅活用促進事業につきましては、本年度は８世帯が中古住宅を購入されました。８世帯の内訳につきましては、市内が６世帯、市外からの移住者が２世帯あり、子育て世帯の移住、定住に効果があったと考えており、今後も引き続き事業を推進していきたいと考えております。 　次に、２の(3)の2)の御質問についてお答えをいたします。 　当市が把握しております民間事業者が行った宅地分譲は、平成28年度は11カ所、81区画、平成29年度は14カ所、108区画の分譲がありました。 　また、今後の住宅政策につきましては、川根南地区の定住促進を目的とした基盤整備事業を計画しており、生活道路の整備を実施していきたいと考えております。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（福田正男議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　それでは、一通り答弁いただきました。 　再質問は、一問一答で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、雇用環境、企業誘致についてであります。 　最初の質問で、雇用情勢についてお答えをいただきました。冒頭でも述べましたけれども、雇用情勢が非常に改善しているということで、島田市は1.25倍ということでありました。 　県の労働局等も定例で数値を発表しておりますので、市がどのような数値をふだん見ておられるのかということで確認をさせていただいたのです。お聞かせいただいた数値は、多分、労働局発表の中の島田地区の監督署管内の数値と受けとめさせてもらっております。 　人数的なものを私も見させていただく機会がございました。それを見る中では、求職者、職を求める人は、８年ほど前、平成21年あたりから比べると半分くらいに減っていますが、企業側で求める数は、数値を見れば2.5倍程度ふえています。そういう点でいけば、会社側が人を求める数がふえてきているということで理解しました。 　これが、他の地区に人が移動していない、この地域の中から人が動いていないということであれば、順当に企業でお仕事ができているという理解をさせていただいていいのかなと思いました。 　先ほど、求人と求職のアンマッチのお話をいただきました。顕著な事務職の求職の方が多いのだけれども、建築や採掘は少ないということでした。 　私も聞いたお話の中で、製造業や技術開発の世界でも、なかなか人を集めるのが大変だというお話を聞いたことがあるのです。雇用の数値的な観点から、こういった業種の動向は、何か情報はつかまれておりますでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　こちらでは、業種別の有効求人倍率を把握しております。求人数が上回っているもの、人が不足しているものとして、輸送機械が2.39倍、生産工程が1.63倍、販売が1.57倍、サービスが2.33倍、専門的、技術的、先ほど議員がおっしゃられましたけれども、こちらが1.77倍。それで、先ほど、市長答弁にもありましたように、建設、採掘は6.10倍ということになっております。 　逆に、求職者数が上回っている、つまり充足しているという部分については、事務的な求人は0.5倍、運搬清掃が0.56倍という結果になっているということでございます。 ○議長（福田正男議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　状況はわかりました。 　やはり人手不足が、一部の業種だけではなくて、これまである程度、こういう仕事ならいいのかなと思っていた業者の中でも人が足りない状況にあるということを理解させていただきました。 　またあわせて、正規や非正規といった分け方はあまりよろしくないのかもしれないのですが、統計を見ましても、常用雇用を希望する方がほぼ100％、ほぼ全ての方が常用で働きたいのだということです。正規、非正規といった働き方の求める度合いというものを何か数値的に情報はおありでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　全体的な求める数というのは承知しておりません。 　ちなみに、先ほど、企業誘致の関係でお伝えしました、過去５年間に誘致した企業における従業員数265人のうち、正規の職員が111人、非正規、パート職員が154人という形になっております。 ○議長（福田正男議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　後ほど、企業誘致の中でも取り上げさせてもらいたいのですが、これだけ雇用情勢が変わってきますと、当然ながら、正規の仕事を求める傾向はどうしても強くなるのかなということを自分自身は感じているところでございます。 　それで、2)なのですが、これまで取り組んできた雇用対策の事業成果をお伺いいたしました。それで、近隣の市町との連携もありますし、労働局と連携した協定を結んでいるということもありました。 　いろいろなことをやっていただいていることはわかるのですけれども、その中でお伺いしたいのは、こういった中で行政の市がどういう立場で雇用の問題に取り組むべきなのか。どういうスタンスが行政としてふさわしい行動なのか。こういったところを改めて確認させていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　雇用対策という中で、市ができる雇用対策でございます。これについては、やはり企業の皆さんに雇用機会を創出していく。また、求職者の就職機会の創出をしていく。そうしたことが、市ができる雇用対策であると考えております。 　先ほど、答弁でも申し上げましたけれども、昨年11月に静岡労働局と提携を結びました。そうした中では、ハローワークが今やっている事業と市の事業を組み合わせて、さらに、よそではできないようないろいろな事業が展開できるものと考えております。 ○議長（福田正男議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　雇用や就職機会といったところで行政が果たすべき役割があるのだということを聞きました。 　関連して、少しお伺いしたいのですが、平成30年度に新たな事業ということで、マザーズハローワークという事業が提案されております。 　私ども、具体的なお話は聞いていない中で、市長の所信表明の中で言葉をいただきました。今議会の中で、少し触れられておりますけれども、私も気になりましたので調べさせていただいたところ、ハローワークで、この言葉を使った事業をやっているというのを、情報として入手したわけです。 　そういった事業がある中で、行政が果たす役割を先ほど聞きましたが、このマザーズハローワークが果たすべき役割、また、ハローワークでやっているものとの違いといったものが何かおありではないかなと思うのです。少し事業の内容で御説明いただきたいのです。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　先ほど言いましたけれども、静岡労働局と市の提携の中で、大きな柱として若年層の就労支援、女性の就労機会の創出、障害者の雇用対策の推進、この辺を重点的にやっていこうということになっています。 　その中の女性の就労機会の創出というものの中で、島田市役所の中に、このマザーズハローワークという窓口を常設していただくということになったものでございます。 　このマザーズハローワークにつきましては、先ほど議員からもありましたけれども、もう既にあるものでございますが、市役所内に設置するということで言えば、県内でも初めての取り組みということになります。 　市役所の１階のこども未来部のスペースに、ことしの８月ごろをめどに設置する予定でおります。 　ハローワークの職員が２人常駐する形で、現在準備を進めているところでございます。 　子育て応援課や保育支援課に子育てなどの相談に来た方が、隣接した窓口で就労の相談もできるということになります。 　具体的に言いますと、保育園の相談に来た人が仕事を探していると言えば、その場でどんな仕事があるか、どんな働き方ができるかという相談がまとめてできるようになります。 　逆に、今までハローワークへ行って仕事を探していた人が、例えば仕事をするために保育園にということも、今度のマザーズハローワークに来ていただければ、ワンストップで、１カ所で全て解決するという、どちらかというと子育て世代にターゲットを絞った、非常に先進的な取り組みになるのではないかと期待しているものでございます。 ○議長（福田正男議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　内容はわかりました。 　ややもすると、雇用の関係は、機能分散でいけば、労働局なりハローワークなりが受け持つべきものだという見方もあると思います。今のお話ですと、先方が弱い部分、市民と接している場面が少ないという中で、多分サテライト的に市役所のそういったところでどうだろうかというお話があったのだろうと推測いたします。 　相手先の本来話すべき役割に市も協力するというスタンスでやっていただくことについては、私も否定するものではありません。市民の側に変な誤解や、市がハローワークの仕事までとってしまうという見方も、ややもすると感じる部分もあったり、誤解もあったりするかなと思いますので、正しい情報をお伝えいただいて、それを設置する役割については、ぜひしっかりと御説明いただけたらありがたく思います。 　それでは、次に、企業誘致のことについてお伺いしたいと思います。 　先ほど、年度ごとの誘致企業数と雇用人数をお聞かせいただいて、雇用した方の正規、非正規ということでお伺いしました。 　関連して、こういった製造業や、ものをつくっているところもあると思うのですが、勤務の形態、昼間のお仕事なのか、夜もお仕事されているのか。こういったところがどんな状況かおわかりになりますか。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　そうした交代勤務や勤務の状況については、特に調査をしてございませんので、そうしたデータは持ち合わせてございません。 ○議長（福田正男議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　お伺いしましたのは、先ほど、なかなか人が集まらないという中で、今、交代勤務すら、どんなに優良な企業だといっても、敬遠ぎみになり始めているというお話も聞きます。 　今後、進めていただく企業誘致の中でも、少しそういった点を見て、どうあるべきかということもお考えいただきたいと思います。 　また、企業誘致に際しましては、2)でお伺いしましたが、島田市の優位性を訴えていくということでした。もう一点、私が外部の研修などに行きますと、企業を誘致する場合、こういうことに注意したほうがいいよという中で、既に市内にある企業が、どんな企業が隣に来てくれたら役立つのか。こういった企業と企業との関連性を見て、ぜひ企業誘致を図ったほうがいいですよということをお話しいただきました。 　といいますのは、今まで近くで調達できていたものが遠くになってしまって、遠くからいろいろなものを集めてその企業はお仕事をするのではなくて、身近なところでやっていただければ、それぞれの相乗効果が出るというお話でした。 　これは、理想論かもしれませんけれども、そういった既存企業のニーズについて、昨日の一般質問の中では、市内企業の本社訪問などもされているということでした。そういった企業のニーズの中で、お取引先でこういったことがあったらいいなといったニーズ調査などを行われているようでしたら、状況を教えていただきたいです。そういった見方で、企業誘致を考えてみる。こういったお考えがおありかどうか、少し状況を教えてください。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　既存の企業の訪問等をしたときにも、いろいろなお話をさせていただきますけれども、どんな工場が来たらいいと思いますかという質問は、今まであまりしてこなかったということです。これからについては、少しそういうことも聞きたいと思います。 　新たに誘致をしたいという企業については、逆にどんな条件、どんなものがあればいいですかということや、できれば地元で調達をお願いできますかという質問はさせていただいたり、お願いはしております。 ○議長（福田正男議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　ぜひそういう形で取り組んでいただきたいと思います。 　産業連関表というツールもあるようで、私もいろいろやろうと思ったのですが、難し過ぎて、まだ着手できていないのです。既存の企業がどういうものを調達しているのかという分析もできるような方法もあるようでございます。ぜひそういったことを活用していただいて、どういった企業がタッグを組めば地域にとっていいのかという観点でお取り組みをいただきたいと思います。
    　それで、今後の企業誘致に際して、少し心配があるので、念のためお話しさせていただきたいのです。ほかの市の事例ですけれども、市が企業誘致したときに、土地を無償譲渡したことがございました。無償譲渡した土地を、その企業が企業撤退に伴いまして売却したところ、市がその売却益を賠償請求しろという判決が下ったようでございます。 　今後、企業誘致をすることについては、そういった事例は多分ないと思いますが、無償で土地を提供するようなことがないかどうかということと、これまでに市内に誘致した企業の中で、そういった形で誘致した企業があるのか、ないのか。こういった点の情報を把握されておりますか。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　企業誘致において、来ていただくための条件として、無償でということは一切考えておりません。造成をして買っていただく。もちろん買っていただくときには、優遇の補助金制度は十分に活用していただくように考えております。 　また、過去に誘致をした経過でございますけれども、現時点で市内の企業用地について、そうした状況は承知しておりません。 ○議長（福田正男議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　過去のものは、多分、資料が古くて、今回問題になった事例も1951年ということですから、かなり古く、資料もないようなときです。そういった事態になってはいけないと思いますので、可能な限り調査していただきたいと思います。 　それから、先ほど実績を挙げていただきましたが、平成29年の実績が出ておりませんでした。過日、この市議会２月定例会の中でも、平成29年度について、企業進出について予定していたものが履行されなかったという情報もございます。ちなみに、平成29年の状況はどんな状況でしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　さきの経済建設常任委員会の中で御説明させていただいた件でございます。 　平成29年度、１社、企業立地促進事業費補助金を使って、工場進出をしていただくことになっておりました。こちらについては、企業立地促進事業費補助金というのは、1,000平方メートル以上の用地を取得したときに、対象業種や設備投資額、従業員数などの要件をクリアした際に利用できる補助金でございます。 　今回のケースについては、市内の既存企業が自分の会社の隣に用地を設けて工場を増設するということで、平成29年度中に操業を開始するという予定で、その補助金を交付する予定でおりました。 　ところが、対象用地の取得に少し時間がかかりまして、年度内の操業ができないということで、結果的に平成29年12月に用地取得を完了して、ことしの９月から業務を開始するということになったもので、平成29年度からは１件減らしましたけれども、平成30年度には、それをそのまま持ち越してお渡しできるという状況でございます。 　結果的には、平成29年度の企業進出数はゼロ件ということになっております。 ○議長（福田正男議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　わかりました。 　それでは、新東名の島田金谷インターチェンジ周辺のことを少しお話ししたいのです。 　先ほどの件も含めまして、このインターチェンジ周辺の企業誘致をこれから進めると思うのですが、それ以外の地域への企業誘致は、先ほど説明のあった内陸フロンティア推進課が両方とも担うという理解でよろしいですか。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　市内への企業誘致につきましては、全て内陸フロンティア推進課が所管して行うことになります。 ○議長（福田正男議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　それで、新東名のインターチェンジ周辺は、まだ造成しておりませんので、例えば、進出企業が希望を持った場合でも、もう少し先になりますというお話になります。 　そうした場合、今後の誘致は、それ以外のところで早く出たいという場合はお受けできないのか。それとも代わりになる適地を探しながら、引き続き誘致につなげていく考えなのか。どういった取り組みになりますでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　工業用地につきましては、現在は内陸フロンティア推進区内の堤間地区、牛尾山地区の開発を最優先に進めております。平成31年度から、そちらに工場が進出していただけるような準備を進めていきたいと考えております。 　今、議員がおっしゃられた、ほかの地域でということでございますけれども、ある程度まとまった一定の工業団地、用地を現時点では持ち合わせておりません。 　ただ、沿岸部の企業が、津波リスクを回避するために交通利便性にすぐれている東名の吉田インターチェンジのほうへ立地したいという希望の問い合わせはいただいております。 　そうしたことから、地元の皆さんの御意向を踏まえつつではございますけれども、一時中断をしております中河東中瀬の開発についても、できるだけ実現していきたいと考えているところでございます。 ○議長（福田正男議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　インターチェンジ周辺と、それ以外にも希望があればということで、相当業務量も多くなると思います。そういった中で、内陸フロンティア推進課にはいろいろな期待をしたいわけです。 　その中で少しお伺いしたいのは、昨日も話題になりましたが、県の東京事務所に企業誘致の担当が出向されておりまして、県全体では大変な成果を上げていただいているということで、ありがたいなと思います。島田市の職員も、そこに１人派遣されていたということは、大変心強いわけですが、この１人が引き揚げる形になったということです。 　私とすれば、我田引水になってはいけないながらも、そこにいることで相当の情報量があるのかなと思うのです。このように引き揚げる経過になった背景。もし状況的にお話しいただけるのであれば、御紹介いただきたいのですが、いかがですか。任期が来たからといった理由なのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　人事の関係でございますので、行政経営部から少しお話しいたします。 　もともと派遣というのは、永久にということはございませんで、２年のお約束でございました。その点で、非常に有能な職員で、県も求めてきたということで、３年に延長したという経過がございます。それで、その期間が切れましたので、私どものほうに戻ってきていただいたということでございます。 ○議長（福田正男議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　では、このテーマのまとめになります。できたら、そういった方に引き続きやっていただきたいわけですが、県との関係もございます。そうなれば、自前でいろいろとやることになります。 　工場用地をつくりますので、積極的な誘致はしていただきたいのですが、先ほども言いましたように、雇用の情勢が大きく変わってきているということも踏まえながら、市にとって、より有益な企業誘致ができるように期待したいと思います。 　工場さえ持ってくれば人もついてくるといった形には、もしかしたらなり得ないかもしれないので、その点については、ぜひ今後とも注意深く行動していただきたいなということをお願いして、このテーマを終わらせていただきたいと思います。 　もし何かあれば。なければいいです。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　雇用関係につきましては、今、本当に売り手市場でございまして、例えば、島田市から大学へ行って戻ってくるというときに、どうしても一般事務、ホワイトカラーを望む声が非常に多いという中では、新しく工場に来ていただくところについては、ぜひそうした事務職を地元雇用していただきたい。 　また、市内に工場があります大手企業についても、地元でも、ぜひ大卒の事務職をとっていただくようにお願いできないかということで、そうした依頼をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（福田正男議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　では、よろしくお願いいたします。 　それでは、時間もあまりないですけれども、２番目の市の住宅政策を少しお伺いしたいと思います。 　先ほど、市営団地の戸数をお聞きしました。市営団体は数が多いものですから、資料を先に用意したいなとも思ったのですが、どうも市営住宅の戸数が年々変わってしまうので、私どもで資料を用意できなかったものですから、済みませんが、先ほどの答弁に基づいて再質問をさせていただきます。 　先ほどのお話ですと、分類で、昭和時代の団地と平成に入ってからつくられた団地がありまして、ちょうど半々くらいなのです。入居状況で、新しい、古いという分類になりますが、違いなどはございますでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　違いといいますか、耐震化されているか、されていないかの違いでございます。入っている方につきましては、年齢から複数の御家族でお住まいの方、単身でお住まいの方、それぞれでございます。 ○議長（福田正男議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　それで、先ほど聞きましたら、325戸ですけれども、入居が248戸でした。 　市営住宅を希望されている方の人数や島田市にとって必要な市営住宅の戸数といったことは、ふだんどんな形で把握されておりますでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　入居者の御希望につきましては、その時々に担当課に来ていただいて、相談に乗らせていただいております。 　それで、直近の入居の御希望の方ですけれども、平成28年度につきましては、希望者が18世帯の29人ございました。そのうち、入居された方が16世帯の27人。今年度、今現在ですけれども、入居希望された方が10世帯の22人。そのうち、入居された方が９世帯の21人という状況でございます。 ○議長（福田正男議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　若干入れない方がいますが、ほぼ全ての方が入られているということで、空きの戸数もありますから、今の担当課の捉え方だと、戸数は足りているという御認識ではないかなと思うのです。 　その中で、2)で少しお伺いしたことで、耐震性がない古い住宅を随時取り壊ししていくということで、たしか先ほどの答弁ですと、元島田や三ツ合だったと思います。 　これは、随時ということですけれども、耐震性がないのであれば、早急に取り壊しをすべきではないのかなと思うのです。即時取り壊せない何か御事情などがおありなのですか。 ○議長（福田正男議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　今、取り壊しを行いたいという住宅が、先ほども市長から答弁ありましたけれども、元島田と三ツ合の住宅でございます。 　この住宅には、かなりの入居者の方がお住まいでございます。そういった方には、毎年、耐震性がないので、ほかの住宅へ移転してくれないかというお話はさせていただいていますけれども、やはり入居されている方の場所や家賃などが、なかなか我々の誘導には乗っていただけない状況で、現在、取り壊しは随時という形で答弁させていただきました。 ○議長（福田正男議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　説明いただいているということです。それで、なかなか移動もかなわないということです。 　万が一ということを考えた場合に、そのようなところに住まわれているということで、最終的に市が責任を負うような、万一、人命に影響があるような事態は避けなければいけないと思うのですが、その点については、どのように御対応されていますでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　この耐震性がないということにつきましては、御本人も御存じということです。もし、地震によりまして倒壊したということがございましても、こちらにつきましては、当方では責任はとれない。自分の人命は自分で守っていただくしかないと考えております。 ○議長（福田正男議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　説明いただいていることはわかりましたけれども、本当に万が一のことがあってはいけないということを考えますと、そういう中でも命を守れるような防災の関係でやっていますシェルターとはいいませんけれども、ベッドなどを推奨するくらいのことは、ぜひ取り組んでいただいておいたほうがいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、別の話で、長寿命化もやっていただいております。かなり古い昭和の時代のものにも、長寿命化を施しているということです。市営住宅の寿命は、一体どのくらい延ばすことができるのですか。 ○議長（福田正男議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　今、長寿命化のお話が出ましたけれども、耐震化されていないものにつきましては、耐震化の工事が済んでおります。これは、市長答弁にもございましたけれども、耐震化が済んでいる６団地につきまして、現在、長寿命化を行っているということでございます。 　この長寿命化につきましては、国の補助事業でございます、公営住宅ストック総合改善事業というものがございまして、この条件が、10年間は使い続けることという条件で事業を実施しております。 ○議長（福田正男議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　そういった長寿命化すれば、10年は使うということです。 　さらに、長寿命化が過ぎた時点でも、何かしら施せば、またそこから10年ということで、躯体がもつ限り、もしかしたら長寿命化ということをやり続けるのかなとも思うのです。多分、その背景にあるのは、先ほど答弁の中でもありましたが、新しい住宅は建てないというところが、その背景にもあるのかなと思うのです。 　そこでお伺いしたいのですけれども、先ほど、今後の需要をどう考えるかということで、単身や高齢者はふえるけれども、子育て世代は減少だというお話でした。 　しかしながら、国の見方とすると、高齢者は当然ふえます。それから、高齢の単身、結婚されなくてお年を迎えるという方もふえます。片親の世帯も増加傾向にあるということを考えれば、全体とするとふえると見るべきだと私は思うのですけれども、減少だとお見立てしているのは、実態に即したものなのか、何かしら根拠があってのお答えなのか。その点はどうなのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　入居者の方につきましては、やはり高齢者の方がふえておりまして、その方たちは、いつかはお亡くなりになります。そういったことから、今現在、若い方の入居の希望が非常に少ないという状況で、我々は推移を見ていますけれども、現状、減っている状況ということで、全体的には需要は減少していくという判断をしております。 ○議長（福田正男議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　それは、市で窓口を開設して、いつでも相談に来てくださいということをしても、言ってくる方は、現実少ないのでというお話かと思うのです。 　どうなのでしょうか。今、長寿命化して、家はあります。そういう中で、何かあったら来てくださいということですけれども、本当は相談したいという方は、私は潜在的にはいるのではないのかなと想像いたします。これは想像なので、何も申し上げられませんけれども、そういった方々がいらっしゃるということを、ぜひ想定していただきたいと思うのです。 　周囲の環境を見れば、この議会の中でもいろいろ言われています貧困の問題や、就学援助のことなどの状況を見れば、決して家だけが満足できているとはならないと思うのです。そういうことをぜひお考えいただいて、今後の施策に生かしていただきたいと思います。 　3)で、新たな市営住宅は考えていないということですけれども、ぜひお考えいただきたい。 　１つは、市内は広範囲であります。先日、金谷地区の市営住宅も取り壊しになりました。そう考えると、地域を見たときに、本当に欲している人たちが求める市営住宅があるのか。こういった観点ではどうなのだろうかと思うわけです。 　今の既存のストック、または将来的に消えていくストックもなくなると考えたときに、市営住宅のストックが偏ってしまうのではないのか。こんな心配があります。 　中河や大津のほうにあります住宅は残ると思うのですが、そういった大きさの団地と中河だけが残ってしまうような事態を考えたときに、市営住宅はどうなのでしょうか。この点はどのように受けとめておられますか。 ○議長（福田正男議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　当然、住宅も永久なものではございません。徐々に取り壊しされていくということでございます。 　そういった中で、今、国でも、家賃借り上げや、民間住宅を借り上げてしまう、アパートの家賃を補助するといったシステムも検討されているような情報もございます。今、そういう研究は行っていませんけれども、今後、そういう状況等を調べながら、島田市の需要を検討した上で、調査研究をしていきたいと考えております。 ○議長（福田正男議員）　藤本議員。まとめてください。 ◆８番（藤本善男議員）　今、御紹介のありました家賃の補助や借り上げ。他県では、既に何年も実施している状況もございます。 　県内では事例がないということで、少し研究が必要だということです。島田市が一番にやるということで、一生懸命頑張っていただける市だと、これまでのお話の中でもいろいろ聞かせていただいております。先駆的な取り組みの事例として、ぜひこういった取り組みに目を向けていただきたいと思います。 　時間の関係で(3)のお話は聞けなかったのですが、中古住宅へのお金の使い方も積極的になっております。これも、広げていけば切りはないと思うのです。そういうところで、市営住宅などのバイアスをどうとるかというところを、ぜひ改めて新年度予算ということではありませんが、長期的にお考えいただきたいと思います。 　こういった点について、もし市長のお考えがあれば、ぜひ一言いただきたいと思います。 ○議長（福田正男議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　御提言ありがとうございます。 　市営住宅の問題については、将来的には、民間のほうでもマンションやアパートがどんどん空いていく時代に市営住宅が必要なのかと思いますと、やはり民間にあるストックを、まずは活用することを考えなければいけません。
    　しかし、今の制度ですと、市営住宅を建てるなら、国や県の補助がありますけれども、アパートの借り上げについての国の補助はございません。ですから、制度的な課題はまだまだあると思いますが、方向性としては、民間のものを借り上げるなり、家賃補助なりをしていくという方向で考えていきたいと思っております。 　中古住宅のほうも、補正を組むほど要望をいただいておりますので、こちらも若い子育て世代の方たちに、今あるストックを生かすという形で移住、定住してもらえるように頑張っていきたいと思います。 ○議長（福田正男議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　これで終わりますけれども、予算には限りがあります。要望があるから、中古住宅をやっていくということだけでは、やはりバランスがとれないのではないのかということを最近感じておりますので、ぜひその点、御対応をよろしくお願いします。 　以上で終わります。 　─────────　◇　───────── △延会の宣告 ○議長（福田正男議員）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田正男議員）　御異議なしと認めます。 　次回は、あす３月９日金曜日、午前９時30分から本会議を開きます。 　本日は、これにて延会といたします。 　　　　　　　　　　　　 延会　午後３時40分...
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