島田市議会 2017-09-14
平成29年第3回定例会−09月14日-05号
平成29年第3回定例会−09月14日-05号平成29年第3回定例会
平成29年第３回
島田市議会定例会会議録
平成29年９月14日（木曜日）午前９時30分開議
出席議員（20人）
１番 大 関 衣 世 議員 ２番 横田川 真 人 議員
３番 杉 野 直 樹 議員 ４番 大 村 泰 史 議員
５番 河 村 晴 夫 議員 ６番 齊 藤 和 人 議員
７番 横 山 香 理 議員 ８番 藤 本 善 男 議員
９番 村 田 千鶴子 議員 10番 曽 根 嘉 明 議員
11番 桜 井 洋 子 議員 12番 佐 野 義 晴 議員
13番 大 石 節 雄 議員 14番 伊 藤 孝 議員
15番 福 田 正 男 議員 16番 森 伸 一 議員
17番 山 本 孝 夫 議員 18番 八 木 伸 雄 議員
19番 清 水 唯 史 議員 20番 平 松 吉 祝 議員
欠席議員（なし）
説明のための出席者
市 長 染 谷 絹 代 副市長 萬 屋 正
副市長 牛 尾 伸 吾 教育長 濱 田 和 彦
市長戦略 危機管理
鈴 木 将 未 眞 部 和 徳
部 長 部 長
地域生活部長兼 健康福祉
杉 村 嘉 弘 横田川 雅 敏
支所長 部 長
こども未来 産業観光
孕 石 晃 北 川 雅 之
部 長 部 長
都市基盤 行政経営
大 村 彰 北 川 博 美
部 長 部 長
市民病院
教育部長 畑 活 年 今 村 重 則
事務部長
監査委員 平 林 健 互
議会事務局職員出席者
次長兼
事務局長 鈴 木 正 敏 山 本 敏 幸
庶務担当係長
議事調査
浅 岡 秀 哉 主 査 根 岸 宣 之
担当係長
主 事 杉 山 雄 也
議事日程（第５号）
第１．報告第13号 専決処分の報告について（
島田市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例）
第２．認定第１号 平成28年度島田市一般会計決算の認定について
第３．認定第２号 平成28年度島田市
国民健康保険事業特別会計決算の認定について
第４．認定第３号 平成28年度島田市
簡易水道事業特別会計決算の認定について
第５．認定第４号 平成28年度島田市
土地取得事業特別会計決算の認定について
第６．認定第５号 平成28年度島田市休日
急患診療事業特別会計決算の認定について
第７．認定第６号 平成28年度島田市
公共下水道事業特別会計決算の認定について
第８．認定第７号 平成28年度島田市
介護保険事業特別会計決算の認定について
第９．認定第８号 平成28年度島田市
介護サービス事業特別会計決算の認定について
第10．認定第９号 平成28年度島田市
後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について
第11．認定第10号 平成28年度島田市
水道事業会計決算の認定について
第12．認定第11号 平成28年度島田市
病院事業会計決算の認定について
第13．議案第77号 平成29年度島田市
一般会計補正予算（第２号）
第14．議案第78号 平成29年度島田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
第15．議案第79号 平成29年度島田市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第16．議案第80号 平成29年度島田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第17．議案第81号 平成29年度島田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
第18．議案第82号 平成29年度島田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
第19．議案第83号 島田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について
第20．議案第84号 島田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
第21．議案第85号 島田市・川根町
まちづくり計画の変更について
第22．議案第86号 島田市・金谷町新市建設計画の変更について
第23．議案第87号 字の区域の変更について
第24．議案第88号 字の区域の変更について
第25．議案第89号 平成28年度島田市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
本日の会議に付した事件
議事日程（第５号）と同じ
△開議の宣告
（午前９時30分）
○議長（福田正男議員） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
△議事日程の報告
○議長（福田正男議員） 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
───────── ◇ ─────────
△報告第13号の質疑
○議長（福田正男議員） 初めに日程第１、報告第13号を議題といたします。
これより質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております報告第13号は、地方自治法第180条第２項の規定に基づく報告ですので、これをもって終了いたします。
───────── ◇ ─────────
△認定第１号の質疑、委員会付託
○議長（福田正男議員） 次に、日程第２、認定第１号を議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
初めに、桜井洋子議員。
〔11番
桜井洋子議員登壇〕
◆11番（桜井洋子議員） 質問いたします。
歳出３款（決算書109・110ページ、報告書129・130ページ）
２項１目
児童福祉総務費中、
市立保育園民営化事業について伺います。
(1)かわね保育園の正規職員、臨時職員の内訳はどうでしょうか。
(2)民営化に係る詳細協議が７回行われています。保護者の疑問や不安にどう対応したのか伺います。
(3)移管先法人との引き継ぎ保育の期間と内容はどうでしょうか。
〔11番
桜井洋子議員発言席へ移動〕
○議長（福田正男議員）
孕石こども未来部長。
〔
こども未来部長 孕石 晃登壇〕
◎
こども未来部長（孕石晃） 桜井議員の歳出３款２項１目児童福祉費中、
市立保育園民営化事業にかかわる(1)の御質問についてお答えします。
平成28年度、かわね保育園の保育士等の人数は、平成29年３月現在で、正規保育士が８人、臨時保育士が12人、正規調理員が２人、臨時調理員が１人、臨時業務員が１人です。
次に、(2)の御質問についてお答えします。
民営化に係る詳細協議では、当面は公立のかわね保育園の保育方法や行事などを引き継ぐことを基本として、主に保護者会からの要望事項について協議しました。
具体的には、バス通園について、給食の保護者負担額について、一時保育について、職員の採用状況について、保護者会についてといった内容について協議をいたしました。
詳細協議には、移管先の
社会福祉法人五和会も参加しており、ほぼ保護者会の要望に応える方向で努力していただきました。
次に、(3)の御質問についてお答えします。
引き継ぎ保育は、平成28年12月から平成29年３月までの期間で、民営化後にかわね保育園で勤務する予定の保育士や調理員等が来て一緒に保育等を行い、平成29年４月に民営化した際、急な変化で子供に影響が出ないよう引き継ぎを行いました。
以上、答弁申し上げました。
○議長（福田正男議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） では、再質問いたします。
今、かわね保育園の正規、臨時職員それぞれの内訳を伺いました。答弁では、民営化前の保育士は正規が８人、臨時の保育士が12人、そして調理員が正規２人、臨時職員が１人の合計３人、そして業務員が臨時が１人ということで、そうすると、正規の職員は合計10人ということですね。そして臨時の職員は14人ということでお聞きしました。
１点目は、それでは、民営化した後のかわね保育園の職員構成は、正規とか臨時とか、いろいろな形があると思うのですが、民営化後のかわね保育園の職員構成は、それぞれどうなっているかお伺いいたします。
それともう一点、かわね保育園の職員で、この４月から民営化後に保育園に残った職員は何人でしょうか。これまでの公立で行っていたかわね保育園の職員で、民営化後にこの４月から保育園に残った職員は何人でしょうか。
それから(2)ですが、保護者の要望に応える形で７回詳細協議が行われ、その内容については、成果に関する報告書で詳しく内容が書かれておりました。この協議会のメンバーについてなのですが、人数もそれぞれ回数によって違っていましたので、協議会のメンバーは、もう一度、どなたがその協議会に参加したのか、人数構成についてもわかりましたら教えてください。
それから、ここが一番聞きたいのですが、この詳細協議の中で一番問題になったこと、保護者の皆さんがいろいろ要望を出されて、今までの市立かわね保育園、そのよさを引き継ぐというようなことで話がいったと思うのですが、保護者の皆さんがこの協議会で一番問題にしたことは何でしょうか。
○議長（福田正男議員）
孕石こども未来部長。
◎
こども未来部長（孕石晃） それでは、御質問に対してお答えいたします。
まず最初に、民営化後のかわね保育園の職員の構成はという御質問だったと思いますので、職員の構成ですが、正規保育士が12人、臨時保育士が３人、保育補助者が３人、調理員が３人、事務員が１人となっております。
続きましての質問が、民営化後に保育園に残った職員数ということだったかと思いますので、臨時保育士が２人、臨時調理員が１人、臨時業務員が１人です。また、ほかの公立保育園の臨時保育士２人が民営化のかわね保育園に現在勤務をしております。
続きまして、協議会のメンバーをということでしたが、協議会のメンバーですが、保護者会の代表の方々、民営化後に保育園を運営する
社会福祉法人五和会の職員、かわね保育園の保育士、市の保育支援課の職員になります。その中で毎回13人から18人の方に参加していただきまして、詳細協議を行いました。
最後に、詳細協議の中で一番問題になったことは何かということですが、やはり保育士さんの問題でございまして、さまざまなことを協議してまいりましたが、保護者の方はやはり保育士さん、職員の方がどのくらい残ってくれるのかということを一番心配されておられました。
以上でございます。
○議長（福田正男議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） 今の御答弁で、市立、公立のかわね保育園のときは、職員が、正規も臨時も合わせて、保育士、調理員、業務員合わせて合計24人でしたが、今の答弁では、民営化したかわね保育園の職員の構成はいろいろありましたが、合計19人ということで、24人から19人に職員がなったのかという受け取りをしました。
子供たちは毎日通っている大好きな保育園で、子供たちの前に立てば、先生は臨時も正規もありません。子供たちから見てもそういう区別はありませんし、皆さん保育に一生懸命頑張っていらっしゃいますが、この移管に当たっては、正規の職員は市の職員ですからそのまま市のほうに引き上げますけれども、臨時の職員がどれだけ就職できるかというところが一番大きな問題だと考えていますのでお聞きします。
公立のかわね保育園の臨時職員の再就職については、どういう配慮をなさったのでしょうか。残る方が非常に少なかったという今の御答弁がありましたので、公立のかわね保育園の臨時職員の再就職の結果、残らなかった、数が少なかったその理由は何でしょうか。
それから、かわね保育園にいた職員で、民営化後に残った職員が少なかったのですが、引き継ぎ保育をしていくという手当てをしております。子供たちの不安を軽減するために、どういうことをしたのか、先ほど、引き継ぎ保育のことをお聞きしましたけれども、かわね保育園にいた職員で民営化後に残った職員が少なかったということがありました。子供たちの不安を軽減するためにどういうことをしていったのか、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（福田正男議員）
孕石こども未来部長。
◎
こども未来部長（孕石晃） それでは、桜井議員の御質問に対してお答えいたします。
まず、かわね保育園の職員数についてでございますが、先ほど桜井議員のほうから、19人というお話がありましたが、
公立保育園時代は24人でございますが、私立保育園になった現在は、正規・臨時を合わせて22人になりますので、そちらのほうを訂正させていただければと思います。
それと、臨時職員から正規職員に再就職に配慮した点でございますが、移管先の五和会に引き続き採用していただけるよう強く依頼をいたしました。その中で五和会の正規職員として採用する前提で説明会を開催していただいたというのは事実でございます。
ただし、残らなかった臨時職員の方なのですが、ほとんどの方が退職されたりとか、他の地域へ引っ越ししたりなど、家庭の事情によるものがほとんどでございました。
続きまして、不安を軽減した点でございますが、子供や保護者の不安を軽減したり、相談に乗ったり、また、行事等の引き継ぎを行うため、かわね保育園に勤務しておりました正規保育士１人を民営化のかわね保育園に現在も配置しております。ただ、この職員につきましては、一定の期間と考えております。
また、民営化後の保育園の運営状況を確認するために、今年度、保護者代表、
地元自治会代表、地元児童委員、かわね保育園の園長、市の保育支援課などから構成いたしますかわね保育園を見守る会を開催しております。詳細協議で決定した内容が守られているかどうか、園の状況がどうかといった内容を中心に、意見交換をしております。これまでに６月21日に開催いたしまして、次回は９月20日に開催する予定でございます。メンバーは19人で開催をしております。
さらに、１カ月に一度でございますが、かわね保育園に配置しております市の職員やかわね保育園の園長から、現場で状況を確認するなどいたしまして、子供や保護者に負担がかからないようお願いをしております。
以上でございます。
○議長（福田正男議員） 次に、大村泰史議員。
〔４番
大村泰史議員登壇〕
◆４番（大村泰史議員） 通告に従いまして、議案質疑をいたします。
歳出２款（決算書75・76ページ、報告書32ページ）
１項２目戦略推進費中、
総合計画策定事業について伺います。
(1)市民意識調査の
委託料算定基準はどのように決められているか。
(2)委託の効果をどう評価しているか。
以上、壇上での質問といたします。
〔４番
大村泰史議員発言席へ移動〕
○議長（福田正男議員）
鈴木市長戦略部長。
〔市長戦略部長 鈴木将未登壇〕
◎市長戦略部長（鈴木将未） それでは、大村議員の歳出２款１項２目戦略推進費中、
総合計画策定事業についての(1)の御質問にお答えいたします。
委託料算定基準につきましては、
アンケート調査を実施するための打ち合わせや企画設計、調査準備から調査、集計、分析、報告書作成までにかかる人件費のほか、調査票印刷費、封筒作成費、
調査票発送費等の諸経費を積算し、設計を行うことで決定しています。
次に、(2)の御質問についてお答えします。
委託の効果につきましては、決算額に見合うものであったと考えております。市民意識調査は郵送調査にて実施しており、調査対象者から返送される調査票の集計処理に時間を要するとともに、その分析には、設問ごと、性別、年齢、地区とのクロス集計や、満足度と重要度の
ポートフォリオ分析及び平成25年度からの経年比較など、専門的知見や専門的技術が求められます。そのため、世論調査、行政計画等の調査業務を取り扱う専門業者に委託するほうが望ましいと考えております。
以上、答弁申し上げました。
○議長（福田正男議員） 大村議員。
◆４番（大村泰史議員） 御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。
配布数2,500件とありますが、市民意識調査の対象者はどのように決めているかお伺いします。
今回のアンケートの回収率が34.3％とのことですが、過去の実績はどの程度だったのでしょうか。
答弁にありました積算とはどのようにやるのでしょうか。
市民意識調査の質問内容はどういったものか。
市民意識調査の費用対効果はどうか。
以上で再質問を終わります。
○議長（福田正男議員）
鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） ５問の質問をいただいたと思います。
それでは、１問目からお答えをいたします。
まず最初に、市民意識調査の対象者をどのように決めているのかということですけれども、基準日、今回の場合は、平成28年９月17日現在としましたけれども、住民基本台帳に登録されています20歳以上の住民の方から無作為に2,500人を抽出しております。
２番目の質問で、回収率、今回、34.3％ということですが、過去の実績はという御質問です。過去３年間の実績を申し上げます。
まず、平成25年度ですけれども、回収率は40.7％です。平成26年度は、回収率が38.9％です。平成27年度の回収率は39.1％となっております。
３番目の積算方法の関係です。
積算方法につきましては、今回、委託業務の場合ですけれども、一般的には複数業者に参考の見積もりを求めまして、その見積もり単価、個数等を参考に設計を行います。複数からとりまして、その平均値をとるなどして、偏りがないように調整をいたします。
また、今回の業務委託につきましては、人件費についても設計しておりますので、国土交通省が発注する公共工事の設計等の積算、それに用いるための技術者単価を採用いたしました。
４番目が、市民意識調査の質問内容はどういったものかという御質問です。
まず、質問は全体で25問、それから自由意見がありました。まずは回答者の属性について、これは例えば性別とか年代などですけれども、これが６問あります。それから、住んでいる地域や生活に関する質問が４問。それから、島田市の取り組みに対する満足度、これは１問ですけれども、項目としては44項目あります。次に、島田市の取り組みに対する重要度、これも１問で、やはり44項目あります。それから、今後の市政の取り組みに関する質問が２問。市民協働の取り組みについての質問が４問。それから、幸福感についての質問が３問。それと女性の社会進出についてが１問。そのほか
浜岡原子力発電所の再稼働についてが２問と、
リニア中央新幹線の建設工事についての質問が１問ありました。
最後が、費用対効果の御質問だったと思います。
これにつきましては、今回、委託料119万8,107円です。2,500通を発送いたしました。まずはこの調査が必要であるという判断で毎年実施しているところですけれども、これにつきましては、調査業務を行っている業者はいっぱいあるのですけれども、例えばインターネットの検索などで参考の見積もりを見ますと、250件程度の集計、今回は858件の集計がしてありますけれども、250件程度の集計で同程度の金額を表示している業者もありますし、今回、発送、集計いろいろでコスト的には１件当たり1,400円ほどかかっておりますけれども、1,900円程度をつけている業者もあります。そうしたことで、今回、指名競争入札で業者を決めているということもありまして、まずは価格は正当であっただろうと。
それから、効果につきましても、毎年こうして調査を続けて傾向を見ているということもありますし、市民の率直な意見も聞いているということもありますので、十分費用対効果があったものと考えております。
○議長（福田正男議員） 大村議員。
◆４番（大村泰史議員） ありがとうございました。
それでは、再々質問をさせていただきます。
今の御答弁で、2,500人の対象者を無作為に抽出したというお話だったのですけれども、実際にはどのようにやっていただいたのかお聞きします。
続きまして、アンケートの回収数と率が、通常でどのくらいあれば、市全体を推計できると考えているのかお聞きします。
また、その回収率が低調だった場合の対応はどうなっているのかお聞きします。
それから、平成28年度の調査における主要な結果はどうだったのか。また、結果はどのように活用されているのかお聞きします。
最後に、今後も同様の調査を続けるのか、また、質問内容は変更するのかお聞きして質問を終わりとします。
○議長（福田正男議員）
鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 再々質問にお答えをいたします。４問いただいたと思います。
まず、対象者の無作為抽出について、どのようにやっているのかという御質問でした。
調査の対象となります住民情報を
住民情報システムから無作為に抽出しております。
具体的な方法としましては、コンピューターの中でやっていますので、説明をいたしますと、住民情報に乱数、ランダムに番号をまず振ります。そして、その番号を並びかえます。そして、上位から必要数、今回は2,500件ですけれども、それを取り出して抽出しているというような状況です。
なお、この処理に当たりましては、
住民基本台帳事務を所管します市民課に許可をいただきまして、総務課に電子計算処理の依頼をかけております。
それから、回収率がどれぐらいであれば市全体を推計できるのかという御質問と、低調な場合どうするのかという御質問であったと思います。
これにつきましては、通常ということですので、一般的に言われている理論上の数、分母は問わずというか、例えば島田市であっても静岡市であってもということになるかと思いますけれども、基本的には標本数、必要な数は1,000件程度だと言われております。今回、2,500通送付しておりますので、基本的には４割程度が必要になると考えております。今回ちょっと低く34.3％、ちょっと低かったですけれども、回収数が858通ということで、数ももちろん足りていませんけれども、これには誤差も考えられております。１割程度の誤差は許容範囲内ではないかという考えもありますので、そうしたことで今回の調査は少し足りなかったですけれども、許容範囲内で信頼のおけるものであったと考えております。
また、回収が低調だった場合の対応、過去の回収率も見ましても、４割程度で推移しておりました。今回ちょっと低かったですけれども、極端に低調というのは想定はしておりません。今回につきましても、そういうことから、実施済みの調査については再実施ということは基本的には考えてはおりません。
それから、主要な結果、調査の結果のお話だったと思います。まずは市民の幸福感につきましては、大体6.6点でした。全国平均は6.4点でしたので、少し高い値ですけれども、過去と比較しましても、ほぼ横ばいで推移しております。
それから、島田市の住み心地はどうですかという質問項目があります。そこでは、全体の84.1％が住みよいと感じているというような結果でした。
それから、島田市に住み続けたいかという質問につきましては、約７割ぐらいが住み続けたい。
それから、島田市のことを好きかどうかという質問、今回初めて入れてみましたけれども、これもやはり７割程度でした。
それから、島田市のいろいろな取り組みの中で満足度が高いもの、これは４年連続で、ごみリサイクル対策でした。２位以下は、健康の増進、小・中学校教育の充実という順です。
それから、重要度が高いもの、これも４年連続で医療の充実ということでした。
また、その結果の活用につきましては、皆さんから率直な意見、いろいろな意見、感想などもいただいていますので、まずはそれが集められたということは成果として捉えております。
そして、これら質問項目その他につきましては、島田市総合計画の後期基本計画の進捗管理ですとか、施策の評価に活用しています。
それから、第２次島田市総合計画への反映も考えております。
それとあと、この調査結果につきましては、全庁的に共有をしております。そうしたことで各所属においての取り組みとか計画の立案、そうしたところでも活用されているものと考えております。
それから、この調査を続けるのかとか、質問の内容を変更というような御質問であったかと思います。調査につきましては今後も継続いたします。同じ条件で実施するということが経過を見ていくという点では重要だと考えておりますけれども、今回、第２次総合計画策定中ですけれども、その前期基本計画の構成も踏まえまして、一部見直すことも考えております。
それから、次年度以降、費用との調整も図りながら発送調査票の数は検討していきたい。今回若干低かったものですから、そうしたことも検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（福田正男議員） 次に、山本孝夫議員。
〔17番 山本孝夫議員登壇〕
◆17番（山本孝夫議員） 17番、山本です。それでは、質問させていただきます。
歳出２款（決算書75・76ページ、報告書40・41ページ）
１項３目広報費中、島田市緑茶化計画推進事業（繰越明許）について
(1)国からの交付金が幾ら入り、自主財源は幾ら使ったか。
(2)プロモーション動画事業で動画を作製し情報発信したとあるが、何がどのように変わったか。何をもって成果としているか。
(3)コンセプトブックを印刷製本し、市内全戸に配布したが市民参加型シティプロモーションの促進にどのようにつながったか。
(4)テストマーケティング事業において、緑茶の販売、島田の逸品の販売は、どれだけ効果があったか。
(5)緑茶化計画は何をもって成果とするか。また、判断の基準は何か。
以上、壇上での質問です。
〔17番 山本孝夫議員発言席へ移動〕
○議長（福田正男議員）
鈴木市長戦略部長。
〔市長戦略部長 鈴木将未登壇〕
◎市長戦略部長（鈴木将未） それでは、山本議員の歳出２款総務費１項３目総務管理費中、広報費、島田市緑茶化計画推進事業（繰越明許）についての(1)の御質問にお答えします。
島田市緑茶化計画推進事業（繰越明許）の決算額1,969万7,261円につきましては、全て国の地方創生加速化交付金が充当されており、市の負担はありません。
次に、(2)の御質問についてお答えします。
プロモーション動画事業につきましては、市民のお茶にまつわるエピソードを題材にした15秒動画を６本と、緑茶をテーマに幕末の武士と牧之原大地の開墾を題材にしたミュージックビデオ１本を製作しました。
また、島田市の魅力と緑茶化をＰＲしたＰＲ動画を募集し、コンテストを実施しました。
次に、15秒動画につきましては、平成28年度から平成29年度にかけて、ホームページやフェイスブック、ＹｏｕＴｕｂｅで紹介したり、テレビＣＭの放映や映画館ＣＭを上映するなど、島田市の情報発信に努めております。
いずれの動画事業におきましても、市民参加によって島田市緑茶化計画における市民の熱量を上げることを念頭に取り組んでおります。
成果としましては、動画再生回数や映画館の集客数など、数値としてあらわれるものもありますが、動画を見た市民の皆様や市外の方々が、島田市に愛着や興味を持っていただくことがアウトカムとしての成果であると考えております。
また、プロモーション動画が新聞やテレビなどのメディアに取り上げられ、島田市緑茶化計画の取り組みがクローズアップされるなど、情報発信における成果があったものと考えております。
次に、(3)の御質問についてお答えします。
コンセプトブックにつきましては、市民の皆様に緑茶化計画が浸透していない、認知度が低いという課題解決のため、市民向けに緑茶化計画を知ってもらうことを目的に作成し、平成29年２月に各戸配布を行いました。
これにより幅広い世代での緑茶化計画の認知度向上と理解が進み、市民や市内事業者の皆様による緑茶化を取り入れた事業の実施や、市民参加型シティプロモーションの促進につながるものと認識しております。
また、コンセプトブックの配布を初めとした緑茶化計画の推進により、幾つかの事業者が緑茶化計画に関連した取り組みを行っており、そういった事例が島田市緑茶化計画の発信につながり、少しずつ効果があらわれているものと認識しております。
次に、(4)の御質問についてお答えします。
テストマーケティング後に、ブランド茶や島田の逸品の販売にどれだけ効果があったかにつきましては、今回のテストマーケティング以降、出品された商品のうち、この商品が売れたということまでの追跡はしておりません。もともとこのテストマーケティングは、渋谷のまちにおいてリーフ茶離れが進む若年層に、島田市のお茶の魅力を提案し、購買意欲を刺激することを目的に行ったものです。
ただし、出店に協力していただいた茶業関係者からは、渋谷ロフトでブランド茶を購入した外国人のお客様から、帰国する際の土産物としてブランド茶の注文を30個いただいたというお話を伺っております。
また、テストマーケティングで販売した島田の逸品である携帯型粉末容器の「好きだっ茶」につきましては、ロフト30店舗以上での販売につながったと伺っております。小さな一例かもしれませんが、今後こうした波及効果がより一層広がっていくことを期待しております。
次に、(5)の御質問についてお答えします。
島田市緑茶化計画の成果の判断基準といたしましては、市民幸福感の向上や島田市の魅力度、認知度の向上であると考えております。市民幸福感の向上につきましては、島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の主な施策の１つでありますシティプロモーションによるまちの魅力の創造の重要業績評価指標（ＫＰＩ）として位置づけております。
具体的な目標値としては、平成27年10月の総合戦略策定時の基準値である6.3点を、平成31年度に７点とすることを目標としております。
また、島田市の魅力度、認知度につきましては、第２次島田市総合計画前期基本計画策定に係る目指そう値の設定において、民間事業者である株式会社ブランド総合研究所が行っている地域ブランド調査の全国市町村順位を指標にすることを検討しているところです。
以上、答弁申し上げました。
○議長（福田正男議員） 山本議員。
◆17番（山本孝夫議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、１番目の自主財源を幾ら使ったかということについては、市の負担はなかったということで承知いたしました。
次の(2)の動画のことなのですけれども、15秒動画を６本、ミュージックビデオを１本作製したということで、なかなか数字であらわれない指標だと思うのですが、御答弁の中で動画回数が、このところに数値としてはあらわれるのではないかというお答えをいただきました。したがいまして、この動画回数というのは、実際、数字が出るものかどうなのか。もし出れば、その数字は今までの数値と比べて比較するものがないかもしれませんが、ほかのものと比べて普通だったのか、多かったのか、そんなことがわかれば実際これの効果があったのかなかったのかというようなことも指標になるのかと思いますので、そのあたりの情報がわかりましたら、お願いいたしたいと思います。
それから、この動画の発信とともに、コンセプトブックを配布されました。この中にはいろいろなものが入っていたと記憶しております。塗り絵のようなものも入っていたと記憶しておりますけれども、これが認知度が低いということの問題解決、もうちょっと緑茶化計画を知ってもらうためにつくったということなのですが、御答弁の中では、少しずつ効果があらわれていると認識しているというお話をいただきました。
これは当局側からすれば、あらわれていると認識しているということなのですが、市民からの反応が、実際どのようなものがあったのか、本当にそれが理解が進んでいるものなのかどうかということもあります。この市民の反応を、どのようなものがあったのか、あるいは、どのようなことを認識しているのかということをお聞きいたします。
マーケティングのことについては、個々のお茶屋さん等が頑張って、その後の販売をされたということで理解します。
最後の(5)番の質問なのですけれども、市ではＫＰＩ（重要業績評価指標）をもって当初の基準値であった6.3から、これは続く事業ですので、平成31年度には７点というような目標を立てて行うという説明をいただきました。今回、３月31日までの事業を報告いただいておるのですけれども、その結果、既に合格点ベースになっていると判断しているのか、あるいは３月31日までの分析をしてみますと、これから何が不足しているのか、あるいは何が必要だったかというような分析までされているのか、その辺のことがわかりましたら、お答えいただきたいと思います。
○議長（福田正男議員）
鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 今、４つほどいただいたと思います。
まず、動画の再生回数に関する御質問です。
これにつきましては、今回の動画の再生回数、現在のところ、ＳＮＳとかウェブでの閲覧件数でお答えをさせていただきます。
まず、15秒動画は６本ありますけれども、この回数が３万3,863回です。それから、ミュージックビデオは１万1,345回です。それとあと、動画コンテストを実施しまして、入賞作品が３本ありますけれども、これが757回という回数となっております。
それから、これがほかと比べて多いか少ないかというところですけれども、他市のいろいろなプロモーションビデオがあるかと思います。なかなかそちらとの比較は難しいものですから、また、多いか少ないかというような明確な基準も持ち合わせていませんので、まずは市で平成24年に公開しましたプロモーション動画があります。これの視聴回数、今まで５年ぐらいを経過していますけれども、現時点の視聴回数が約１万回です。これと比べますと、昨年度製作したもの、先ほど述べた回数がありますので、これよりはかなり伸びている、非常に多いのではないかという、大分認知されてきているのではないかというような分析であります。
それから次が、コンセプトブックのお話がありました。市民の反応はどうであったかという御質問です。
例えば、広報課の窓口に訪れていただいた方、それから、緑茶化計画でいろいろ協力していただいてワークショップなどに参加している方々、それから、いろいろな関係で市内の事業所を訪問する際に、お客さんからこういう話を聞いたというようなことを聞き取った内容によりますと、まずはこのコンセプトブックがドリル形式になっております。それを子供にやらせてみて、緑茶化については理解できたとおっしゃった方もいらっしゃったようです。それから、塗り絵が入っています。これもやはり子供に塗らせてみて、楽しんだというような話がありました。
それから、緑茶化計画ということで、計画とついているものですから、何かの計画と思っていたという方もいらっしゃったようですけれども、島田市を象徴するこうした緑色で島田市を染めていく、そうした動きがあるということがわかったというような御意見もあったと。
それから、このコンセプトブックを見て興味が沸いて、緑茶化計画の広報用品、物品制作費の補助金、こうしたものがあることを知りまして、その補助金を申請したという方もいらっしゃいました。
それから、ちょっとこれは市民ではないですけれども、今回、駿河湾沼津サービスエリアで茶カフェを開きましたけれども、そこで訪れていただいた方、ここでもコンセプトブックを配布しまして、それを見て、緑色のポストがあるということを知って、写真に撮りたいという問い合わせもありました。
あとは、いろいろな取り組みの中では、先ほどの補助金を使って、例えばＴシャツなどを作製したということも聞いておりますし、実際に目にしております。
それから、皆さんも御存じのように、ウエルシアとの共同という形で薬科大学とも共同という形で、アイスクリームなども販売して、これは、今現在、非常に売れ行きがいいという報告を受けております。実際には、８月だけで14万個売れたというような報告も受けております。
それから最後に、合格点のベース、どういう判断をしているかというのと、何が不足しているか、何が必要かと感じたかというところの話です。
満足度の調査で平成31年度には最終的に７点に持っていきたいというような満足度になっております。現在、6.6点ですので、まだまだ頑張らなければいけないという判断ではいますけれども、少しずつ伸びていくと感じております。
何が不足しているかというところですけれども、今回、緑茶をテーマに取り上げまして、市民が当たり前に緑茶に接しているものですから取り上げましたけれども、この市民と緑茶のかかわりにつきましては、他の地域にはない、これは優位性を持ったものだという認識は我々もいたしました。ただ、市民の中には、そうした認識がまだなかなか浸透していない、そう認識してもらうことについては、やはりまだまだ不足している、非常に難しいということを感じております。
この「緑茶」というキーワードにつきましては、例えば、お茶の味ですとか、文化ですとか、習慣、風習、そうしたさまざまな観点でＰＲしていくことができるという優位性があること、そういうことは我々わかりましたけれども、そこら辺についてもまだまだと感じております。
そうしたことから、いろいろな緑茶化の事業、動画も含めたコンセプトブックをさらに配りながら、それから緑茶グリーンを広めていきながら、そうしたことで市民の皆様に気づき、これはすばらしいのだという気づき、それから意識、そうしたきっかけをつくっていくような話題づくり、そうしたものをやっていかなければならないと感じました。こうしたことの継続が、市民が島田市へ愛着を持って、市内外へ島田市のよさを発信していく、そうしたことにつながっていくのではないかと感じております。
以上です。
○議長（福田正男議員） 山本議員。
◆17番（山本孝夫議員） 最後の質問になりますが、１点ちょっと心配になったことがあります。市民がこの緑茶化計画の、これ、シティプロモーションということで緑茶化計画という名前でいろいろ施策を打っているわけなのですが、先ほどの答弁の中でも、緑茶化計画というと、市民が何か計画をするのかという誤解を生じているというような話もありました。
その誤解を解く何か工夫というようなことを当局のほうで考えて、３月31日までの結果において、そういう誤解を生じているかもしれないというようなことについて、どのように考えているのか、どのように捉えているのか、その点をはっきりしないと、本来であるシティプロモーションというものにはつながらないということなので、この文言といいますか、言葉を使うこと自体も、なかなか市民にダイレクトに伝わらない部分があるので、その辺を当局のほうで何か検討したのかどうかということを最後に質問させていただきます。
あと、３月31日以降の活動等については、今回のこの報告とはずれますので、同僚議員において委員会でそれ以降の活動については質問していただくようにします。
ということで、先ほど言った誤解ということについての対処をどのように考えているかということを質問させていただきます。
○議長（福田正男議員）
鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 最後の御質問は、「計画」という名がついているので誤解が生じているのではないか、私の発言の中にもそういう市民の意見もあったということで、そこから御質問をいただきました。
まずは、対策はどうかということですけれども、まずは、このコンセプトブックをさらにＰＲしていく必要はあるかと思います。それから、いろいろな事業等をしまして、こういうことをやっているということを見せていく、これがまずは重要だと感じております。
それから、ワークショップなどでも、今、議員がお話になったそういう御心配があるということも少し出していきたいと考えておりますけれども、まずはとにかく継続して今やっていること、それから、今後、アイデアが浮かんだこと、そうしたことを進めていくことが、計画とはついていてもシティプロモーションだという、広めていく、市民に愛着を持っていただく、市民が積極的に自発的に自主的に市民参加型のシティプロモーションをやっていただくというところまで持っていく、そうしたことにつながっていくのではないかと考えております。
以上です。
○議長（福田正男議員） 以上で通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております認定第１号は、関係常任委員会へ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△認定第２号〜認定第９号の質疑、委員会付託
○議長（福田正男議員） 次に、日程第３、認定第２号から日程第10、認定第９号までの８件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
桜井洋子議員。
〔11番
桜井洋子議員登壇〕
◆11番（桜井洋子議員） 認定第２号について
歳入１款（決算書９〜12ページ、報告書310〜312ページ）
１項国民健康保険税について
(1)未納状況はどうでしょうか。
(2)収納率向上のためにどのような対策を行ったのでしょうか。
資料要求をいたしました。
(1)平成27・28年度の業種別・所得段階別の未納状況一覧。
(2)資格証明書発行世帯の所得段階別一覧です。
質問に活用します。
認定第７号について
歳出２款（決算書86・87ページ、報告書337ページ）
保険給付費について
(1)保険給付費が予算額では前年度より約３億5,000万円増加しました。しかし、決算額では前年度より減少し、予算額に対して約10億円も減少しています。その理由は何でしょうか。
歳出４款（決算書106〜109ページ、報告書345〜348ページ）
３項１目包括的支援事業費中、地域包括支援センター運営事業について
(1)６カ所の地域包括支援センターでの職員配置はどうなっているでしょうか。
(2)委託料が増加していますが、その理由は何でしょうか。
認定第９号について
歳入１款（決算書133・134ページ）
１項後期高齢者医療保険料について
(1)平成28年度の保険料は、前年度と比べてはどのように変わったのでしょうか。
(2)普通徴収の該当人数と未納者数、未納額はどのようになっているでしょうか。
○議長（福田正男議員） 横田川健康福祉部長。
〔健康福祉部長 横田川雅敏登壇〕
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 桜井議員の認定第２号
国民健康保険事業特別会計決算のうち、歳入１款１項国民健康保険税についての(1)の御質問についてお答えします。
平成28年度現年課税分の最終調定額は22億6,123万3,600円で、これから収納額を除いた未納額は9,932万8,834円、滞納世帯数は930世帯であります。
次に、(2)の御質問についてお答えします。
収納率の向上に向けた取り組みとして、新規滞納者を増加させないこと及び納期内納付の向上を図ることに主眼を置きまして、収納対策を実施しているところでございます。
その方法として、納税相談や電話、文書による催告等を早期に実施し、滞納額の抑制に努めております。
次に、認定第７号、
介護保険事業特別会計決算のうち、歳出２款保険給付費についての御質問にお答えします。
保険給付費の予算額は３年ごとに策定される介護保険事業計画の中の給付費見込額を基準として計上しております。平成27年度から平成29年度までの給付費見込額は、平成26年度にそれまでの給付費実績、高齢者数、要介護認定率、介護サービスの提供体制やその利用率、介護保険制度の改正などを考慮して推計したものです。
次に、決算額についてですが、前年度に比べ２億1,700万円減少しておりますが、これは平成27年度に開始した総合事業が大きな要因であると捉えております。
具体的には、介護予防訪問介護と介護予防通所介護等が、４款地域支援事業費へ移行したことのほか、要支援、要介護認定率の低下により、介護サービス等諸費の訪問介護や通所介護等が大きく減少したことによるものです。一方、地域支援事業費の決算額については、総合事業費の大幅な増加により、前年度と比べ約１億7,700万円増加し、前年度比では1.65倍となっております。
総合事業の開始から２年目となり、総合事業の利用者が当初の予想を上回って、非常に多くの方に利用されたことが、地域支援事業費の大幅な増加と保険給付費の抑制につながっております。
そのため、平成28年度の保険給付費の決算額は、平成26年度の計画策定時に見込んだ給付費を大きく下回り、予算に対して多額の不用額を生じたものと捉えております。
次に、歳出４款３項１目包括的支援事業費中、地域包括支援センター運営事業についての(1)の御質問にお答えします。
地域包括支援センターの職員配置については、第一・北中学校区が５人、第二中学校区が4.5人、六合中学校区が３人、初倉中学校区が３人、金谷中学校区が４人、川根中学校区が３人となっております。
平成27年度と比較すると、６カ所の地域包括支援センターのうち、平成28年度で0.5人増員したところが１カ所ありました。配置職員については、センターごとの業務量の実態を精査した上で、地域の特殊性やセンター間のバランスなどを考慮しつつ決定しています。
次に、(2)の御質問にお答えします。
委託料が増加している理由ですが、業務の増加に伴い、人員を0.5人増員した地域包括支援センターが１カ所あることに加え、委託料算出の基礎となる単価を見直したことにより増額しております。
また、介護予防普及啓発や地域ケア会議などの実施回数に応じた実績分として支払う委託料についても増額となっています。
次に、認定第９号
後期高齢者医療事業特別会計決算のうち、歳入１款１項後期高齢者医療保険料についての(1)の御質問についてお答えします。
平成28年４月に後期高齢者医療保険料の所得割率及び均等割額の２年ごとの見直しがあり、所得割額が7.57％から7.85％に、均等割額が年間３万8,500円から３万9,500円にそれぞれ改定されました。
また、所得の低い方に対する均等割額の軽減判定所得の引き上げもあり、世帯の被保険者数に乗ずる加算金額につきまして、５割軽減が26万円のところを26万5,000円に、２割軽減が47万円のところを48万円に、それぞれ拡充されております。
次に、(2)の御質問についてお答えします。
平成28年度現年課税分の普通徴収の該当人数は4,436人、未納者数は37人であります。
また、最終調定額は３億1,514万6,400円で、これから収納額を除いた額に還付未済額を加えた未納額は158万6,320円であります。
以上、答弁申し上げました。
○議長（福田正男議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） たくさんありますので、ゆっくりいきます。認定第２号の、まず国民健康保険のほうなのですが、市民から国保税が高いという声をよく聞きます。そして今、未納状況の実態が表で出ましたけれども、非常に厳しい状況にあると考えています。
まず、この資料を見ていただきますと、１ページのところに、資料をきょう用意していただきましたけれども、業種別、それから所得段階別になっております。未納状況は合計数が前年度と比較して930世帯、平成28年度の未納の世帯が930世帯ということです。これは前々年度よりも少し減っているかという記憶があるのですが、加入世帯も減っていますので、一つお聞きしたいのですが、全体として未納状況は減っているのか、減った理由があるのか、評価について伺います。それが１点目です。
それから、収納率の問題ですが、それぞれ納税相談等々やっていただいて、早期に未納状況を収納率向上に向けてやっているということで、一つは、こういう収納対策をして、まだ滞納が続いている方には、短期被保険者証や最終的には被保険者資格証明書の交付を行っているということで、これは成果に関する報告書にも書いてあります。この発行している目的と、その目的に対して収納とどう結びついていったのか、目的が果たされているのか伺います。
国保税については、その２つです。
それでは次に、介護保険のほうです。
今、６カ所の地域包括支援センターの職員配置を伺いました。0.5人ふえているところがあるということでしたが、これはどこでしょうか。先ほどの答弁では、第二中学校区が4.5人ということでしたので、ここが0.5人ふえたのかと思いますが、確認です。地域包括支援センターの職員の人数のふえた箇所、0.5人、１カ所ふえたということですが、どこでしょうか。
それから、地域包括支援センターの運営事業の中で、委託料が増加しているということは、先ほどの答弁の中でも、単価も上がり、仕事もふえということでありました。特に地域包括支援センターの仕事の中で、介護予防とか生活支援サービス事業の利用のためのケアマネジメント、事業利用するためにケアマネジメントをしていく件数が大幅に伸びているということが、これも成果に関する報告書に地域包括支援センターがしている仕事の中で特に昨年度と比べて格段にふえています。
そのことなのですが、地域包括支援センターだけではできないものを委託に出しているということがあります。それで、このケアマネジメントの件数で地域包括支援センターが直営で行っていること、それから委託に出していること、これは違いは何なのでしょうか。先ほど、制度が変わって新総合事業になって、介護認定を受けずにサービスを受けられるということでしたので、ケアマネジメントの件数が相当ふえるのですが、この地域包括支援センターの直営と委託の違いをお願いしたいと思います。
それから、後期高齢者医療保険料のことについて伺います。
平成28年度で２年ごとの保険料の見直しで、今、答弁がありましたように、保険料率の引き上げがありました。保険料率の引き上げが行われるこの平成28年度のときに、引き上げの根拠について、後期高齢者広域連合では、１人当たりの医療費の上昇による費用の増加があるのでということがありました。そして、保険料率の算定において、医療費の見込みを前年度比で、平成28年度は0.43％、平成29年度は1.48％上昇するものとして、保険料率、料率を出すときに引き上げの根拠としていました。平成28年度は0.43％医療費の見込みが伸びると広域連合から聞いていますが、これについてひとつ伺いたいです。
平成28年度の医療費の伸びはどうだったのか、これは後期高齢者は広域連合ですので、決算のところにはこういうことは出てきません。ですので、保険料率の引き上げになった根拠としての医療費の上昇について伺いたいと思います。
それから、後期高齢者医療保険の保険料の徴収です。先ほど、普通徴収の該当人数、未納者数、未納額がありました。特別徴収は、年金が月１万5,000円以上あれば天引きですので100％納入になりますが、それ以下の年金の方は個別徴収になって、こういうところに滞納が出てくるのかと思いますが、未納者に対する収納対策は、どのように行われてきたのかお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（福田正男議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 最初に、認定第２号の国民健康保険事業の関係の御質問からお答えしたいと思います。
未納状況の一覧の分析ということでございますけれども、平成28年度の現年分ですが、前年度と比較しまして、滞納世帯数や未納額が減少しております。そして、収納率も上昇しているというようなことから、収納状況については改善をしているというふうに認識をしております。ただし、被保険者数や世帯数の減少、そして軽減対象世帯への拡充がされておりましたので、こうしたことに伴い、国保税の調定額が減少しているとともに、世帯数や未納額も減少している要因の一つにはなっているかと思います。引き続き、被保険者に対する制度の周知でありますとか、納期内納付の徹底に努めて収納率の向上に努めていきたいと思っております。
それから、資格者証の関係の御質問をいただいたかと思います。目的ということですけれども、あくまでも被保険者の資格証明書の発行につきましては、特別な理由がないにもかかわらず、国民健康保険税を滞納している方との面談の機会をふやしていくということで、国保税の納付の促進を図るということを目的として行っているものでございます。相談の機会にはつながっていると思っております。
次に、介護保険の関係で御質問をいただきました。地域包括支援センターの職員のふえている箇所という御質問だったと思いますけれども、議員のほうで言われておりますように、第二中学校区がふえているという状況でございます。
それから、地域包括支援センターでのケアプランの作成の関係で、委託に出すもの、そして直営でやるものというようなことで、どういうふうに分けているのかというような御質問だったかと思うのですけれども、委託に出す場合ですけれども、要介護の方が要支援、事業対象者になった場合などは、状態が改善する前からのケアマネジャーが引き続きケアプランを作成できるように委託に出しております。
また、既に居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当している世帯員がいる場合には、世帯全員が同じケアマネジャーが担当できるように委託に出しているということがございます。
また、新規の方の場合で、地域包括支援センターの面談で心身機能の改善が低いと思われる方などは、要介護となった後でも引き続き同じケアマネジャーが担当できるように委託に出しております。
そのほか、包括支援センターの業務に支障が出ないような形での委託に出すというようなことも行われている、そういう調整もされているということでございます。
次に、後期高齢者医療の関係ですけれども、医療費の伸び、そして１人当たりの医療費についての御質問だと思いますが、医療費合計につきましては、県の全体になりますけれども、約4,091億円ということで、前年度比で2.4％の増となっております。１人当たりの医療費ですけれども、80万4,440円ということで、前年度比で0.9％の減となっております。
それから、未納者に対する収納対策ということで御質問いただいておりますけれども、納期から10日前後過ぎた時点で、督促状を発行する前に、未納のお知らせ通知を発送しております。これは納期から20日過ぎましたあたりに未納だと督促状が届くわけですけれども、高齢者に配慮して、あらかじめこうしたお知らせの通知を出しているということがございます。
そして、このお知らせの通知ですけれども、広域連合のほうから、こういった対応をしてほしいというような指導もございまして、市のほうでは、このような実施をしているところでございます。
あと、窓口や電話で被保険者に対します制度の周知に努めておりますし、こういうようなことで収納率の向上を図ってきております。
あと、日曜日の特別の納税相談も年４回実施しております。
いずれにしましても、きめ細やかな納税相談や電話、そして文書による催告等に努めているところでございます。
少し答弁が漏れていたかもしれません。医療費の上昇の理由ということで少し漏らしていたかもしれませんけれども、これにつきましては、やはり高齢化率も上がってきているというようなことの中で、医療費は上昇してきていると思っております。
以上でございます。
○議長（福田正男議員） 答弁漏れはありませんか。
桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） それでは、再々質問させていただきます。
国保の件なんですが、資料に出しました、２ページにあります被保険者資格証明書の発行世帯数の状況一覧を出していただきました。この被保険者資格証明書は、医療機関にかかるときに10割負担で払います。そして、後で払い戻してもらうというようなことなのですが、この一覧表を見ても、所得の段階の少ない方がほとんどを占めておりますので、病院に本当に行っているのだろうかと、一番健康を守る国民健康保険なのだけれども、被保険者資格証明書を発行されてしまうと、本当に行っているのだろうかというところで、実際、ここでは20世帯に出されておりますので、病院にかかっているのかどうか。そして払い戻しに来ているのかどうか。この点について１点、国保の問題では伺いたいと思います。
それから、介護保険のほうなのですが、保険給付費のほうで初めに聞きましたけれども、この介護保険の事業については、今、答弁がありましたように、全体の介護給付費は減っているけれども、地域総合支援事業のほうに制度が変わって移って、そして結局、全体では差し引き約3,000万円の介護保険事業の減になったということで、この介護保険事業が普通はふえていくと私は思っていました。
これが減ったということで、一つお聞きしたいことは、軽度の方のサービスが市で行う新総合事業への移行ということなのですが、実際、介護保険事業費の3,000万円の抑制になっているという結果が出ていますので、これについては、実際のサービスについて、質の低下とか、まだ課題があるとか、そこの関係を最後に介護保険の給付費のところでもう一度伺いたいと思います。サービスの質の低下がないのかどうか、これについて伺いたいと思います。
それから、地域包括支援センター事業のほうなのですが、非常に仕事量もふえ、職員もふやし、多岐にわたる活動をしていますので、今年度に向けて、平成28年度の決算の結果で、平成29年度、この地域包括支援センター運営事業の委託料の増加に結びついていったのかどうか、その点について伺いたいと思います。次年度への委託料の増加について、この平成28年度の決算から結びついたかどうか伺いたいと思います。
それから、後期高齢者医療保険のほうなのですが、後期高齢者医療保険も、国保と同じように、滞納に対して短期被保険者証とか、被保険者資格証明書とか、そういうものが実際に普通徴収の方たちに出されているのかどうか、そこをお聞きしたいのですけれども、そして、発行された方の医療機関への受診状況等も関連がありましたらお聞きしたいと思います。
以上です。
○議長（福田正男議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 被保険者資格証明書の交付対象者の医療機関の受診状況ということですけれども、被保険者資格者証の証明書は、平成29年４月１日現在、20世帯26人に交付をしております。このうち被保険者証の年次更新の時期であります平成28年10月から平成29年３月までに医療機関に受診された世帯ですけれども、３世帯３人とになっておりまして、受診世帯の割合は15％という状況になっております。
○議長（福田正男議員） 受診世帯の払い戻しの請求は出していますか。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） ３世帯の状況でございますけれども、平成29年９月現在ですけれども、受診した３世帯から特別療養費の申請はございません。
次に、介護保険の関係でございますけれども、サービスが低下しているのではないかというお話でございますけれども、最も利用されております総合事業の訪問介護と通所介護につきましては、移行前の介護予防訪問介護、介護予防通所介護と、サービスの内容、そして費用とも全く同等なものとなっております。
また、総合事業につきましては、これまでの全国一律の介護サービスと異なりまして、地域の実情に合ったサービスを市で設定することとされております。市のほうでは、総合事業の開始以降、総合事業訪問介護、通所介護のほかに、低価格な利用料で利用できますおでかけデイサービスなどの新たなサービスを創設してまいりました。多様なサービスをもって高齢者の心身の状況や環境に適した介護サービスの提供に努めまして、高齢者の方々の自立した日常生活のための支援としてきております。
このような状況から、総合事業の開始に伴いますサービスの質の低下というようなことはないと考えております。
それから、後期高齢者の関係で資格……。
○議長（福田正男議員） その前に地域包括ケアセンターの質問の答弁を。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 済みません、介護保険の関係で、次年度の予算にどうつなげたかというような御質問だったと思います。
平成27年から平成28年にかけまして、総合相談の件数に増加はなかったわけですけれども、相談内容が非常に複雑になってきているケースがふえております。業務への負担となっているという声も聞いております。
また、ケアマネジャーに対するケースの相談が、家族関係ですとか、複雑な内容になったりしておりまして、サービスの内容も多様化しているために増加してきております。
このような理由から、川根地区を除く５カ所の包括支援センターにおきまして、0.5人ずつの職員の増員というようなことで、平成29年度の委託料を増額させていただいております。
あと、後期高齢者の関係で、被保険者資格証明書の発行状況ということで御質問いただいたかと思いますが、平成29年３月31日現在、短期被保険者証もそうですけれども、被保険者資格証明書の交付とも、それぞれございません。平成28年８月１日現在、これは被保険者証の更新の時期の状況ですけれども、短期被保険者証を２人に交付しております。更新の前に通常の被保険者証を交付していましたけれども、やむを得ず短期被保険者証を交付したというような事例はございましたけれども、平成27年の短期被保険者証の交付状況については、交付はございません。
あと、短期被保険者証を交付した２人の方がいらっしゃるのですけれども、その方の受診状況の御質問だったと思いますが、この方たちは御夫婦の方ですけれども、それぞれ医療機関に合計８回受診をしています。処方箋薬局も利用されていまして、医療機関、薬局を合計しますと、お二人で14回の利用があるというふうに把握しております。
○議長（福田正男議員） 次に、齊藤和人議員。
〔６番 齊藤和人議員登壇〕
◆６番（齊藤和人議員） 質問をさせていただきます。
認定第７号について
介護保険事業の状況について（報告書335〜338ページ）
(1)平成27年度に比べて高齢化率は高くなっているのに、要介護、要支援認定者は減少しています。介護保険事業の総支出額も約3,000万円減少しております。なぜでしょうかお伺いいたします。
歳出４款（決算書104〜107ページ、報告書341・342ページ）
１項１目介護予防・生活支援サービス事業費について
(1)訪問型サービス事業中、総合事業訪問介護の件数が平成27年度と比べて３倍になっているのはなぜでしょうか。
(2)通所型サービス事業中、おでかけデイサービス事業の件数が平成27年度と比べて突出して伸びているのはなぜでしょうか。
(3)通所型サービス事業中、げんき教室事業において、講座会場と委託先をどのように決めているのか。質問いたします。
〔６番 齊藤和人議員発言席へ移動〕
○議長（福田正男議員） 横田川健康福祉部長。
〔健康福祉部長 横田川雅敏登壇〕
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 齊藤議員の認定第７号
介護保険事業特別会計決算のうち、介護保険事業の状況についての御質問にお答えします。
まず、要支援、要介護認定者の減少についてですが、２つの理由が考えられます。
１つ目としては、総合事業の開始により、それまで要支援認定が必要であった介護予防訪問介護と通所介護が、認定が必要でない総合事業訪問介護と通所介護に移行しました。このことにより、介護予防を目的とする訪問介護と通所介護が必要な方は、要支援認定を受ける必要がなくなり、平成27年度からの要支援、要介護認定者数は大幅に減少しております。
ただし、総合事業では、平成27年４月以降に要支援認定の有効期間の満了を迎えた方から随時移行することとなっており、平成27年４月から１年間かけて段階的に移行し、平成27年度末にはほぼ完全に移行が完了しております。移行期間である平成27年度の認定者数は、年度当初にほぼ移行が完了した平成28年度の認定者数に比べ減少したというものです。
２つ目の理由としては、要支援、要介護認定は、介護サービスの利用を目的に申請していただき認定を行うものであるため、認定更新時に長期入院などで介護サービスを利用していない方について、状況確認や制度の説明を丁寧に行い、不要な認定申請の削減に努めたことが挙げられます。
また、総支出額の減少につきましても、主な要因は、総合事業によるものと捉えております。総合事業により、要支援の方の訪問介護と通所介護サービスが保険給付費におけるサービスから、地域支援事業費のサービスへ移行しましたが、地域支援事業費では、地域の実情に応じた多様なサービスを新設しており、利用される方の状況によっては、それまでの保険給付費におけるサービスに比べ安価な費用で提供できるサービスを利用する場合があるため、移行元である保険給付費の減少が地域支援事業費の増加を上回り、約3,000万円程度の減少となったものであります。
次に、歳出４款１項１目介護予防生活支援サービス事業費中、介護予防日常生活支援総合事業についての(1)の御質問にお答えします。
平成27年度は、総合事業が開始された年であるため、２款の保険給付費で支払われている介護予防訪問介護から、４款の地域支援事業費で支払われている総合事業訪問介護へと段階的に移行している期間となります。成果に関する報告書の341ページでは、このうちの４款の地域支援事業費で支払われている総合事業訪問介護の件数のみが記載されているため、平成27年度と比較しますと、約３倍と大きくなっております。
次に、(2)の御質問にお答えします。
おでかけデイサービス事業は、平成27年11月から開始したサービスであるため、平成27年度中は事業の認知度が低く、サービスの利用につながりませんでした。そのため、包括支援センターやケアマネジャーへＰＲするなど周知に努めた結果、新規サービス利用者の方や、６カ月のケアプランの見直しの時期に合わせまして、随時移行された方が増加したと考えております。
また、平成27年度末に類似サービスの生きいきサロンいなりが廃止されたことも利用者数の増加につながったものと考えております。
次に、(3)の御質問にお答えします。
げんき教室事業の講座については、日常生活圏域に配置されている地域包括支援センターの単位を基本として、週１回のげんき教室の開催が可能な公共施設で実施しています。
なお、初倉と六合については、利用者数や送迎範囲を勘案して、同一の会場で実施しています。
委託先については、４カ所については指名競争入札、川根地区については一者随意契約により選定しています。
以上、答弁申し上げました。
○議長（福田正男議員） 齊藤議員。
◆６番（齊藤和人議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まず１つ目が、介護保険事業の現況についての件で、介護認定審査を厳しくしているということを聞いたことがございます。それは事実かお伺いいたします。
次に、通所型サービス事業の中で、ただいまの御答弁の中で、げんき教室事業の講座会場と委託先、この決め方について、４カ所については指名競争入札、川根地区だけは一者随意契約であるというような御答弁がございましたけれども、この「さくら」の場合は１日平均の利用者数が、342ページの表を見ますと、2.2人であります。それに対する委託料がトータルで208万4,000円となっておりますが、ほかの講座と比べて随分高額であるように感じますが、その理由をお伺いいたします。
○議長（福田正男議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 要介護の判定が厳しくなっているのではないかということで御質問を最初にいただきました。
要介護認定につきましては、従来から適正な要介護認定事務に努めているところでございますけれども、特に要介護１の認定につきましては、平成27年度に県による保険者の指導がございまして、その際に、国の基準により適切に判断するようにというような指導をいただいております。
要介護認定の流れとしましては、市の認定調査員が申請者の心身の状況について調査をしまして、その結果を一次判定ソフトに入力をすることによりまして、介護に要する手間の時間である基準時間を算出します。その基準時間をもとに、要支援１から要介護５までの一次判定結果が出されることになります。
この一次判定結果について、医師などの専門家による介護認定審査会という審査会がありますけれども、ここで主治医の意見書でありますとか、調査時の特記事項を考慮しまして検討し、二次判定という結果が出てきます。最終的な要介護認定が決定されるわけです。
この要介護１の基準時間ですけれども、要介護１と要支援２、これは基準時間が両方とも32分以上50分未満ということで決められています。認知機能の低下が著しい場合とか、６カ月以内に心身の状態が悪化することが見込まれる場合に限っては、要介護１と判定されます。
この点について平成27年度に県から指導がありましたので、介護認定審査会においてこうしたことについて徹底をし、適正な要介護認定となるような取り組みをしてきているというような経過がございます。
それから、さくらの関係で、利用者数に対しての委託料ということでの御質問をいただきました。利用者数が少ないということですけれども、このげんき教室というのは、市内の生活圏域ごとに５カ所設置しておりますけれども、それぞれ対象区域の高齢者の人口そのものが異なっております。川根地区については、ほかの地区と比べますと、３分の１くらいの高齢者の人口の割合になっておりまして、そうしたこともあって、人口の割合からすれば、利用者数はほかと変わりはないということにはなってくるかと捉えております。
しかしながら、このげんき教室の利用そのものが全体的に低いというようなことが私ども問題だと捉えておりますので、地域包括支援センターとかケアマネジャーへの周知をさらに行いまして、この教室の利用につなげていく必要があるというふうに考えております。
そして、さくらの契約の関係ですけれども、契約方法は総価契約というような形で契約しておりまして、医薬材料費とか人件費、そして教材費など１年間の事業に要する経費により算出しておりまして、実際の利用人数による委託料の増減が出てこないような内容で契約をしてきておりました。
また、さくらにつきましては、ほかの場所もそうなのですけれども、複数の事業所に入札の意向の調査をしているわけですけれども、川根地区については、希望する事業所が社会福祉協議会だけだったというようなことがありました。
また、さくらの実施しておりますふれあい健康プラザの指定管理が社会福祉協議会だったというようなこともありまして、一者随意契約というような契約をさせていただいております。
この契約方法につきましては、平成29年度については契約内容を改めまして、１回当たりの事業費による単価契約というような形に契約方法を変更しております。
以上でございます。
○議長（福田正男議員） 齊藤議員。
◆６番（齊藤和人議員） それでは、再々質問をさせていただきます。
まず最初に、介護保険事業の中で、先ほど、桜井議員の質問の中でも全体を通しての介護保険事業の総支出額が減っていて、しかしながら、高齢化率は高くなっている。それに対してサービスの低下はないだろうかという質問に対して、サービスの低下はないというお話です。
これ、私は素人として考えた場合に、実際にトータルの支出金額が減っていて、高齢者がふえていて、これはサービスの低下がないということは、逆に経営側はさらに厳しくなっているのではないかと。単純にはそういうふうな感じがするのですが、その辺はどうなのでしょうか。
あるいは、それに対して、例えばサービスの低下はないということであれば、サービスを受ける側の通所される方、デイサービスを受ける方からのアンケートといいますか、そういうことの確認がとれているのか、あるいは、業者側からも経営は厳しくなったとは言われていないのかどうか、その辺をお聞きしたい。
それからもう一点、先ほどのさくらの件ですが、ほかにはどこも受けてくれるところがない、社会福祉協議会にお願いするしかない、そういうようなことでありましたが、それが本当に公正公平な方法だということなのでしょうか。そこら辺、２点お聞きして終わります。
○議長（福田正男議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 介護保険サービスについては、その人の状態に合わせたサービスを提供していく。要するに、自立に向けたサービスを有効に利用していただく、効果的に利用していただくということが必要かと思っております。
ですから、元気な方が介護保険を使って、言い方ですけれども、必要以上のサービスを受けているというような状況が仮にあったとしたら、そのあたりはその方の状態に合わせたサービスを提供していく必要があると思っております。
それから、アンケートを利用者からやっているかというようなことでしたけれども、アンケートそのものはとっておりませんけれども、利用者のほうからは、いろいろな御意見を聞ける機会はあるかと思いますので、今後の中ではそうしたことも意識しながら、御意見を伺う機会は設けていきたいと思っております。
それから、さくらの契約の関係で、一者随契がどうなのかというところなのですけれども、やはり地域ごとにこの事業所は設けていきたいと思っております。そうした中で実施していただける事業所が現状１カ所しかなかったということで随意契約の形をとっているのですけれども、もし仮に複数の事業所があれば、やはり指名をしながら入札をしていくという形はとりたいと思いますけれども、現実的には１者しかなかったということで、やむを得ない契約方法ではないかと思っています。
それから、事業所に対して厳しくなっているのではないかというようなお話をいただいておりますけれども、これにつきましては、私どもも事業所には、人員の基準とか、専門職でない方での対応、いろいろな職員の配置、安価な経費での積算、いろいろ効率的な事業所運営に努めていただくというようなことも一方では必要かと思っておりますし、各事業所の状況につきましては、現状の意見も聞きながら把握に努めていきたいと思っております。
○議長（福田正男議員） 以上で通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております認定第２号、認定第５号及び認定第７号から認定第９号までの５件は厚生教育常任委員会へ、認定第３号及び認定第６号の２件は経済建設常任委員会へ、認定第４号は総務生活常任委員会へそれぞれ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△認定第10号、認定第11号の質疑、委員会付託
○議長（福田正男議員） 次に、日程第11、認定第10号及び日程第12、認定第11号の２件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております認定第10号は経済建設常任委員会へ、認定第11号は厚生教育常任委員会へそれぞれ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△議案第77号の質疑、委員会付託
○議長（福田正男議員） 次に、日程第13、議案第77号を議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
初めに、藤本善男議員。
〔８番 藤本善男議員登壇〕
◆８番（藤本善男議員） それでは、通告に従い、以下、１点について質疑をいたします。
歳出７款（説明書63・64ページ、概要書５・６ページ）
１項４目観光費中、オリンピック・パラリンピック合宿誘致経費について
(1)ボクシング競技の事前合宿開催に向けたモンゴル国との協議経過を伺う。
(2)合宿時期、参加人数などの事前合宿概要及び市の経費負担の範囲はどのようになっているか。
(3)合宿会場などの受け入れ態勢はできているか。
(4)オリンピック直前合宿までのモンゴル国ボクシング関係者のスケジュールは明らかになっているか。
(5)他の国との合宿誘致交渉は進んでいるか。
以上、壇上での質問といたします。
〔８番 藤本善男議員発言席へ移動〕
○議長（福田正男議員） 北川産業観光部長。
〔産業観光部長 北川雅之登壇〕
◎産業観光部長（北川雅之） それでは、藤本議員の歳出７款１項４目観光費中、オリンピック・パラリンピック合宿誘致経費についての(1)の御質問にお答えをいたします。
モンゴル国ボクシング競技の誘致につきましては、本年１月以降に動きがあり、静岡県の全面的な御支援をいただく中で、とんとん拍子に話がまとまり、３月８日に覚書の締結に至りました。
今年度に入り、４月19日から22日まで、モンゴル国ボクシング協会の関係者に島田市にお越しいただき、練習会場や宿泊施設を視察していただくとともに、具体的な合宿時期や備品についての協議を行いました。このときの協議で、2020年東京オリンピックまでは、毎年１回、島田市で合宿を開催すること。ことしにあっては、11月初旬に開催することを決定したものでございます。
次に、(2)の御質問についてお答えをいたします。
今回の合宿につきましては、11月３日から13日までの間、島田市に滞在する予定で調整を進めております。
また、合宿人数につきましては、選手、スタッフを含めて15人を予定しております。
練習会場につきましては、11月６日から10日まではローズアリーナのサブアリーナを確保できましたので、ここを利用します。それ以外の日につきましては、ロードワークや他の体育館利用などで対応する予定でございます。
また、合宿期間中は、幾つかの学校を訪問し、児童・生徒との交流をしていただきたい旨のお願いを相手方にしております。
費用負担につきましては、日本に入ってから出るまでの宿泊費、食費、移動費、会場使用料などを市が負担することになっております。
次に、(3)の御質問についてお答えをいたします。
施設の受け入れ態勢についてですが、今年度の合宿については日程が定まった時点で既に大会等の予約が入っておりましたので、先ほど申し上げた11月初旬の平日しか練習会場の確保ができませんでした。来年度以降につきましては、大会予約、一般予約が入る前に会場を確保したいことから、早期に合宿の日程を決定していただくよう、モンゴル国側にお願いをしているとともに、指定管理者にも協力を依頼しております。
また、合宿で使用する期間につきましては、ふだん利用されている皆様に御迷惑をおかけすることになりますので、関係団体の皆様方には御理解と御協力をお願いしてまいります。
なお、練習用備品といたしまして、ボクシングのリングにつきましては、静岡国体のときに静岡県が購入したリングを借用し、既に市内に保管済みでございます。そのほか必要な備品類につきましては、市で購入する予定でございます。
次に、(4)の御質問についてお答えをいたします。
オリンピック直前合宿までのモンゴル国ボクシング関係者の具体的なスケジュールについては明らかになっておりませんが、現時点ではオリンピック開催まで毎年１回の合宿を行うことで合意をしております。
なお、ことしの４月からモンゴル国対応の専門員として、大使館での勤務経験を有する職員を雇用しております。その職員を通じて、モンゴル国の政府やボクシング協会、オリンピック組織委員会と連絡を密に取り合っております。
次に、(5)の御質問についてお答えをいたします。
他の国との合宿誘致交渉につきましては、かねてより誘致交渉をしておりますシンガポールの卓球チームについて、ことしの６月20日、総監督に島田市までお越しいただき、練習施設や宿泊施設の視察と条件面などの協議を行いました。その時点では、視察状況をオリンピック組織委員会に報告し、最終決定は2018年８月ごろになる見込みであるとのことでした。
そうした中、ことしの８月18日にシンガポールにございます静岡県東南アジア事務所長に監督との面談をしていただいたところ、監督から島田市を唯一の第一候補地として考えている、具体的な覚書の案について調整したいとのお言葉をいただいた旨の報告をいただきました。
その際の話として、奈良県なども視察をしたが、物理的サポート、心理的サポートのいずれも島田市が勝っているとのことでございました。また、東京に近いことや、静かで練習に集中できる環境も高く評価をしていただいたようでございます。
現在は、覚書の案について県に相談をしながら作成をしております。事務レベルで調整を進め、協議が調った時点で覚書の締結を行いたいと考えております。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（福田正男議員） 藤本議員。
◆８番（藤本善男議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まず１点目の協議経過については、内容はわかりました。ことしに入っていろいろな話が急展開したということですので、今回、補正になることも、ある意味、やむを得ない部分もあるのかということで、これについては理解をさせていただきました。
それから、合宿時期とか参加人数等の概要ですけれども、これについても詳細はわかりました。時期的なことも、もう既に決まっているということですから、日にちまで教えていただきました。
それで、ここの点で再質問なのですが、先ほどの答弁によれば、国内に入ってからの移動、食事等、基本的な経費は全て市が負担するということのようですけれども、こういった経費負担の考えはどうなっているのかということが、今後の予算確保の面からも重要になってくると思います。
そもそも今回の事前合宿、直前ではなくて事前合宿というお話も急に出てきていることからすると、経費もそういうことを予定していなかったときと比べると高くなってしまうと思うのですが、モンゴル国との協定が結ばれていると思うのですが、そういった中にこういった経費負担の考えはうたわれているかどうか。また、そのことについて今後どうされるかという点をお伺いしたいと思います。
それからもう一点、今回は、ローズアリーナのサブアリーナを使うということでありました。予約が重複しているところについては、ロードワーク等をやるということですけれども、他の体育館も使うこともということがさっき言われたのですが、既にローズアリーナ以外のところの利用の予定、もしくは日程の調整、そういったことができているかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
それから、市民との学校での交流を予定しているということでしたので、どのようなことを具体的にやろうとしているのか、それも少し触れていただければと思います。
それから３番目の質問です。こちらにつきましても、大会が入っていたということで時期を決めたということです。ほかに影響が出ないようにということで、機材についても他をうまく利用するというお話でしたけれども、リングは県から利用されるということですけれども、これについては今後も優先的に利用はさせていただけるのか。またあわせて、練習機材を市が備品を購入するというお話もありましたので、どんなものを購入するのかというところを教えていただきたいです。
それから、ボクシング関係者のスケジュールは明らかになっているのかということは、先ほどお聞きしましたので、およそ理解させていただきました。
それから(5)ですけれども、他の国との合宿誘致ということで、シンガポールの卓球のチームからはよい感触だということのようですけれども、今年度、こちらをメーンにした合宿誘致費が当初予算で計上されておりました。今回はモンゴル国が追加になったことから補正が出ているわけですけれども、このシンガポールとの交渉も含めて、現在の補正予算で出されているここまでの経費で、シンガポールとの交渉は続けていけるのかという、この点についてお伺いしたいと思います。
以上、少し質問が多いですけれども、御答弁よろしくお願いします。
○議長（福田正男議員） 北川産業観光部長。
◎産業観光部長（北川雅之） それでは、藤本議員の再度の御質問についてお答えをさせていただきます。
合宿誘致の費用負担の内容でございます。こちらについては、オリンピック・パラリンピックの合宿誘致を開始する際に、県内の他市町の状況も調査をして、条件的に同じ条件でいきたいという中で、日本に入ってから日本を出るまでの経費、これがほとんどの市の誘致の条件としておりました。そうしたことから、当市におきましても、合宿誘致をする際の条件として、その条件を提示をするという方針にしたものでございます。
この合宿誘致の費用負担の経費について、覚書にうたわれているかということでございますけれども、モンゴル国と締結をしました覚書は、オリンピックの開催年2020年における事前キャンプについて記述をしております。そのときに経済的貢献を含めた最終的な合意は、2019年秋までに締結することとなっております。
この覚書の中で、その前の事前キャンプとか、今回のそうした交流につきましては、両者が前向きに協議をしていくという記述に基づいて、今回の合宿等について決めたものでありますし、費用負担についても同様に2020年の合宿と同様の条件で来ていただく、そういうような形で協議で決めたものでございます。
それから、サブアリーナのかわりの体育館等の利用の確保ができているかということですけれども、合宿の内容等について、現在、モンゴル国と詳細を詰めているところでございます。どういった練習をするのかというような内容をお聞きする中で、これからほかの場所を予約をしていくようなことにしております。したがいまして、まだほかの体育館等の会場は確保はしておりません。練習内容等が決まりましたら、至急に確保していきたいと考えております。
それから、今後の市民交流はどういったことをやっていくのかということでございますけれども、現時点で、先ほど答弁申し上げましたように、11月の合宿においては、公開練習、練習を見ていただく。それから、小・中学校で給食を児童・生徒と一緒に食べてもらうような、そういう交流をやってみたいと考えております。
そのほかとして、今年度に入りまして、観光パンフレットの「島田歩紀」というものがございますけれども、これをモンゴル語版で約500部作成をしまして、現在、日本のモンゴル大使館やモンゴルにあります日本大使館、領事館、モンゴルの料理店とか、そういうところへ配布をして、島田市について知っていただくような取り組みをしております。
また、ＦＭ島田で毎月第４水曜日のお昼に、モンゴル語の紹介番組を放送させていただいております。
また、ことしのしまだ大井川マラソンにおきまして、ふれあい交流イベントの中で、モンゴルブースを出店してみたいということで、現在、準備を進めております。
それから、伊太和里の湯や川根温泉ふれあいの泉で、モンゴル写真展を開催したいということで、こちらも準備をしております。
そうしたモンゴルをとにかく島田の皆さんに知っていただくところから市民交流につなげていきたいということで、モンゴルの友好委員会の皆様とも御協力しながら、そうした交流を図っていきたいというふうに考えております。
それから、合宿のリング等の設備についてですけれども、一番大きな機材として考えられるリングにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、静岡県が所有するものを借用させていただき、これからも優先的に使用させていただくということで、県のほうからはお言葉をいただいておりますので、当面、リングについてはそれを使っていきたいと考えております。
また、備品等につきましては、サンドバッグやパンチングボールというような備品が必要になります。こちらについては、調べましたところ、レンタルがございませんので、これについてはローズアリーナの備品として市が購入をしていく、そういうことにしたいと考えております。
なお、そうしたサンドバッグやパンチングボールの今後の利用については、ボクササイズ教室をローズアリーナでやっているというようなことで、そういったところにも利用していただけないかというようなお話をさせていただいております。
それから、最後に、シンガポールの予算のお話でございます。
当初予算の編成時期には、議員の御指摘のとおり、モンゴルの話がまだできていませんでしたので、シンガポールを対象とした予算を計上させていただきました。６月の総監督が来たときの打ち合わせの時点では、最終決定は来年の８月だというようなお話を聞いたものですから、この予算を使って、まずモンゴルの訪問等で、モンゴルとの交流を先に行うということで、こちらの予算を使ってやらせていただきました。
そして今回の補正は、11月に実施をする合宿の経費をお願いしているものでございますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたように、シンガポールの卓球競技についても、８月の下旬から急な動きが出てきた、具体的な締結ができそうな状況になってきたというような中では、今後の進捗状況によりましては、旅費等の費用が必要になってまいります。
具体的な調整を進める中で必要な経費が出てくれば、改めて補正予算をお願いすることになりますけれども、この合宿誘致の事業そのものが相手のあることでございますので、そうした中ではぜひ御理解をいただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（福田正男議員） 藤本議員。
◆８番（藤本善男議員） それでは、再々質問をさせていただきます。
事業の内容は大分わかりました。この協定の中にうたわれているかということについては、紳士協定といいますか、今後の話し合いでということで、前向きにということが今回の動きということは理解させていただきました。今回、補正も出ていますから、ある意味、この補正をよしとするということは、次年度以降も2018年、2019年と同等程度のことは受け入れるのだということが前提になるというふうに理解させていただきましたので、これは委員会審議等の中で御議論いただくことになると思います。内容については理解をさせていただきました。
(3)に関連して、機器の準備状況についてお伺いいたしました。再度の質問の中でお聞きしたいのは、今回は、特にローズアリーナはサブアリーナを使うということでしたけれども、今後はメインアリーナを使うようこともあり得るのかということをお伺いしたいと思います。
あわせまして、先ほど、関係する団体へもお願いしていくということでしたので、サブアリーナを使うということでもいろいろと関係する団体はあろうかと思いますが、メインアリーナを使う可能性と、もしそうなった場合、今後、関連する団体はどういった団体に影響が出るのか教えていただきたいと思います。
それからもう一点、再々質問でお願いしたいのは、他の国との合宿交渉についてであります。
当年度の予算の使い方については、モンゴル国との話が先行して進んでいることから、当初予算からも一部使われたということも理解させていただき、2018年がシンガポールとの交渉の多分最終になるだろうということでした。その間で動きもあるかもしれないということでした。
その補正が今後もあるかもしれないということも含めて、今回も議案の審査は必要かと思いますけれども、このシンガポールとの交渉の山場、時期的にどのような時期になりそうかということは、おおよそつかんでおられるか。その点について再々質問をさせていただきます。
○議長（福田正男議員） 北川産業観光部長。
◎産業観光部長（北川雅之） それでは、藤本議員の再々質問につきまして御答弁させていただきます。
メインアリーナを使うのかということでございます。基本的な考え方として、ボクシング競技はサブアリーナを、卓球のほうでメインアリーナを使って合宿誘致をしていきたいという考えでございます。現時点では、ボクシングはずっと事前合宿についてはサブアリーナを使ってやらせていただきたいと考えております。
関係団体等でございますけれども、ローズアリーナは御存じのように、メインアリーナ、サブアリーナともに大変人気が高くて、多くの皆様に御利用いただいているということでございます。
利用の状況を見ますと、平日はバスケットボールやバドミントンの愛好者、また、スポレックなどのニュースポーツを行う市民グループの皆様、あと、各種のスポーツ教室、そうしたことに使われております。また、土曜日、日曜日につきましては、バレーボールやバスケットボール、卓球を初めとして、各種競技の大会がもう既にずっと予約が入っているような状況でございます。
特にこうした大会は年間の開催時期がおおむね決まっているというようなこともありますので、合宿の期間が決まりましたら、関係する団体の皆様に御説明をさせていただきながら、日程変更や会場変更などの対応について御理解と御協力をお願いしたいと考えているところでございます。
それから、シンガポールとの誘致のこれからの見通しでございます。
現時点の情報といたしましては、シンガポールの卓球の総監督は、島田市を第一候補と考えて、双方で調整の上、作成した覚書の案をもって、シンガポールのオリンピック委員会に、島田で開催することについての了承を得たいというようなことで聞いております。
したがいまして、書面に記載する内容の調整と、それから先方がオリンピック委員会の了承を得ていただく期間として、年内ぐらいがその見通しが出るのかというふうに認識をしております。そうした中では、今年度中に少しそうした締結へ向けての動きが出てくるものと予測をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（福田正男議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時55分
──────────────────
再開 午後１時00分
○議長（福田正男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案質疑を続けます。
次に、清水唯史議員。
〔19番 清水唯史議員登壇〕
◆19番（清水唯史議員） それでは、通告に従いまして、議案第77号 平成29年度島田市
一般会計補正予算の歳出10款（説明書65・66ページ、概要書11・12ページ）
６項２目体育施設費中、田代の郷整備事業について
(1)増額補正して実施する委託事業の内容を伺う。
(2)平成29年第１回定例会で示された事業計画と変更された内容を伺う。
(3)３回のワークショップでの意見をどのように計画に反映したか伺う。
資料要求としまして、田代の郷整備事業に対して開催されたワークショップの参加者からの意見の概要がわかる資料を要求いたしましたので、質問の際、参考とさせていただきます。よろしくお願いします。
〔19番 清水唯史議員発言席へ移動〕
○議長（福田正男議員） 畑教育部長。
〔教育部長 畑 活年登壇〕
◎教育部長（畑活年） 清水議員の歳出10款６項２目体育施設費中、田代の郷整備事業に係る(1)の御質問にお答えいたします。
増額補正して実施する委託事業の内容についてですが、当初予算では、全体の測量業務並びに遊びのエリアのみのワークショップ運営及び実施設計業務に係る委託費を計上しておりました。平成29年２月定例会において、議員の皆様からの御意見を受け、詳細な実施設計を敷地全体に拡大して実施することへと変更したため、予算に不足を生じ、今回、委託費の増額を行うものでございます。
次に、(2)の御質問についてお答えします。
平成29年第１回定例会での事業計画との変更点は、工事期間を３年から２年に短縮したこと及び２月時点では決定していなかった各エリアの施設について、ワークショップや市民アンケートの結果を踏まえ、基本設計に盛り込んだことであります。
具体的には、多目的スポーツエリアへのスポーツ施設の配置、他のエリアへのトイレやあずまやの増設及び駐車場の拡幅などが主な変更点であり、事業費は増額となっております。
次に、(3)の御質問についてお答えします。
第２回ワークショップでは、５グループに分かれ、グループごとに計画案を作成し発表していただきました。第３回ワークショップでは、その発表していただいた提案を集約した２つの計画案について、さらにグループごとで議論をしていただきました。
この結果を受けて、基本計画には、芝生広場や遊びのエリアに設置する大型遊具の機能として、多くの滑り台やターザンロープ、また、スポーツエリアへのフットサルコート、スリー・バイ・スリー用バスケットボールコート、スケートボードコースを反映しております。そのほかには、駐車場の増設、日陰となる休憩所等も計画に盛り込んでおります。
以上、答弁申し上げました。
○議長（福田正男議員） 清水議員。
◆19番（清水唯史議員） それでは、再質問させていただきます。
まず、今後、全体的な計画が出されます。その実施設計が行われると思いますが、その実施設計に対しまして、管理方法、また、全体の管理費等の概算がその実施設計の中には示されるのかどうか。
２つ目としまして、その実施設計の中では、エリア別の利用者予測数、また、全体の利用者予測数が示されるのか。
３つ目としまして、整備計画の基本計画案におけます経緯において、陸上競技場の整備は、公共の交通手段や水量の問題から、その導入が困難であると判断したとされております。今回の整備内容において、陸上競技場から変更理由が公共交通機関、また水量の問題等、同様な条件が示されると思いますが、今回、その芝生広場やトイレ等、水利用、また利用者の公共交通手段に対しましての利便性など、今回の計画の中でどのように考慮されたのかお伺いいたします。
４つ目としまして、スポーツ広場の整備方針で、当初、種目を限定しないということで、この整備計画の説明がございましたが、今回、３種目、フットサルサッカー場、またスリー・バイ・スリーのバスケット、スケートボードが採用された理由につきましてお伺いいたします。
５つ目としまして、第３回ワークショップにおけます投票結果、これは資料要求でさせていただきました資料要求のプラン１、プラン２を、参加者の投票によりプラン１が９票、プラン２が12票、それぞれ２グループ、３グループで投票されております。プラン２が多数を占めたにもかかわらず、プラン１の内容に沿った内容にされた理由につきましてお伺いいたします。
それともう一点、第６点目としまして、整備計画が、当初、陸上競技場から、今回、多目的広場とするということで整備の変更がございました。当初の整備計画の際には、県との話し合い等で合併特例債の利用が適用されたと思います。今回、陸上競技場から目的が変更することによって、この合併特例債の適用がそのまま継続して可能であるのかどうかお伺いしたいと思います。
以上、６点でよろしいと思います。お願いします。
○議長（福田正男議員） 畑教育部長。
◎教育部長（畑活年） それでは、清水議員の再質問にお答えいたします。
まず１点目でありますが、実施設計に管理手法だとか、管理経費が示されるのかという御質問でありますが、現在、詳細の設計が完了いたしましたときには、各施設におきまして具体的な内容が決定してまいります。その具体的な内容が決定してくれば、植栽管理あるいは大型遊具も決まってまいりますので、そうした定期的な点検に係る年間経費、そうしたものについては実施設計が仕上がるころに決まってくるのかと考えております。
なお、運用面にかかわる費用といたしまして、例えば人員を配置して遊具の見守りをするだとか、そうしたことの配置の点等もございますので、そうした管理手法に係る面につきましては、まだ詳細な検討だとか精査が必要となりますので、こちらにつきましては、来年度に入る可能性もあるかと考えております。
２点目でありますが、利用予測ということでございますが、利用予測を把握するというのは非常に難しいというか、ある面、不可能に近いものなのかと考えております。
と申しますのも、やはり
アンケート調査は、広く市内、市外の人を対象といたしまして、アンケートだとか、そうしたことをやらない限りは、その施設を、使う、使わないとか、そうした見込数は把握し切れないのかと考えております。
そうした面では、これまでも説明させていただいておりますとおり、掛川市にございます22世紀の丘公園、こちらが遊びの広場等で８万人の人出が入っている、親子が入っているということを聞いておりますので、基本的にはそうしたところの人数を参考に、同規模程度のものをつくった、あるいは周辺環境を含めてそうした整備を行ったときに、どれくらいの規模が入るのかというのは、そうした周囲の同規模程度の入り込み客数を判断していかざるを得ないのかなと思っておりますが、さらに、ここの22世紀の丘公園だけに限らず、ほかのところの施設につきましても、少し実態を調査して研究してまいりたいとは考えております。
３番目でございます。整備に関係しまして、清水議員がおっしゃった陸上競技場の整備や公共の交通手段、水量の問題から、その同意が困難であると判断したというお話をいただきましたが、これはあくまでもあのところに陸上競技場から方針が変わって多目的レクリエーション広場を設置することになったときに、民間活力を導入したらどうかというところで最初に検討を始めました。
そうしたところで、民間の御意見としては、やはり交通手段あるいはさっきの水量の問題から、例えば大きな合宿所を設けたり、大量に水を使うというところは困難だというところで判断したというところであります。
実際この場所を、当時、陸上競技場から、幼児から高齢者までが幅広く使える健康の保持増進ができる多目的レクリエーション広場へと変更したものは、より多くの市民の方に利用される、そうしたスポーツ広場に設置したい、そういう方針に変更したところでございますので、御理解いただきたいと思います。
なお、当時の陸上競技場と今回予定しております田代の多目的スポーツレクリエーション広場とを比較いたしますと、当時もトイレ等は１基設置しようという計画もございました。今回の田代につきましては、その１基では足りないのではないかというようなワークショップの御意見がありました関係で、トイレを２基設けたり、あるいは、芝生の広場を設けていこうというのが変更のところでございます。
それから、４番目が、済みません、順番が狂ったかもしれませんが、スポーツ広場に種目を限定しないという説明であったがということなのですが、基本的には、このスポーツ広場について、ワークショップをたびたび開催する中では、やはりスポーツ広場ということであれば、フットサル、あるいはスリー・バイ・スリーのバスケットボールのコートとか、あと、スケートボードという御意見が多くを占めていたというところであります。
なおかつ、この広場については、ワークショップと市民アンケートもともに参考とさせていただいて、市民の皆様の御意見が集約された施設をつくりたいというところからスタートしておりますので、そうした面では、市民アンケート等の中にも、スポーツ広場といえば、フットサルとか、テニスだとか、そうしたところが上位にありましたので、フットサル等の競技の種目ができる、そうした施設を設置していきたいということで考えたところでございます。
それから、ワークショップの結果、プラン２のスポーツ施設等がない施設というところが12票で、「あり」が９票で、それにもかかわらず、どうして「あり」のほうを選択したかというような御質問でございます。
基本的には第３回目のワークショップの中には、それぞれグループに分かれて提案された方の中には、「なし」というグループが３グループあったのですが、その３グループの中にも、１グループはあいているところにフットサルができるところを整備してほしいという、そうした御意見もあったということで、12対９とは言いながらも、均衡していた、ほぼ同等の数だということと、さっき言ったアンケート、こうしたものを全て勘案した結果、市としても、子供から若者、そして高齢者までが、幅広い年代の方に御利用いただける施設になるのではないかということで、皆さんの意見を踏まえた形で計画づくりをさせていただいたところでございます。
合併特例債の関係でございます。合併特例債につきましては、これまでも、本年の２月に整備方針を決定した際に県とお話をさせていただいて確認をとっております。事業の目的であります市民の健康づくりに寄与して、新市としての一体性の向上という、そうしたものに資する施設ということであれば、つくるものが陸上競技場から多目的スポーツレクリエーション広場に変わったとしても、目的を逸脱するものではないということで、合併特例債事業としては実施は可能であるというような回答をいただいております。
以上でございます。
○議長（福田正男議員） 清水議員。
◆19番（清水唯史議員） それでは、再々質問させていただきます。
この事業費全体が今後３億円から４億8,000万円程度に増額されるということで、この正式な建設整備費の予算計上は、平成30年の当初予算で出されることになるのかどうか。
それと、フットサル場の整備につきまして、それに関連してお聞きします。
中央公園の近隣に民間のフットサル場がございます。今回このフットサル場をつくることによりまして、民業の圧迫になることを懸念されませんか。
また、今回、このワークショップの中で、御意見の中でフットサルコートを設置したいということがあったために、フットサル場をつくるということで御答弁が先ほどありました。その意見の中で、スポーツエリアを設けないということが多数を占めて、しかしながら、フットサル場が必要であるということが述べられたにもかかわらず、フットサル場以外のスリー・バイ・スリー、またスケートボード場をつくった理由につきましてお聞かせいただきたいと思います。
そしてもう一点、先ほどの整備計画の中の水利用につきまして、今回これだけの大規模な整備計画をすることに伴って、ほかに付随する、先ほど言いましたけれども、水の問題です。そこで水の供給工事を附属して工事計画が行われるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
もう一点、中央公園と田代の郷は、距離的に言いますと、尾川を通して約4.5キロの道なりとなります。この4.5キロのエリアの中に、中央公園と田代の郷、子供たちが遊ぶような同様の機能を持った施設が重複して整備されるということに対しまして、財政的に過剰投資とする御意見のある市民の方もいらっしゃいます。これは財政面において、財政当局から近隣に同じような施設を整備することに対して、御検討がされたかどうかお聞かせいただきたいと思います。
それと最後に、利用予測数の中で、中央公園には自転車で小さな子供たちが子供同士で遊ぶという方たちもいらっしゃると思います。しかしながら、この田代の郷、伊太のほうを通っても、尾川のほうを通っても、相当な坂道があって、子供だけで遊びに行くことは到底不可能だと思います。
自家用車を使った方しか利用の予測はできないと思うのですけれども、そういうところは今回の多くの年代の方に利用される目的のために整備するということでされたと思いますが、これがしっかり加味されているのかどうか、最後の質問とさせていただきます。
○議長（福田正男議員） 畑教育部長。
◎教育部長（畑活年） それでは、清水議員の再々質問にお答えいたします。
まず最初に、当初予算の関係でありますが、本年度、今回の補正でお金をいただきまして、実施設計まで片づくことができましたら、平成30年度におきましては、工事からということで、この間も答弁させていただいております。平成30年度におきましては、全体の造成と、あと、下に水路を設けて水道施設というか、トイレをつくりますので、その関係の施設だとか、あと、トイレ等の便益施設、こうしたものを平成30年度予算という形で計上させていただきたいと思っております。平成31年度につきましては、その造成を踏まえた、今度は大型遊具を初め、スポーツだとか、駐車場だとか、そうしたところの工事費を計上していくものだと考えております。
それから２つ目でありますが、民業の圧迫というお話をいただきましたが、今、ばらの丘公園のちょっと北にありますところでも、フットサル場が２面でしたかあります。民間のもので、設備もちゃんと整っているということで、金額は民間レベルの高いというか、採算ベースの金額で設定されているかと思いますが、こちらにつきましては、少し距離も離れていて、フットサルとかそうした競技に向かうきっかけづくりというか、そうしたところに重点を置いてある施設でありますので、民間圧迫とまではいかないようにした、お金をとる場合でありましたら、料金設定をしていかなければならないのかと考えております。
それから３つ目が、スリー・バイ・スリーとスケートボードを入れた理由につきましては、やはり３×３という競技は、今度の2020東京オリンピックでの新しい種目ということにもなっております。そうしたことで、今後、若者の需要がふえてくるのではないかということを踏まえているところであります。
さっきの市民アンケート等にもそうしたものを希望する御意見も多かったというところで、そうしたものに先駆けて島田でも取り組めるような環境をつくっていきたいということで、あの場に多くの若者に来ていただきたいという思いからでございます。
水の問題でありますが、現在、中央公園も６トン程度の水があれば、中央公園にある芝生だとか、ああしたところの散水だとか、トイレだとか、カバーできるということは聞いております。
この田代の郷につきましては、はかったところ、冬の田代の温泉で使う量が少ない時期の調査ではありましたが、１日11トンという水が出ております。マックスというか、平年レベルに換算しますと、そこまでは出ないのかもしれませんが、ある程度、例えば、水をタンクにためることによって、中央公園並みの水の量はカバーできるものと考えておりますので、受水槽を設けることによって対応していきたいと考えております。
中央公園と田代の郷という話で、こちらの財政負担というお話だったと思いますが、そうした負担については、もちろん検討はしてきております。当時の陸上競技場の整備に要する全体事業費等がございましたので、その予定事業費等を勘案いたしまして、それをベースとして、その額以内というか、そういう形でできるようなものをまずは大前提として考えてきたところであります。
それにあと、ここのところが、ある程度、整備が進んで、口コミで広がってくれば、他市からの多くの利用客等を見込める、交流人口もかなり入ってくるのではないかという、そうした期待もしておりますので、そうした利用客によるこのところでのお金を落としてもらうということもあるのかと思います。
近くに田代の郷温泉もありますので、そういったところとの相乗効果によって、費用だけではなくて、ある程度の収入についても見込めるものかと期待をしているところであります。
６点目です。場所が遠いというお話であったかと思いますが、中学生とか高校生であれば自転車、少し坂道もありますが、伊太回りで行けば行けるものなのかと思っております。ほかに田代の郷温泉までコミュニティバスも、本数は今のところ少ないのですが、そうした利用客も一定程度いるのではないかということで、決して自家用車を利用した方に限定したという形では教育委員会としては考えてはおりません。
答弁漏れがありましたら言ってください。お願いします。
以上です。
◆19番（清水唯史議員） 小学生だけの利用を見ていなかったのかということです。
それと、財政的なところの点で、私の意思が伝わっていなかったのかもしれないのですけれども、中央公園と田代の郷の整備につきましては、同一の目的、同様な目的があるために、同じような機能を持つ施設を近隣につくることに対しまして、重複して財政的なむだな投資にならなかったか検討したかどうかということです。
○議長（福田正男議員） 畑教育部長。
◎教育部長（畑活年） 申しわけございませんでした。
２点ほどあったかと思いますが、まず、重複する施設というところでありますが、中央公園が、今、アスレチック等も山の中にありますが、ああいったところは小学校の中学年以上が利用されている施設なのかと踏んでおります。
今回、田代については、大型遊具、幼児からも使える小さな遊具から、あと、スポーツ施設、また高齢者なども使えるそうした場所としていきたいということで、そこについてはすみ分けというか、そうしたものはされて、利用する対象が違ってくるのかと思って、決して２つのものがあって無駄になるということは考えていないところでございます。
あと、小学生だけが行けないのではないかというようなお話でありますので、当然、小学生については、自転車とかはなかなか厳しい、距離も５キロ以上ありますので、そうした小学生については、例えば、親子で行くということになりますと、当然、保護者が車で送ってくるということになります。
そのために駐車場等につきましても、現在、200台を予定していたところ、臨時駐車場兼イベント広場ということで、あと50台ふやせる、そうした整備を計画しております。そうしたところで親子で来ていただけるというところでカバーできればと思います。
また、最近は高齢者の方も運転されるということでありますので、そうした方々がお孫さんと一緒に遊びに来ていただける場所であればありがたいと思っています。
以上です。
○議長（福田正男議員） 以上で通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第77号は、関係常任委員会へ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△議案第78号〜議案第82号の質疑、委員会付託
○議長（福田正男議員） 次に、日程第14、議案第78号から、日程第18、議案第82号までの５件を一括議案といたします。
これより質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第78号、議案第81号及び議案第82号の３件は厚生教育常任委員会へ、議案第79号及び議案第80号の２件は経済建設常任委員会へ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△議案第83号、議案第84号の質疑、委員会付託
○議長（福田正男議員） 次に、日程第19、議案第83号及び日程第20、議案第84号の２件を一括議案といたします。
これより質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第83号及び議案第84号の２件は総務生活常任委員会へ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△議案第85号〜議案第89号の質疑、委員会付託
○議長（福田正男議員） 次に、日程第21、議案第85号から日程第25、議案第89号までの５件を一括議案といたします。
これより質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第85号から議案第88号までの４件は総務生活常任委員会へ、議案第89号は経済建設常任委員会へ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△散会の宣告
○議長（福田正男議員） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、９月29日金曜日、午前９時30分から本会議を開きます。
各常任委員会の審査日程及び付託件目は既に配付してあります議案審査付託先一覧で御確認ください。
各委員会におかれましては慎重審査の上、次回本会議に報告されますようお願いいたします。
なお、各議案に対しての討論の通告の締め切りは９月22日金曜日正午といたします。
また、今定例会も常任委員会を分散開催することとなっております。所属委員会以外の議員につきましては、分散開催の意義を御理解いただき、可能な限り傍聴されますようお願いいたします。
本日は、これをもちまして議事を閉じ、散会いたします。
散会 午後１時31分
議案に対する質疑通告一覧
平成29年第３回島田市議会定例会 平成29年９月14日本会議
┌─────────────────────────────────────────────┐
│認定第１号 平成28年度島田市一般会計決算の認定について │
└─────────────────────────────────────────────┘
１．11番 桜 井 洋 子 議員
○歳出３款（決算書109・110ページ、報告書129・130ページ）
２項１目
児童福祉総務費中、
市立保育園民営化事業について
(1) かわね保育園の正規職員、臨時職員の内訳はどうか。
(2) 民営化にかかる詳細協議が７回行われている。保護者の疑問や不安にどう対応したか。
(3) 移管先法人との引き継ぎ保育の期間と内容はどうか。
２．４番 大 村 泰 史 議員
○歳出２款（決算書75・76ページ、報告書32ページ）
１項２目 戦略推進費中、
総合計画策定事業について
(1) 市民意識調査の
委託料算定基準はどのように決められているか。
(2) 委託の効果をどのように評価しているか。
３．17番 山 本 孝 夫 議員
○歳出２款（決算書75・76ページ、報告書40・41ページ）
１項３目 広報費中、島田市緑茶化計画推進事業（繰越明許）について
(1) 国からの交付金が幾ら入り、自主財源は幾ら使ったか。
(2) プロモーション動画事業で動画を作成し情報発信したとあるが、何がどのように変わったか。何をもって成果としているか。
(3) コンセプトブックを印刷製本し市内全戸に配布したが、「市民参加型シティプロモーション」の促進にどのようにつながったか。
(4) テストマーケッティング事業について、緑茶の販売、島田の逸品の販売はどれだけ効果があったか。
(5) 緑茶化計画は何をもって成果とするか、また判断の基準は何か。
┌─────────────────────────────────────────────┐
│認定第２号 平成28年度島田市
国民健康保険事業特別会計決算の認定について │
│認定第３号 平成28年度島田市
簡易水道事業特別会計決算の認定について │
│認定第４号 平成28年度島田市
土地取得事業特別会計決算の認定について │
│認定第５号 平成28年度島田市休日
急患診療事業特別会計決算の認定について │
│認定第６号 平成28年度島田市
公共下水道事業特別会計決算の認定について │
│認定第７号 平成28年度島田市
介護保険事業特別会計決算の認定について │
│認定第８号 平成28年度島田市
介護サービス事業特別会計決算の認定について │
│認定第９号 平成28年度島田市
後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について │
└─────────────────────────────────────────────┘
１．11番 桜 井 洋 子 議員
○認定第２号について
歳入１款（決算書９〜12ページ、報告書310〜312ページ）
１項 国民健康保険税について
(1) 未納状況はどうか。
(2) 収納率向上のためにどのような対策を行ったか。
（資料要求）
(1) 平成27・28年度の業種別・所得段階別の未納状況一覧
(2) 資格証明書発行世帯の所得段階別一覧
○認定第７号について
歳出２款（決算書86・87ページ、報告書337ページ）
保険給付費について
(1) 保険給付費が予算額では前年度より約３億5000万円増加した。しかし、決算額では前年度より減少し、予算額に対して約10億円減少している。その理由は何か。
歳出４款（決算書106〜109ページ、報告書345〜348ページ）
３項１目 包括的支援事業費中、地域包括支援センター運営事業について
(1) ６カ所の地域包括支援センターでの職員配置はどうなっているか。
(2) 委託料が増加している理由は何か。
○認定第９号について
歳入１款（決算書133・134ページ）
１項 後期高齢者医療保険料について
(1) 平成28年度の保険料は、前年度と比べてはどのように変わったか。
(2) 普通徴収の該当人数と未納者数、未納額はどのようになっているか。
２．６番 齊 藤 和 人 議員
○認定第７号について
介護保険事業の状況について（報告書335〜338ページ）
(1) 平成27年度に比べて高齢化率は高くなっているのに、要介護、要支援認定者は減少している。介護保険事業の総支出額も約3000万円減少している。なぜか。
歳出４款（決算書104〜107ページ、報告書341・342ページ）
１項１目介護予防・生活支援サービス事業費について
(1) 訪問型サービス事業中、総合事業訪問介護の件数が平成27年度と比べて３倍になっているのはなぜか。
(2) 通所型サービス事業中、おでかけデイサービス事業の件数が平成27年度と比べて突出して伸びているがなぜか。
(3) 通所型サービス事業中、げんき教室事業において、講座会場と委託先をどのように決めているか。
┌─────────────────────────────────────────────┐
│議案第77号 平成29年度島田市
一般会計補正予算（第２号） │
└─────────────────────────────────────────────┘
１．８番 藤 本 善 男 議員
○歳出７款（説明書63・64ページ、概要書５・６ページ）
１項４目 観光費中、オリンピック・パラリンピック合宿誘致経費について
(1) ボクシング競技の事前合宿開催に向けたモンゴル国との協議経過を伺う。
(2) 合宿時期、参加人数などの事前合宿概要及び市の経費負担の範囲はどのようになっているか。
(3) 合宿会場などの受け入れ態勢はできているか。
(4) オリンピック直前合宿までのモンゴル国ボクシング関係者のスケジュールは明らかになっているか。
(5) 他の国との合宿誘致交渉は進んでいるか。
２．19番 清 水 唯 史 議員
○歳出10款（説明書65・66ページ、概要書11・12ページ）
６項２目 体育施設費中、田代の郷整備事業について
(1) 増額補正して実施する委託事業の内容を伺う。
(2) 平成29年第１回定例会で示された事業計画と変更された内容を伺う。
(3) ３回のワークショップでの意見をどのように計画に反映したか伺う。
（資料要求）
(1) 田代の郷整備事業に対して開催されたワークショップの参加者からの意見の概要がわかる資料...