伊東市議会 2018-02-20
平成３０年 ３月 定例会－02月20日-01号
平成３０年 ３月 定例会－02月20日-01号平成３０年 ３月 定例会
伊東市議会３月定例会会議録（第１日）
平成３０年２月２０日
●議事日程
平成３０年２月２０日（火曜日）午前１０時開会
第１ 会期の決定
第２ 市議第２８号 伊東市職員の
公益的法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例
市議第２９号
伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例
市議第３０号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
市議第３１号 伊東市
職員等退職手当支給条例等の一部を改正する条例
市議第３２号 伊東市
特別会計条例の一部を改正する条例
市議第３３号 伊東市
医療施設設置基金条例の一部を改正する条例
市議第３４号 伊東市
介護保険条例の一部を改正する条例
市議第３５号 伊東市
国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例
市議第３６号 伊東市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
市議第３７号 伊東市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
市議第３８号 伊東市美しい景観等と
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例
市議第３９号 伊東市都市公園条例の一部を改正する条例
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○議長（井戸清司 君）次に、本定例会会期中の
会議録署名議員の指名をいたします。
５番 中島弘道君、７番 重岡秀子君、２０番 土屋 進君を指名いたします。ご了承願います。
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○議長（井戸清司 君）これより議事に入ります。
△日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る３月１９日までの２８日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）ご異議なしと認めます。よって、会期は２８日間と決定いたしました。
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○議長（井戸清司 君）資料配付のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 １分休憩
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午前１０時 ２分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（井戸清司 君）
△日程第２、市議第２８号 伊東市職員の
公益的法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例から、市議第６５号 平成３０年度伊東市
水道事業会計予算まで、以上３８件を一括議題といたします。
当局の説明を求めます。
まず、市長の施政方針を求めます。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）平成３０年度の当初予算案、その他議案を提出するに当たり、予算案の概要と当面する市政の課題につきまして、所信の一端を申し上げます。
私は、昨年５月の市長選挙におきまして市民の皆様から信任をいただき、市長就任以来、「協調と調和」の精神のもと、全ての皆様の融和を図るため、所信表明において掲げた、若い世代の意見や発想などを市政に生かすための「
未来ビジョン会議」、また、市民主体のまちづくりを進めるため、地域住民の意見や要望などを伺う「
地域タウンミーティング」の開催、さらには、市民の皆様からの意見等を市政へ直接届けていただくための「市長への手紙」の実施など、市民の皆様との対話を積極的に行う中で、
ボトムアップ方式による市政運営に努めてまいりました。今後も、私自らの信念を強く持ち、前例にとらわれることなく勇気を持って実践してまいりますとともに、対話をもとに市民の皆様との融和を図り、平成３０年度は、『対話と融和で「未来を拓く」～夢と希望を形にするために～』を市長経営方針として、市民の皆様の声が届く市政運営を進めてまいります。
平成３０年度予算案につきましては、私が市長として初めて編成する通年予算であり、改めて責任の重さを痛感しているところでありますが、「新生伊東市のスタート」として、公約に掲げた３本の柱であります「みんながつくる伊東市」、「みんなが楽しい伊東市」、「みんなが暮らす伊東市」に係る事業を「未来を拓く取組」と位置づけ、これらの事業の実施に向け、
サマーレビューを通じて事業の選択と集中を行うなど、Ｐ・Ｄ・Ｃ・
Ａマネジメントサイクルを実践する中で編成いたしました。平成３０年度における「未来を拓く取組」のうち、「みんながつくる伊東市」における主な事業につきましては、
未来ビジョン会議、
地域タウンミーティング、市長への手紙などのさまざまな手法により、引き続き市民の皆様との対話を通じて多くの意見を伺う中で、私の政治姿勢の基本であります
ボトムアップ方式による市政運営を継続してまいります。また、行政サービスのスピードアップや利便性の向上を図るため、住民票等のコンビニ交付を実施いたします。
次に、「みんなが楽しい伊東市」における主な事業につきましては、メディアを活用した観光戦略として
フィルムコミッションを積極的に推進し、
トップセールスによるドラマや映画の誘致を行うとともに、
プロモーションビデオを制作し、本市の豊富な地域資源を広く国内外にＰＲするなど、
各種シティプロモーション事業を展開してまいります。また、生涯スポーツのまち伊東を目指し、
ナイター設備付きサッカー場を初めとする
総合スポーツ公園の建設を視野に、調査、研究を進めてまいります。さらに、図書館・文化ホールの建設については、図書館・
文化ホール建設に向けた基本構想案をもとに有識者会議において検討を進め、本市のまちづくりの中核施設として、候補地の選定も含め着実に進めてまいります。
次に、「みんなが暮らす伊東市」における主な事業につきましては、子育てのしやすいまちを目指し、子育て世代への支援策として、小学校入学前の経済的負担の軽減を図り、安心して入学準備を進めることができるよう、国の動きに先駆けて就学前１年間の幼稚園・保育園の保育料を無償化するとともに、
子ども医療費の助成対象を中学３年生から高校３年生相当の年齢まで拡充するほか、市内に在住する
小・中学生等の通学に係る支援についても検討を進めてまいります。
以上、新年度の市政の取り組みについて、私の所信の一端を申し上げました。
続きまして、新年度予算の概要について申し上げます。
平成３０年度の一般会計の予算規模は、対前年度比で９，０００万円、率にして０．４％減の、２５６億１，０００万円といたしました。予算の特長といたしましては、歳入では、
ふるさと伊東応援寄附金の増額などにより繰入金が３６．３％増加したものの、
グループホーム整備事業や
県知事選挙経費などの完了により県支出金が１２．３％の減、大
規模建築物耐震補強助成事業の減などにより国庫支出金が１．３％減少したほか、市税におきましては、市民税が全体で１．１％増加したものの、固定資産税が評価がえの年度であることから３．８％の減となり、市税全体では、２．０％の減を見込んでおります。
一方、歳出では、義務的経費において、
子育て支援医療費助成費の拡充に伴う増加が見込まれる扶助費が２．０％、介護老人保健施設みはらしの元利償還金を組み入れたことにより公債費が０．９％増加したものの、定年退職者数の減などにより人件費が４．２％減少したことから、全体で率にして０．５％、５，７１３万２，０００円の減となっております。
投資的経費につきましては、
按針メモリアルパーク改修事業を初め、富戸・梅の
木平線道路改良事業、
小・中学校トイレ改修事業などを実施するものの、
橋りょう景観整備事業や大
規模建築物耐震補強助成事業などが減額となったことにより、全体で率にして２１．３％、６億６８４万９，０００円の減となっております。また、平成２９年度から
ふるさと伊東応援寄附金に対する返礼事業を始めたことにより寄附金が大幅に増加していることから、積立金が率にして３８４．５％増加しております。
さらに特別会計では、高齢化の進展に伴い給付費等の増加が見込まれる
介護保険事業特別会計や
後期高齢者医療特別会計が増加したものの、前年度開催された
サマーナイトフェスティバル等の特別競輪の開催がないことにより
競輪事業会計が大きく減少していることから、特別会計の予算総額は、対前年度比１３．９％減の３７７億２，２６０万円となり、
公営企業会計を加えた全会計の予算規模を６６６億４，９８８万円といたしました。
続きまして、新年度予算の諸施策の概要につきまして、第四次伊東市総合計画の政策大綱に沿って説明します。
最初に、「やさしさと笑顔にあふれる健康なまち」に係る事業であります。
伊東市民病院につきましては、さらなる
医療提供体制の充実のもと、市内医療機関との機能分担と連携をより一層推進することで、病診連携を強化し地域医療の充実を図ってまいります。
保健事業につきましては、市民の健康に対する意識を高めていただくため、健康づくりに向けた取り組みをポイント化する
健康マイレージ事業を新たに実施するとともに、引き続きがん検診など各種検診の受診率向上のため、受診勧奨・啓発活動、生活習慣病の重症化予防、歯科保健教育、食育の推進や心の健康づくりの推進を図ってまいります。
予防接種事業につきましては、乳幼児等に対し予防接種を実施するとともに、高齢者を対象としたインフルエンザや
肺炎球菌ワクチン予防接種について、費用の助成をしてまいります。
児童福祉につきましては、要保護児童の早期発見と対応に努めるとともに、
母子保健事業と連携し、子育て家庭への支援強化並びに児童の福祉向上及び母子の健康増進に努めてまいります。子育て支援につきましては、
伊東っ子誕生祝い金の贈呈、不妊治療費及び不育治療費の助成などの少子化対策を初め、対象年齢を引き上げた
子育て支援医療費助成や産婦健診の公費助成のほか、新たに妊産婦歯科健診の公費助成を実施し、経済的な支援を図る中で、
ファミリーサポートセンター事業や子どもの
居場所づくり事業を含め、母性の保護及び乳幼児や子供の健全な育成を推進してまいります。また、妊娠期から子育て期までの
総合相談事業を行い、関係機関と連携し、産後ケア事業、産前産後
サポート事業を実施することにより、安心して妊娠、出産、子育てができるよう、切れ目のない支援体制を構築するとともに、本市の様々な
子育て支援制度を簡単に検索できる
子育て支援アプリ等の配信事業を実施してまいります。
ひとり親家庭の支援につきましては、
母子家庭等医療費助成や
就学支援事業などの経済的な支援を行うとともに、
ひとり親家庭の自立促進を図るため、母子・
父子自立支援員による就業相談や
自立支援教育訓練などの就業支援等を実施してまいります。保育園につきましては、
小規模保育事業所を新設し、待機児童の早期解消に努めるとともに、休日保育・病児保育・一時預かりなど多様な保育サービスを実施し、保育内容の充実と質の向上に努めてまいります。また、
伊東ショッピングプラザデュオ内に
子育て支援センターを開設し、
子育て支援体制の充実を図ります。
高齢者福祉につきましては、高齢者が住みなれた地域で心身ともに健康で、いきいきと生活できるまちを目指し、
健康福祉センターを初め、シニアプラザや
生きがいデイサービスセンター等を活用し、高齢者の
生きがいづくりや介護予防を推進するとともに、支援が必要な高齢者の対策に取り組んでまいります。
介護保険事業につきましては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、日常生活の支援を行うボランティアを育成するとともに、医療と介護の連携強化や認知症対策を引き続き推進し、高齢者が要介護状態になっても安心して暮らし続けることができるよう、
地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。障害者福祉につきましては、第３次伊東市障害者計画の基本理念でもある障がいのある人もない人もともに生活できる地域社会の実現のため、引き続き
障害者福祉施策の推進に努めてまいります。また、
障害者総合支援法の見直しに伴う新たな施策につきましても適切に推進し、障がいのある人の自立した生活の支援を図ってまいります。
地域福祉の充実につきましては、
地域福祉団体等との連携を図り、災害時における避難行動要支援者の支援を進めるほか、高齢化社会に対応するため、成年後見制度の利用を促進し、高齢者や障がい者の権利擁護及び福祉の増進を図ってまいります。生活保護につきましては、法改正への迅速な対応等、制度の適正な実施に努めるとともに、困窮の程度や内容に応じた支援を行い、就労指導等により被保護者の自立促進に努めてまいります。また、
生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前に生活の安定に向けた相談・支援や困窮世帯の子供たちの学習支援を行うとともに、住居を持たない困窮者に対し一時的な衣食住の提供と自立に向けた支援を実施し、生活困窮者の自立支援と貧困の連鎖防止に努めてまいります。
国民年金事業につきましては、老齢年金を受け取るために必要な期間が１０年に短縮されたことから、引き続き年金機構と連携を図り、制度の案内や啓発により無年金者の発生抑制に努めてまいります。
国民健康保険事業につきましては、新年度から国保広域化となることから、県と連携を図り、新制度の広報啓発に努めてまいります。また、特定健診の受診率を高め、保健指導の着実な実施等により医療費の適正化を図るとともに、国保税の課税の適正化と収納率の向上を図り、健全な国保財政の運営に努めてまいります。
後期高齢者医療制度につきましては、引き続き広域連合と連携を図り、市民の皆様に分かりやすい広報に努めてまいります。
続きまして、「安全・安心で快適なまち」に係る事業について申し上げます。地震・津波対策につきましては、
津波対策地区協議会で取りまとめた「津波対策方針」に基づき、迅速、効率的な避難ができるよう、ソフト対策を中心に強化してまいります。また、同報無線のデジタル化及び
情報伝達システムの自動連動化を図るとともに、市民や自主防災組織との協働による防災訓練等を実施し、自助、共助、公助の精神に基づき地域防災力の強化を図り、減災に努めてまいります。非常備消防につきましては、広域常備消防との連携及び消防装備の充実を図り、市民や来遊客の生命・身体・財産の保護に努めてまいります。
交通・防犯対策につきましては、警察を初めとする関係団体とのさらなる連携を図り、市民の交通安全及び防犯の意識を高め、交通事故や犯罪のない住みよいまちづくりを進めてまいります。
市民相談につきましては、市民からの多岐にわたる相談に対し迅速かつ的確な解決を図るとともに、消費者行政につきましても
消費生活相談員の育成や
消費生活講座等の開催により消費者被害の未然防止や拡大防止に努め、引き続き市民が安全かつ安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。
環境対策につきましては、緑豊かな地域環境を維持するため、引き続き
再生エネルギーの普及啓発や
地球温暖化防止事業に取り組むとともに、次世代を担う子供たちへの環境学習を推進してまいります。ごみ処理関係につきましては、さらなるごみの減量・再資源化を図るため、収集体制や収集日程を見直す中で、
廃プラスチック分別収集実証事業を継続するとともに、引き続き新たな分別品目の検討及び生
ごみ処理容器等の普及に努めてまいります。また、ごみ処理を安全かつ円滑に行うため、中間処理場及び最終処分場の適正な維持管理に努めるとともに、老朽化した清掃自動車を買いかえ、収集業務の効率化を図ってまいります。
上水道事業につきましては、給水人口の減少や節水機器の普及等により料金収入が減少傾向にありますが、第５期拡張計画に基づき、水需要に応じた効率的な事業運営に努めてまいります。また、災害に強い
ライフラインづくりと供給水源の
バックアップ体制の構築を重点事業に位置づけ、施設の耐震化及び老朽化施設の更新を計画的に実施するとともに、法に基づく水質検査を厳格に実施し、安全で安心な「おいしい水」の安定供給に努めてまいります。
下水道事業につきましては、公共用水域の水質保全及び公衆衛生の向上を図るため、玖須美・川奈地区を中心とした面整備を進めるとともに、既存の下水道施設の耐震化及び延命化を図ってまいります。また、引き続き
包括的民間委託による維持管理を実施するとともに、経営基盤の強化を図るため、接続促進に取り組むとともに、
公営企業会計への移行業務を進めてまいります。
機能的な都市基盤を確保するための市道の整備につきましては、富戸・梅の木平線及び松ノ木畑・鉄砲塚線の
道路改良事業を継続するとともに、市道改良の要望を受けております十足道線及び蓮着寺線の
道路改良事業も継続して行ってまいります。また、安全・安心で快適な住環境の向上及び児童生徒が安全に通学できるよう、危険箇所の軽減を目指し、歩道整備事業を継続するほか、国道、県道、市道の除草を一体的に行う取り組みを推進してまいります。
交通体系の充実につきましては、安全・安心な生活環境を確保するため、伊豆縦貫自動車道の早期完成やそのアクセス道路である主要県道の整備に向けて関係市町と連携し、国県への要望活動等を行ってまいります。道路橋につきましては、定期点検及び長寿命化修繕計画に基づき、順次、安全確保と長寿命化を図ってまいります。
また、河川の整備及び路面冠水対策につきましては、災害に強いまちづくりを進めるため、市内の河川、水路及び排水施設の老朽箇所や危険箇所の改修等を行ってまいります。さらに、港湾整備事業につきましては、伊東港の再整備を図るため、県が施工する白石防波堤延伸工事等について、所要の負担をしてまいります。
市営住宅の管理につきましては、住環境向上のため修繕工事を実施するとともに、施設の長寿命化対策事業として、城ノ木戸住宅、角折住宅の性能向上改修工事を実施し、さらに、老朽化した空家住宅の解体工事についても実施してまいります。耐震対策につきましては、大規模建築物の耐震改修に関する補助事業を実施するとともに、ＴＯＵＫＡＩ－０事業により建築物の耐震化の推進を図ってまいります。また、空家等の対策につきましては、点在する空家等について、その実態を調査、把握し、適切な対策を推進してまいります。
街路事業につきましては、国道１３５号バイパスと松原地内で接続する都市計画道路伊東大仁線の整備事業を継続してまいります。伊東駅周辺整備につきましては、関係機関や地権者及び地元のまちづくり協議会などと協議してまいります。また、伊東の玄関口にふさわしい駅周辺とするため、伊東駅を中心とする再整備の調査をしてまいります。さらに、観光客及び市民の日常生活を支える交通手段を確保するため、バス、鉄道事業者への補助を継続してまいります。
続きまして、「心豊かな人を育み、生涯にわたって学習できるまち」に係る事業について申し上げます。教育行政の推進につきましては、総合教育会議において改定した伊東市教育大綱に基づき、これからの伊東市を担う子供たちが健やかに成長できるよう、また、生涯にわたり美しいふるさと伊東で学び続けることができるよう、教育委員会と連携し、未来を拓く教育行政を推進してまいります。
学校教育につきましては、知・徳・体のバランスの取れた子供の育成を目指し、「学びを楽しむ力」、「人として備えたい力」、「命を守る力」を柱として、指導に取り組んでまいります。特に、児童生徒一人一人の状況に応じた支援や指導の充実を図り、学力向上に努めるとともに、子供たちの自己肯定感を高め、社会性を育む取り組みを進めてまいります。
中学校の部活動につきましては、文化活動やスポーツ活動を通じて、健全な心身の育成を推進するとともに、保護者の負担軽減を図るための支援をしてまいります。また、厳しい経済状況が続く中で、学ぶ意欲と能力がありながら経済的理由により学業を断念することのないよう、育英奨学金事業を引き続き実施し、本市にとって有為な人材を育成してまいります。
学校施設の整備につきましては、トイレのドライ化や老朽箇所の改修を進め、よりよい教育環境の実現を目指してまいります。また、全小・中学校に校務支援システムを導入し、教職員の負担軽減を図り、教育の質の向上を図ってまいります。学校給食につきましては、地産地消の推進を図るとともに、学校給食センターを核として、本市の学校給食のさらなる魅力向上と安全で安定的に提供できる体制の実現を目指してまいります。また、児童・生徒数の減少が予測される中、子供たちにとって、より望ましい教育環境を整えるため、教育問題懇話会を開催し、小・中学校の規模等の適正化に向けた審議を進めてまいります。
幼稚園につきましては、公立幼稚園の保育環境向上の整備を進めるとともに、園児一人一人の資質・能力を育む質の高い幼児教育や支援を実施してまいります。また、預かり保育実施園、実施時間及び実施日をふやすとともに、子ども・子育て支援新制度に基づく民間幼稚園の支援を行い、ニーズに応じた子育て支援を推進してまいります。青少年教育につきましては、次代を担う青少年の健全育成のため、小学生ふるさと教室、小学生の船などの体験学習を実施し、郷土の誇りと愛着を育み、人間性豊かな人格の形成を図るとともに、青少年活動の推進及び発展を目的とする団体に対し活動支援をしてまいります。
コミュニティ活動につきましては、市民の文化力向上や学習活動を推進するため、各コミュニティセンターや生涯学習センターの環境整備を図るとともに、エレベーターの更新工事など、計画的な修繕による施設の長寿命化にも努めてまいります。図書館につきましては、ブックスタート事業や読み聞かせの実施により未来を担う子供たちと本との出会いの場を提供するとともに、新図書館建設に向けた市民要望の把握に努め、資料の充実を図ってまいります。
芸術・文化の振興につきましては、文化振興基本構想をもとに、市民と行政の協働を図り、心豊かな市民生活及び活力ある地域社会の実現を図るとともに、先人から受け継がれた市民の共有財産である有形無形の文化財の保護及び本市の歴史文化の情報発信のために、計画的な保存活用に向けた準備を進めてまいります。伊東市史編さんにつきましては、史料の保管、公開及び通史編の刊行を進めてまいります。
スポーツ振興につきましては、健康寿命を延ばすための取り組みとして大原武道場の機器の入れかえを初めとした社会体育施設の充実を図るとともに、市内外で活躍する競技者や団体に対し競技力向上を図るための支援に努めてまいります。
さらに、身近なところで異文化交流が楽しめるまちを目指し、市民の国際理解を深めるため、伊東国際交流協会や関係市民団体等と協働し、国際交流事業の推進や外国人市民の日常生活の支援に努めてまいります。
続きまして、「場の力が創造する魅力・活力のあるまち」に係る事業について申し上げます。魅力のある観光地の創造につきましては、第２次伊東市観光基本計画に基づき、独自の魅力を持った「選ばれる観光地」を目指すとともに、本市が今後目指していく「みんなが楽しい伊東市」の実現に向け、市民の皆様の声を反映させた第３次伊東市観光基本計画を策定してまいります。伊豆半島ジオパークにつきましては、伊東ビジターセンター等を積極的に活用し、伊豆半島ジオパークの普及啓発に努め、本市に点在するジオサイトを周知していくとともに、富戸の観光トイレ「払スイセン８６」の改築や一碧湖の木道改修など、ジオサイトの継続的な整備を進めてまいります。また、按針祭行事につきましては、按針メモリアルパーク、藤の広場等の市街地にある施設を活用し、市民、観光客が交流する場を創出するとともに、国際親善の一助となるようなイベントを企画し、市街地のにぎわいを図ってまいります。さらには、浴衣を着て街歩きしたくなるような企画や散策ルートをライトアップ等で演出するなど、市内での消費を促す仕組みを商店街や関係団体の皆様と構築してまいります。
誘客宣伝等につきましては、全国的にも認知度の上がってきた全日本まくら投げ大会ｉｎ伊東温泉等を開催し、若年層の本市への関心を集めるとともに、メディアやＳＮＳ等を使用した情報発信を積極的に実施することで誘客につなげてまいります。また、２０２０東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、引き続き増加が見込まれる外国人観光客の集客につきましては、映画撮影などの誘致を初め、美しい伊豆創造センターと連携し、
トップセールスによるインセンティブツアーや、国際旅行博への出展、県等が実施する海外ＰＲ事業などと連携した取り組みを進めるとともに、ＪＲデスティネーションキャンペーンを絶好の機会と捉え、国内外からの来誘客増加につながる施策を展開してまいります。
シティプロモーション推進事業につきましては、本市の魅力を発信するため、私みずからが先頭に立ち、映像作品の撮影等を誘致するとともに、動画やＳＮＳ等を活用したプロモーションを戦略的に行うことで、本市のイメージアップにつなげてまいります。
健康保養地づくり事業につきましては、滞在型リフレッシュリゾートの実現に向け、観光施設や体験施設とのさらなる連携を図る中で、市南部地域を中心とした連泊につながる仕組みづくりを進めてまいります。
観光施設につきましては、適正な維持管理を継続するとともに、ＪＲ伊東駅前トイレの改修に向けた実施設計を行うほか、松川遊歩道や按針メモリアルパークの改修を行うなど、施設の魅力向上と中心市街地のにぎわい創出を図ってまいります。伊東マリンタウンにつきましては、プロムナード整備やマリーナ浮桟橋の改修を継続して実施することで、道の駅、海の駅としての高付加価値化を図り、さらなる来遊客の増加を目指してまいります。都市公園につきましては、小室山公園内に野生生物などが生息する空間であるビオトープの整備を地元自治会との協働により進めるとともに、恐竜広場のモニュメントを増設するなど、家族連れでのんびり楽しめる癒しの空間を創造してまいります。
商工業の振興につきましては、伊東ブランド商品などの付加価値を向上させる取り組みや、商店街の活性化を図る取り組みに対し引き続き助成を行うとともに、新規創業者や商店街の空き店舗を利用する事業者に対し積極的に支援を行うことで、魅力ある商店街や個店の創出、創業の促進を図り、地域経済の活性化を推進してまいります。また、商店街への集客スポットの整備や藤の広場での様々なイベントの開催などにより、中心市街地の来遊客の増加とにぎわいの創出を図ってまいります。さらに、住宅や店舗リフォーム工事費用及び旧耐震基準の住宅を建てかえて木造住宅を建築する費用に対する助成並びに各種制度融資への利子補給を継続し、建築関連業の振興と中小企業者の経営の安定化を図ってまいります。
農業の振興につきましては、新規就農者等に対して助成を行い、担い手の育成や休耕地の有効活用を推進するとともに、６次産業化商品の開発、販売等の付加価値を向上させる取り組みに対して支援してまいります。また、有害鳥獣対策につきましては、あいら伊豆農業協同組合や猟友会等の関係団体と連携した取り組みを行うとともに、引き続き箱わなの設置を行うなど、被害防止対策を進めてまいります。農業基盤の整備につきましては、池地区における県営農地整備事業に対し所要の負担をするとともに、十足地区のため池しゅんせつ工事を実施するなど、農業基盤の整備を推進してまいります。また、森林の整備につきましては、城ヶ崎海岸等の松くい虫防除事業や、亀石峠付近の森林整備を実施し、森林の保全を図ってまいります。
水産業の振興につきましては、第１次産業から第３次産業までの関連団体等が連携し、地魚の消費拡大、情報発信、魚食普及の推進など、地域全体で水産業の６次産業化に取り組む「伊豆・いとう地魚王国」に対し引き続き支援を行い、本市の地域資源である水産物の需要拡大を図ってまいります。また、水産物の安定的な提供に向け、富戸漁港と赤沢漁港において、係留施設の改良及び泊地のしゅんせつを実施し、適切な漁港機能を確保してまいります。
雇用の確保につきましては、新規創業者に対し開業資金等の助成を行い、創業を促進することで雇用の場の創出を図るとともに、再就職に向けたパソコン講座の開催や技能労働者を育成する伊東職業訓練協会への支援を行ってまいります。また、高齢者の雇用の促進及び安定を図るためにシルバー人材センターが行う各種事業に対し助成を行うとともに、シニア世代の方々が集う交流サロンを整備し、
生きがいづくり及び社会参画の促進を図ってまいります。さらに、雇用環境改善会議を設置し、市内経営者関係団体と連携して雇用に係るさまざまな課題の改善を図ってまいります。
最後に、「まちづくりを進めるために」に係る事業について申し上げます。市民参画推進事業につきましては、市民活動団体に対する支援を行い、市民活動の活性化を図るとともに、市民活動団体が事業の企画及び実施に向けた提案を行う「いとう創造大賞」を引き続き実施し、市民と行政が知恵を出し合い協働する場づくりを進め、市民参画を推進してまいります。自治会等の活動支援につきましては、「魅力あるまちづくり事業補助金」により、行政区や分譲地自治会などが実施する地域貢献事業や、市民活動団体が実施する地域の活性化や交流等を促進する事業、芸術文化団体による事業を引き続き支援してまいります。
広報広聴事業につきましては、市政情報や市の施策などを分かりやすく市民に伝えるため、広報いとうやホームページ、フェイスブックなどを活用した情報発信を充実させるとともに、意見箱や電子メール等を通じた市民の声の市政への反映に努めてまいります。男女共同参画事業につきましては、仕事や家庭、地域などさまざまな場面で「あすを奏でるハーモニープラン」を推進するとともに、女性の活躍推進に向けた取り組みを進めてまいります。
組織機構につきましては、常に行政経営の意識を持ちながら、社会の新たな行政需要や政策課題に的確に対応した少数精鋭による効率的な組織体制の整備に取り組んでまいります。また、信頼される人材の育成につきましては、「伊東市人材育成・活用基本指針」に基づき、各種集合研修や国県への派遣研修、職員みずからが企画立案する特別研修に加え、職員の能力向上を目的とした研修を充実させ、女性職員の積極的登用を図るとともに、職員個々の資質向上に努めてまいります。
市民課窓口につきましては、親切丁寧で的確な窓口サービスに努め、窓口業務の民間委託化につきましても、導入に向けて準備をしてまいります。情報化の推進につきましては、個人番号制度における情報連携の円滑な運用に努めるとともに、行政サービスの情報化及び情報セキュリティ対策を推進し、利便性の向上と行政事務の効率化を図ってまいります。
健全な財政運営につきましては、課税の適正化を図り、納税者からの信頼を確保するとともに、収納率の向上のため、県とも連携し、徴収体制等を強化する中で自主財源の確保に努めてまいります。また、本市にふるさと納税をした方に対し宿泊施設・観光施設等の利用券や地元特産品等の返礼を実施することにより、地域の活性化を図るとともに、全国に向け本市の魅力を発信する
ふるさと伊東応援寄附金返礼事業を引き続き実施してまいります。競輪事業につきましては、引き続き売上の増進を図るとともに、全国競輪施行者協議会副会長として、経済産業省や公益財団法人ＪＫＡ等の関係団体とともにさらなる競輪制度改革を推し進めてまいります。あわせて、市財政への寄与が図られるよう競輪事業の経営健全化に努めてまいります。
市制施行７０周年の節目を迎えた本市にとって、新年度は、決意を新たにし、８０周年、９０周年へとさらなる飛躍を目指すとともに、来るべき市制施行１００周年の輝く未来を創造する新たな一歩を踏み出す希望の年となります。先人が築き上げてきた本市の豊かな自然、伝統ある歴史・文化など、かけがえのない「郷土の宝」に誇りを持ち、改めて感謝するとともに、まちづくりの主役であります「市民の皆様」とともに夢と希望を形に「未来を拓き」、本市の将来像である「ずっと住みたい また来たい 健康保養都市 いとう」の実現に向け、私みずからが先頭に立ち、全力で市政運営に邁進することをお誓いいたします。
以上で、施政方針といたします。
○議長（井戸清司 君）続きまして、これより市議第２８号以下、順次、議案の説明を求めます。
まず、市議第２８号について説明を求めます。
◎企画部長兼危機管理監（中村一人 君）市議第２８号 伊東市職員の
公益的法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例について、説明いたします。議案、議案参考書とも、１ページをごらんください。
初めに本条例の改正の趣旨でありますが、一般社団法人美しい伊豆創造センターに加盟している市町から職員を派遣するに当たり、原則として、派遣元の市町がその基準に基づき、当該派遣職員の給与を支給することが決定されたことから、改正するものであります。
次に条文について説明いたしますので、議案参考書２ページの新旧対照表をごらん願います。派遣職員の給与を規定した第４条中、「給料」の次に「、管理職手当」を加え、「及び期末手当」を「、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当」に改めます。
以上で条文の説明を終わり、改正条例附則の説明をいたしますので、議案１ページをごらん願います。附則は施行期日の定めで、本条例は、平成３０年４月１日から施行することといたします。以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第２９号について説明を求めます。
◎観光経済部長（近持剛史 君）市議第２９号
伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例について、説明いたします。議案、議案参考書とも３ページをごらんください。
初めに制定の趣旨でありますが、農業委員会等に関する法律の一部が改正され、新たに農地等利用の最適化の推進に関する事務が農業委員会の必須業務に位置づけられたことに伴い、国により措置された農地利用最適化交付金を活用し、農地利用等の最適化の推進に関する活動及び成果実績に対する報酬として支給するため、条例の一部を改正するものであります。
次に改正の内容について説明いたしますので、議案参考書４ページの新旧対照表をごらん願います。本条例改正については、条文の変更はなく附則のみの改正となります。まず、附則を附則第１項とし、同項に見出しとして「施行期日」を付し、附則に農業委員会会長等の報酬の額の特例についての規定を加えます。第２項では、記載のとおり農業委員会会長、農業委員、農地利用最適化推進委員の報酬の額の特例についての定めで、平成３０年４月１日から当分の間、第２条の２第１７号中「月額２８，５００円」とあるのは「年額３４２，０００円に年額５５７，３３４円以内で市長が別に定める額を加算した額」に改め、同条第１８号及び第１９号中「月額２２，８００円」とあるのは「年額２７３，６００円に年額５５７，３３４円以内で市長が別に定める額を加算した額」に改めます。なお、市長が別に定める額は、実績に応じて交付額が変動するため、１人当たり年額５５７，３３４円が交付金の制度上の最高額となります。第３項では、前項の場合において、年の中途において職につき、または退職、失職、死亡等によりその職を離れた委員等があるときの年額報酬についての定めであります。第４項では、年額報酬の支給に関する定めであります。
以上で改正の内容の説明を終わり、本条例附則の説明をいたしますので、議案３ページをごらん願います。附則におきまして、本条例は平成３０年４月１日からの施行とすることといたします。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第３０号及び市議第３１号について説明を求めます。
◎企画部長兼危機管理監（中村一人 君）市議第３０号及び市議第３１号の２件を一括して説明いたします。初めに、市議第３０号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、説明いたします。議案、議案参考書とも、５ページをごらんください。
初めに本条例の改正の趣旨でありますが、本条例改正は、平成２９年人事院勧告において、民間給与との較差を解消するため、行政職俸給表一表の水準の平均０．２％引上げと、民間の支給状況等を踏まえた勤勉手当の０．１月分引上げが勧告されたことに伴い、改正するものであります。
次に条文について、説明いたしますので、議案参考書６ページの新旧対照表をごらん願います。まず、第１条の改正では、第２３条第２項第１号において、再任用職員以外の職員の１２月期の勤勉手当の支給月数を、０．８５月から０．９５月に改めるとともに、第２号において、再任用職員の１２月期の勤勉手当の支給月数を、０．４０月から０．４５月に改めます。同時に、議案参考書８ページから１１ページまでの給料表改定に伴う給料月額の新旧対照表のとおり、１級から６級までの給料月額を、４００円から１，０００円引き上げることといたします。本改定の結果、議案参考書５ページの２改正の概要(1)のイに記載のとおり、平均給料月額では、現行３２万４，５２６円のところ、３２万５，２５９円に改定し、改定額は７３３円、改定率は０．２％となるものであります。続いて、議案参考書６ページの第２条の改正では、第２２条第２項は用語の整理を行うもので、７ページに参りまして、第２３条第２項第１号において、再任用職員以外の職員の勤勉手当の支給月数を、６月期、１２月期とも０．９０月とするとともに、第２号において、再任用職員の勤勉手当の支給月数を、６月期、１２月期とも０．４２５月に改めます。
続いて、改正条例附則の説明をいたしますので、議案１０ページをごらん願います。附則第１項は施行期日の定めで、本条例は、公布の日から施行いたしますが、第２条による改正は、平成３０年４月１日から施行することといたします。第２項も施行期日の定めで、第１条による改正後の新条例の規定は、平成２９年４月１日から適用いたします。第３項は給与の内払の定めで、本条例による改正前の条例の規定に基づいて、平成２９年４月１日から、第１条の改正規定の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなすことといたします。
以上で、市議第３０号の説明を終わり、引き続き、市議第３１号伊東市
職員等退職手当支給条例等の一部を改正する条例について、説明いたします。議案は１１ページ、議案参考書は１２ページをごらんください。
初めに本条例の改正の趣旨でありますが、本条例改正は、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が、平成３０年１月１日から施行し、調整率を引下げる措置が講じられたことに伴い、改正するものであります。
次に条文について、説明いたしますので、議案参考書１３ページの新旧対照表をごらん願います。第１条は、伊東市職員等退職手当支給条例の一部改正で、長期勤続者等に対する退職手当に係る特例を定めた附則１７条において、調整率を、１００分の８７から、１００分の８３．７に改めます。第２条の、伊東市職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正では、１４ページにかけての、経過措置を定めた附則第２項において、調整率を、１００分の８７から１００分の８３．７に、１０４分の８７から１００分の８３．７に改めます。第３条の、伊東市職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正では、１５ページにかけての附則第４項は、平成２５年１月１日に施行された国家公務員退職手当法の一部を改正する法律において、調整率を段階的に引下げる措置を講じたことに伴う読みかえ規定で、調整率を１００分の８７から１００分の８３．７に、１０４分の８７から１００分の８３．７に改めるとともに、適用する期間を平成３０年３月３１日までといたします。
以上で、条文の説明を終わり、改正条例附則の説明をいたしますので、議案１１ページをごらん願います。附則は施行期日の定めで、本条例は、平成３０年４月１日から施行することといたします。以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時５６分休憩
───────────
午前１１時 ７分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、市議第３２号、市議第３３号及び市議第３４号、以上３件について説明を求めます。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）市議第３２号 伊東市
特別会計条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案は１３ページを、議案参考書は１６ページをごらんください。
初めに、本条例の改正の趣旨でありますが、介護老人保健施設特別会計は、介護老人保健施設の円滑な運営とその経理の適正を図ることを目的として設置されましたが、介護老人保健施設みはらしは、指定管理者による管理運営とし、平成１８年４月の開所以降、良好な運営がなされ、今後も、安定的な運営が見込まれる中で、
介護保険事業計画においては、将来的にも介護老人保健施設の増床の必要性は少なく、今後、施設の増改築の予定がないことや、開所時から利用料金制としていることで、特別会計への運営収入はなく、施設建設の際借り入れた地方債の償還が主な会計処理となっていることなどにより、特別会計を設置し、経理を行う必要性が乏しいことから、財政の一層の効率化と事務の簡素化を図るため改正を行うものであります。
それでは、改正条文について説明いたしますので、議案参考書１７ページの新旧対照表をごらん願います。第１条中、第５号を削ります。
以上で、条文の説明を終わり、附則について説明をいたしますので、議案にお戻りください。附則第１項は、施行期日の定めで、本条例は、平成３０年４月１日から施行することといたします。附則第２項は、経過措置の定めで、この条例による改正前の第１条第５号に規定する伊東市介護老人保健施設特別会計に係る平成２９年度の出納整理及び決算は、なお従前の例によることといたします。附則第３項は、廃止する特別会計に係る決算剰余金、債権、債務その他の財産は、平成３０年度以後の伊東市一般会計が引き継ぐものといたします。
以上で説明を終わり、続きまして、市議第３３号 伊東市
医療施設設置基金条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案は１５ページを、議案参考書は１８ページをごらんください。
初めに、本条例の改正の趣旨でありますが、医療施設設置基金は、医療施設の設置資金を積み立てるため、平成７年に設置され、最大で約２２億円を積み立て、平成２５年３月に開院した
伊東市民病院の建設に際して医療機器整備に１６億円を充当し、一定の目的を達成いたしました。しかしながら、少子高齢化の急速な進展に伴い、医療を取り巻く環境が変化する中で、より効率的かつ安全で質の高い医療を提供するため、施設整備のみならず
医療提供体制の充実及び向上に対しても本基金を活用できるよう改正を行うものであります。
それでは、改正条文について説明いたしますので、議案参考書１９ページの新旧対照表をごらん願います。題名「伊東市
医療施設設置基金条例」を「伊東市医療施設設置等基金条例」に改めます。第１条中、「設置資金」の次に「及び安定的な
医療提供体制整備資金」を加え、「伊東市医療施設設置基金」を「伊東市医療施設設置等基金」に改めます。
以上で、条文の説明を終わり、附則について説明をいたしますので、議案にお戻りください。附則といたしまして、本条例は、平成３０年４月１日から施行することといたします。
以上で市議第３３号の説明を終わり、引き続き、市議第３４号 伊東市
介護保険条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案は１７ページからを、議案参考書は２０ページからをごらんください。
初めに、本条例の改正の趣旨でありますが、介護保険法の規定により、平成３０年度から平成３２年度までの３年間を計画期間とする第７期
介護保険事業計画において、高齢者人口及び要介護認定者数の推計や施設整備方針等に基づき算出される介護給付費及び地域支援事業費の見込額から、第１号被保険者の介護保険料を定めることとされていますが、高齢化の進展による給付費の自然増や介護保険施設整備計画、さらには、介護報酬の改定や消費税の増税への対応などにより介護給付費等の増加が見込まれ、事業運営に必要な保険料収入を確保するため、保険料の改定を行うとともに、法及び政令等において、保険料段階の判定基準となる所得指標及び基準所得金額の見直しや、質問検査権の対象範囲の拡大などの改正があったため所要の改正を行うものであります。
それでは、議案参考書２４ページからの第７期平成３０年度から平成３２年度の介護保険料についてにより、介護保険料改定の概要について説明いたします。まず、介護保険料の算定方法について説明いたしますので、２６ページをごらん願います。５介護保険料算定のイメージのとおり、計画期間３年間の介護給付費及び地域支援事業費から、法定の国、県、市の負担金、交付金、第２号被保険者の保険料及び保険給付支払準備基金取崩額を差し引いた残り額が第１号被保険者の介護保険料の必要額となり、この額を予定収納率と被保険者数で除した額が１人当たりの年額の介護保険料となります。また、保険料算定に当たっては、保険料の上昇抑制や、多段階化等による応能負担と低所得者への配慮を基本的な考え方とし、保険料の算定を行ってまいりました。
２４ページにお戻りいただいて、具体的な算定の概要について説明いたします。まず、「１本市の人口と高齢化率の推移」、「２要介護認定者数の推移」、２５ページにかけての「３施設の整備目標」に基づき算定した介護給付費等の見込み額は、「４介護給付費等の見込み」の「①介護給付費」と「②地域支援事業費」となります。その見込み額から「③国、県、市の負担金、交付金」から「⑤保険給付支払準備基金取崩額」までを差し引いた額が保険料の必要額で、その総額は、表中の保険料収納必要額で示す５５億７，１８１万９，０００円となります。この保険料収納必要額を予定収納率及び第１号被保険者数合計で除し、さらには、１１段階それぞれの被保険者数の分布状況に応じた影響額を補正し、算定した額は、２７ページに参りまして、「７介護保険料」の表中、太枠の第５段階の年額６８，４００円、月額５，７００円で、これが基準の保険料となります。なお、今回の改定では、保険料の上昇をできる限り抑制し、被保険者の負担軽減を図るため、保険給付支払準備基金３億円を充当することとしております。また、保険料を被保険者の所得等、負担能力に応じた金額とするため、引き続き、保険料段階を１１段階とし、各段階の保険料は、基準額に、保険料率欄記載の各段階の保険料率を乗じた額といたしました。２８ページに参りまして、「８第６期の介護保険料との比較」では、基準となる第５段階での比較で、第７期計画の保険料は、年額で３，６００円、月額で３００円、５．６％の増額となります。
それでは、改正条文について説明いたしますので、議案参考書２１ページの新旧対照表をごらん願います。保険料を定める第４条中、「平成２７年度から平成２９年度まで」を「平成３０年度から平成３２年度まで」に改め、第１号から２２ページの第１１号までの保険料の額を、先ほど説明の各段階の額とし、記載のとおり改めます。また、２１ページの第６号アは、介護保険法施行令の改正において、やむを得ない事由による長期譲渡所得及び短期譲渡所得等により保険料が高額とならないよう、これら所得に係る特別控除額を合計所得金額から控除することが規定されたことから、
租税特別措置法の規定を加え、記載のとおり改めます。さらには、第７号ア、第８号ア、２２ページの第９号アは、介護保険法施行規則において、基準所得金額の見直しにより「１９０万円」が「２００万円」に、「２９０万円」が「３００万円」に改められたことから、記載のとおり改めます。次に、保険料の減額賦課を定める第４条の２中、「平成２７年度から平成２９年度まで」を「平成３０年度から平成３２年度まで」に、低所得者の保険料軽減の適用を受ける第１段階の保険料の年額「２９，１６０円」を「３０，７８０円」に改めます。次に、第６条第３項中、「令第３８条第１項第１号イ」を「令第３９条第１項第１号イ」に、「及びハ」を「及びニ」に、「又は」を「若しくは」に改め、「第５号ロ」の次に、「又は第４条第６号イ、第７号イ、第８号イ、第９号イ及び第１０号イ」を加え、「令第３８条第１項第１号から第５号まで」を「同条第１号から第１０号まで」に改めます。
次に、２３ページにかけての、第２１条は、介護保険法の改正により、質問検査権の範囲が第２号被保険者まで拡大されたことから、「第１号被保険者」を「被保険者」に改めます。
以上で条文の説明を終わり、続いて附則について説明いたしますので、議案１８ページをごらん願います。附則第１項は、施行期日の定めで、本条例は、平成３０年４月１日から施行することといたします。附則第２項は、経過措置の定めで、この条例による改正後の伊東市
介護保険条例第４条及び第４条の２の規定は、平成３０年度以降の年度分の保険料から適用し、平成２９年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によることといたします。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第３５号、市議第３６号及び市議第３７号、以上３件について説明を求めます。
◎市民部長（石井裕介 君）市議第３５号 伊東市
国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案は１９ページ、議案参考書は２９ページからをごらんください。
初めに、改正の趣旨及び概要を説明いたしますので、議案参考書をごらんください。持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により国民健康保険法の一部が改正され、平成３０年４月１日から施行されることに伴い、これまで保険給付等の支払に不足が生じた場合の資金に充てることを目的として設置した伊東市国民健康保険保険給付等支払準備基金については、平成３０年度からは都道府県が保険給付等の費用相当額を市町村に交付することとなり、市町村は保険給付等の支払いに不足が生じることがなくなることから、条例の題名、設置の目的及び積立ての規定を改め、引き続き、年度間における財政調整機能を発揮できるよう改めるものです。
それでは、改正条文について、議案参考書３０ページの新旧対照表により説明いたします。条例の題名について、「伊東市
国民健康保険保険給付等支払準備基金条例」を「伊東市
国民健康保険事業基金条例」に改めます。第１条は、設置の目的の定めであり、記載のとおり、「
国民健康保険事業の健全な運営を図るため、伊東市国民保険事業基金を設置する。」に改めます。第２条は、積み立ての定めであり、記載のとおり、「基金として積み立てる額は、
国民健康保険事業特別会計歳入歳出予算の定めるところによる。」に改めます。
次に、改正条例附則の説明をいたしますので、議案１９ページをごらん願います。附則第１項は、施行期日の定めで、本条例は平成３０年４月１日から施行することといたします。第２項は、経過措置の定めで、本条例の施行前にこの条例による改正前の伊東市
国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の規定に基づき行った基金の積み立ては、この条例による改正後の伊東市
国民健康保険事業基金条例の規定に基づき行った基金の積み立てとみなすことといたします。
以上で市議第３５号の説明を終わり、引き続き、市議第３６号 伊東市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案は２１ページから、議案参考書は３１ページからをごらんください。
初めに、改正の趣旨及び概要を説明いたしますので、議案参考書をごらんください。持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により国民健康保険法の一部が改正され、平成３０年４月１日から施行されることに伴い、これまで市町村が個別に運営していた国民健康保険については、都道府県が安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等において中心的な役割を担うこととなるため、課税額の定義を改めるとともに、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の賦課方式、所得割額の税率並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額を改めます。大きな改正点につきましては、県から市町ごとに示された標準保険税率を参考に各税率等を検討する中、保険制度における資産割額の在り方を見直し、資産割額の税率を廃止することとし、また、介護保険第２号被保険者に課税される介護納付金課税額については、世帯別平等割額の課税はなじまないとの考えから、介護納付金課税額における平等割額を廃止することといたしました。また、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の改正に伴い、低所得等による減額の額を改正し、さらに条項及び用語の整理を行うものであります。
それでは、改正条文について、議案参考書３９ページからの新旧対照表により説明いたします。第２条第１項では、法改正に伴う用語の整理を行うもので、各課税額について、第１号「基礎課税額」、第２号「後期高齢者支援金等課税額」及び第３号「介護納付金課税被保険者につき算定した介護納付金課税額」の３号建てとし、それぞれ
国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税の課税額と定めます。４０ページにかけての、同条第２項は、同条第１項を整理したことにより、「前項」を「前項第１号」に改め、また、資産割額の税率を廃止することから「及び資産割額」を削ります。以下、同様の理由により、第３項では、「第１項」を「第１項第２号」に改め、「及び資産割額」を削り、「被保険者均等割額並びに」を「被保険者均等割額及び」に改め、第４項では、「第１項」を「第１項第３号」に改め、「（国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第９条第２号に規定する被保険者であるものをいう。以下同じ。）」及び「資産割額並びに」を削り、さらには介護納付金課税額における世帯別平等割額の廃止に伴い「及び世帯別平等割額」を削ります。第３条第１項では、基礎課税額の総所得金額等に乗ずる率「１００分の６．０」を「１００分の５．６」に改めます。第４条及び続く４１ページから４２ページにかけての第６条の２並びに第７条の２は、各課税額における資産割額の定めであり、いずれも資産割額の廃止に伴い、それぞれ削除いたします。
４１ページにお戻りください。第５条は、基礎課税額の被保険者均等割額の定めであり、「１９，２００円」を「２２，４００円」に改め、同条を「第４条」に改めます。「第５条の２」は、基礎課税額に係る世帯別平等割額の定めであり、同条を「第５条」に改め、第１号では、特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯「１８，０００円」を「１６，０００円」に改めるとともに、条項等の整理を行うものです。続く、第２号の特定世帯については、第１号の額の２分の１を、第３号の特定継続世帯については、第１号の額の４分の３を乗ずる額に、それぞれ記載のとおり改めます。第６条では、後期高齢者支援金等課税額の総所得金額等に乗ずる率「１００分の１．４」を「１００分の２．１」に改めます。
４２ページをお願いします。「第６条の３」は、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額の定めであり、「６，０００円」を「８，４００円」に改め、同条を「第６条の２」に改めます。「第６条の４」は、後期高齢者支援金等課税額に係る世帯別平等割額の定めであり、同条を「第６条の３」に改め、第１号では、特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯「５，４００円」を「６，０００円」に改めます。続く、第２号の特定世帯については、第１号の額の２分の１を、第３号の特定継続世帯については、第１号の額の４分の３を乗ずる額に、それぞれ記載のとおり改めます。第７条の３は、介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額の定めであり、「１２，０００円」を「１３，２００円」に改め、同条を「第７条の２」に改めます。第７条の４は、介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額の定めであり、平等割額の廃止に伴い、削除いたします。４５ページにかけての第２１条は、被保険者世帯の所得金額に応じた被保険者均等割額及び世帯別平等割額の減額について、第１号では７割の額を、第２号では５割の額を、第３号では２割の額を定めたもので、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の改正に伴い、それぞれ記載の額のとおり改正するとともに、介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額の廃止に伴い、係る記載を削除いたします。
議案参考書３３ページにお戻り願います。３３ページの別表１から３５ページの別表６までにつきましては、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の税率、賦課限度額及び減額の額の改正の比較について、それぞれ一覧にしたものであります。
以上で条文の説明を終わり、続いて、本改正による影響について説明いたしますので、議案参考書３６ページをごらん願います。この「国民健康保険税の改正税率による試算」は、課税額ごとに平成２９年度本算定における被保険者数及び世帯数等の状況を①の現行とし、現行を基準に改正後の税率のみを置き換えたものを②の改正後として試算したものであります。(1)の基礎課税額の調定額の比較では、平成２９年度と比較し、約１億７，３０４万円、１１．３３％の減。(2)の後期高齢者支援金等課税額の調定額では、約９，２５０万円、２２．３８％の増。３７ページに参りまして、(3)の介護納付金課税額の調定額では、約２，４５７万円、１１．６４％の減となり、全体では約１億５１１万円、４．８９％の減となる試算であります。
３８ページをごらん願います。この「平成３０年度国民健康保険税モデル世帯税額比較表」は、所得金額の階層ごとに、改正後の税率による平均的な影響を表したもので、世帯及び被保険者の数は、平成２９年度本算定における実際の数字を用いておりますが、家族構成等については、夫婦２人世帯、ともに介護第２号被保険者、そして、固定資産税額５万円の世帯をモデル的に設定し、改正の前後の比較を行ったものであります。
次に、改正条例附則の説明をいたしますので、議案２３ページをごらん願います。附則第１項は、施行期日の定めで、本条例は平成３０年４月１日から施行することといたします。第２項は、経過措置の定めで、本条例による改正後の伊東市
国民健康保険税条例の規定は、平成３０年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成２９年度分までの国民健康保険税については、なお、従前の例によることといたします。
以上で市議第３６号の説明を終わり、引き続き、市議第３７号 伊東市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案は２５ページを、議案参考書は４６ページからをごらんください。
初めに、改正の趣旨及び概要を説明いたしますので、議案参考書をごらんください。持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により高齢者の医療の確保に関する法律の一部が改正され、平成３０年４月１日から施行されることに伴い、これまで国民健康保険及び
後期高齢者医療の各同一制度内の保険者間異動に適用され、７５歳到達等により国民健康保険から
後期高齢者医療広域連合に加入する場合に適用されなかった住所地特例について、
後期高齢者医療加入時に対象施設に入所等していることにより、現に国民健康保険の住所地特例を受けている被保険者は、その入所等が継続する間、前の住所地の広域連合が保険者となるように改めるとともに、用語等の整理を行うものであります。
それでは、改正条文について、議案参考書４７ページからの新旧対照表により説明いたします。第２条では、高齢者の医療の確保に関する法律第５５条の２が新設され、第５５条に準用する場合の読みかえの規定が設けられたことから、第２号から第４号までの法第５５条の各引用条項の後に「（法第５５条の２第２項において準用する場合を含む。）」を加え、「同項」を「法第５５条第１項」に改め、第５号として、記載のとおり、国民健康保険の住所地特例の適用を受ける者に係る規定を加えることといたします。第１２条は、用語の整理をいたすもので、「減額又は免除」を「減免」に改めます。４８ページは、改正条例の附則を改めるもので、制度発足時における保険料の納期の特例については、期間が経過したため、第２項及び第３項を削るとともに、条項の整理をいたすものです。
次に、改正条例附則の説明をいたしますので、議案２５ページをごらん願います。附則第１項は、施行期日の定めで、本条例は平成３０年４月１日から施行することといたします。第２項は、経過措置の定めで、本条例による改正後の伊東市
後期高齢者医療に関する条例第２条第２号から第５号までの規定は、施行日以後に同条第２号から第５号までの規定に至った被保険者について適用し、同日前に改正前の伊東市
後期高齢者医療に関する条例第２条各号に該当するに至った被保険者については、なお、従前の例によることといたします。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第３８号及び市議第３９号について説明を求めます。
◎建設部長（三輪正彦 君）市議第３８号 伊東市美しい景観等と
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例について、説明いたします。議案は２７ページから、議案参考書は４９ページからをごらんください。
初めに、制定の趣旨でありますが、太陽光発電につきましては、再生可能エネルギーとして、地球温暖化対策に資するなどの理由から、全国的に設置件数が増加している状況であり、本市におきましても、大規模な太陽光発電設備の設置が進んでいる状況であります。しかしながら、設置に伴い、大規模な森林伐採等による景観の著しい変化、土砂災害の発生、動植物の生息環境への影響等が懸念されるとともに、周辺住民への説明不足等が問題となっている事例もあり、これらを踏まえて、本市の美しい景観、豊かな自然環境及び市民の安全・安心な生活環境と
太陽光発電設備設置事業との調和を図るため、本条例を制定するものであります。
それでは、条文について説明いたしますので、議案２７ページをごらん願います。第１条では、本条例の目的を、第２条では、本市における美しい景観、豊かな自然環境等は市民共通の財産として地域の意向を踏まえて、保持・保全が図られなければならないことを、基本理念として定め、２８ページにかけての第３条では、用語の定義を行います。第４条、第５条及び第６条では、市の責務、事業者の責務、市民の責務についてそれぞれ定め、第７条第１項では、第１号から第４号までの区域のうち、特に必要があると認めるものを、
太陽光発電設備設置事業を抑制する区域として、市長が、指定することができることを定め、第２項は、抑制区域の変更についての定めで、第３項では、第１項の抑制区域について、規則で定めることとします。第８条では、第１号から第３号までのいずれかの事業に該当する場合は、本条例を適用しないことを定めます。
２９ページに参ります。第９条は、第１０条に定める届け出に先立ち、地域住民等に対して、
太陽光発電設備設置事業に関する説明会を実施しなければならないことを定め、第１０条では、
太陽光発電設備設置事業を実施しようとする場合の届け出を義務づけるとともに、届け出の事項や期限及び届け出た事項の変更についての定めであります。第１１条は、第１項で、
太陽光発電設備設置事業の実施または、事業の変更をしようとする場合に市長の同意を義務づけ、第２項では、事業区域の全部または一部が抑制区域内に位置する場合には、太陽電池モジュールの総面積が、１２，０００㎡以下であって、別に規則で定めるもののうち、市長が、本条例の目的に照らして支障がないと認められるものを除き、原則として同意しないものとします。第３項では、第１項の同意に当たり、市長は、本条例の目的を達成するために必要な条件を付することができることを定めます。
３０ページにかけての第１２条は、報告及び資料の提出並びに事業区域への立入調査についての定めで、第１３条第１項では、事業者に対して必要な措置を講じるよう指導または助言を行うことができることとし、第２項において、第１号から第４号までのいずれかに該当する者に対して、期限を定めて必要な措置を講じるよう勧告することができることとします。第１４条は、公表の定めで、勧告を受けた事業者が、正当な理由なしに、勧告に従わない場合には、氏名、住所、勧告の内容を公表することができるとし、第２項において、公表する場合には、あらかじめ事業者に対し、その理由を通知し、弁明の機会を与えることを定めます。第１５条は、委任の定めで、本条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることといたします。
附則第１項におきまして、この条例は、平成３０年７月１日から施行することといたします。３１ページにかけての附則第２項及び第３項は経過措置であり、第２項では、この条例の施行の際、現に
太陽光発電設備設置事業に着手している者に対するこの条例の適用については、第１０条第１項中「当該事業に着手しようとする日の６０日前まで」とあるのは、「速やかに」とするとともに、第１１条の規定は適用しないこととし、第３項では、この条例の施行の日から６０日を経過する日までの間に
太陽光発電設備設置事業に着手しようとする者のこの条例の適用については、第１０条第１項中「当該事業に着手しようとする日の６０日前まで」とあるのは、「速やかに」とすることといたします。第４項は、準備行為の定めで、第１１条第１項の規定による同意を得ようとする者は、施行日前においても、第１０条の規定の例により、その届出をすることができることといたします。
なお、本条例の制定に当たり、パブリックコメントを平成２９年１２月２５日から平成３０年１月２４日まで募集したところ、延べ２４人の方から、１９６件のご意見等をいただき、いただいたご意見を参考に、一部、修正を行っております。以上で市議第３８号の説明を終わり、引き続きまして、市議第３９号伊東市都市公園条例の一部を改正する条例について、説明いたします。議案は３３ページ、議案参考書は５１ページからをごらんください。
初めに、改正の趣旨及び概要を説明いたしますので、議案参考書５１ページをお開きください。都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴い、都市公園法施行令の一部が改正され、都市公園における運動施設が占める面積の割合について、国が定める基準を参酌して地方公共団体が独自に基準を定めることとなったことから、伊東市都市公園条例の一部を改め、伊東市の基準として定めるものであります。
それでは、改正条文について、議案参考書５２ページの新旧対照表により説明いたします。第２条の５の次に（公園施設に関する制限等）として、第２条の６「一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、１００分の５０を超えてはならない。」を加えます。
議案３３ページをごらんください。附則におきまして、この条例は、平成３０年４月１日から施行することといたします。以上で市議第３９号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第４０号について説明を求めます。
◎
教育委員会事務局教育部長（荻島友一 君）ただいま議題となりました市議第４０号
伊東市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例につきまして説明いたしますので、議案は３５ページからを、議案参考書は５３ページからをごらんください。
初めに本条例の改正の趣旨でありますが、子育て世代への支援策である就学前１年間の幼稚園保育料の公費負担を実施するため、
伊東市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正するものであります。
それでは、条文につきまして、議案参考書５４ページからの新旧対照表により説明いたします。まず、就学前１年間の保育料を公費負担とすることから、別表の保育料の額（月額）の欄を３歳児・４歳児の欄と５歳児の欄に分けて規定し、５歳児の欄中、各階層における保育料の月額を０円とします。また、別表の備考１として「この表において「３歳児・４歳児」とは、学年の初日の前日において満３歳又は満４歳に達している園児をいう。」と規定し、同表の備考２として「この表において「５歳児」とは、学年の初日の前日において満５歳に達している園児をいう。」と規定します。別表の備考３から備考７までの規定は、改正前の別表の備考１から備考５までに相当する規定で、別表の備考３では、改正前の別表の備考１中「Ｃ階層以上における」とあるのを「Ｃ階層からＥ階層までにおける」に改め、５２ページにかけての別表の備考４では、改正前の別表の備考２中「同一世帯において」と規定された部分を削るとともに、「この表の適用については」とあるのを「３歳児・４歳児に係るこの表の適用については」に、同備考の各号中「子どもについては」とあるのを「子どもに該当する園児については」にそれぞれ改めます。
また、別表の備考５では、改正前の別表の備考３中「Ｃ階層以下の世帯で子どもが複数人いる場合おける」とあるのを「Ｂ階層及びＣ階層の世帯で子どもが複数人いる場合における３歳児・４歳児に係る」に、同備考各号中「子どもについては」とあるのを「子どもに該当する園児については」にそれぞれ改めるとともに、引用箇所の整理を行います。５７ページにかけての別表の備考６では、改正前の別表の備考４中「在籍園児の属する世帯が」とあるのを「３歳児・４歳児の在籍園児の属する世帯が」に、「２人目以降の子どもの保育料の額を」とあるのを「２人目以降の子どもに該当する園児の保育料の額を」にそれぞれ改めるとともに、同備考第３号中「生活保護法に定める要保護者等の特に困窮していると」とあるのを「生活保護法の規定による要保護者に準じるものとして」に改めます。別表の備考７では、改正前の別表の備考５中「月の途中で入退園をする場合の保育料は」とあるのを「月の途中で入退園をする場合における３歳児・４歳児の保育料は」に改め、同備考第１号及び第２号において、引用箇所の整理を行います。
議案３８ページにお戻りください。附則におきまして、この条例は、平成３０年４月１日から施行することといたします。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４８分休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、市議第４１号について説明を求めます。
◎総務部長（浜野義則 君）市議第４１号 平成２９年度伊東市
一般会計補正予算（第７号）について説明いたします。議案３９ページをごらんください。
まず条文より申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ３，４３０万円を減額し、補正後の額を２７１億１，３６７万６，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることと定めます。第２条は、債務負担行為の補正の定めで、債務負担行為の変更は、第２表債務負担行為補正によることといたします。第３条は、地方債の補正の定めで、地方債の変更は、第３表地方債補正によることといたします。第４条は、繰越明許費の補正の定めで、繰越明許費の追加は、第４表繰越明許費補正によることといたします。
それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書１９ページの歳出をごらん願います。第１款第１項第１目議会費の補正は、人件費の整理であります。第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、人件費の整理で、事業２の４節は、不足が見込まれる臨時職員等の社会保険料の追加、７節は療養休暇や産休等に対応するための臨時職員賃金を、それぞれの費目に振りかえたことによる不用額の整理、１１節は不足する貸与被服費を追加するもので、１４節、移住イベントの施設使用料を負担金で支出することなったため、減額するものであります。事業４は、９節及び１４節において、国派遣職員等の旅費及び宿舎借上料を整理するとともに、今年度の実績から不足が見込まれる１９節を追加するもので、事業６は、職員の健康診断委託料の不用額を整理いたします。
２２ページにかけての事業１０は、不足が見込まれる、町内会等の防犯灯のＬＥＤ改修に対する補助金の追加であり、事業１１は、
ふるさと伊東応援寄附金の増加が見込まれることから、１２節に寄附金受領証明書などの郵送料を、１３節には返礼品を贈るための委託料を追加します。第１２目情報管理費の事業１は、情報セキュリティ対策等の機器借上料の契約差金を減額するものであり、事業２は、パソコン等の借上料の契約差金を整理するものであります。第１５目恩給費及び退職年金費は、遺族扶助料の支給対象者が１人減となったことによる、不用額の整理であり、第２３目ふるさと伊東応援基金費は、寄附金の積み立てを行うために、不足する額を増額するものであります。
２４ページにかけての第２項徴税費第１目税務総務費は、人件費の整理で、第２目賦課費は、郵便料金の改定に伴い不足が見込まれることから、１２節を追加いたします。第３項第１目戸籍住民基本台帳費の事業１は、不足する時間外勤務手当の追加であり、事業２は、個人番号制度対応に係る住民基本台帳システム改修委託料について、国の補助金スケジュールが変更したことに伴い、整理するものであります。第４項選挙費第１目選挙管理委員会費の事業１は、不足する時間外勤務手当、休日勤務手当の追加であり、事業２は、条例制定の直接請求に伴い、１１節に消耗品を、１２節に選挙名簿システムを調整するための手数料を追加するものであります。
２５ページにかけましての第３目静岡県知事選挙費及び２７ページにかけましての第４目市長選挙費、第５目市議会議員補欠選挙費、２９ページにかけましての第７目県議会議員補欠選挙費は、それぞれの選挙の執行経費の確定に伴って、整理するものであり、３１ページにかけましての、第８目海区漁業調整委員会委員補欠選挙費は、選挙が無投票となったことから、事業１において、時間外勤務手当を減額し、事業２で、事務経費の不用額を整理いたします。
３３ページにかけましての、第９目衆議院議員選挙費及び最高裁判所裁判官国民審査費につきましても、選挙の執行経費の確定に伴って、整理するものであります。第５項統計調査費第１目統計調査総務費は、市政施行７０周年を記念し、発行した市政要覧の印刷製本費の不用額の整理であり、第２目基幹統計費では、平成２９年工業統計調査等の基幹統計について、１節を初めとした、統計調査の執行のための経費を整理するものであります。
第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費の事業１は、人件費の整理で、事業６の２５節は、寄附金の積み立てを行うために、不足する額を増額するものであり、事業８の１３節は、学習支援事業委託料の契約差金の整理であります。３６ページに参りましての、第２目障害者福祉費の事業２の２０節は、これまでの支給状況から不足することが見込まれる説明欄記載の扶助費を、それぞれ追加するものであり、事業４の２０節は、支給対象者が、当初の見込みを下回ったことによる減額するものであります。第３目老人福祉費は、平成２８年度介護保険低所得者利用者負担額軽減措置事業費補助金の精算のために返還金を計上するもので、第６目国民年金事務費は、不足する時間外勤務手当の追加であり、第７目国民健康保険費は、県の保険基盤安定負担金が増額されることから、財源を振りかえるものであります。
第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費の事業２は、１３節に不足が見込まれる子育て短期支援事業委託料を追加し、２３節に平成２８年度子ども・子育て支援交付金の精算に伴う国庫支出金返還金を計上するもので、事業４は、
ひとり親家庭における自立支援訓練の受講者が見込みを上回ったことによる給付金の追加であります。第２目児童福祉施設費の事業１は、不足する時間外勤務手当の追加であり、３８ページに参りまして、事業２は、保育人材育成事業において、保育士有資格者分の申込みがなかったことによる委託料の減額であり、事業３の７節は、玖須美保育園の一時預かり事業において、人材派遣による保育士の確保を予定していたが、臨時職員が雇用できたことによる追加であり、１１節は、寄附金を受け入れて保育教材を購入するもので、１３節は公定価格改定による八幡野保育園指定管理委託料の追加と、市外の私立保育園の入所児童数が見込みを上回ったことから、要措置児童委託料を追加、さらに補助基準額改正により病児病後児保育事業委託料を追加するとともに、先ほど説明しましたとおり臨時職員の雇用により人材派遣による保育士の確保が必要なくなったことにより、一時預かり保育事業委託料を減額するものであります。また、１８節は寄附金を受け入れて保育園の備品を購入するものであり、１９節は市外の公立保育園の入所児童数が見込み当初の見込みを下回ったことから、支給認定児童負担金を減額し、２３節は平成２８年度保育所運営費負担金の精算のための、国庫支出金返還金と県支出金返還金を計上するものであります。
４０ページにかけましての事業４は、１３節においては、公定価格改定などに伴う説明欄記載の保育園の運営委託料の整理及び基準額改定による地域子育て拠点委託料の追加、並びに本年度の実績に基づく病児・病後児保育事業委託料の整理であり、１９節は一時預かり事業、延長保育事業、多様な保育などの予定利用者数の増減や保育所等整備交付金の減額などに伴い、説明欄記載の保育園の運営費補助金を整理するとともに、認可外保育施設等での受け入れ児童減により待機児童削減
サポート事業補助金を減額するもので、２０節は公定価格の改定により、伊豆栄光なぎさ保育園の施設型給付費を増額いたします。事業５は、広野保育園の耐震計画策定における審査方法の変更により、業務量が増加したことによる、委託料の追加であり、第４目児童措置費の事業１は、本年度の支給実績に基づき、説明欄記載の手当を減額するもので、事業２も同様に、本年度の支給実績に基づく減額であります。
第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費の事業１は、人件費の整理で、事業３は、平成２８年度未熟児養育医療費負担金等の精算のための国庫支出金返還金及び県支出金返還金を計上いたします。４２ページにかけての事業４は、母子保健型利用者支援事業における専門職の採用に伴い、７節を減額し、８節を増額するとともに、１３節は思春期保健相談事業を行わなかったことから、不用額を減額し、２３節は平成２８年度子ども・子育て支援交付金の精算のための国庫支出金返還金を計上いたします。第２目予防費は、本年度のこれまでの接種状況から、説明欄記載の委託料の増減の整理するもので、第３目夜間救急医療センター費及び第５目地域保健費の事業１は、ともに人件費の整理であり、事業２では、健康教室の講師医師及び在宅専門職への謝礼を減額し、事業３は、１２節に郵便料金の改定等により不足が見込まれる、通信運搬費を追加するとともに、２３節に平成２８年度がん検診総合支援事業費補助金の精算のための国庫支出金返還金を計上いたします。
４３ページにかけての、第６目
後期高齢者医療費の補正は、
後期高齢者医療特別会計の補正予算に基づいて、繰出金を減額するものであり、第２項清掃費、第２目じん芥処理費の事業１は、人件費の整理で、事業２は、助成の対象となる分譲地がふえたことから、ごみ収集費用助成金を追加し、事業３は、本年度の実績から、不足が見込まれる焼却灰溶融固化処理委託料と運搬委託料を追加いたします。第４目し尿処理費の事業１は、人件費の整理で、第５目地域汚水処理費は、市債の減額に伴う財源の振りかえであります。第３項第１目環境保全費の事業１は、不足する時間外勤務手当の追加であり、第３目交通防犯対策費は、県交通安全協会から負担金変更の通知があったことから、県交通安全指導員負担金を減額し、高齢者運転免許証自主返納助成金を、申請件数が当初の見込みを上回ったことにより追加いたします。
４５ページに参ります。第６款農林水産業費第１項農業費第３目農業振興費は、不足する休日勤務手当の追加であり、第５目農地費は、県の事業費の減額に伴い負担金を減額するものであります。第２項林業費第２目林業振興費は、赤沢地内復旧治山工事において、当初の見込みより工事施工面積が減少したことにより、工事請負費を減額するものであり、第３項水産業費第３目漁港建設費は、海岸漂着物処理事業における国の補助金の減額により、事業費を減額いたします。
４７ページにかけての、第７款観光商工費第１項観光費第１目観光総務費は、人件費の整理で、第２目観光施設費は、海岸漂着物処理事業における国の補助金の減額により、事業費を減額いたします。第２項商工費第２目商工業振興費は、不足が見込まれる住宅リフォーム及び起業支援に係る補助金を追加し、小口資金貸付金及び小規模事業者経営改善資金貸付金の利子補給金について、それぞれの資金の平成２８年度の貸付実績や平成２９年度中の貸付予定額に基づいて、減額の整理をいたします。
第８款土木費第１項土木管理費第１目土木総務費は、木造住宅耐震補強助成事業において、申請件数が見込みを上回るため補助金を追加するとともに、既存建築物耐震性向上事業では、補助申請額が見込みを下回るため、また、大
規模建築物耐震補強助成事業においては、事業者の事業計画の見直しに伴い、今年度の補助金を減額し、全額を翌年度に繰り越すものであります。第２目砂防費は、県が実施する急傾斜地崩壊対策事業費が減額となったことから、減額補正をするものであり、第２０目生活環境向上対策費は、市民からの意見や要望に迅速に対応するための経費や、さらには平成３０年度当初にかけての切れ目のない市内経済対策として、公共施設の小規模修繕の経費を計上するもので、全額を平成３０年度に繰り越すことといたします。
５０ページに参ります。第２項道路橋りょう費第３目道路新設改良費の事業１は、人件費の整理で、事業３は、３節に不足が見込まれる時間外勤務手当を追加するとともに、１３節では不用額の整理を、１５節では市道において著しく劣化が見られる箇所の舗装工事を追加し、１７節と２２節を用地交渉が難航したことから、減額いたします。事業４は、用地交渉が難航したことから、１３節、１７節及び２２節を減額するとともに、安全確保のため、用地取得困難箇所へのすりつけ整備等を行う必要が生じたことから、１５節を増額するもので、事業５は、国の交付金の減額内示に伴い、事業費を調整することから、１３節、１５節、１７節及び２２節を減額するものであります。事業６は、国の交付金の減額内示に伴い、事業費を調整することから、１５節を減額するものであり、事業７は、県が実施する道路改築事業費が減額となったことに伴う、負担金の減額であります。
５１ページに参りましての、第４目橋りょう維持費は、橋りょうの長寿命化修繕工事請負費を、委託料に振りかえるとともに、国の交付金の減額内示に伴い減額を行うものであります。第５目交通安全施設費は、国の交付金の減額内示に伴い、減額の整理をするものであり、第３項河川費第１目河川総務費は、河川愛護事業費補助金の交付額の増額に伴い、財源の振りかえるもので、第２目河川改良費は、市債の減額に伴う財源の振りかえであります。第４項港湾費第２目港湾建設費は、県による港湾整備事業費が減額となったことから、負担金を減額いたします。第５項都市計画費第５目土地対策費は、３節に不足が見込まれる時間外勤務手当を追加するとともに、当初に予定されていなかった、太陽光発電施設開発に係る国県との協議を行うための出張旅費を計上するものであります。第６目公共下水道費は、下水道事業特別会計の補正予算に基づいて、繰出金を減額し、５３ページに参りましての、第６項住宅費第１目住宅管理費は市債の増額に伴う財源の振りかえであります。
第９款第１項消防費第２目非常備消防費の事業１は不足が見込まれる休日勤務手当の追加であり、事業２は、５節に本年度に発生した２件の消防団員の公務災害に対する療養補償費を計上し、９節に夜警における雨天中止日が、当初の見込みを下回っていることから、費用弁償を追加するとともに、１１節において、消防団員からの要望により、消防団活動に必要な安全装備品等の購入経費計上をいたします。第３目消防施設費の補正は、伊豆オークランド自治会の耐震性貯水槽建設工事において、予測していなかった岩盤が出てきたことから、１５節に不足する工事請負費を追加し、１９節は１３分団詰所車庫の改修工事に対する補助金を計上するものであり、第５目災害対策費は、国庫補助金の年度間調整による減額に伴い、財源を振りかえるものであります。
第１０款教育費第１項教育総務費第２目事務局費は、人件費の整理で、５５ページにかけての、第３目教育指導費は、１３節に放課後児童クラブに対する、国の補助基準額の改正に伴う委託料の追加を、２０節に平成２８年度子ども・子育て支援交付金等の精算に伴う国庫支出金返還金を計上するものであります。第２項小学校費第１目学校管理費の事業１は、人件費の整理で、事業２の７節は、当初の見込みよりも臨時職員数が下回ったことなどによる臨時職員賃金の不用額の整理であり、１３節は説明欄記載の各委託料の契約差金の整理をするもので、１８節は東小学校の空調設備の備品購入費を学校施設改修事業の委託料へ振りかえることによる減額であります。第２目学校建設費の事業１の１３節は、ただいま、申し上げました東小学校の空調設備の備品購入費を本事業の委託料へ振りかえるものであり、１５節は説明欄記載の各工事請負費の契約差金を整理いたします。
５８ページにかけての事業３は、校舎窓ガラス飛散防止フィルムの貼付手数料の不用額の整理であります。第３項中学校費第１目学校管理費の７節は、当初の見込みよりも雇用日数を縮減したことなどによる臨時職員賃金の不用額の整理で、１３節は、説明欄記載の各委託料の契約差金の整理をするものであります。第２目学校建設費の事業１は、宇佐美中トイレ改修工事に係る事業費を国庫補助金の対象額まで減額するとともに、対島中の外壁改修工事において、屋上防水をあわせて施工する必要が生じたため増額とするものであり、事業２は、校舎窓ガラス飛散防止フィルム貼付手数料の不用額の整理であります。
第４項幼稚園費第１目幼稚園管理費の事業１は、人件費の整理で、６０ページにかけましての事業２は、当初の見込みよりも、臨時職員の期末勤勉手当が減となったことにより、賃金の不用額を整理いたします。事業３の２０節は、公定価格の改定に伴い、不足が見込まれる私立幼稚園への給付費を増額し、２３節は平成２８年度子ども・子育て支援交付金等の精算に伴う国庫支出金返還金、県支出金返還金を計上するものであります。第２目幼稚園建設費は、富士見分園耐震化工事における、南幼稚園との合同保育実施に伴い、７節に通園バスの運転手賃金を、１１節に燃料費と園庭の修繕料を、１２節に通園バスの回送手数料を、１４節に通園バス及び仮設園舎の借り上げ料を計上するとともに、１５節では工事請負費の契約差金の整理をするものであります。
第５項社会教育費第１目社会教育総務費は、当初予算で自治宝くじ助成金の受け入れを予定していた２つの事業のうち、１つの事業が不採択となったことから、補助金を減額するものであります。第２目生涯学習推進費は人件費の整理で、６２ページにかけての第３目図書館費の事業１は、不足する時間外勤務手当の追加であります。事業２の７節は、時間外勤務の増による賃金の追加であり、１４節は図書館システム借り上げに係る契約差金の整理であり、第６項保健体育費第１目学校保健体育費は、１２節及び１３節において、健診の受診者が当初の見込みを下回ったことにより、不用額の整理をいたします。第３目学校給食費の事業１は、人件費の整理で、事業３及び事業４の１３節は説明欄記載の各委託料の契約差金を整理するもので、１４節はこれまでの実績により使用料を減額するものであります。
第１１款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費第３目水産業用施設災害復旧費は、平成２９年１０月の台風２１号により被災した、八幡野漁港、赤沢漁港の海中に転落した消波ブロックの処理手数料の計上であります。
６３ページに参りましての、第１３款諸支出金第１項公営企業費第１目水道事業費は、水道事業会計において、不足する児童手当を増額することに伴い、所要の繰出金を追加するものであります。
第１４款第１項第１目予備費は、本補正予算全体の財源の調整として、減額をいたします。以上で、歳出の補正の説明を終わり、続いて、歳入について、説明をいたします。
事項別明細書５ページをごらん願います。第１２款分担金及び負担金第１項負担金第２目民生費負担金は、市外から市内の私立保育園への入所児童数が見込みより減となったことにより減額するものであります。
第１３款使用料及び手数料第１項使用料第２目総務使用料は、小室山つつじ祭りにおける臨時駐車場の開設期間が見込みより短かったことなどによる減額であり、第２目民生使用料は、市立保育園の保育料の段階的無償化などよる減額であります。第７目教育使用料は、公立幼稚園の園児数の減少や預かり保育の利用者数が、当初の見込よりも少なかったことから、減額をするものであり、第２項手数料第１目総務手数料は、建築確認申請件数の減少に伴う検査手数料の減額であります。
第１４款国庫支出金第１項国庫負担金第１目民生費国庫負担金の１節は、歳出における扶助費の補正などに伴って、説明欄記載の負担金の増減の整理をいたします。２節は、私立保育園における公定価格の改定に伴う保育所運営費負担金の追加の受け入れと、歳出における扶助費の増額補正に見合う障害児給付費等負担金の増額であります。
７ページに参りまして、３節及び５節は、過年度交付分の追加の受け入れで、４節及び６節から８節までは、歳出の各手当の減額補正に伴い、説明欄記載の負担金について、減額するものであります。１０節は
国民健康保険事業特別会計の保険基盤安定のための負担金が、減額となったものであります。第３目教育費国庫負担金は、私立幼稚園における公定価格の改定に伴い、増額をいたします。第２項国庫補助金第１目総務費国庫補助金は、個人番号制度に対応するためのシステム改修に対する国庫補助金が確定したことによる減額で、第２目民生費国庫補助金の１節は、障害者自立支援事業において、地域生活支援事業給付費を増額したことに伴う補助金の増額であります。２節は、私立保育園における病児保育事業や一時預かり事業の休止などによる減額はあるものの、放課後児童育成健全事業に対する補助金の増額により、子ども・子育て支援交付金の追加と保育の資質向上や放課後支援員等の研修事業に対する子ども・
子育て支援体制整備総合推進事業費補助金を受け入れるものであります。また、実施予定であった、私立保育園の防音壁整備事業については、補助対象条件に該当しなかったため、事業実施を見送ったことから、保育所等整備交付金を減額いたします。
９ページにかけての、第３目衛生費国庫補助金の補正は、がん検診等推進事業における国庫補助基準額が確定したことによる増額と地域少子化対策強化事業における地域少子化対策重点推進交付金の確定による減額であり、母子保健衛生費補助金は、県母子保健衛生費補助金からの振りかえによる増額であります。第４目土木費国庫補助金の１節のうち、既存建築物耐震性向上事業費補助金及び大
規模建築物耐震補強助成事業費補助金は、ともに歳出の補助申請額の減額に伴う減であり、木造住宅耐震補強助成事業費補助金は、補助申請件数の増加に伴い追加するものであります。２節から４節は、説明欄記載の補助金について、減額内示されたことに伴い、減額をするもので、第５目消防費国庫補助金は、交付金額の年度間調整により、内示額が当初予算額を下回ったことに伴い減額するものであります。第６目教育費国庫補助金は、小中学校校舎トイレ改修工事の減額補正に伴う教育施設整備費補助金の減額であります。第３項委託金第１目総務費委託金は、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行経費の確定に伴い、委託金を減額いたします。
１２ページにかけての第１５款県支出金第１項県負担金第１目民生費県負担金の１節は、歳出における自立支援給付費及び自立支援医療費の追加に伴って、増額をするものであります。２節は、私立保育園における公定価格の改定に伴う保育所運営費負担金の追加の受け入れと、歳出における扶助費の増額補正に見合う障害児給付費等負担金の増額であります。４節、６節及び７節は、歳出の各手当の減額補正に伴い、説明欄記載の負担金について、減額するもので、９節及び１０節は
国民健康保険事業特別会計と、
後期高齢者医療特別会計の保険基盤安定のための負担金が、見込みより増となったことから、増額補正をするものであります。第４目教育費県負担金は、私立幼稚園における公定価格の改定に伴い増額をいたします。
第２項県補助金、第２目民生費県補助金の１節は、地域生活支援事業給付費を増額したことに伴い増額をするもので、２節の子育て支援事業費補助金は、地域子育て支援事業拠点事業や放課後児童健全育成事業に対する補助金の増額で、母子家庭等対策総合支援事業費補助金は、
ひとり親家庭支援事業費の一部が補助対象外となったことから減額をするものであり、多様な保育推進事業費補助金は、１・２歳児入所児童数の増減に伴う補助金の減額であります。また、保育対策等促進事業費補助金は、私立保育園における延長保育事業や病児保育事業に対する補助金の減額であり、年度途中入所サポート補助金は私立保育園において補助要件に適合しなかったことによる減額で、ふじの国少子化突破戦略応援事業費補助金は保育人材育成事業の委託料の減額補正及び待機児童削減
サポート事業に対する補助金の減額に伴う減であります。
１４ページにかけての第３目衛生費県補助金の１節、母子保健衛生費補助金は、国庫母子保健衛生費補助金への振り替かえによる減額であり、保健事業費等補助金は地域保健対策事業の医師等の謝礼の整理やがん検診等推進事業の委託料の増減に伴う減額であり、地域自殺対策強化事業費補助金は、交付決定額が当初の見込みを下回ったことから、減額いたします。２節の海岸漂着物等対策事業費補助金は内示額が確定したことに伴う減額で、第４目農林水産業費県補助金の２節は、赤沢字下大峯地内の復旧治山工事費の減額に伴う減であります。第６目土木費県補助金の１節は、大
規模建築物耐震補強助成事業費補助金などの減額補正に伴い減額するもので、２節は県の交付決定額が当初の見込みを上回ったことに伴う追加の受け入れであります。第７目消防費県補助金は、小・中学校の窓ガラス飛散防止フィルム貼付事業費の減額に伴う減であり、第８目教育費県補助金は、私立幼稚園における公定価格の改定に伴い、増額をいたします。
第３項委託金第１目総務費委託金の３節は、県知事選挙の執行経費の確定に伴い、委託金を減額するもので、４節は説明欄記載の基幹統計調査の執行経費が確定したことに伴い、整理をするもので、１６ページに参りまして、５節は県議会議員補欠選挙の執行経費の確定に伴い、６節は選挙が無投票となったことから、それぞれ委託金を減額するものであります。
第１７款第１項寄附金第１目総務費寄附金は、
ふるさと伊東応援寄附金を、第２目民生費寄附金は、福祉基金に対する寄附金と市立保育園に対する寄附金を、それぞれ、受け入れるもので、第４目農林水産業費寄附金は、池地区における県営経営体育成基盤整備事業における、県の事業費が減額になったことに伴い、減額いたします。
第１８款繰入金第１項基金繰入金第１目財政調整基金繰入金は、本補正予算の歳出予算の財源に充てるため、財政調整基金を活用するものであります。
１７ページにかけての第２０款諸収入第５項収益事業収入第１目競輪事業収入の補正は、競輪事業特別会計の平成２９年度決算見込みにおいて、当初の見込みを上回る収益が見込まれることから、益金収入を追加いたします。第６項第３目雑入の補正は、当初予算で予定をした２つの事業のうち１つの事業が不採択となったことから、自治宝くじ助成金を減額し、地震・津波対策事業交付金は、小・中学校の窓ガラス飛散防止フィルム貼付事業に対する市町村振興協会交付金を受け入れるものであります。その他雑入は、消防団員の公務災害に対する消防団員等公務災害補償等共済基金からの療養補償費の計上と、本市に住民登録がなく、市内の保育園、幼稚園に通う園児に係る、他市町からの運営費の受け入れであります。
第２１款第１項市債第１目衛生債は起債対象事業経費の整理に伴う減額で、第４目土木債の１節から４節及び６節は、説明欄記載事業の事業費の補正に伴い、それぞれ、増減の整理をいたします。第４目消防債は、説明欄記載事業に対する、年度間調整により国の交付金が減額されたことに伴う、財源の振りかえであり、第６目教育債は、説明欄記載事業の事業費の減額補正に伴い、それぞれ減額いたします。以上、歳入歳出予算の補正の概要について説明いたしました。
引き続き、第２表債務負担行為補正について説明いたします。議案４５ページをお願いいたします。第２表債務負担行為補正は、変更が３件であります。平成２９年度小口資金貸付金及び小規模事業者経営改善資金貸付金の利子補給金において、それぞれの制度融資の貸付予定額に基づいて、限度額の変更をするものであり、大
規模建築物耐震補強助成事業費補助金は当初設定した、年度間の事業費を調整するために変更するものであります。
４６ページに参ります。第３表地方債補正は、１１件の変更で、事項別明細書で説明しましたとおり、事業費の補正等に伴う限度額の変更を行うものであります。
４７ページに参ります。第４表繰越明許費補正は、シティプロモーション推進事業や、商工業振興補助事業など、９件の事業を追加するもので、
一般会計補正予算（第６号）における繰越明許費とあわせて、繰越額の合計は、９億３０６万５，０００円であります。説明は、以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第４２号について説明を求めます。
◎上下水道部長（髙橋一也 君）市議第４２号 平成２９年度伊東市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。まず、条文より説明いたします。議案は４９ページからをごらんください。
第１条は、歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ、６２６万９，０００円を減額し、補正後の額を２１億６，０７３万１，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は、第１表歳入歳出予算補正によることといたします。第２条は、債務負担行為の補正の定めであり、債務負担行為の補正後の金額は、第２表債務負担行為補正によることといたします。
それでは、補正予算の概要を説明いたします。下水道事業特別会計事項別明細書７ページからの歳出をごらん願います。第１款下水道費第１項第１目総務費の事業１は、人事異動等に伴う人件費の整理で、事業２では、臨時職員を雇用したことにより、社会保険料と賃金を追加いたします。報償費は、受益者負担金の一括納付が想定より多かったことにより報償金が増額となったことによる補正であります。第２目排水設備設置促進費の事業１、１０ページにかけましての第２項公共下水道維持管理費第１目管きょポンプ場費の事業１、第２目処理場費の事業１及び第３項公共下水道建設費第１目管きょポンプ場費の事業１は、人事異動等に伴う人件費の整理で、事業３では、業務量の増加に伴う通信運搬費の増額により、役務費を増額補正いたします。第２目処理場費事業１は、人事異動等に伴う人件費の整理で、第４項特定環境保全公共下水道維持管理費第１目管きょポンプ場費の事業２では、国県道路台帳補正業務箇所の変更に伴い、委託料を増額補正いたします。１１ページに参りまして、第５項特定環境保全公共下水道建設費第１目管きょポンプ場費の事業１は、人事異動等に伴う人件費を整理するものであります。
以上で、歳出の説明を終わり、続いて歳入について説明します。事項別明細書は、５ページをごらん願います。第３款国庫支出金第１項国庫補助金第１目下水道費国庫補助金は、社会資本整備交付金内示額に伴う減額の補正であります。第４款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、歳出予算の減に伴う減額の補正であります。第５款繰越金第１項第１目繰越金は、前年度決算で確定した繰越金を追加するものであります。
以上、歳入の説明を終わり、続いて債務負担行為の補正について説明いたします。議案５２ページとあわせて事項別明細書１５ページをごらん願います。債務負担行為に係る各業務委託及び工事について、契約差金により減額となることから、それぞれ限度額及び財源充当を補正するものです。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第４３号について説明を求めます。
◎観光経済部長（近持剛史 君）市議第４３号、平成２９年度 伊東市
競輪事業特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。本年度は、７月にナイター特別競輪のサマーナイトフェスティバル、１１月にＦⅠジャパンカップ、１２月には、市制施行７０周年記念事業開設６７周年記念競輪と大きな開催も多くあり、元旦から開催しました、松の内競輪や１月以降のナイター競輪におきましても好調に推移していることもあり、２月の第１１回伊東市営競輪を終了した時点での車券売上額が１９４億７，０００万円となっております。このような状況を踏まえ、今後の売上予測に基づき、競輪施設改善基金及び繰出金を増額するとともに、売上連動経費においても不足が生じることから補正するものであります。
それでは、本補正予算につきまして、条文から説明いたします。議案は５３ページからをご参照ください。第１条は歳入歳出予算の補正の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ１７億２，９４１万円を追加し、補正後の額を２２５億２，９４１万円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は、第１表歳入歳出予算補正によることといたします。第２条は、債務負担行為補正の定めであり、債務負担行為の変更は、第２表債務負担行為補正によることといたします。
続きまして、事項別明細書７ページ、歳出をごらんください。第１款競輪事業費第１項事業費第１目事業総務費の事業１は人件費を整理するものであり、事業２の２５節に競輪施設改善基金積立金２億８，０００万円を追加いたします。第２項第１目開催費の事業１は人件費の整理であり、事業２の１２節場外車券売上手数料に２億７，２０２万４，０００円を、１３節は自転車競技実施委託料、新競輪オンライン投票システム業務等委託料合わせて２，５６４万１，０００円を、１４節では競輪場借上料に２億２２万１，０００円を、１９節は全国競輪施行者協議会負担金、ＪＫＡ交付金などあわせて３，３４７万円を、２３節に勝者投票払戻金９億円を追加し、第１款の補正後の額を２２３億７，９６９万９，０００円といたします。
９ページにかけての、第４款諸支出金第１項第１目事業１の２８節、繰出金に一般会計への繰出しとして２，０００万円を追加し、補正後の額を６，０００万円としまして、歳出合計を２２５億２，９４１万円といたします。
次に、歳入について説明いたします。事項別明細書は、５ページ歳入にお戻りください。第１款第１項事業収入第２目車券売上金に１２億円を追加し、補正後の額を２１２億９５０万６，０００円といたします。また、第４款第１項第１目繰越金に前年度繰越金としまして５億３，１３５万６，０００円を追加し、補正後の額を５億３，２３５万６，０００円とし、第５款第３項第１目雑入場外発売協力金収入１９４万６，０００円を減額し、補正後の額を７億８，７４７万１，０００円とし、歳入合計を２２５億２，９４１万円といたします。
次に、第２表債務負担行為について説明いたします。議案は５６ページをごらんください。第２表債務負担行為補正であります。伊東温泉競輪場自転車競技用関係機器賃貸借料は、設定した限度額を決定した契約金額に基づいて、減額するものであります。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第４４号、市議第４５号及び市議第４６号、以上３件について説明を求めます。
◎市民部長（石井裕介 君）市議第４４号 平成２９年度伊東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、説明いたします。議案は５７ページをごらんください。
初めに、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１億２，６１３万９，０００円を減額し、補正後の額を１１４億５，７９５万４，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることと定めます。
それでは、補正の概要を説明いたします。事項別明細書１３ページからの３歳出をごらん願います。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、人件費の整理で、事業２では、保険証や送付用窓開き封筒の作成数や単価の減により１１節を、資格確認件数の減により１２節を減額します。また、１３節では、金額確定により国保システム新制度対応改修委託料を減額するとともに、広域化連携に必要なデータの抽出機能を自庁システムに付与するための国保システム広域連携対応改修委託料を計上いたします。第２項徴税費第１目賦課徴収費の事業２では、納付書用窓開き封筒の単価の減や在庫利用より年金特別徴収用シーラー及びコンビニ用納入兼領収書の作成が不要になったことから需用費を減額いたします。
第２款保険給付費第１項療養諸費第１目一般被保険者療養給付費は、財源内訳の調整で、１５ページにかけての第２目退職被保険者等療養給付費及び第４目退職被保険者等療養費は、今後の給付見込みにより減額するものであります。第５目審査支払手数料は、審査件数の減により診療報酬審査支払手数料は減となり、求償実績及び掛け率の増により第三者行為求償事務手数料は増となり、柔整療養費適正化支援事務手数料についても、審査件数の微増により増額いたします。第２項高額療養費第１目一般被保険者高額療養費は、財源内訳の調整で、第４目退職被保険者等高額介護合算療養費は、今後の見込みにより減額いたします。第４項出産育児諸費第１目出産育児一時金は、年間予想件数が見込みを下回ることにより減額し、第２目支払手数料についても同様の理由から減額いたします。
１７ページに参りまして、第３款後期高齢者支援金等及び第６款介護納付金は、いずれも財源内訳を整理するものであります。第７款第１項共同事業拠出金第２目保険財政共同安定化事業拠出金は、本年度拠出額の概算見込みにより減額するものです。第８款保健事業費 第１項 第１目特定健康診査等事業費の事業２は、特定健診等パンフレットの単価及び発注数の減等により１１節を減額するとともに、特定健診受診者数等が計画を下回る見込みとなったため、１２節及び１３節を減額いたします。
２０ページにかけての第２項保健事業費第１目保健衛生普及費の事業２は、
健康マイレージ事業の実施にあたり、対象者管理やポイント集計の機能を付与するためのシステム改修委託料を計上するものです。第９款第１項基金積立金第１目保険給付等支払準備基金積立金は、利子の減少により減額します。
以上で歳出の補正の説明を終わり、続いて、歳入について、説明いたします。事項別明細書５ページをごらんください。第１款第１項国民健康保険税第１目一般被保険者国民健康保険税及び第２目退職被保険者等国民健康保険税の減額は、いずれも被保険者数の減少と課税所得の伸びが見込みを下回ったことにより減額するものであります。第３款国庫支出金第１項国庫負担金第３目特定健康診査等負担金は、受診者数が予定を下回ったことによる減額であります。７ページにかけての第２項国庫補助金第２目制度関係業務準備事業費補助金は、歳出における国保システム新制度対応改修委託料に係る国庫補助の拡充等により増額いたします。
第４款県支出金第１項県負担金第２目特定健康診査等負担金は、国庫負担金と同様に受診者数が予定を下回ったことによる減額であります。第５款第１項第１目療養給付費等交付金の１節は、退職者療養給付費等の減及び退職被保険者に係る国保税の減収見込み等により減額いたします。２節の増額は、平成２８年度分の確定による追加交付分であります。第７款第１項共同事業交付金第１目高額医療費共同事業交付金は、本年度交付額の見込みにより減額するものであります。第８款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金の減額は、預金利子の減によるものです。
９ページにかけての第９款繰入金第１項第１目一般会計繰入金の１節及び２節の保険基盤安定繰入金は、保険税の軽減分及び保険者に対する支援分の法定繰入で、対象被保険者数、世帯数等がほぼ確定したことにより整理するものであります。３節では職員給与等により増額し、４節は出産見込み件数の減により減額となり、５節の財政安定化支援事業繰入金は、基準額の算定式が確定したことにより減額となり、歳出における保険財政共同安定化事業拠出金の減や、保険税の減額等により、６節その他一般会計繰入金を増額いたします。第１１款諸収入第３項雑入第１目一般被保険者第三者納付金第２目退職被保険者等第三者納付金では、交通事故等による損害賠償金を減額し、第３目一般被保険者返納金及び１１ページにかけての第４目退職被保険者等返納金は、療養給付費等の返納の収入実績により整理いたします。
以上で市議第４４号の説明を終わり、引き続き、市議第４５号 平成２９年度伊東市
霊園事業特別会計補正予算（第１号）について、説明いたします。議案は、６１ページをお願いいたします。
初めに、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、４２４万５，０００円を追加し、補正後の額を５，６２４万５，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることと定めます。
それでは、補正の概要について説明いたします。事項別明細書の７ページ、３歳出をごらん願います。第１款第１項霊園事業費第１目霊園管理費の事業１の追加は、人件費の整理であり、事業２は、大雨の影響により園内の道路の一部に隆起や陥没が生じたために修繕料を追加するとともに、使用許可から３年以内で未使用の墓所１件の返還があったため、伊東市営天城霊園条例第１１条の規定により使用料を還付するものであります。第２目霊園建設事業費は、６Ｂ芝生墓所の建設に係る経費であり、変更工事図面の作成等に要した時間外勤務手当を追加し、工事請負費では、契約差金を減額いたします。第３目霊園整備基金費の追加は、霊園整備基金への積立金を計上するものであります。
以上で歳出の補正の説明を終わり、続いて、歳入について、説明いたします。事項別明細書５ページをごらん願います。第１款第１項第１目事業収入は、６Ｂ芝生墓所建設等による空き墓所募集により、新規許可となった区画の墓所使用料を追加するものであります。第４款第１項第１目繰越金の減額は、前年度繰越金が確定したことによるものであります。
以上で市議第４５号の説明を終わり、引き続き、市議第４６号 平成２９年度伊東市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。議案は、６５ページをごらんください。
初めに、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１，９２５万９，０００円を追加し、補正後の額を１８億８，８７７万３，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることと定めます。
それでは補正の概要を説明いたします。事項別明細書の９ページ３歳出をごらん願います。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、人件費の整理であり、事業２は、１１節について今後の支出見込みにより減額し、また後期高齢者健康診査受診者が予定を上回る見込みとなったことにより郵送料や健診委託料を増額するものであります。１１ページにかけての第２項第１目徴収費の１１節では、納入通知書や通知用封筒等の今後の支出見込みにより減額し、１２節は、郵送料等の今後の支出見込みにより減額し、また、ペイジー口座振替受付サービスの導入に当たり、税目ごとに初期契約等手数料が発生するものではないことが判明し、当該手数料を他の会計から支出したために、減額するものであります。さらに、１８節及び１９節につきましても、同様の理由から減額いたします。第２款第１項第１目
後期高齢者医療広域連合納付金では、広域連合の積算見込み等により現年分の保険料負担金を、基盤安定負担金では、保険料の軽減措置に伴う市負担分が確定したことにより、それぞれ増額するものであります。
以上で、歳出の補正の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをごらん願います。第１款保険料第１項第１目
後期高齢者医療保険料は、広域連合の試算により現年度分を増額し、滞納繰越分を今後の見込みにより減額するものであります。第２款分担金及び負担金第１項負担金第１目
後期高齢者医療広域連合負担金は、歳出における健康診査委託料の増に伴うもので、第３款使用料及び手数料第１項手数料第１目総務手数料の２節の減額は、収入見込みによるものであります。第４款繰入金第１項第１目一般会計繰入金の１節は、歳出における一般管理費の増がある一方で、徴収費の減に伴い減額し、３節は、低所得者保険料軽減額や被扶養者保険料軽減額確定により増額するものであります。７ページにかけての第６款諸収入第１項延滞金加算金及び過料第１目延滞金の追加は、収入見込みによるものであります。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）１０分間ほど休憩いたします。
午後 １時５３分休憩
───────────
午後 ２時 ４分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、市議第４７号、市議第４８号、市議第４９号、市議第５０号、市議第５１号、市議第５２号及び市議第５３号、以上７件について説明を求めます。
◎企画部長兼危機管理監（中村一人 君）市議第４７号 平成２９年度伊東市
一般会計補正予算（第８号）から、市議第５３号 平成２９年度伊東市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）までの７件を、一括して説明いたします。
まず、市議第４７号 平成２９年度伊東市
一般会計補正予算（第８号）について、説明いたします。議案６９ページをごらんください。まず条文より申し上げます。第１条は、歳出予算の補正の定めで、歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳出予算補正によることと定めます。
それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書３ページの歳出をごらん願います。第１款第１項第１目議会費から、第１０款教育費第６項保健体育費第３目学校給食費までの５９の目において、２節給料、３節職員手当等、４節共済費について、増額補正を計上しておりますが、これらは全て、さきに説明の市議第３０号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に基づく給料や勤勉手当の増などによる補正であります。事項別明細書について、第１款から順に説明しましても、同じ説明になりますので、まず、給与費明細書について説明し、その後、特別会計に対する繰出金、予備費について、説明いたします。
事項別明細書３７ページ、３８ページをごらん願います。上段(1)総括の給料につきましては、３１４万４，０００円の増となるものですが、この増額は、(2)給料及び職員手当の増減額の明細の説明欄にありますとおり、平均０．２％の給料改定を、平成２９年４月１日に実施することに伴うものであります。次に、職員手当では、２，０１２万円を追加いたします。手当ごとの内訳につきましては、中段の表のとおり、期末手当が６９万２，０００円、勤勉手当が１，９０９万８，０００円、退職手当が３３万円の増となっております。期末手当及び退職手当は、給料改定に伴う増額で、勤勉手当は、給料改定に伴う増に加えて、支給月数が改定されたことによる増額であります。続いて、(1)総括の共済費は、３７０万１，０００円の増ですが、給料改定に伴う増額であります。これら、給料、職員手当、共済費の補正の結果、合計で２，６９６万５，０００円の増となっております。
以上で、給与費明細書についての説明を終わり、引き続き、その他の歳出の補正について説明いたします。事項別明細書９ページをごらん願います。第３款民生費第１項社会福祉費第８目介護保険費は、
介護保険事業特別会計において、人件費に係る補正予算を編成するに当たり、所要の繰出金を追加するものであります。続いて、３５ページをごらん願います。第１４款第１項第１目予備費の補正は、本補正予算の財源を調整するための減額であります。
以上で、市議第４７号の説明を終わり、引き続き、市議第４８号 平成２９年度伊東市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、説明いたします。議案７３ページをごらん願います。
まず条文より申し上げます。第１条は、歳出予算の補正の定めで、歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳出予算補正によることと定めます。
それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書９ページ、１０ページの給与費明細書をごらん願います。上段(1)総括の給料につきましては、７万５，０００円の増となるものですが、この増額は、(2)給料及び職員手当の増減額の明細の説明欄にありますとおり、平均０．２％の給料改定を、平成２９年４月１日に実施することに伴うものであります。次に、職員手当では、４５万４，０００円を追加いたします。手当ごとの内訳につきましては、中段の表のとおり、期末手当が１万７，０００円、勤勉手当が４３万７，０００円の増となっております。期末手当は、給料改定に伴う増額で、勤勉手当は、給料改定に伴う増に加えて、支給月数が改定されたことよる増額であります。続いて、(1)総括の共済費は、８万７，０００円の増ですが、給料改定に伴う増額であります。これら、給料、職員手当、共済費の補正の結果、合計で６１万６，０００円の増となっております。
以上で、給与費明細書についての説明を終わり、引き続き、予備費の補正について説明いたします。事項別明細書５ページをごらん願います。７ページにかけましての第３款第１項第１目予備費の補正は、本補正予算の財源を調整するための減額であります。
以上で、市議第４８号の説明を終わり、引き続き、市議第４９号 平成２９年度伊東市
競輪事業特別会計補正予算（第２号）について、説明いたします。議案７５ページをごらん願います。
まず条文より申し上げます。第１条は、歳出予算の補正の定めで、歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳出予算補正によることと定めます。
それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書５ページ、６ページの給与費明細書をごらん願います。上段(1)総括の給料につきましては、３万５，０００円の増となるものですが、この増額は、(2)給料及び職員手当の増減額の明細の説明欄にありますとおり、平均０．２％の給料改定を、平成２９年４月１日に実施することに伴うものであります。次に、職員手当では、１９万８，０００円を追加いたします。手当ごとの内訳につきましては、中段の表のとおり、期末手当が９，０００円、勤勉手当が１８万９，０００円の増となっております。期末手当は、給料改定に伴う増額で、勤勉手当は、給料改定に伴う増に加えて、支給月数が改定されたことよる増額であります。続いて、(1)総括の共済費は、３万７，０００円の増ですが、給料改定に伴う増額であります。これら、給料、職員手当、共済費の補正の結果、合計で２７万円の増となっております。
以上で、給与費明細書についての説明を終わり、引き続き、予備費の補正について説明いたします。事項別明細書３ページをごらん願います。第５款第１項第１目予備費の補正は、本補正予算の財源を調整するための減額であります。
以上で、市議第４９号の説明を終わり、引き続き、市議第５０号 平成２９年度伊東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、説明いたします。議案７７ページをごらん願います。
まず条文より申し上げます。第１条は、歳出予算の補正の定めで、歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳出予算補正によることと定めます。
それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書５ページ、６ページの給与費明細書をごらん願います。上段(1)総括の給料につきましては、１２万円の増となるものですが、この増額は、(2)給料及び職員手当の増減額の明細の説明欄にありますとおり、平均０．２％の給料改定を、平成２９年４月１日に実施することに伴うものであります。次に、職員手当では、５０万５，０００円を追加いたします。手当ごとの内訳につきましては、中段の表のとおり、期末手当が１万４，０００円、勤勉手当が４９万１，０００円の増となっております。期末手当は、給料改定に伴う増額で、勤勉手当は、給料改定に伴う増に加えて、支給月数が改定されたことよる増額であります。続いて、(1)総括の共済費は、９万７，０００円の増ですが、給料改定に伴う増額であります。これら、給料、職員手当、共済費の補正の結果、合計で７２万２，０００円の増となっております。
以上で、給与費明細書についての説明を終わり、引き続き、予備費の補正について説明いたします。事項別明細書３ページをごらん願います。第１２款第１項第１目予備費の補正は、本補正予算の財源を調整するための減額であります。
以上で、市議第５０号の説明を終わり、引き続き、市議第５１号 平成２９年度伊東市
霊園事業特別会計補正予算（第２号）について、説明いたします。議案７９ページをごらん願います。
まず条文より申し上げます。第１条は、歳出予算の補正の定めで、歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳出予算補正によることと定めます。
それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書５ページ、６ページの給与費明細書をごらん願います。上段(1)総括の給料につきましては、５，０００円の増となるものですが、この増額は、(2)給料及び職員手当の増減額の明細の説明欄にありますとおり、平均０．２％の給料改定を、平成２９年４月１日に実施することに伴うものであります。次に、職員手当では、４万４，０００円を追加いたします。手当ごとの内訳につきましては、中段の表のとおり、期末手当が２，０００円、勤勉手当が４万２，０００円の増となっております。期末手当は、給料改定に伴う増額で、勤勉手当は、給料改定に伴う増に加えて、支給月数が改定されたことよる増額であります。続いて、(1)総括の共済費は、８，０００円の増ですが、給料改定に伴う増額であります。これら、給料、職員手当、共済費の補正の結果、合計で５万７，０００円の増となっております。
以上で、給与費明細書についての説明を終わり、引き続き、予備費の補正について説明いたします。事項別明細書３ページをごらん願います。第３款第１項第１目予備費の補正は、本補正予算の財源を調整するための減額であります。
以上で、市議第５１号の説明を終わり、引き続き、市議第５２号 平成２９年度伊東市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、説明いたします。議案８１ページをごらん願います。
まず条文より申し上げます。第１条は歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、１４９万５，０００円を追加し、補正後の額を７８億１，５６１万６，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることと定めます。
それでは、補正予算の概要を説明いたします。歳出予算につきましては、事項別明細書９ページ、１０ページの給与費明細書をごらん願います。上段(1)総括の給料につきましては、３万９，０００円の減となるものですが、その内訳は、(2)給料及び職員手当の増減額の明細の説明欄にありますとおり、平均０．２％の給料改定に伴う増が９万６，０００円、人事異動等に伴うその他の減が１３万５，０００円の減となっております。次に、職員手当では、６１万２，０００円を追加いたします。手当ごとの内訳につきましては、中段の表のとおり、扶養手当の７万８，０００円の増から児童手当の１０万円の減まで、７つの手当の増減となっております。また、(2)に記載のとおり、給料改定及び支給月数の改定による期末手当と勤勉手当の増が５０万３，０００円、人事異動等に伴うその他の増減が１０万９，０００円の増となっております。続いて、(1)総括の共済費は、９２万２，０００円の増ですが、給料改定等に伴う増額であります。これら、給料、職員手当、共済費の補正の結果、合計で１４９万５，０００円の増となっております。
以上で、歳出についての説明を終わり、引き続き、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをごらん願います。歳入におきまして、第８款繰入金第１項一般会計繰入金第５目その他一般会計繰入金を受け入れて、本補正予算の財源とするものであります。
以上で、市議第５２号の説明を終わり、引き続き、市議第５３号 平成２９年度伊東市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について、説明いたします。議案８５ページをごらん願います。
まず条文より申し上げます。第１条は、歳出予算の補正の定めで、歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳出予算補正によることと定めます。
それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書５ページ、６ページの給与費明細書をごらん願います。上段(1)総括の給料につきましては、４万２，０００円の増となるものですが、この増額は、(2)給料及び職員手当の増減額の明細の説明欄にありますとおり、平均０．２％の給料改定を、平成２９年４月１日に実施することに伴うものであります。次に、職員手当では、１３万５，０００円を追加いたします。手当ごとの内訳につきましては、中段の表のとおり、期末手当が１万円、勤勉手当が１２万５，０００円の増となっております。期末手当は、給料改定に伴う増額で、勤勉手当は、給料改定に伴う増に加えて、支給月数が改定されたことよる増額であります。続いて、(1)総括の共済費は、２万５，０００円の増ですが、給料改定に伴う増額であります。これら、給料、職員手当、共済費の補正の結果、合計で２０万２，０００円の増となっております。
以上で、給与費明細書についての説明を終わり、引き続き、予備費の補正について説明いたします。事項別明細書３ページをごらん願います。第４款第１項第１目予備費の補正は、本補正予算の財源を調整するための減額であります。説明は、以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第５４号について説明を求めます。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）市議第５４号 平成２９年度伊東市
病院事業会計補正予算（第２号）について説明いたします。議案８７ページをごらんください。
まず、条文より申し上げます。第１条は、総則の定めで、本補正予算は、第２条以下に定めるところによるものといたします。第２条は、収益的収入及び支出の補正の定めで、予算第３条に定めた収益的支出の予定額を、記載のとおり補正することといたします。第３条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正の定めで、職員給与費に、６１万７，０００円を追加し、１，４５３万円といたします。
それでは、補正の概要について説明いたしますので、伊東市
病院事業会計予算事項別明細書９ページをごらん願います。支出、第１款病院事業費用第１項医業費用第１目給与費は、人事異動及び給与改定に伴う人件費の整理であります。以上により、収益的支出、第１款病院事業費用は、６１万７，０００円を追加し、３億９，２９４万２，０００円を予定額といたします。なお、本補正予算に伴う予定キャッシュ・フロー計算書、予定貸借対照表及び給与費明細書は、事項別明細書３ページから８ページまで記載のとおりであります。以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第５５号について、説明を求めます。
◎上下水道部長（髙橋一也 君）市議第５５号 平成２９年度伊東市
水道事業会計補正予算（第２号）について説明いたします。議案８９ページをごらんください。
まず、条文より説明いたします。第１条総則におきまして、本補正予算の内容は、第２条以下によることといたします。第２条は、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の補正の定めであります。補正の主な内容につきましては、
水道事業会計補正予算事項別明細書により説明いたしますので、１３、１４ページの収益的収入及び支出をごらん願います。
収入につきまして、第１款事業収益第１項営業収益第３目その他営業収益１節加入金は、新規水道利用者に伴う増額補正をするもので、第２項営業外収益第２目他会計補助金は、児童手当の増額に伴い、一般会計繰出金を増額補正するものです。
次に、支出に参りまして、第１款事業費用第１項営業費用第１目原水及び浄水費１節給料２節手当等７節法定福利費は、給与改定による補正で、１６節通信運搬費は、水道施設統合に係る電話料等の増による補正で、２６節諸負担金は、静岡県が実施する奥野ダム維持管理に係る事業内容及び費用配分が変更されたため、増額補正するものです。第２目配水及び給水費１節給料２節手当等７節法定福利費は、給与改定による補正で、５節賃金は、臨時職員賃金の時間単価改正に伴う補正で、３０節工事請負費は、給水施設整備を平成３０年度以降に実施することとなったため、工事請負費を減額補正するものです。１５ページからをごらんください。第３目受託工事費２節手当等７節法定福利費及び第４目総係費１節給料２節手当等４節退職給付費７節法定福利費は、人事異動及び給与改定による補正で、１４節図書費は、市町村事務要覧追録の単価値上げに伴い、増額補正するものです。議案８９ページにお戻りください。収益的収入は、３８０万８，０００円を増額し、１６億８，４３４万５，０００円とし、収益的支出は、２，３１０万円を減額し、１５億１，４７７万８，０００円といたします。
次に、第３条の資本的収入及び支出の補正について説明いたします。事項別明細書の１７、１８ページの資本的収入及び支出をごらんください。収入につきまして、第１款資本的収入第３項補助金第１目１節国庫補助金は、交付額の決定に伴い増額補正するもので、第４項負担金第２目１節開発負担金は、実績及び見込みに基づき、増額補正するものです。
次に、支出に参りまして、第１款資本的支出第１項建設改良費第１目事務費１節給料２節手当等７節法定福利費は、人事異動及び給与改定による補正で、１８節委託料は、配水池耐震診断調査業務委託料等を増額補正するもので、２６節諸負担金は、静岡県が実施する奥野ダム維持管理に係る事業内容及び費用配分が変更されたため、減額補正するものです。第２目改良費３０節工事請負費は、配水管・送水管布設改良工事及び下水道工事等に伴う配水管改良工事は、増額補正し、施設改良工事は、減額補正するものです。第３目拡張費３０節工事請負費は、県の道路計画の進捗状況により、減額補正するものです。第３項第１目６９節負担金等返還金は、前年度国庫補助金確定に伴う、補助金返還額のうち、仕入れに係る消費税相当額を返還するための追加であります。
議案８９ページの第３条にお戻りください。資本的収入は、１，７８９万３，０００円を増額し、３億３，７３２万６，０００円とし、資本的支出は、２，６７２万３，０００円を減額し、１２億３，１９３万３，０００円といたします。以上によりまして、予算第４条本文括弧書きを、「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額８９４，６０７千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額６３，３１３千円、損益勘定留保資金５８３，６９１千円並びに減債積立金２４７，６０３千円で補填するものとする。」に改めます。９０ページをごらんください。第４条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、予算第８条に定めました第１号職員給与費を、人件費の整理により事項別明細書１１、１２ページの給与費明細書のとおり１，９０３万６，０００円減額し、１億３，０７７万円とするものです。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）以上で、議案２８件の説明は終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
本日の議案説明は、この程度にとどめ、残る１０件の説明は、あすの日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○議長（井戸清司 君）本日は、これにて延会いたします。
午後 ２時２７分延会...