まず、
常任総務委員会の
審査報告を求めます。
〔18番
土屋進君登壇〕
◎18番(
常任総務委員長 土屋進 君)ただいま
議題となりました、
市議第8号
平成22年度
伊東市
一般会計補正予算(第1号)のうち、
常任総務委員会所管部分の
審査の
概要を
報告いたします。
歳出、第14
款予備費及び
地方債補正につきましては、
質疑はありませんでした。
歳出、第5款労働費について申し上げます。まず、
委員から、緊急雇用創出
事業における5
事業の内容とそれぞれの
事業における雇用期間が確認されるとともに、雇用
対象者に関し
質疑があり、
当局から、失業者や中高年者等を対象とし、ハローワークを通じて雇用することになっている、なお、期間については、最長6カ月で、1回の更新ができるため、通算して1年間雇用することができるとの答弁がありました。この答弁を受け、
委員から、短期の雇用では一時しのぎであることから、その後の仕事が保証されるような対策はないのかとの
質疑があり、
当局から、後追い調査は行っていないが、他の雇用対策
事業で対応したいとの答弁がありました。
続いて、第8
款土木費について申し上げます。まず、
委員から、緊急経済雇用対策
事業に係る内容及び募集件数が確認されるとともに、募集の方法に関し
質疑があり、
当局から、現場の近くに事務所があるとか、小規模
事業者の中から該当する業者を選ぶとか、現在、仕事がないような業者など、いろいろな
状況を勘案しながら選定していくとの答弁がありました。この答弁を受け、
委員から、広く公募するには広報を使って募集すべきではないかとの指摘があり、
当局から、チェックリストをつくりながら、広く募集をしているとの説明とともに、市長の記者会見等を通じ、地元新聞等による周知も図っているとの答弁がされ、小規模業者が売り込みに来ていることから、広く周知されているのではないかとの考えが示されました。また、
委員から、今回の114件以外に、市内には修繕を要する箇所が多数あると思われることから、補正額を大幅に増額して実施する必要があったのではないかとする
質疑があり、
当局から、多額の
事業費を確保すれば、それだけ効果は大きいが、切れ目なく経済対策を実施することに重点を置いており、市内の経済
状況によっては、この先も同様の
事業を実施することも考えられるとの考えが示されました。このほか、
委員から、本当に仕事がなくて困っている方々も多いことから、できる限り、そのような方々に仕事が回っていくような対策を講じていただきたいとの
意見や、広報を活用し、広く市民に周知するなど、公平な募集方法を講じていただきたいとの
意見がありました。
続いて、第9款 消防費について申し上げます。
委員から、防災車の買いかえに当たり、古い防災車を、ネット販売によりなるべく高値で買い取っていただくことはできないかとの
質疑があり、副市長から、これまでもマイクロバスやパッカー車等、まだ利用価値のある車両については、見積もり合わせにより高値で引き取っていただいたが、当該車両については、年式も大変古く、故障も多いことから、見積もり合わせ等は難しいと判断し、下取りにより処理したいと考えているとの答弁がありました。
以上が歳出に関する議論の
概要であります。
続いて、歳入について申し上げます。まず、
委員から、土木費国庫補助金に関し、道路改良に係る各
事業の完了予定年度が確認されるとともに、今回の国庫補助金の削減を踏まえての、今後の
事業執行の見通しを問う
質疑があり、
当局から、現政権は、道路建設等については縮小の方針であり、制度自体も変わったことから、補助金の削減につながったのではないかと考えており、今後は、国の動向を見極めながら、新規に計画を立て、できるだけ補助金を受け入れて
事業を実施していきたいとの考えが示されるとともに、
状況に応じた要望活動もしていきたいとの答弁がありました。
委員からは、地方においては生活密着型の工事も多いことから、中央の大型建設
事業と同様にカットされることについて、疑問を呈する旨の
意見がありました。
続いて、
委員から、農業費補助金のうち、鳥獣被害対策に係る説明が求められ、
当局から、鳥獣被害総合対策交付金333万円の削減については、さきの土木費の関係と同様の理由によるものであるが、
事業については市単独で実施していく、また、農作物鳥獣被害対策推進
事業費補助金40万円の減額については、今年3月、JAあいら伊豆、熱海市、
伊東市等で組織する、あいら伊豆広域有害鳥獣対策協議会を設立したことから、鳥獣被害対策
事業として、鳥獣被害総合対策推進
事業費交付金80万円に組み替えたものであるとの答弁がありました。
委員から、伊豆半島の鳥獣被害は大変ひどいことから、同協議会も含め、伊豆全体で対策を協議していく必要があるとの考えが示されるとともに、対策への一層の努力を求める
意見がありました。
以上が論議の
概要で、
討論はなく、採決の結果、
市議第8号中、本
委員会所管部分は
全会一致で
原案を可決すべしと決定いたしました。
以上で、
常任総務委員会の
報告を終わります。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○
議長(
久保谷廠司 君)次に、常任観光建設
委員会の
審査報告を求めます。
──────────────────
常任観光建設
委員会審査報告書
議会から
審査を付託された次の案件について
審査を行った結果を
会議規則第103条の規定により、下記のとおり
報告する。
平成22年6月18日
伊東市議会議長 久保谷 廠 司 様
常任観光建設
委員会
委員長 浅 田 良 弘
記
┌─────┬─────────────────────┬───────┬──┐
│番号 │件名
│議決の結果
│付記│
├─────┼─────────────────────┼───────┼──┤
│市議第8
号│平成22年度
伊東市
一般会計補正予算(第1号
│原案を可決すべ│ │
│ │)歳出のうち、第6款農林水産業費、第8款土│しと決定 │ │
│ │木費(第1項
土木管理費を除く。) │ │ │
└─────┴─────────────────────┴───────┴──┘
以 上
──────────────────
〔20番 浅田良弘君登壇〕
◎20番(常任観光建設
委員長 浅田良弘 君)ただいま
議題となっております、
市議第8号
平成22年度
伊東市
一般会計補正予算(第1号)歳出のうち、常任観光建設
委員会所管部分に係る
審査の
概要を
報告いたします。
第8
款土木費のうち所管部分につきまして、財源内訳の変更のみで、
事業内容、
事業費に変更はないことが確認されたほか、
討論においては、国からの交付額が減額される中、
伊東市の冷え切った経済
状況を直視し、市の財源により対処されたことを高く評価する
討論がありました。採決の結果、
市議第8号中、本
委員会所管部分は
全会一致で
原案を可決すべしと決定いたしました。
以上で常任観光建設
委員会の
審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○
議長(
久保谷廠司 君)次に、
常任福祉文教委員会の
審査報告を求めます。
〔17番
宮﨑雅薫君登壇〕
◎17番(
常任福祉文教委員長 宮﨑雅薫 君)ただいま
議題となっております、
市議第8号
平成22年度
伊東市
一般会計補正予算(第1号)歳出のうち、
常任福祉文教委員会所管部分について、
審査の
概要を
報告いたします。
教育指導員の業務内容が確認されたほか、
委員から、教育指導費の増額内容が問われ、
当局から、今年度初めに教育指導員2名を配置しているが、新たに2名を増員し、合計4名とするための経費であるとの答弁がされました。また、担任や養護教諭のサポート的役割が大きいこととして、
委員から、専門性や資格の必要性が問われ、
当局から、細かい規定はなく、学校教育の現状を理解し、業務に意欲的に取り組む人を対象にしている、現状の2人は経歴等を勘案し適任であると判断しており、今後は、幅広い分野から人選していきたいと考えている、さらに、現在2人の指導員を西小学校に配置しているが、今後は在宅において、緊急時や
保護者から連絡があったときに柔軟な対応ができるような体制をとっていきたいとの答弁がされました。また、
委員から、主任児童員の業務とのかかわり合いや、仕事のすみ分けに関する
質疑がされ、
当局から、主任児童員の方には家庭環境も含めた実態把握による情報提供等をしていただいており、子供や学校のために活動していただいていることから、今までの活動を大切にしていかなくてはいけないと考えている、教育指導員との整合性や役割等のあり方については、検討する必要があるとの答弁がされました。なお、
委員から、担任では対応しきれない部分も多いことから、担任の先生をフォローするような活動を行っていただきたいとの
意見、主任児童員の業務を尊重する中で、互いの業務のすみ分けについては十分に注意していただきたいとの
意見が述べられました。このほか、
委員から、自治総合センターのコミュニティ助成
事業の申請方法等が確認されました。
以上が
質疑の内容で、
討論はなく、採決の結果、
市議第8号歳出中、本
委員会所管部分は
全会一致で
原案を可決すべしと決定いたしました。
以上で、
常任福祉文教委員会の
審査報告を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○
議長(
久保谷廠司 君)ただいまの
委員会報告に対する
質疑に入ります。
まず、
常任総務委員会関係について
質疑を行います。発言を許します。
◆4番(
大島春之 君)
委員長報告では、緊急経済雇用対策
事業についての
報告の中で、小規模業者という
報告がありましたけれども、それは、小規模修繕等登録制度に登録されている業者ではないのかどうか。ただ、単なる小規模業者ということで解釈してよろしいでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
◎18番(
常任総務委員長 土屋進 君)先ほど壇上で
報告したとおりでございます。
○
議長(
久保谷廠司 君)暫時休憩いたします。
午前10時31分休憩
───────────
午前10時33分再開
○
議長(
久保谷廠司 君)休憩前に引き続き、
会議を開きます。
◎18番(
常任総務委員長 土屋進 君)
委員会において、小規模修繕工事等登録業者という
当局への質問に対して、
当局のほうから、小規模の中から該当する業者を選ぶというような答弁がされまして、これは
当局にも確認しまして、イコールということだと。ですから、つまり小規模の中から該当する業者というのは、小規模修繕工事等登録業者とイコールだということです。ですから、
委員会報告では、
当局の答弁の言葉をそのまま小規模業者の中から該当する業者を選ぶという
報告をしたわけです。同じだという考えであります。以上です。
○
議長(
久保谷廠司 君)ほかに
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
久保谷廠司 君)
質疑なしと認めます。
次に、常任観光建設
委員会関係について
質疑を行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
久保谷廠司 君)
質疑なしと認めます。
次に、
常任福祉文教委員会関係について
質疑を行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
久保谷廠司 君)
質疑なしと認めます。これをもって
質疑を終結いたします。
これより
討論に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
久保谷廠司 君)
討論なしと認めます。これをもって
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する各
常任委員会の
審査報告は、いずれも
原案可決であります。
本案は、
委員会の
報告のとおり決定することに賛成の諸君の
挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○
議長(
久保谷廠司 君)
挙手全員であります。よって、
本案は
原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━
○
議長(
久保谷廠司 君)
△日程第4、発議第1号
ヒブワクチン・肺炎球菌ワクチンなど、
小児細菌性髄膜炎の公費による
定期予防接種化を求める
意見書を
議題といたします。
──────────────────
発議第 1 号
ヒブワクチン・肺炎球菌ワクチンなど、
小児細菌性髄膜炎の公費による
定期予防接種化を求める
意見書
ヒブワクチン・肺炎球菌ワクチンなど、
小児細菌性髄膜炎の公費による
定期予防接種化を求めるため、別紙
意見書を内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院
議長及び参議院
議長に提出するものとする。
平成22年6月25日提出
提 出 者
伊東市議会議員
伊 東 良 平
宮 﨑 雅 薫
佐々木 清
佐 藤 美 音
稲 葉 正 仁
楠 田 一 男
………………………………………
ヒブワクチン・肺炎球菌ワクチンなど、
小児細菌性髄膜炎の公費による
定期予防接種化を求める
意見書
小児細菌性髄膜炎は、初期診断が難しく、見た目は風邪に似ており、その症状としては発熱・嘔吐・頭痛の三症状ですが、赤ちゃんの場合は頭痛を訴えられません。そのため、診断を確定するには「髄液検査」が必要となりますが、この検査は乳児への負担が大きく、一般に勧められるものではないと言われています。
一方、細菌性髄膜炎と診断がされた場合は、大量の抗生物質を点滴で全身投与しますが、その時点では、病気の原因となっている細菌の名前がわかっていません。そこで、頻度の高い細菌をターゲットに二、三種類の抗生物質を組み合わせて投与することで、20年前なら治療がほとんど成功していたのです。
ところが、最近は抗生物質が効きにくい細菌(耐性菌)がふえ、せっかく治療が始まってもうまくいかないケースがふえているというのです。
その上、細菌性髄膜炎は非常に予後の悪い疾患で、迅速な治療ができても、ヒブの場合で3%から5%、肺炎球菌の場合で10%から20%の患者が死亡し、生存した場合でも10%から20%の患者に脳と神経に重大な損傷が生じ、水頭症や精神遅滞などの後遺症を引き起こしています。
この細菌性髄膜炎の原因菌はヒブ菌と肺炎球菌が約75%強ですが、それらに効くワクチンにより予防できる疾病でもあるのです。今、WHOの推奨で120カ国以上が公費負担によりこれらの予防接種を行っています。しかし、日本では現在、任意接種(自費)であり、最高4回の接種に3万円が必要とされています。
現在、厚生労働省の予防接種部会で
優先順位の高い部類として議論しているとのことではありますが、一日も早くヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの公費による
定期予防接種化を求めるものです。