１１番 稲葉富士憲です。新人議員として、初めて登壇するに当たり、一言述べさせていただきます。
私は、議員として、市民のために働けることを誇りに思い、喜びを感じています。私を支援し、この場に送り出してくれた皆様に心より感謝申し上げます。今後は、諸先輩に教えを請いながら研さんを積み、市政に貢献する所存です。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、清峰クラブの一員として、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
最初は、本市の緑の保護という観点から、ミニ開発と樹木の伐採について、どのような対策をとられているか、また、今後の対応について伺うものです。
伊東市
観光基本計画では、本市の観光資源として、まず最初に、
富士箱根伊豆国立公園内に立地する豊かな自然を挙げています。また、本市を紹介する雑誌の記事、パンフット等には、自然環境のすばらしさが必ず記載されており、本市の魅力の大きな部分を豊かな自然が占めていることは、本市内外での共通の認識と言ってよいでしょう。さらに、第三次伊東市総合計画・第八次基本計画にあっては、本市の将来像を「住みたい 訪れたい 自然豊かな やすらぎのまち 伊東」と定め、次世代に豊かな自然を残すことと、これからも豊かな自然を観光資源として活用していくことを宣言しています。
このように、本市において、観光資源としても、快適な住環境を形づくる要素としても、重要であると認識されている豊かな自然が、一部地域では破壊されているというのが本質問の背景です。
伊東市の南部地域、一般的には伊豆高原と呼ばれる地域では、春先に美しい新緑を芽吹かせるクヌギ、コナラの雑木林が、パチンコ店を建設するために、あるいはマンションを建設するために伐採され、無残な切り株となった姿をさらしています。また、その敷地内に多くの樹木を残していた保養所が売却され、細分化して分譲させる際に、ほとんどの木が切り倒されるといった光景が見られます。伊豆高原には、これまで多くの企業の寮、保養所があり、その敷地面積の広さゆえに、比較的多くの樹木が残されていました。しかしながら、厳しい競争にさらされる企業が、経費削減を図るために、次々に寮、保養所を手離したため、広い敷地を細分化して分譲するミニ開発を誘引する下地ができ上がってしまいました。ミニ開発自体が悪いとは言いません。ミニ開発によって、緑が消失し、家ばかりが目立つ景観になるのを危惧しているのです。そこには、自然豊かとうたう本市の魅力はみじんもないからです。
このような現状を憂い、何とか阻止したいというのが本質問の趣旨です。
次は、高齢者及び障害者への施策として、（１）
各種観光イベントにおける対応と、（２）観光トイレ及び道路の
バリアフリー化の進捗状況と今後の展望について伺う、２つの質問です。
改めて言及するまでもなく、日本は今、かつてない速さで高齢化しつつあります。６５歳以上の高齢者人口は、平成１８年には２０．８％だったものが、２０年後には３０％強になると言われています。戦後すぐのベビーブームで出現した団塊の世代は、次々に定年を迎え、何百万人もの年金生活者になろうとしています。一方、障害者は、ノーマライゼーションの流れの中、かつての家や施設に閉じこもりがちな生活から、まちに飛び出すような生活が推奨されるようになりました。観光都市である本市は、このような社会の流れを見据え、施設も、もてなしも、今後増加すると思われる高齢者や障害者の観光を意識したものにする必要があります。
幸い静岡県には、平成８年４月１日に施行された福祉の
まちづくり条例があり、この条例の対象となる施設の新設、改築の届け出制と、
ユニバーサルデザインによる設計、
バリアフリー化を定めているため、条例施行後に新設、改築されたある程度の施設については、高齢者、障害者に優しい施設になっているものと推察されます。この身近な例としては、
伊東マリンタウンが挙げられます。しかしながら、民間施設を初め多くの施設では、改良が進んでおらず、高齢者、障害者が利用しにくいままです。このような現状を認識した上で、特に道路、観光トイレについて、
ユニバーサルデザインによる設計、
バリアフリー化の現状を問いたいと思います。
また、もてなしという、観光におけるソフト面はどのような状況でしょうか。各種の
観光イベントにおいて、障害者あるいは高齢者が一般の方と同じように楽しめる体制はできているのでしょうか。質問の順序とは逆になりますが、この点についても問いたいと思います。
高齢者や障害者への対応を論ずるとき、福祉の問題としてとらえがちですが、本市においては、観光の視点を取り入れ、本市の発展に結びつけるべきだと考えます。民間施設を含め、
バリアフリー化への地道な努力が、「住みたい 訪れたい 自然豊かな やすらぎのまち 伊東」をつくるのではないでしょうか。
最後の質問は、
伊豆急行線伊豆高原駅八幡野口付近、対島川の集中豪雨等による増水についての対策を伺うものです。
対島川が伊豆急行線の下を通過する部分は、直径２ｍ、長さ１０ｍほどのトンネルになっています。大雨により対島川が増水すると、このトンネルの最大瞬間流量を超える水が流れるため、山側の部分に水が滞留し、排水管を逆流することになります。このため、周辺の民家、商店に水が浸入し、損害を与える事件がこれまでに何回か起きています。しかしながら、トンネルの口径を大きくする工事は、伊豆急行線の線路下で行う工事であることから巨額の費用が見込まれ、現実化することができずに今日に至っております。トンネルの改良という、抜本的な対策を講じる見込みがないとすれば、次善の策を講じなければなりません。この点につきましては、既に土木道路課において工事を行っていると聞き及んでおりますが、地元関係者への説明という意味で詳細を伺うものです。
以上で壇上からの質問を終わり、議員席に戻らせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）１１番 稲葉議員にお答えをいたします。
本市の緑の保護という観点から、ミニ開発と樹木の伐採について、どのような対策をとられているか、また、今後の対応についてであります。
本市では、土地を開発する場合には、開発する面積によって、１，０００㎡以上は行政指導による
土地利用指導要綱について指導をしておりますし、また、３，０００㎡以上は都市計画法に基づく開発許可が必要ですが、これらの規制にかからないような、また故意に面積を減らして開発をするようなミニ開発が今行われておるわけで、そのような開発に対しまして、また、樹木の伐採についても、宅地造成法や自然公園法等、各法、条例に照らし合わせる中で指導監督が強化できるか検討する中で、できるだけ強く指導も行っているわけであります。
そういう中で、近年、国立公園地内の分譲地において、寮・保養所等が撤退した跡地で、大きな区画について分割販売されるケースがあり、自然公園法の審査指針では、昭和５０年３月以前の分譲地を再分割する場合の面積を３００㎡以上としていますが、一部の分譲地では３００㎡以上の自主規制を行っている地区もあり、先住居住者とトラブルとなっている状況も見受けられるわけであります。
このことから、本市といたしましても、関係法令や
土地利用指導要綱を遵守するよう
分譲地事業者や管理組合などにも協力していただき、しっかりと連携を持った中で指導をしていきたいというふうに考えております。
次に、高齢者及び障害者への施策のうち、
各種観光イベントにおける対応についてであります。
本市では、立地条件にあわせ、だれもが参加でき、楽しむことができる独自性を持った
観光イベントを開催することにより、観光産業の振興と地域の活性化を図ってきておるわけであります。議員ご質問の、
各種観光イベントにおける高齢者や障害を持った方々への対応につきましては、安全で安心して各イベントに参加、また見学ができ、楽しめるようにしておるわけであります。また、
按針祭花火大会や大田楽においては
バリアフリー席の設置、つつじ祭りにおいては、ボランティアや職員の介助によるシャトルバスでの搬送、さらに、ホタル観賞会を丸山公園と、広場とスロープが整備されている松川湖で開催するなど、高齢者や障害を持った方が安心して楽しめる
観光イベントに努めておるわけであります。
今後につきましても、すべての人が楽しむことができるイベントなどの創出や、
ユニバーサルデザインに基づいた、安全で利用しやすい環境整備を推進していきたいと考えております。
次に、観光トイレ及び道路の
バリアフリー化の進捗状況と今後の展望についてであります。
最初に、観光トイレにつきましては、快適なトイレを提供することにより、充実した旅の思い出をそのまま持ち帰ってもらおうと、昭和５４年３月に、さくらの里に観光トイレ「手水庵」を初めとして、地域の特性を生かした和風の数奇屋づくりや洋風づくりなど、
伊東温泉ならではの観光トイレを３３カ所建設して、多くの市民や観光客に利用されるとともに、全国の自治体からも視察に多く訪れ、観光振興の一翼を担ってきたわけであります。
観光トイレの
バリアフリー化につきましては、だれもが利用しやすいように、洋式便器の設置や手すりの取りつけ、入り口部分の段差の解消など、１９カ所に
障害者用トイレの整備を進めてきたわけであります。また、残されました１４カ所の観光トイレには
障害者用トイレが整備されていないことや、さらには建築後かなり年数が経過していることから、その都度、部分的な修繕や改修を行い、利用者の利便性の向上に努めてきております。
次に、道路の
バリアフリー化の進捗状況と今後の展望についてであります。
中心市街地を初めとした歩道整備により、だれにでも優しい快適な歩行空間の確保は、魅力ある観光地伊東を目指す上で大変重要な課題であると考えております。このことから、「歩けるまち、歩きたくなるまち伊東」をコンセプトとして、中心市街地にある市道南口線、通称駅前通りは、電線類地中化や歩道の修景など、
ユニバーサルデザインを考慮した
シンボルロードとして整備され、今年度完成の予定であります。
また、南伊東地区でも、県と市の事業により「
あんしん歩行エリア」に指定して、歩道の拡幅やカラー舗装化の整備も進んできており、今後、八幡野地区においても、来年度から３カ年計画により、地元協議会と協働した中で、
通称桜並木通りの歩道整備を進めていきたいと考えておるわけであります。
そういう中で、
バリアフリー化においても、これからも歩道の段差解消も積極的にできるところから進めていきたいと考えております。
次に、
伊豆急行線伊豆高原駅八幡野口付近、対島川の集中豪雨等による増水についてであります。
ご存じのとおり、対島川は、池地区を源流に八幡野の分譲地内を流下し、伊豆急行線を横断し、八幡野海岸へ至る比較的流域の広い準用河川でありますが、このうち、特に
伊豆急行線横断部分につきましては、議員ご指摘のとおり、断面が狭く、大雨時には駅周辺に路面冠水を引き起こす原因となっていることは承知をしておるわけであります。
本河川の改修計画については、検討した経過もありますが、線路横断という特殊事情と改修には巨額の事業費を要することから、改修に着手できない状況もあるわけであります。このことから、集中豪雨の対策として、増水した雨水を伊豆急行と協議の上、浸透池で処理して、また、できるだけその地域へ水が行かないように、国道１３５号の雨水を途中で遮断するということで、本年度、伊豆急不動産の用地を取得いたしまして、桜並木、こちらから行くと右側のところへ浸透ますをつくりました。まず、国道１３５号の水をそこでどれだけ遮断できるかを考えた中で、第２方策として、その下へとまた浸透ますの設置をして、なるべく伊豆高原駅のところへと国道からの水が行かないような対策をしました。対島川の改修ができないために、そこらもいろいろと創意工夫をする中で、浸透池調整ができるかということで、県のほうにも話をし、県のほうとも今連携を持った中で、一つずつこの雨水対策についての解決が図られるように進めているわけであります。その推移を見る中で、逐次、できるところから整備をしていきたいと考えております。
以上です。
◆１１番（稲葉富士憲 君）ご答弁ありがとうございました。
まず、緑の保護という観点からのミニ開発及び樹木の伐採規制について、当面、行政指導による方法で対応するとのことと伺いますが、法的規制、条例による規制というのは考えておられないのでしょうか、伺います。
◎建設部長（臼井美樹夫 君）お答えいたします。
今現在、宅地造成法だとか自然公園法の中で、許可が必要なものについては厳しい指導をしておるわけですけれども、例えば、既存の分譲地になっているようなところについては、木竹の伐採だとかについては、管理行為として許可が要らないような、基本的にはそういう状況に現状はなっています。そうした中で、今まで指導要綱によって、ミニ開発だとかは指導してきておりますが、さきの代表質問でもいろいろお話はさせていただいておりますが、今後、景観法に基づく開発の条例――要は、今まであくまでも法律に基づかない指導要綱ですと、幾らやっても、お願いという形になる。
それで、今回、景観法が成立した中で、全体の景観法の中で、今言った開発の規制条例というものができるということになっておりますので、その法律に基づいた規制条例をつくっていきたい。ただし、今言った景観法に基づく景観計画についても、あわせてつくっていかなければならないわけでありまして、これについては、地権者の同意だとかが基本的に必要になる。あとは、例えば伊豆高原のほうにあります国立公園内の分譲地なんかですと、その地域において、地域の皆さんの承諾があれば、今でも都市計画法の地域地区というのは決められるわけですけれども、それには地権者の１００％の同意がなければ、そういう地区計画だとか、建築協定だとかはできません。
景観法に基づく地区計画などは、一応３分の２の同意があればできるということになっておりますので、時間はかかると思いますけれども、現在のところ、平成２０年から３年ぐらいかけて、景観法に基づくそういう規制を皆さんのコンセンサスのもとにつくり上げていきたいと考えております。
以上です。
◆１１番（稲葉富士憲 君）今回私が提示しました質問と市の回答により、本市においては、私たちがふだん目にする緑の存在の危うさというのは浮き彫りになってきたのではないかと思います。自然公園法とか、各種の法律というのはあるんですが、その解釈の仕方によって、身近な緑というのは規制するものがないということが明らかになっているのではないかと思います。このような状況では、ある日突然伐採され、切り株だらけの分譲地になろうとしても、それを阻止する手だてはほとんどないと言えます。これは私有財産の不可侵を原則とする自由主義の世にあっては、当然の帰結かもしれません。しかし、本市は自然豊かなまちを標榜する観光都市であります。この観光都市において、このような自然破壊を行うことは、致命的なダメージを受けることになりかねません。
全国的に見ますと、緑を守る条例を持つ自治体は多いと言えます。東京都の荒川区、世田谷区など、特別区の多数や、埼玉県の富士見市などの例があります。近くでは、小田原市が挙げられます。小田原市の例では、自然公園法の特別地区に近い緑の保全区を設け、罰則の規定もあります。
答弁では、景観法に基づく規制を行うとされておるわけですが、本市の第三次伊東市総合計画・第八次基本計画を拝見させていただきますと、第２章の「快適なまちづくり」、そして「計画的な土地利用の推進」というような部分を読ませていただきますと、その下のほうに、「施策の基本的な方向性」ということで、「秩序ある土地開発」という項目が挙げられています。ここの部分をちょっと読んでみます。「用途地域外における乱開発を抑制し、秩序ある土地利用を図るため、地域の特性に合せて開発誘導地域と規制地域の区域分けを行っていきます。インフラ整備が行われ、防災面での措置がなされている優良宅地分譲については、税制面やゴミ収集などの行政サービスの優遇を積極的に推進する一方で、法の目を潜って行われる開発行為は、現法規制の運用強化と独自条例の制定により、規制していきます。」ここでは独自条例の規定を検討していると述べているわけです。
また、その上にあります「現況と課題」をちょっと読んでみますと、「本市の観光資源である自然環境を保全するため、風致地区の指定などが望まれていますが、この手法の導入を検討するためには、総合的に緑地を整備・創出・保全するための『緑の基本計画』を策定する必要があります。無秩序なミニ開発を抑制し、優良宅地分譲を積極的に応援していくためには、税制などの優遇措置を図る必要があります。」また、その下のほうに、「現行の『伊東市土地利用等の適性化に関する指導要綱』は法的な強制力がないことから、新たなまちづくりに関する条例を制定する必要があります。」と、このように書いてありますので、今回、私が質問し、また回答をいただいている内容というのは、この第三次伊東市総合計画・第八次基本計画の達成状況を問うものであるということもできるかと思います。
景観法による規制を考えておられるということなんですが、抜本的なというよりも、今、緑の破壊というのが、早急に手当てをしなければ、このまま伊東市の自然環境というのは崩れていくのではないかという危機的な状況に瀕しているのだと思います。早急な条例制定等を当局にお願いして、私のこの件に関する質問は終わらせていただきます。
次に、観光施策としての高齢者、障害者への対応についての質問です。
観光イベントにおいては、ボランティア、職員による対応をしているということです。このことに関して、高齢者や障害者の意見がこういった
観光イベント等に反映する仕組みというのはできているのでしょうか。これは、ある行為をする人とその行為の対象となる人とでは、同じ事実についての見方が全く違うのは、日常よく経験することです。市がよかれと思ってすることも、高齢者や障害者にとっては的外れであることもあるでしょう。このギャップを解消する手だては、ただ一つ、するほうとされるほうがよく話し合うことです。イベントを企画する段階で、またイベントが終わった段階で、高齢者及び障害者の意見を聞く機会を設ければ、イベントの
ユニバーサルデザイン化が進むのではないのでしょうか。
この点は、道路整備、観光トイレの設置についても同じことが言えます。設計の段階で、高齢者や障害者の意見を取り入れる機会を設け、可能ならば実際に使用してもらえば、より利用者に即したものになるでしょう。
観光トイレについて、設置する側と使用する側のギャップを感じた例として、かつてある場所で見かけたトイレが挙げられます。このトイレには障害者用のものが設けられているのですが、駐車場が未舗装のため、車いすの走行には不向きでした。また、途中には飛び石が設けられていて、車輪で乗り越えるには相当力が入りそうでした。
ユニバーサルデザインのトイレをつくりながら、そこに至る道が
ユニバーサルデザインになっていないのです。
行為をする側とされる側のギャップ、これを埋める努力は、バリアフリーあるいは
ユニバーサルデザインにとって必要不可欠のものと思います。本市では、高齢者、障害者の声が、
各種観光イベント、あるいは観光トイレや道路の
バリアフリー化に反映される仕組みはできているのでしょうか。
◎観光経済部長（肥田義則 君）それでは、
観光イベントを開催する際に、高齢者や障害者の声を反映する機会があるかどうかとのご質問につきまして、お答えいたします。
観光イベントの開催につきましては、市民や観光客の視点に立って、企画から実施まで、観光関連団体、それから市民の方々に参画していただきまして、その中で、事業執行について打ち合わせを行い、市民の意見を聞き、さらには市民が持っているノウハウを活用することによりまして、効果的で効率的な運営を行っております。直接、高齢者や障害者としての意見はとっておりませんが、開催中に参加者アンケート、または聞き取り調査、そういうことを行いまして、事業終了後のスクラップ・アンド・ビルドを視野に入れた、次年度事業に向けた反省会におきまして、その資料といたしまして、アンケートなど意見が反映できるものは取り入れ、だれでも楽しく、より効果的なイベントの創出を図っております。
それから、観光トイレの建設関係につきましては、観光トイレの建設は、建設部に設計を依頼して建設しております。依頼する際には、
ユニバーサルデザインに配慮した設計をお願いするとともに、設計書ができた段階で、社会福祉協議会等を通じまして、高齢者、障害者に見ていただき、仕様に支障がある箇所等については変更するなど、高齢者や障害者を含めた、観光客や市民が利用しやすいトイレの整備に努めております。
以上です。
◎建設部長（臼井美樹夫 君）道路のバリアフリー、それから
ユニバーサルデザインに関しましては、バリアフリー法だとか、そういうものができてきておりまして、ただし、道路につきましては、道路構造令というのがございまして、その道路構造令にのっとって、幅員だとか勾配だとかいうものが決められております。ただし、既存の道路で、階段だとか、あるいは道路の縦断勾配――道路構造令で言いますと、最大９％というものがございますが、９％ですと、車いすは当然自力で走行できません。基本的には５％以下というものがございまして、できるところ、できないところがございます。ですから、例えば伊東駅周辺のところについて、今、南口線なんかもやっておりますが、ああいう平たんなところですと車いすの走行もできますが、例えば伊豆高原のほうへ行きまして、どこでも車いすが通れるなんていうところは数少ないわけでございます。だから、そういう中で、舗道の整備、あるいはユニバーサルザインによる整備がなかなか難しいという現状は確かにございます。
以上でございます。
◆１１番（稲葉富士憲 君）今のお答えですと、道路の建設に関しましては、高齢者、障害者に設計段階で意見を聞く機会等があるかどうかというふうな質問にお答えいただいていないような気がするのですが、いかがでしょうか。
◎建設部長（臼井美樹夫 君）現在の段階で、お話は伺うこともございます。それから、県と市がタイアップする中で、ちょっと今名前は思い出せないんですが車いすの協会みたいなのがございまして、そこの方に、伊東駅周辺を車いすで回っていただいて、どうしたらいいかというご意見を伺っていることは事実でございます。
以上です。
◆１１番（稲葉富士憲 君）私が高齢者、障害者の声を反映する仕組みはできているのかと問うているのは、どうも市政全般に関してなんですけれども、施策を行うほうの市の側の思いと、それからその施策を受ける側の思いにギャップがあるような気がしてしようがないからです。これは間にだれか入ってもらうというのではなくて、直接その関係者と話し合って、何を望んでいるかというのを十分調査した上で、何らかの施策を行うということが行われていないのではないかと感じているからであります。
先ほどの質問の中でも若干入れさせていただいたんですが、ある行為を行う者とその行為の対象となる者の見方のギャップというのは非常に大きいものがあります。中間に代弁する人間が入ってしまうと、これはまた違った見方が入ってくるというのはよくあることです。そういう意味で、直接、高齢者や障害者の声を聞く仕組みをどこかに入れてほしいと思います。また、これは市政全般に言えることなんですが、何か施策をする際には、される側の人間との話し合い、あるいはされる側の意見を聞く会というのを必ず設けてほしいと思います。そうしなければ、この厳しい予算の中、効率的な市政の運用というのはできないのではないでしょうか。
私が質問しました、
各種観光イベントにおける高齢者、障害者に対応した配慮と、観光トイレや道路に関しても市のほうとしては鋭意努力しているものと解釈はいたしますが、直接当事者と話し合う機会というのをぜひ設けていただくようにお願いして、この質問については終わりにしたいとは思うんですが、１点だけ、観光トイレに関してお願いをさせてください。
城ヶ崎海岸の景勝地、橋立のトイレが現在使用不能となっており、地元からは何とかしてくれとの声が数多く寄せられているんです。しかしながら、既に市長あてに要望書を提出していることと、地権者との話し合いを持たない限り何もできないことから、ここでは取り上げないことにいたします。条件が整い次第、早急に解決くださるようお願いして、終わりにしたいと思います。
最後は、
伊豆急行線伊豆高原駅八幡野口付近、対島川の増水対策です。
この件につきましては、土木道路課において対応いただきましたことを、地元関係者にかわって、心よりお礼申し上げます。抜本的な対策がとれないとき、あきらめるのではなく、次の手を打って、困っている地元住民のことを考えた配慮です。本当にありがとうございました。
ただ、一つお聞きしたいのですが、伊豆高原駅八幡野口の踏切改良工事があると思いますが、これに伴って、本質問に挙げた増水対策に関連した工事を行うと聞いていますが、どのようなものでしょうか。
◎建設部長（臼井美樹夫 君）お答えいたします。
今、城ヶ崎線の城ヶ崎踏切の前後について、市道の改良整備を以前から進めております。その中で、その改良整備にあわせまして、あそこのナガヤさん付近から、線路を横断する形で１ｍ程度のボックスカルバートを入れる計画で、前後については、あの道路工事の中で整備は進めております。それで、今、踏切部分についても、踏切の幅が広いもので、なかなか事業費も多額となります。その中で、どれだけ安くできるか、今、伊豆急と交渉中でございます。その辺で排水施設が貫通すれば、道路排水なんかもかなりよくなってくるだろうと考えておりますが、今現在、踏切の部分で、鉄道の関係の器具、それからガス管だとか、いろいろ埋設物が多くて、入れる部分もなかなかないという状況の中で、鋭意協議させていただいているところでございます。
以上です。
◆１１番（稲葉富士憲 君）伊豆高原駅八幡野口の改良につきましては、ほかにもいろいろと問題がありまして、今後とも、市当局からのご協力をお願いしたいと思います。市長からの答弁にもございましたが、国道１３５号のほうから雨水の対策を行うと。また、今お答えいただきました、踏切改良工事に伴っても雨水の浸水対策を行うと、そのようなことをお聞きしました。これは地元に帰って報告したいと思います。
今後とも、伊豆高原駅八幡野口の改良について、ご協力賜りますようお願い申し上げて、私の質問は終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（佐藤一夫 君）以上で１１番 稲葉富士憲君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時４３分休憩
───────────
午前１０時５４分再開
○議長（佐藤一夫 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、３番 楠田一男君の一般質問を許します。
〔３番 楠田一男君登壇、拍手〕
◆３番（楠田一男 君）公明党の楠田一男でございます。ただいまから、通告に従い、一般質問を行います。
初めに、選挙公報について伺います。
この質問につきましては、さきの代表質問でも取り上げられましたが、私は、私の思いを市長にお届けしたいと思います。よろしくお願いいたします。
近年、選挙の際に、マニフェストという言葉をよく聞くようになりました。最近では、候補者が有権者に対し、具体的な政策目標や実行計画などを明確にする公約の手段であることは、今やだれもが知っております。マニフェストの歴史は古く、１８３４年にまでさかのぼります。イギリスで、当時のピール首相がタームワースという選挙区で発表したタームワース・マニフェストというものが、翌年の総選挙で、保守党の公約として採用されたのが、その起源だと言われております。現在のマニフェストは、１９８７年の総選挙で、サッチャー首相率いる保守党が発表した政策目標やその達成期限、財源等を明示したものが原型と言われ、１９９７年、労働党が徹底的な議論を経てマニフェストをまとめ、ブレア首相を擁立して、保守党を破ったことは有名な話であります。
我が国におきましても、１９９９年の統一地方選のころからマニフェストがつくられるようになりましたが、当時は、公職選挙法に抵触するとして、実際に配布されることはありませんでした。その後、２００３年の公職選挙法の改正で、国政選挙における政党のマニフェストが配られるようになり、各政党がマニフェストを作成するようになりました。いわゆるマニフェスト選挙であります。そして、ことし２月、公職選挙法の改正により、これまで制限されていた地方選挙においても、首長選挙に限り、ビラ一枚の形でマニフェストを配ることができるようになったのであります。
マニフェストを有権者の立場からいえば、よりわかりやすく、具体的な公約が示されるため、候補者を選ぶ上において、主体的な一票を投じるこができるという利点があります。また、有権者の政治参加へ大きな判断材料を提供することになり、候補者自身もその達成度について、分析と評価を継続的に行い、定期的に公表するなど、果たすべき説明責任を明確にすることにつながります。しかし、地方議員の選挙においては、選挙期間中に印刷物を有権者に配ることはいまだに認められておりません。したがって、現行の制度下において、地方議会議員の選挙の候補者が有権者に対し、みずからの政策、公約などを提示する唯一の手段が選挙公報なのであります。任意性とはいえ、公職選挙法第１７２条の２に、市町村の議会の議員、または市町村長の選挙においては、条例で定めるところにより選挙公報が発行できると規定されており、静岡県内各市において、昭和４１年の藤枝市を皮切りに２１市で条例を制定し、発行されるようになりました。
このように、県内自治体のほとんどが条例を制定し、選挙公報を発行しておりますが、伊東市にはまだこの選挙公報の発行に関する条例がありません。去る９月２３日に施行された第１６期伊東市議選の折、市外から伊東に移住された方を初め、多くの皆様から候補者の経歴や政策など、必要な情報を正しく提供してほしいとの声を聞きました。公正にして開かれた選挙のために、また投票率の向上のためにも、条例を制定し、選挙公報を発行すべきと考えます。市長のご所見をお聞かせください。
次に、広報いとうについて伺います。
広報いとう１２月号が私たち市民の手元に届きました。通算で９４８号という膨大な冊数を数えます。とりわけ、伊東市誕生からの広報いとうは、そのまま伊東市の歴史を物語るもので、市民にとっては大変貴重な財産と言えるのではないでしょうか。
ところで、社団法人日本広報協会のホームページに「広報誌レコメンド～私が選ぶ広報紙」というコーナーがありますが、この１０年間で静岡県内の自治体としては、袋井市と伊東市のみが取り上げられたのであります。対象となった広報いとうは、平成１６年１１月号でこのようにコメントされておりました。「成人式を特集素材として採用した号だった。この年の１月、全国で成人式が荒れた。静岡で高知で沖縄で、新成人の一部が騒ぎを起こした。それはマスコミをにぎわすとともに、各自治体が開催する成人式の存在そのものの意義、若者たちの心のあり方を社会に問いただした。伊東市で起きた成人式の騒動。市は騒ぎを起こした新成人に対し苦渋の決断の末、罪を問うことにした。再び、成人式が近づいた１１月、『広報いとう』はこれまでになかったページを割き市民にメッセージを送った。市民からのメッセージを成人となる若者たちに届けた。」「果敢にひたむきに訴えたテーマと内容構成に、当時、われわれ担当者たちは大きな拍手と敬意を贈った。そして、広報セミナーでも取り上げられたはず。すべてのレコメンド。ここから始まったのではないかと私は思っている」、さらに推薦後記として、このようにも述べておりました。「成人式であった出来事を取り上げているのですが。広報の役割というものを痛感しました。取り上げたテーマへの関心度も高いと思われるこのことへの問題提起と説明責任、そして市民の意見。検証する勇気が自分にあるだろうかと自問しました」というのであります。
この広報いとう１１月号は、ご承知のとおり平成１６年度静岡県広報コンクールで優秀賞を 受賞し、さらに、翌年のコンクールでは、くしくも同じ１１月号が最優秀賞という栄冠に輝きました。２年連続の快挙であり、私は伊東市民の誇りであると感じております。本市では、現在、広報いとうの配付方法として、町内会、自治会あるいは公共施設等を通して市民に届けておりますが、このようなすばらしい広報紙を、町内会あるいは自治会に入っていない市民や別荘の方、さらに観光客等がいつでも気軽に手にすることができる手段として、市内の金融機関、医療施設、介護施設、量販店、コンビニ等に置かせていただいたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
また、自主財源確保の一助として導入された、広報いとうへの掲載広告の実施状況はいかがでしょうか、市長のご所見をお聞かせください。
最後に、地域コミュニティについて伺います。
今、地域では、人間関係が希薄化する中で、高齢者の支え合いや子供たちの地域の活動支援、環境問題などの課題が山積しております。これらの課題に対し、町内会や自治体を初め、個々の団体やグループによる活性化への取り組みが図られる一方で、町内会等の存在意義を認めながらも、日々の暮らしの忙しさなどの理由から、町内会活動への参加をためらう場面もありますが、防災や環境問題のほか、ひとり暮らしのお年寄りの見守り、あるいは子育て支援への地域を単位とした活動に対する期待も高まっているのも事実であります。町内会やボランティア団体の持つさまざまな知識や技術を持ち寄る場としての新たな地域コミュニティが必要になってきているとの声が強くなっているのは、このゆえんであります。しかし、新たな地域コミュニティの活動といっても、課題解決のための自主的な相互扶助や交流活動の推進なくして活動範囲を広げていくことはできません。
本市において、ことしから導入された「元気のある地域づくり応援事業」は、その活動を側面から支援する起爆剤として評価するとともに、本市の活性化を図ることを目的として策定した、「健やかで魅力あふれる元気な『伊東』づくりプロジェクト」の地域版と理解をしております。
現在、市長の強いリーダーシップのもと、観光、健康、改革を掲げた地域づくりが進んでいるところでありますが、関心もいやまし高くなってまいりました。そこで伺いますが、この事業に対する反応と実施状況はいかがでしょうか。また、今後の事業展開と推進についてはどのようにお考えでしょうか。市長のご所見をお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。（拍手）
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）３番 楠田議員にお答えをいたします。
まず初めに、選挙公報についてであります。
この条例化につきましては、選挙の都度、研究、検討をしているものでありますし、また、この選挙公報におきましては、告示の日に届け出をして初めて立候補ができるわけで、それによって選挙公報を作成していくわけでありますが、告示期間が大変短いという中では今まで困難が伴ってきたわけであります。また、候補者の方々に対して短期間での公報原稿の作成をお願いしなければならないこと、あるいは財政的な問題などで、いまだ実現していないのが事実であるわけであります。
しかしながら、最近では、市外から転入してくる人たちも大変多くなってきておりますし、特に南部地域の分譲地に住む方々から、選挙公報についての要望が多く寄せられてきておることは、先ほど議員もご指摘の中であったわけであります。
そういう中で、今後、これらのご意見を踏まえ、先ほど申し上げた問題点をクリアする中で、選挙公報をどのようにして作成していくか、研究をしていかなければならないわけで、２３市の中で伊東ともう１市しかもうないわけであります。それとあと、できれば条例化をする中で、字数というものもある程度制限していかないと、字数が多くなってくるとかという問題もあります。そういうものも、他市等の公報を見る中で研究をして、そこの中でしっかりとした位置づけをし、伊東市も参加をしていかなければならないと感じておるわけであります。市議会議員選挙は９月に終わりましたので、４年後までまだ研究期間が十分にありますので、そこらも絡めた中で、できるように努力をしてまいります。
次に、広報いとうを市内の各金融機関・医療施設・介護施設・量販店・コンビニ等に置かせていただいたらどうかについてであります。
まず、広報いとうの作成において、楠田議員から大変高い評価をいただいたわけでありますし、また、お褒めの言葉をいただいて、担当者の方々も大変勇気づけられたというふうにも思っております。また、こうして県で２年連続、優秀賞ということである以上は、担当者の方々にすると、この順位を維持していかなければならないという大変な努力もあるわけであります。それにおいては、こうして議員からお褒めの言葉をいただければ、さらに充実をして努力していく。これが担当者の励みにもなってくるわけであります。
今後におきましても、広報いとうは、町内会・自治会組織を通じて、各公共施設等への配置により、全戸配付を目標にしておりますし、特に今は公共施設においても、コミセンなど１５施設にも設置して、現在の発行部数は２万９，５００部であります。町内会・自治会への未加入世帯、また未組織地域世帯及び別荘利用者の方々への対策といたしましては、平成１８年４月から、市内の商店や金融機関等のご協力によりまして、現在はナガヤさんに４店舗、デュオ、ヤオハンさんに１店舗ずつ、あいら伊豆農協に全１０支店、計１６カ所に広報いとうを置かせていただいております。
今後におきましても、さらに市内各施設等のご協力をいただく中で、全戸配付を目標とするだけでなく、観光客の方々、また別荘利用者の方々の手に届くように、幅広い施設への配置を検討しているところであります。今までにもお願いをして、またさらにお願いをした中で、医療施設とか介護施設、金融機関へもまたお願いをして、置かせていただくというふうにしていきたいと思っております。
広報いとうの有料広告は、県下の市町では３番目の実施で、新たなる自主財源の確保、市内経済の活性化に寄与することを目的とし、本年５月号から導入をしたわけであります。
広告料は、応募される事業主の負担を考慮して、他の市町よりも安い値段で設定したことから、多数の応募をいただいておるところであります。
掲載広告は、１年を４期に分けて、１期３カ月、契約をして連続しての掲載をお願いしておるところであります。今までに４０件の問い合わせがある中で、掲載いただいた件数は、２３件となっております。
広告料収入は、現在、３期分までを含めて、６７万５，０００円の広告収入を得ておりますし、年間では約９０万円を見込んでおります。
今後におきましても、広報いとうの有料広告に限らず、市で大量に使用する封筒への広告掲載や、市ホームページのバナー広告の実施などを通じ、自主財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、「元気のある地域づくり応援事業」の実施状況についてであります。
本事業は、この１９年度からの新規事業で、事業実施の初年度に当たるため、各自治会等への周知が十分行われていなかったこともあると考えております。事業を行うには２分の１以上の自己資金が必要であることから、現在、行政区においては、１５地区のうち１０地区から３３４万８，７００円の申請があり、既に５地区、１５０万９，０００円の補助が完了しております。
また、分譲地自治会につきましては、説明会に出席された１１地区中９地区から３４５万６，３００円の申請があり、既に２地区、３９万２，７００円の補助が完了しておるわけであります。
本事業を実施した地域では、希薄化する人間関係による自治会活動の衰退化の歯どめになったこと、また、そのような活動を通じる中で親睦を深める、また、地域がみずからそういうものをやるということで、積極的にやって大成功をおさめた自治会の人たちもおります。また、創意工夫をして、その資金でカーブミラーを設置したり、防犯灯を設置したりということで、防犯活動にも大変大きな効果があるということで、高い評価を得ていることは事実であります。ただ、行政区におきましては、当初予算にそれを反映されていなくて、その活用をどのようにするかという問題も今出てきて、そこも各区、自治会におきましても、当初予算にないために、そこの対応も考えた中で実施していきたいと聞いておるわけであります。今現在の状況を報告させていただき、各区、また各自治会の方々からは大変すばらしいことだという評価をいただいておることは事実であります。
また、この事業におきましては、当面３年間を目安にしておりますが、全行政区と分譲地自治会等におきましては、地域同士のつながり、既存の行政区との交流も視野に入れた事業の推進もあわせて図れるよう、区長会等関係者に積極的に働きかけをする中で、行政区及び分譲地自治会、そこらの複合しておる地域においても、協働連携を持った中で各種の事業ができるよう、柔軟な対応をした中でこの事業の実施がさらにできるよう努めてまいりたいと考えております。
◆３番（楠田一男 君）選挙公報について、今の市長のご答弁を、私は発行していくというご決意と承りました。４年後、第１７期の市議選がございますけれども、その前に市長選挙がございます。明後年でありますけれども、明後年を目指して、ぜひ検討を早めていただきたいというふうに思います。壇上でも申し上げましたけれども、私ども候補者だけではなくて、市民が望んでいることでございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
この選挙公報で思い出すというか、つい最近のことですけれども、財政再建団体になりました北海道夕張市の件でありますけれども、これまでずっと選挙公報を発行していたんですね。ところが、例の財政破綻で、とうとうこの選挙公報も断念せざるを得ない。数十万円かかるんですね。伊東市の場合には、さきの質問では９０万円ぐらいかかるというご答弁がありましたけれども、夕張市の皆さんは今泣いているそうですよ。この後に統一地方選挙があった。だから、今までずっとその選挙公報を頼りにして、市民の皆様がこの夕張のために闘ってくれる政治家を選んできたわけであります。しかし、今度、何もなくなったわけですから。この夕張市はたまたまの例でございまして、伊東市はもちろんこんなことはないわけでありますけれども、これが国民の気持ちでありますし、全国でも８割以上が実施している制度でございます。よろしくお願いしたいと思います。
それから、２点目の広報いとうです。
最初の、より幅広く広報いとうを置かせていただいたらどうかという点をお願いしたわけでありますけれども、既に１６カ所、民間施設で配置されていて、今後さらに拡大をしていきたいというご答弁をいただきました。この広報いとう１２月号を拝見いたしましても、今回私どもが審議をしております平成１８年度決算が特集をされているわけであります。そのほか、本当に改めて、私も今回のこの質問に立つに当たりまして、今までのすべてではありませんけれども、でき得る限りの広報いとうにもう一度目を通させていただきました。言葉が妥当かどうかわかりませんけれども、年を追うごとに成長しているあかしだなというふうに感じました。
この広報いとうは、市民は当然でありますけれども、伊東は観光地でございます。年間数百万人も来るわけでございますから、この方たちに、まさに伊東市のＰＲ紙としてたくさん手にとっていただけるような手段を展開していただきたいというふうに思います。
ありがとうございます。
２番目の有料広告でございますけれども、先ほど１枠当たり１万円から２万円という――どちらかというと安いのかなという気はしますけれども、この範囲の中で行ってきて、大変反応があったということで喜んでおります。私ども公明党も、この有料広告をずっと前から提案してきただけに、よかったなという気持ちでいっぱいであります。
この広報いとうの広告掲載についてですが、財源確保という面もありますけれども、地域振興という面もまた強いのではないかなと感じております。伊東の場合は今１万円か２万円ですけれども、最近では、地元の企業や団体であれば通常よりも安い価格で広告を掲載できる、そういういわゆる優遇サービスを実施している自治体も出てまいりましたけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎企画部長（滝下宣彦 君）ただいま、有料広告の優遇制度はどうか、サービスはどうかということでございます。基本的には、市内に有する企業が優先になっているという考え方が私たちもございまして、そこで既に一つのクリアをしなければいけないところもちょっとありまして、市外からの業者さんというよりも、市内に有する企業を優先的に扱うということが基本的なスタンスでございます。いろいろと研究はさせていただきますが、市外からの申し込みというよりは、今市内の申し込みの方が非常に多い状況でございますので、またそういう状況が生まれた際には、検討、研究させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆３番（楠田一男 君）優遇サービスということですから、私がお伺いした、１万円から２万円よりも安いということだろうと思うんですけれども、先ほど市長から、既に１万円から２万円というのは、どちらかというと安いから反応があったというお答えでしたけれども、この広告料について、いわゆる広告主さんのお言葉というんですか、反応はどういう状況でしょうか。
◎企画部長（滝下宣彦 君）広告掲載をいたしました事業主さん等の反響ということでございますが、基本的には、紙面が「行政トピックス」であるとか、あるいは「みんなのこよみ」というような形の中で、別々な掲載の仕方をさせていただいております。そういった意味で、自分たちはこちらのほうがいいとかという、いろいろな希望もあるようでございます。ということは、例えば「みんなのこよみ」の場合についていうと、家庭の主婦ですと必ず台所に張ったり、皆さんもいろいろなところに張るわけでございます。常に目に触れる場合のことに対しては、非常に敏感であるように感じております。そういった意味では、非常に関心度は高いと考えておりますし、また、そういった形の感想も聞いているところでございます。
以上でございます。
◆３番（楠田一男 君）大体わかりました。
それで、５月から広告掲載が開始されまして、１２月号まで発行をされたわけですけれども、もし私の数字が間違ったら指摘してください。「行政トピックス」のページでは、広告主が１２社で、掲載件数が３２本、「みんなのこよみ」では、広告主１０社で、掲載件数が２９本となっていると思います。そのうち、今回の私の質問の一つのポイントなんですけれども、クーポンつき広告を掲載した広告主は１件で、掲載件数は２本であったわけです。このクーポンつき広告を掲載した広告主さんが、その後、この広告で消費者の反応というか反響がプラスになったのかどうか、もしわかりましたら教えていただきたい。
それと、このクーポンつきは、全国の自治体で年を追うというか、月を追うごとに多くなってきているわけですけれども、本市の広報いとうの今後の広告掲載にこのクーポンつき広告をさらに拡大、あるいはお願いしていくお考えがありますでしょうか。
その２点、お願いいたします。
◎企画部長（滝下宣彦 君）クーポン券つきというのは東海バストラベルさんの関係だと思いますが、実は具体的にその効果、あるいは利用状況についてお聞きをしておりませんので、また改めて追跡調査をさせていただきたいというふうに思います。
それから、クーポンつきの有料広告につきましては、実は全国の中でも実施をされている団体がまだ少ないという状況もございます。広報いとうそのものについて、提示をすればいいという場合もありますし、切り取っていかなければいけないというやり方等、多々あると思いますけれども、ご意見はご意見として聞かせていただきまして、もうちょっと他市の状況も含めまして情報収集に努め、可能な状況になりましたら、またそういった方向も検討させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆３番（楠田一男 君）私がお聞きしました先ほどの東海バストラベルのクーポンは、「按針号」の無料試乗券なんですね。私もそうですけれども、市民の皆さんも大変注目をしているコミュニティバスであります。それでお伺いをしたわけでありますけれども、確認をしておいていただければありがたいと思います。
それから、このクーポン、これも投げかけなんですけれども、従来の広報いとうの中に折り込み――広報の中に折り込みというのは該当するのかどうかよくわかりませんけれども、クーポンだけの特集を年に１回、２回やられている自治体が近隣にあります。こういうことは可能なんでしょうかね。それで、正直、そのデータを見ますと、大変な広告料の収入になっている。例えば１ページ、２ページを追加した、紙のお金とか印刷代とか、その他もろもろを優にカバーできる広告収入で、今後もさらにふやしていきたいという思いがそこの市長さんはあるみたいですけれども、この辺についてのお考えがもしありましたら、教えていただきたいと思います。
◎企画部長（滝下宣彦 君）ただいまのご意見というのは、非常に参考になる話だと思います。ただ、私どもも、クーポンをやっていただく関係におきましては、それなりの負担も、やっていただくその効果についても、広告主のほうからしてみるとどうなのだろうかということもあると思いますので、先ほどの東海バストラベルさん関係のデータ収集をもうちょっとさせていただく中、本当にそれを市民の方が利用するという形になるわけでございますので、そういった中での対応がどうあるべきかということもちょっと考えてみたいと思います。
１月１０日の伊東市民の関係で言いますと、ああいう地元の皆さんの施設が、市民に対しまして大変な利用促進をしていただいておりますので、そういった意味も踏まえまして、クーポンそのものの考え方をもうちょっと整理させていただきたいなと思っております。
以上でございます。
◆３番（楠田一男 君）ぜひ検討を重ねていただきながら、可能であれば実施の方向でお願いをしたいと思います。
最後になりますけれども、地域コミュニティについてお伺いいたします。
「元気のある地域づくり応援事業」について、市長のご答弁をお伺いしていまして、これもまたよかったなというふうに、今、私は感じております。当初スタートする時点というのは、なかなか難しいと思うんですけれども、それがある程度こういうふうに反応があって、実施状況をお伺いする限り、着実にこの事業が伸びていく可能性がある、そのように感じました。と同時に、今後の事業展開、３年間のスパンでやっていくんだよと。当然見直し等もあると思いますけれども、事業展開と推進の中で、これまでもお伺いしてきたのだと思いますけれども、今回の事業の精査というか、検証をしていただく中で、この次の事業に結びつけていくために、今回応募をしたところ、あるいは応募できなかったところ等いろいろあると思いますけれども、そういう各地域の皆様との懇談会というか、対話というか、そういうテーブルを用意していくお考えはありますでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）今回、初めて「元気のある地域づくり応援事業」を進めたわけでありますが、そこによって、１５の行政区、その中に自治会があるわけですね。そうすると、その行政区と自治会がダブっている地区があるわけです。ですから、そこらとの整合性を図っていかないと、自治会が何をやろうかとか言っても、行政区との連携を密にする必要が出てきておるということが初めてわかったわけです。
今までの行政区は、自分たちの住んでいる地区を中心的に考えていって、自治会のほうへということはそんなに考えていないわけであります。ですから、そこらの連携をもっと密にしていかなければならないというものがまず一つ出てきて、それによって、行政区は、各区長さんたちが例会を開いて、行政区同士の話はしておるわけでありますが、自治会の方々との連絡網が今ないわけであります。そこらも自治会の人たちの組織を行政がバックアップする中で、行政として、行政区と自治会との調整役をする中で、役割分担、また協力体制、親睦、そういうものをしっかりと強めていかないとならないというのは、これをやって初めて実感したわけであります。
これももう来年から、１月か２月、時間のあるときに、また自治会の人たちにもお願いをし、地域の要望を聞く中で、行政区との連携がとれるよう、整合性を図る接着剤として行政は努めていかなければならないと感じて、これをすぐに移していこうと考えております。
◆３番（楠田一男 君）お話を伺っていまして、本当に厳しい事情の伊東市なわけですから、当然地域も厳しいわけですけれども、明るい、地域にとって本当に勇気をいただける、夢を持てる、そういう一つの足がかりになったと思いますし、今後さらに、限られた財源ではありますけれども、市長の言われる、頑張るところには頑張ってくださるような形で、市としてもサポートするよという思いをぜひまた結びつけて、発展させていただきたいというふうに思います。
それで、先ほども少し申し上げましたけれども、「元気のある地域づくり応援事業」、「健やかで魅力あふれる元気な『伊東』づくりプロジェクト」――これは伊東のネームですけれども、国が行っております「頑張る地方応援プログラム」の一環としておつくりになったものであり、この「頑張る地方応援プログラム」にはいろいろ書いてあるわけです。このチェックというんですか、検証というんでしょうか、これはいつごろやられるんでしょうか、お伺いします。
◎市長（佃弘巳 君）この事業は、採択をされて、総務省の副大臣が静岡県へ来まして、７市町の首長さんと総務省の副大臣と話をする中で、この６月にそういう話があったわけであります。そこで、元気の出るまちづくりということで、応募していただければ、上限３，０００万円の応援はしていきますよということで、それは交付税処置をしますということであったわけであります。伊東市は手を挙げて、３，０００万円の採択をしていただいたわけであります。
それにおいては、健脳健身、そういうものを持続的にプラスしてやっていこうということで、メニューはまだこれから――国のほうも昨日、特別交付税が閣議決定をされ、特別交付税の中へと入れていくということでありますので、その原資が実際に３，０００万円来るか、そこらによって事業形態というものも、またどのように組み入れていくかというものをやっていかなければならないわけであります。応募して、伊東市は採択をされて、これから事業に入っていくということで考えております。
◆３番（楠田一男 君）ありがとうございました。
これは伊東市のインターネットを通じて公開をされているわけでありまして、たくさんの方がごらんになっていると思うんですけれども、改めまして、国の施策、県の施策、そして伊東市がそれに機敏に反応して、市民の利益につなげていくという姿勢につきましては、市民の一人として感謝をするものでありますけれども、このプロジェクトが先ほどの事業とミックスして、いわゆる相乗効果を発揮して、それこそ私どもが望んでおります、元気な伊東の再生につながっていくことを念願しております。
最後になりますけれども、これは旅のガイドブックなんですけれども、１０月３１日発行で、「観光客に伝えたい、もうひとつの伊豆」という特集記事がございまして、その中に、サボテンパークアンドリゾートの菊地勉副社長さんが、まさに地域コミュニティはこれだというようなご発言というか、お話が載っておりまして、これを紹介させていただいて、終わりたいと思います。
「観光」とは何か。私はいつもそのことを考えます。観光というと、現在では旅行者が主体となって各地を見てまわる、そんなイメージを抱きがちです。でも、語源である中国の古典に遡れば「その国の光を示す（観せる）」、つまりその地のいいところを自慢にすることなんですね。
要は、その土地の良さは地元の人が発信していかなければならない。よそから来る人に伝えるためには、自分たちの力で、独立独歩で発信していくほかにないと思います。
ただし、ただ単独で努力すればいいものでもない。例えば前の晩に泊まった旅館に大満足していても、翌日訪れた「伊豆シャボテン公園」のイメージが悪いと、その旅行の印象はガクッと下がってしまう。もちろん、逆のことも言えます。地域はひとつ。エリアが同じ気持ち、同じ真剣な努力の下でお客様を迎える。このことも大事ですよね。
伊豆は日本のリゾートの発祥的なエリアです。その点、伊豆の人はもっともっとこの土地の持つパワーに自信を持っていいと思います。
「お客様は、リピーターになって初めてお客様。３回来てファンになる」。私どもはそう捉えています。今日来てくださったお客様を、伊豆のファンにするには？何も施設を新しくする必要なんかない。建物は、建った瞬間から古くなる。人が新鮮になればいい。そして、お客様の立場に立つ。ただそれだけの単純なことではないでしょうか。伊豆がひとつになれば、まだまだ変わる。そんな思いを胸に「伊豆観光サミット」の開催を進めています。
“伊豆はひとつ”。そして、一緒にその光を示していきましょう。
こういう内容でして、日ごろ市長とも話をする機会が多いわけですけれども、似たようなお話をされておりまして、改めて自分は、今回の選挙公報、広報いとう、それから地域コミュニティが、全部ただいまご紹介したお話の中に一貫して連なっていると思います。新しい年が参ります。厳しい１年でありましたけれども、議会も新しくなりましたし、また、ともに一緒に頑張っていこうではありませんか。
以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐藤一夫 君）以上で３番 楠田一男君の一般質問を終わります。
質問準備のため、暫時休憩いたします。
午前１１時４１分休憩
───────────
午前１１時４２分再開
○議長（佐藤一夫 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、７番 杉山利郎君の一般質問を許します。
〔７番 杉山利郎君登壇、拍手〕
◆７番（杉山利郎 君）自民輝２１の一員として、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
健康保養地づくりを標榜する本市において、健康保養プログラムの活用、商品化への取り組みについてお伺いします。
平成１０年度に厚生省の「健康文化と快適なくらしのまち創造プラン事業」において、健康文化都市モデル市町村の指定を受け、健康保養地をキーワードとしたまちづくりを進め、健康志向の高揚及びスポーツの振興、並びに観光都市としての発展を図るため、伊東市健康保養地づくり実行委員会を発足させ、行政と市民が連携、協働し、市民、観光客の健康増進及び市内経済の活性化を図るための事業として展開してきました。
そして、健康回復都市を宣言し、市民文化講演会やオレンジビーチマラソン、健康増進ツアー、湯のまち伊東ツーデーマーチ、ゆったり湯めまちウォーク、各地区における健康まつり、里山体験、温泉入浴指導員養成講習会等々を開催、市内外に、産業、自然、歴史、文化、特に豊富な観光資源を活用し、立案の役割を果たしてきたと思います。
さらに、心と体が安らぐまち伊東は、温暖な気候と恵まれた自然環境の中、住む人、訪れる人が、健康の大切さを実感できる健康保養地を目指し、安らぎ、温泉でいやされ、市民も観光客も、居心地のよい、ゆったりとした、くつろげる保養のまちとして、海や山などの自然に親しみ、体験できるウオーキングコースやマリンスポーツなど、心と体の保養のために、温泉や自然などを利用したさまざまな取り組みを推進してきました。
昨年からは、東京大学と共同で温泉と運動を組み合わせた科学的な手法により、温泉健康プログラムの開発に乗り出しました。そして、県立がんセンターを中心とする富士山ファルマバレー構想等、ウエルネスでの連携、伊東で体も脳も元気になって、自分の好きなことをゆっくりと存分に楽しめるプログラムを設定してきたと思います。
昨年６月、「風は東から」には、健康と温泉を軸に、官民一体となった地域づくりを進める伊東市の取り組みを紹介しております。今まで健康保養地づくりというタイトルだけが先行し、具体的な取り組みになかなか結びつかなかった。それが健脳健身プログラムができ、これを起爆剤に、さまざまな事業が展開しつつあると手ごたえを感じておりますが、ツアーの魅力度や料金水準が優良ツアーとして事業化できるかの検証を行い、さらなる充実した健康プログラムが活用され、より一層研究を重ねた商品化への取り組みの進展についてお伺いします。
次に、本市における防災対策についてお伺いをいたします。
まず、国際観光温泉文化都市として、防災対策について考えていかなければなりません。その中でも、災害時における観光客への対応は重要な課題の一つであり、どこに観光客を避難させるかは最も重要なことだと考えております。本市は近いうちに、東海地震や神奈川県西部地震の発生が危惧されております。本県を含む広域で大規模な災害が想定されるとともに、伊豆半島東方沖地震や平成１６年に被害を受けた台風２２号など、本市はさまざまな災害について対応しなければなりません。近年では、全国各地で地震、風水害など、さまざまな災害が発生しており、本市においても、いつ被害が発生するかわからない状況にあります。
大規模な災害が発生した場合、土砂災害などによる鉄道や道路の遮断、津波による港湾の被害が予想され、本市が孤立してしまう可能性も否定できないのではないかと私は考えておるところでございます。
本市には、市外より１日当たり数万人単位の観光客が来遊しております。そのような場合、市内の混乱が予想され、観光客の立場から考えると、すぐにでも、一日でも早く自宅に帰りたいのではないかと推察されます。現在、市として、観光客を市外へいかに早く脱出させるかについて、どのように考えているか、お伺いいたします。
また、本市が孤立しないため、道路網については、伊豆縦貫自動車道を含む中部横断道路建設事業を推進しており、さらには、空路からの搬送、脱出などを行うための公共ヘリポートの整備の事前調査も行っておると聞いております。海上からの搬送、脱出についてもお伺いしたいと思います。
続いて、競輪事業の現況と今後の展望について伺います。
開設当初は、厳しい世論の風当たりの中で、施設や事業運営に幾多の困難がありましたが、伊東温泉競輪は、昭和２５年９月に、静岡県と伊東市の共同開催により第１回目の競輪が開催されました。しかし、予想に反し、当初は赤字開催が続き、県は翌２６年の３回目をもって開催権を返上し、伊東市は県より単独開催権の譲渡を受け、同年３月に伊東市営による第１回目の競輪を開催することになりました。開催するに当たり、これまでの赤字経営の打開策として、熱海、沼津、静岡などに場外売り場を設置し、昭和２６年度には７７６万円を一般会計に繰り出すまでとなりました。昭和２９年度からは、清水市、静岡県、６市競輪組合にも開催権が認められ、この間、売り上げは年々上昇し、収益も順調な伸びを示すようになりました。また、昭和３９年に、競輪場の所有者が伊東温泉スポーツ株式会社から現在の三生興産株式会社に移り、施設の全体計画に基づき、翌年の９月には第１スタンドが建設され、その後、第２スタンド、第３スタンド、第４スタンドなどの施設整備がされてきました。
昭和４０年代から経済成長に乗り、車券の売り上げも年々増加し、昭和４９年前期にはピークに達しました。しかし、同年後期には、オイルショックの余波を受け、売上額及び入場者数も横ばい、あるいは減少傾向になりましたが、そのような状況下でも、松の内競輪及び記念競輪では、昭和５０年１月の松の内競輪では、入場者数８万８，３３２人、車券売上額が２９億円と、近年にない盛況を見たと「伊東温泉けいりん３０年のあゆみ」に記述されております。しかし、その後の競輪事業は、長期にわたる経済不況や個人消費の落ち込み、さらに各種レジャー産業の多様化、他の公営企業に比較して施設設備のおくれなどから、入場者数、車券売上額の減少傾向が年々続き、徐々に低落し、各施行者の開催収支は赤字、あるいは赤字寸前の状態に陥り、伊東温泉競輪も平成１２年度から競輪事業特別会計は赤字決算となり、繰上充用により対応しなければならない状況に陥り、競輪事業の存続についても問題になりました。
しかし、伊東温泉競輪は、伊東市、施設会社が一体となり、競輪事業の総合的な見直しを行い、入場者、車券売り上げの浮揚、向上のために、施設の改修、場内照明の設置、投票所の風防等、施設整備を積極的に行うとともに、伊東市営の記念競輪、ＦⅠ競輪を多くの場外で発売してもらうように努め、車券売上額の向上を図ってきました。また、赤字の要因とされるＦⅡ競輪は、市長がみずから経済産業省に足を運び、平成１８年度に１節、１９年度には２節、さらに２０年度には３節の削減が行われるなど、市長の積極的な構造改革への取り組みに敬服するところであり、今後の交渉にもさらに期待しているところでもあります。
また、開催経費についても、委託料や借上料を毎年３％から５％削減するなど、経費節減に努めるとともに、他場開催の特別競輪や記念競輪の引き受け場外発売日数を平成１８年には２２８日、１９年には２５５日と、毎年発売日数を増加させ、収益の増加を図るなど、収支の改善に努力をしていることは感服するところであります。さらに、平成１０年度に１８人いた職員を平成１９年度には６人に削減し、競輪従事員も平成１４年の３３６人から平成１９年には１８３人に削減し、従事員の基本料金も平成１４年には１３％、１５年には１５％、１６年には１４％、１７年には１４％引き下げるなど、職員の努力や、従事員の協力により人件費の削減を行い、経営改善に努力をしていることが十分に感じられるところであります。
また、最近の４年間の競輪事業会計決算の単年度収支は、平成１５年度が３億４，２８８万６，０００円のマイナス、１６年度は２億２，０６６万４，０００円、１７年度は７，９４４万４，０００円の単年度赤字となりましたが、平成１８年度には、５年ぶりに１億３，６６９万円の黒字となり、経営改善に努力した跡がうかがえる決算となっています。しかし、まだ６億１，７４５万円の累積赤字が残っており、本年度の９月末までの収支概算でも２億６，８００万円余のマイナスになっているが、当局からは、１２月１５日から開催される第５７回伊東市営記念競輪での売り上げや場外発売を積極的に引き受けることで、場外車券発売協力金で最終的には挽回していきたいとの説明を受けているところではありますが、累積赤字や競輪事業を取り巻く環境を考えると、厳しい状況が打破されたとはまだ思えないところであります。
競輪事業の収益金は、市民生活に身近な道路や福祉施設、学校の整備など、都市基盤整備に大きく貢献される財源であります。このような重要な財源を確保するためにも、競輪事業の累積赤字を一年でも早く解消し、健全な経営に努めなければならないと考えます。
そこで、今後赤字にならないために、どのような改善策を立て、どのように経営をしていくのか、お伺いします。また、近年の平成１９年度、来年の平成２０年度の収支見通しをお伺いいたします。
以上、壇上からの質問です。ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐藤一夫 君）昼食のため、午後１時１５分まで休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
───────────
午後 １時１５分再開
午後 ３時２９分再開
○議長（佐藤一夫 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐藤一夫 君）この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤一夫 君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
◆１０番（佐々木清 君）先ほど回答いただいている部分があるんですが、私どもの会派として、Ｋをふやしていただきたいということに対しては、今、環境課でしっかりやっていただけるというふうなお話、ありがとうございました。
いずれにしましても、質問の中で、縦割り行政については、大分伊東は変わってきたというふうには聞いていますし、以前は課ごとにほとんどぎちぎちになっていたのが、部局で少しゆったりできているという話までは聞いているんですが、健康保養地づくりという、そこに固執するわけですが、これはかなり幅広い。極論を言えば、全部の部局というか、市そのものでこれをやっていくということになると、いかがかなという部分をご理解いただきたいなと、そんなふうに思っております。
いずれにしましても、時代に合った流れだとか、いろいろとお話はいただいているんですが、時代に合った場合に、果たしてどうかなというのが先ほどの質問だったものですから、ぜひその辺もご検討いただけるものならお願いしたい。私ども総務委員も出していますから、そちらのほうでまたやらせていただきたいと思います。
以上です。
◆１３番（竹田昭直 君）今回、９部３７課９０係を９部３７課７６係として、１４係減ずるという形になっておりまして、徐々にスリム化の方向に組織も向かっているかなというふうに感じさせていただいております。そういう中で、市民にとって、組織機構に伴って周知をどのような形で行うのか。あそこのところへ行ったら、今度はないよというようなことがあるか否かについて、企画部長、お言葉を賜りたいと思います。
◎企画部長（滝下宣彦 君）これからの市民への周知の日程についてのご質問だと思いますが、本議会におきます経過を踏まえた中で、ご議決をいただきますと、来年度以降の中で、広報いとうの中で、こういうふうになりますよということは基本的に日程として挙げさせていただいております。また、庶務課との話の中では、ダイヤルイン方式も組み入れていきますので、それと両方あわせた中での市民の周知を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（佐藤一夫 君）暫時休憩いたします。
午後 ３時３２分休憩
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午後 ３時３３分再開
○議長（佐藤一夫 君）休憩前に引き、会議を開きます。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤一夫 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第２０号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
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○議長（佐藤一夫 君）
△日程第３、市議第２１号 伊東市生活安全条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
◆４番（大島春之 君）理念条例と言われましたけれども、勉強不足で申しわけございません。ほかにこの理念条例のような条例はあるのかどうなのか、また、このような理念条例が必要なのかどうなのかということをお尋ねします。
それから、これは交通安全なども入ってますけれども、例えば交通安全推進協議会など、そちらとの関係などはどのようになるのか、その辺をお尋ねします。
◎市民部長（宮下芳明 君）お答えさせていただきます。
理念条例の関係でございます。一例を申し上げれば、環境基本条例なんかも理念条例の一つに入るのではないかなというふうに思います。もともとといいますか、県のほうでも静岡県防犯
まちづくり条例というようなものを平成１６年に制定しております。一応そういうような流れの中で、今回も条例化させていただきたいというふうに考えているところでございます。
交通安全推進協議会との関係はというご質問でございますけれども、現在、交通安全関係、防犯関係、また暴力関係につきましては、この３つの組織がございます。それらの組織を一つにまとめていきたいというふうに考えているところでございます。組織の名前といたしましては、伊東市生活安全推進協議会というような会をつくりまして、そこの中に２つの委員会を設けまして、交通安全のほうと防犯のほうの委員会をつくっていきたいと、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
◆２１番（伊東良平 君）今、部長がお答えになったことに関連するんですけれども、現在、防犯関係は、たしか私らは月２，０００円払って入っていますけれども、警察の中に職場安全何とか委員会というのがあるんですよ。これとの整合性はどうなってくるんですか。いわばこういったもの、今言われたような、例えば警察の交通安全、あるいは安全、防犯と、これに一つに絡めていこうと。今現在、警察の中にあるものもここに絡めていこうと。市でもって、これは全部市の中に入れていこうということは、果たして今まで警察でやったものをこっちに取り込んでいくという、そういった手法はできるものなのかどうか。
それと同時に、私たちはそういう組織があるんですけれども、この理念そのものは内容的に私は決して反対するものじゃないですよ。また、こんな法律をつくらなければならないこと自体が私はおかしいと思うんです。法律じゃなく、こんな条例自体をね。これは、やっちゃいけないことも何でも、当たり前のことが書いてあるじゃないですか。こんなものはつくらなくてもいいようなことです。当然、こんなことはやっちゃいけない、あってはならないことですね。それが今の世の中だと言われればそれまでですけれども、そういった周辺のものを全部一つにしていこうというふうな考え方が、市がリーダーとなってやるということになる問題が一つ。私は、現在あるものに対する、ダブっていくいろいろな形のものが出てくるんじゃないかと思うので、もう少し説明をいただきたい。
同時に、会長１名、副会長２名、構成人員が５０人ということで出ているんですけれども、その構成人員の中の職種としては、市議会議員、関係する機関職員、市長の指定する職員、関係する団体と書いてあるんですが、この場合、市の条例ですから、関係する機関の職員と市長の指名するのと同じ枠内にならないんですか。それはないですか。
◎市民部長（宮下芳明 君）お答えいたします。
まず、今回関係する、現在ある協議会の関係でございますけれども、交通安全の関係と防犯の関係と暴力追放の関係、この３つをとりあえずまとめていこうということでございます。
なお、構成人員につきましては、５０名以内というふうに考えております。会長は、ただいまおっしゃったように伊東市長を予定しております。また、副会長につきましては、伊東警察署長、また市議会議長さんというような形で考えておるところでございます。
今まで３つの組織がそれぞれ一つの目標に向かって活動してまいりましたけれども、その組織を一つにまとめて、５０人で立ち上げていこうという考え方でございます。また、組織につきましては、今予定をしております組織は、市の職員はもとよりのこと、県土木の関係、すなわち、現在も交通安全推進協議会のほうにいるメンバーを中心に構成していこうというような考え方でおります。あとはＰＴＡの組織とか、商工組合の関係とか、交通安全の推進委員さんですか、そういった方々で構成をしていこうというふうな考え方でおります。
以上でございます。
◆２１番（伊東良平 君）まだそれでは説明になってないんですよね。私の頭の中で理解できる状況になってないんです。現在ある既存のものについても、ここに掌握していくということになると、それは私はちょっと暴挙じゃないかなと思うんですよ。今現在も動いているわけじゃないですか。その進行しているものを、こんな協議会をつくるから、この指とまれ、ここへ入ってきなさいというふうなことをやるのがいいのかどうかということだと思うんですね。そう思いませんか。
何か無理して――世の中に非常に悪い言葉で「船頭多くして船山に登る」ということがあって、いろいろな組織をたくさんつくっても意味がないというふうなことがあるけれども、だからといって、一つにまとめればいいかもしれないけれども、先ほど例を挙げたように、私たちは防犯何とかという会でとにかく毎月２，０００円払って、つくっている会がある。これは同じ組織だと思うんですよ。これは要するに暴力追放の運動のことですからね。そういったものもこの中に吸収していくとなると、既存のこの会が一応解散しなきゃいかんわけですよね。だけど、その解散させる力が、伊東市のほうとして、それだけ力が及ぶのかどうかということです。
この条例は、もちろん県の指導等があって、こういった組織をつくるということになっているんであろうと思うけれども、そうしたときに、既存の委員会を伊東市がつぶして――つぶしてというのは言葉は悪いですけれども、やめさせて、ここへ入ってきなさいよというふうな権限がどうして及ぶのかということが、ちょっと理解できないです。
◎市民部長（宮下芳明 君）説明が不十分で申しわけございません。現在の３つの組織が同じ方向を向かって、今動いているわけです。その方向を一つにまとめていこうということでございます。したがいまして、一例を申しますと、１人の委員さんが２つの会に属している、あるいは３つの会に属しているというような状況にもなっておりますので、それらを一つに整理させていただいて進めていこうと。それが協議会であります。その協議会の中に２つの委員会を設けて、色分けをはっきりしていこう。一つは交通安全、一つは防犯のほうの色分けをしていこうということで、組織自体がはっきりとすっきりした形になると考えているところでございます。
以上です。
◎市民部参事兼環境防災課長（小泉節男 君）補足説明をさせていただきます。
私ども防犯については、近年、子供たちによる犯罪が多々発生していると。そのような中で、今、地域では、それぞれに独自で防犯のパトロール等を実施しております。ただ、これについては、個々の形でございますので、市のほうでそれについてはすべて掌握できておりませんけれども、その数というのが、今現在、防犯だけでも２０団体あるということです。それで、先ほど議員さんがおっしゃる部分というのは、多分、地域安全推進協議会――これは警察のほうにあるんですけれども、それについても、一応この２０ある団体の会長の方と私どもと話し合いを２回ほどしております。そして、その中で一番多かった意見というのは、横の連絡がとれないという部分が大半を占めたと。それで、同じことをそれぞれの団体で行動するのに、横の連絡がとれなければ――例えば宇佐美と対島は遠いですから横の連絡がとれないということでしたら、なるべくならば連絡をとれるようにしようよという意見が多かったということで、この条例を制定するような形を考えてきたところであります。
また、ことしの９月１１日、議員さんのほうから発議第５号で提出された「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書というような形の中でも、私たちのほうがちょうどこの時代というのがマッチしているんではないかなと。また、これでは足りない部分もあると思いますけれども、とにかくその連携を図るためにも、一つの条例をつくったほうがいいんではないかということで、今回提案させていただきました。
以上です。
◆２１番（伊東良平 君）大筋では理解してきているんですけれども、当方には総務委員がおりますから、最終的な問題はそちらの委員会の中で、もうちょっとお話をいただこうと思うんですけれども、いわば既存の、下から上がってきて一つのピラミッド形式に持ち上がってきたということじゃなく、私は、どうもここでつくったから、皆さん、ここへ行きなさいよというふうな組織にしては困ると思うので申し上げているんだけれども、部長の説明だと、それに近くなるんですよ。ここにもある、ここにもある、これを持ってきてこれをつくって、この下へまた分散していくんだということになっちゃうものですから、その説明がちょっと今……。参事の言う内容で、そういったものをやるというなら、それでもいいと思うんです。だから、まず、この指とまれとやるんじゃなく、それはうまく話し合いをしないといけないと思うので。細かい問題については委員会のほうでやってもらいます。
◆１番（鳥居康子 君）今の答弁と説明で、なぜこの時期に条例制定ということが、背景として大体理解はさせていただきました。それで、来年４月から施行されるということなんですが、まずはこの条例の制定とともに、協議会の立ち上げということになると思いますけれども、市民への啓発が必要な部分も出てくると思いますが、改めてその辺、市民に対しての条例の制定に当たっての啓発をどういうふうに考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
◎市民部参事兼環境防災課長（小泉節男 君）まず、１２月に上程したということは、これから４月まで、施行の間に３カ月間の猶予があると。この中で、広報等を実施していこうという考え方でございます。また、その実施方法については、広報いとう、または市のホームページ等で当然これは掲載していかなければならないと考えております。そして、なお、それぞれのボランティア団体、これは防犯だけでなく、交通関係もそうですけれども、そのような方たちには、事前に一応このような条例を制定したいということで、考えているということは、もう私のほうから伝えております。
以上です。
◆１番（鳥居康子 君）来年の４月まで期間があるということなので、その準備期間等で整えていくということなんですね。
それで、提案というか、今、携帯でいろいろな情報を入手することがかなり行われているということを、いろいろなところで見たり聞いたりするんですけれども、この条例の制定とともに、安全情報、また何かあったときの情報を希望する市民に携帯で配信するということが、いろいろな地域で始められているんですね。この条例の制定とともに、希望する市民に、どこかで災害があったとか、また不審者があったとか、そういう情報の配信をするシステムもぜひ構築すべき時代に入ってきたのではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
◎市民部長（宮下芳明 君）今回の情報もさることながら、私ども災害の対応、防災の関係もございます。そうした中で、その辺を今後十分検討していくべきだということで、担当者レベルではございますけれども、既に今検討に入っております。できるだけ早い時期にそういった対応ができるような方向に進めていきたいなと考えているところでございます。
以上です。
○議長（佐藤一夫 君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤一夫 君）なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第２１号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
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○議長（佐藤一夫 君）
△日程第４、市議第２２号 伊東市
交通遺児援護基金の設置及び奨学金等の支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤一夫 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第２２号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
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○議長（佐藤一夫 君）この際、お諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、残る議案の審議はあすの日程に譲りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤一夫 君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○議長（佐藤一夫 君）本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。
午後 ３時５０分延会...