富士宮市議会 > 2021-07-01 >
07月01日-04号

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  1. 富士宮市議会 2021-07-01
    07月01日-04号


    取得元: 富士宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-02
    令和 3年  6月 定例会(第2回)                    令 和 3 年                 富士宮市議会6月定例会会議録                     第 4 号                 令和3年7月1日(木曜日)                                       1 議事日程(第4号)              令和3年7月1日(木)午前9時00分 開議  日程第1 一般質問(5人)                                       2 本日の会議に付した事件  議事日程(第4号)に同じ                                       3 出席議員(20名)      1番  渡 辺 佳 正 議員       2番  若 林 志津子 議員      3番  近 藤 千 鶴 議員       4番  辻 村 岳 瑠 議員      5番  細 沢   覚 議員       6番  望 月 則 男 議員      7番  齋 藤 和 文 議員       8番  佐 野 寿 夫 議員      9番  植 松 健 一 議員      11番  中 村 憲 一 議員     12番  深 澤 竜 介 議員      13番  佐 野   孜 議員     14番  佐 野 和 彦 議員      16番  遠 藤 英 明 議員     17番  稲 葉 晃 司 議員      18番  諏訪部 孝 敏 議員     19番  鈴 木   弘 議員      20番  村 瀬   旬 議員     21番  小 松 快 造 議員      22番  松 永 孝 男 議員                                       4 事務局職員出席者(4名)  事 務 局 長  久保田 雅 史 君    事 務 次 長  秋 山 雅 之 君  庶務調査係長  川 村 有 香 君    主    査  谷 川 光 基 君                                       5 説明のための出席者(17名)  市    長  須 藤 秀 忠 君    副  市  長  芦 澤 英 治 君  副  市  長  渡 邉 恭 一 君    総 務 部 長  滝 川 日出男 君  企 画 部 長  篠 原 晃 信 君    財 政 部 長  中 村 日出和 君  市 民 部 長  佐 野 利 幸 君    産業振興部長  深 谷 一 彦 君  環 境 部 長  大 原   勝 君    保健福祉部長  宇佐美   巧 君                       兼 福 祉事務                       所    長  都市整備部長  黒 川 和 洋 君    危 機 管理監  長谷川 和 彦 君  消  防  長  吉 田 昌 弘 君    行 政 課長兼  佐 野 史 俊 君                       選 挙 管 理                       委  員  会                       事 務 局 長  財 政 課 長  小 西 雅 和 君    教  育  長  池 谷 眞 德 君  教 育 部 長  植 松 宏 幸 君                                                                            午前9時00分開議 ○議長(遠藤英明議員) 御起立願います。                   〔全員起立〕 ○議長(遠藤英明議員) 礼。御着席願います。 直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(遠藤英明議員) これより日程に基づき、日程第1 一般質問に入ります。 発言通告順により、18番 諏訪部孝敏議員の質問を許します。18番 諏訪部孝敏議員。               〔18番 諏訪部孝敏議員 登壇〕 ◆18番(諏訪部孝敏議員) おはようございます。遠藤議長のお許しをいただきましたので、会派育成、諏訪部孝敏、早速一般質問に入ります。 発言項目1、新型コロナウイルス感染症に伴う対応と対策について(パート4)でございます。目まぐるしく新型コロナウイルス感染症の感染状況が変わる中で、今回通告した時点と比べると情勢が変化し、答弁の内容も違う内容になっていることを踏まえ、お聞きいたします。 要旨、ウィズコロナ時代感染症対応施策について、その後の確認と新型コロナウイルスワクチン接種について市の考えを伺う。 要旨(1)、安心して接種できる体制を整えていると認識しているが、進捗状況を伺う。 要旨の(2)、今後予想される問題点について伺う。 要旨の(3)、ワクチン接種予約及び接種の円滑化について対応を伺う。 要旨の(4)、接種会場から出る医療系廃棄物の処理について伺う。 要旨の(5)、市民活動再開に向けての啓発について伺う。 要旨の(6)、中小企業の職場接種の支援について伺う。 要旨の(7)、コロナ禍の経済支援策について、事業継続支援の成果と今後の課題について、改めて市長の考えを伺う。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(宇佐美巧君) 私からは、発言項目1の要旨(1)から(4)及び要旨(5)のうち、敬老会についてお答えいたします。 初めに、要旨(1)、ワクチン接種の進捗状況についてでございますが、6月29日現在の予約状況は、接種券を発送した65歳以上の市民3万8,452人に対して3万2,534人が予約済みで、予約率は84.4%であります。また、6月29日現在の接種者数は、第1回目の接種済み者が1万7,858人、接種率は46.3%、2回目の接種済み者は6,031人、接種率は15.7%という状況であります。7月からは、16歳以上64歳以下の市民全員に対して接種券を郵送し、国が設置している大規模接種会場でのワクチン接種や、職場や大学などでの職域接種にも対応できるようにいたします。 また、64歳以下の予約については、60歳から64歳の人は7月7日から、59歳以下の基礎疾患のある人に対しては、7月19日から25日に電子申請による事前登録を行い、登録者に対して8月2日から予約を開始する予定です。そのほかの市民の方は、50歳から59歳、30歳から49歳、16歳から29歳の順で進めていきます。 さらに、12歳から15歳の人についても接種券を7月中に郵送し、ワクチン接種についても検討を進めています。目標とする市民の7割の接種が完了する時期につきましては、接種計画の前倒しを図り、年内の接種完了を目指します。 次に、要旨(2)、今後予想される問題点についてです。このワクチン接種は、3週間空けて2回接種する必要がありますが、当日の体調不良などによりキャンセルが生じるおそれがあります。加えて、ワクチンの性質上、1瓶で6人に接種することとなりますので、接種者の人数調整が重要となってきます。当日キャンセルが出た場合に備えて、名簿を作成して対応しております。 また、ワクチン接種が進みますと、ワクチンを接種しない人への誹謗中傷が起きるおそれがあります。このワクチン接種は、義務ではございません。各自がワクチン接種のメリット、デメリットをよく理解した上で、御自分の体調や生活に合わせて接種の選択をしていただくこととなります。ワクチンを接種しないことで誹謗中傷を受けないように、時期を見て市民の皆様へ広く周知啓発を行ってまいります。 続いて、要旨(3)、ワクチン接種予約及び接種の円滑化についてですが、5月連休明けのワクチン接種予約開始直後は、ワクチンの供給の見通しが立たず、一時期に多くの予約を受け付けられない状況の中、接種希望者も多く、コールセンターへの電話がつながりつながりにくい状況となりましたが、その後ワクチン供給の見通しが立ったことから、多くの予約を受けられるようになりました。 また、コールセンターへのつながりにくさを解消するため、予約サポート窓口を市役所などで4日間開設し、加えて6月からはコールセンターの回線を増やすことにより、予約が取りやすくなり、現在、接種券を郵送した人の84%を超える多くの方の予約を受け付けることができています。今後、64歳以下の方の予約を受け付ける際にも、予約サポート窓口を開設し、市民の皆様の予約がスムーズに運ぶよう努めてまいります。 さらに、集団接種会場については、今後、保健センターを除く4会場をクリスタルホールパテオンに集約し、ワクチン接種の効率化を図ります。 次に、要旨(4)、接種会場から出る医療系廃棄物の処理についてですが、接種会場から出る医療廃棄物については、専用のボックスに入れ、封をして保健センターに持ち帰った後、専門の医療廃棄物処理業者、これは特別管理産業廃棄物収集運搬及び処分業並びに産業廃棄物収集運搬及び処分業の許可証を有している市内の処理業者でございますが、こちらに処理を委託しており、適切な処理を行っております。 私からの最後の項目になりますが、要旨(5)のうち、敬老会の実施についてお答えいたします。現在、多くの自治会が敬老会の開催準備を始める時期になっており、高齢者を中心に新型コロナウイルスワクチン接種も進んでおりますが、さまざまな世代の方が携わり、敬老会を実施している自治会もあることから、市といたしましては、今年度も集会を伴う式典などの開催は困難であると考えております。 敬老会は、各自治会が主催者であり、市は自治会に対して交付金を支出することで開催を支援するものでございますが、先ほど述べたような状況から、5月28日に開催されました富士宮市区長会の総会におきまして、前年度と同様に記念品などの配布によりお祝いをしていただくよう、各自治会に市からのお願いの通知を出したところでございます。今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の動向を注視しつつ、各自治会の活動を支援してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) それでは、私からは要旨の(5)のうち、夏祭り、秋祭りの開催判断について、それから(6)についてお答えをいたします。 初めに、要旨(5)のうち、夏祭り、秋祭りについて開催実施の判断はどう考えているかについてお答えします。富士宮市の夏祭りとして実施されております御神火まつり、宮おどりや、秋の祭りとして実施されております富士宮まつりなどの開催については、それぞれ実行委員会等が組織されており、静岡県が示している6段階警戒レベルと、レベルごとの行動制限を踏まえ、現在の状況と今後の動向を考慮した上で、開催の可否について判断されております。 市としましては、実行委員会等での判断を尊重しておりますが、開催するとの判断が取られた後、静岡県に緊急事態宣言、または富士宮市にまん延防止等重点措置が取られた場合については、実行委員会等に開催の再検討を要請することとなります。 次に、要旨(6)、中小企業の職域接種の支援についてお答えいたします。新型コロナウイルスワクチンの職域接種については、航空会社や鉄道会社などの運航乗務員や客室乗務員への接種が先行し、従業員等の安全対策や企業活動を継続する上で必要となる多くの大企業や、大学等の教育機関でも接種が開始されています。この制度は、企業等が医師や医療従事者、会場等を準備し、1,000人以上の接種規模の計画を進めることが前提となっており、全体のスケジュールの前倒しの鍵を握り、自治体の負担を軽減するものとなっております。 諏訪部議員御指摘の中小企業の職域接種については、業界団体を通じ、複数の企業が共同で接種計画を検討していますが、制度の性質から中小企業にはハードルが高く、負担が大きいことが課題となっているため、市ではワクチンプロジェクトチームのうちに職域接種をサポートする新組織を立ち上げ、中小企業の職域接種を後押しするための総合支援窓口を設置し、商工会議所や業界団体等と連携しながら中小企業に対する伴走型の支援をするものです。 私からは以上となります。 ○議長(遠藤英明議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) コロナ禍の経済支援策について、事業継続支援の成果と今後の課題についてお答えをいたします。 2月定例会で新型コロナウイルス感染症に伴う対応と対策について御質問いただいて以降、経済支援策として2つの事業を実施いたしました。3月から5月末まで実施した飲食業等事業継続応援給付金事業では、売上額が前年比で30%以上減少している方を対象に、県下最初の20万円の市独自の給付を、飲食業、観光業、宿泊業、タクシー業、運転代行業に給付いたしました。さらに、4月より、小売業、卸売業を加えた業種にも給付いたしました。実績といたしましては、支払い件数が635件、支払金額1億2,700万円を給付したところであります。この事業につきましては、各業界から大変喜ばれ、感謝されており、市独自の施策として大いに役に立ったと思います。 また、昨年の7月に続いて実施したプレミアム付商品券事業「元気わく湧くーポン第2弾」では、昨年同様の全国で最も多い50%のプレミアムをつけて、5万セットを販売いたしました。この2度目の販売は昨年以上の反響があり、4月23日から5月11日までの1次販売だけで約3万9,000セット、77%を販売することができました。残りの1万1,000セットの2次販売につきましては、県からの要請で、県の警戒レベルやGo To イートキャンペーン事業への対応を見ながら実施してほしいとのことでしたので、一時中断し、今後の販売日程を計画していく予定であります。 事業への参加店舗も1,000店舗以上となったことで、市内の飲食店、小売店、大規模店舗等で幅広く利用いただいており、商品券の換金額は既に2億円を超えているところであります。県内でいち早く2回目の商品券の販売を実施した結果、この1年余りのうちに、総額15億円以上の経済波及効果を想定しているところであります。このように早め早めの対応により、事業者への継続支援と、市民の消費喚起を両輪で行ったことによる経済支援策の効果は非常に大きく、市民にも事業者にも市施策への不満の声もあまり出ることなく、大いに喜ばれているものと確信しています。 このほか、昨年に引き続き本市の補助により、公益社団法人富士宮市観光協会が実施するプレミアム付観光クーポン事業「きて宮やクーポン」、1万円で1万3,000円分のクーポン券を本年6月25日から販売し、これからの景気浮揚策として動き出します。利用期間は、7月1日から12月31日までとなっています。 また、富士宮市観光業連絡協議会が実施しております観光旅行事業については、現在、国の施策のGo To トラベルキャンペーンや、県の施策の「バイ・シズオカ~今こそ!しずおか!!元気旅!!!~」の事業が、新型コロナウイルス感染症の状況により停止されているため、本協議会の事業もこれに併せて停止しておりますが、今後、国や県の事業の再開に併せて実施する予定となっております。これにつきましても、この事業が動き出せば、経済活性になってまいります。 今後の課題といたしましては、コロナ禍における経済活動をいかに平常時に近い状態に近づけるかが大切だと考えております。そのためには、まず現在進めているワクチンの集団接種の体制強化と、企業が行う職域接種を一日も早く推進していくことが肝要と考えております。 そこで、職域接種につきましては、市内中小企業等の職域接種の申請を富士宮商工会議所と共に支援する相談窓口体制を、県下でいち早く整備いたしました。職域接種を支援し、促進することにより、接種率の向上と接種計画の前倒しを図り、希望する全市民の年内の接種完了を目指してまいりました。このことは、大都市に出ている学生や若い勤労者が一日も早くワクチン接種ができ、帰郷することができたり、親も子どものところに行くことができる、何よりも早い手段にもなるかと考えたからであります。 しかしながら、直近の報道では、職域接種用のワクチンの供給が滞り、国は申請受付を停止いたしました。ここまで企業などに接種の推進を図ってきたにもかかわらず、再開の見通しが立たないことは誠に遺憾であります。このことにつきましては、国の対応を早急に改善していただくために、地元選出の国会議員の深澤陽一先生に御連絡いたしまして、これでは中小企業の皆様を失望させるものであると、強く抗議を申し入れました。今後も先行きは不透明なことが多いと予想されますが、状況を迅速かつ的確に捉え、スピード感を持って全力で対応してまいりますので、御協力をお願いいたします。 以上であります。 ◆18番(諏訪部孝敏議員) ありがとうございました。 それでは、いただいた御答弁の中から再質問をさせていただきます。要旨の(1)のところ、接種率についてお聞きいたします。65歳以上が84.4%というような接種率とお聞きしました。その後、6月29日の第1回の接種率が1万7,858人で46.3%ということなのですけれども、最初に比べると少ないように感じますが、その辺はいかがでしょう。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(宇佐美巧君) 先ほど諏訪部議員がおっしゃいましたの84.4%といいますは、65歳以上の方で予約が終わっている方。それで、1万7,858人というのは、65歳以上の方で1回目のワクチン接種が終了している方ということでございまして、順次毎日個別の医療機関、それから毎週集団接種会場ということで、さらにワクチン接種のほうは進捗を図られているところでございます。 ◆18番(諏訪部孝敏議員) 分かりました。 それで、次が要旨の(2)の予想される問題点についてなのですけれども、キャンセルが出た場合の名簿作成というようなお話もお聞きしました。今までキャンセルが出て、ワクチンが無駄になったというような例はあるのでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(宇佐美巧君) これまでキャンセル対応につきましては、介護施設の従事者ですとか、民生委員や寄り合い処など高齢者に多く接するような方々、それから市の職員の中でワクチン接種に従事するような職員などについて名簿を作成して、キャンセルが出た場合、これはその日の最後にならないと、遅れて来られる方もいらっしゃいますので、対応がなかなか難しいということで、その際に連絡を取って、職員が非常に苦労してあちこち電話をかけさせていただいて、それで何とか今のところワクチン接種、ワクチンを無駄にしたという事例はございません。 ◆18番(諏訪部孝敏議員) 分かりました。 ぜひ無駄のないように、大変かもしれませんけれども、人の名簿を作成した中で予備をちゃんと持っていただいて、必ず無駄のないようにお願いしたいと思います。 次は、要旨の(3)のワクチン接種予約及び円滑化についてなのですけれども、5月の連休明けの話を聞いた中で、百何十回電話してもつながらなかったとか、予約がなかなかできないというようなお話を聞いて、その後サポートをよくやっていただいたようで、6月からはかなり予約が取れるようになったというようなことですので、今後も予約に関して、なかなか電話がつながらないなんていうような苦情のないようにお願いをしたいと思っております。 次は、要旨の(4)の接種会場から出る医薬系の廃棄物の処理についてですが、専門業者に頼んでやっているということですけれども、取り扱う専門業者の従業員の方には、接種の優先順位というか、医療系とかいろいろありますけれども、万が一その処理業者が感染してしまったら、処理が大変になってしまうということで、処理業者の従業員に接種を最初に打つというような提案をしたいのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長
    保健福祉部長福祉事務所長(宇佐美巧君) いろんな業界の方から、同じような実は御要望などもいただいてございます。ただ、国からは優先順位の順位づけといったものが示されている中で、そういった方々は含まれておりません。ただ、今後、さらに市の中でワクチン接種が進む中で、先ほど申し上げましたキャンセルのこちらで控えている名簿も、今後だんだん残り少なくなってくるという状況でございますので、そういった一般廃棄物処理業者の方々を含められるかどうかも含めて、今後さらにキャンセル対応の名簿の作成を進めていくという中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆18番(諏訪部孝敏議員) 分かりました。 ぜひ、その辺検討していただいて、キャンセル対応の中に入れていただければ、普通の医療従事者の次に僕は大事だと思っていますので、その辺、ぜひ優先的に接種ができるような形を取っていただきたいと思います。 続いて、要旨の(5)なのですが、夏祭りや秋祭り、富士宮まつりですか、その辺の開催についてはいろいろあるようですけれども、そのときになってみないと、ステージ4とか5とかなってみないと、中止にしろということは、当局からは言わないということでよろしいですか。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) まず、祭りにつきましては、開催の可否というものは、やはり準備がございますので、事前にある程度その状況を把握して、判断しなければいけないと思っています。 ただ、開催日直近になってきて、非常に新型コロナウイルス感染症の状況が変わってきて悪化してきたというところにつきましては、市としては県のそういったレベルに合わせて指導させていただきながら、実行委員会のほうに御理解をいただいて、その賛否についても再度しっかり検討する。そういう形でやるのが、今最善かなというところで、そんな形で進めております。 ◆18番(諏訪部孝敏議員) 敬老会も同じ考えでよろしいのですか。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(宇佐美巧君) 敬老会につきましては、先ほど御答弁させていただきましたが、既に準備に入らなければならないというようなお問合せが寄せられておりましたので、5月28日の富士宮市区長会の場において、昨年同様記念品などを配布することでお祝いをしていただきたいということで、区長の皆様に御通知をさせていただいたところでございます。 ◆18番(諏訪部孝敏議員) 分かりました。 ここで、市民活動の再開ということで、ちょっと聞き忘れてしまったのですけれども、成人式についてもし分かっていれば教えていただきたいのですが。 ○議長(遠藤英明議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 現在、成人式は会場での開催ということで、実行委員会の委員長会議のほうでも進めています。状況によっては、昨年と同様中止することもあるという中で、理解した上で進めている状況です。 ◆18番(諏訪部孝敏議員) 分かりました。ありがとうございます。 続いて、要旨の(6)なのですけれども、職域接種が政府のほうで、せっかく準備していたところができなくなってしまったということなのですけれども、キャンセル待ちというか、その辺できるようになった場合、率先してやっていただきたいというお願いと、今、中小企業で組合とかいろんな組織が、そんなに大きくないところがやりたいというような手を挙げたところに関しても、ぜひ検討していただいて、接種できるような形を取っていただけないかと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) 直近の報道でいろいろ混乱をしている状況で、その対応にも困っている状況でございますが、我々としましては、まず確定的なお話がまだしっかり出てきていない。状況も今週中ぐらいまでには方針を出すという国のお話でございますので、まずは我々としては、再開したときにしっかりそれが対応できるような形で、現在の相談体制もしっかり継続していく。その後のワクチン接種の再開に向けて、出遅れることのないように準備をしておくことが肝要かと考えますので、その辺は関係機関ともしっかり調整しながら、それから企業からの御相談、そういったものもしっかり受けた中で今後の対応は考えていきたい、そのように考えています。 以上でございます。 ◆18番(諏訪部孝敏議員) ありがとうございます。 プロジェクトチームをつくってやっているようですから、ぜひお願いしたいと思います。 最後の市長の御答弁のところで、市長がリーダーシップを取って、県下初の飲食店の20万円とか、いろんな施策をやっていただいて非常に喜んでいます。その後、卸業、小売業を対象に追加していただいて、事業継続応援給付金ですか、それをいただいた業者から、私のほうにもかなりのお礼の電話がありました。本当に富士宮市のために、市長は頑張っているのだなというような気がいたしました。 最後にですけれども、この間ニュースで見たのですけれども、お茶に含まれるカテキンが、新型コロナウイルスを迅速にかつ効果的に不活化する作用があると、京都府立医科大学の松田修教授が発表いたしました。そんなニュースを見た中で、お茶の作用の可能性について、多くの人が飲めば、人集団、団体として感染拡大が抑制される可能性があるということで、小中学校でインフルエンザにもいいなんていうような話で飲んでいるかと思いますけれども、どうでしょうか、小中学校で夏場でも、今の時期でもお茶の推奨みたいなことはできないでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 今もお話があったように可能性があるという段階なので、みんな取りなさいというわけにはいかないと思います。学校で用意するのも、学校の先生方がお茶を入れてなんていう作業をしたら、それでなくても新型コロナウイルス感染症の対応で大変なところ、また仕事が増えてしまいますので、水筒を持ってきているので、その中に使っていただければ、それぞれの家庭で入れていただければいいのかなと思っています。 ◆18番(諏訪部孝敏議員) 分かりました。 それがいいというか、松田教授が現在臨床試験を進めており、今後臨床試験を経た論文も発表するそうです。こうした論文の発表が根拠とか証明になれば、富士宮市のお茶農家、就労の高齢化になって後継者が不足している現象が続いていますけれども、こういったニュースが朗報になって、全国のお茶農家が潤うのではないかと思いますので、ぜひその辺立証された場合、お願いをしたいと思っております。 最後に、今後夏休みによる人流の拡大が見込まれる上、感染力が従来株の2倍とも言われる変異株、デルタ株の感染拡大が強く懸念されます。緊急事態宣言の解除やデルタ株の感染拡大等により、東京都など既にリバウンドの傾向が見受けられる地域もあります。感染拡大を抑制するためには、一人一人の慎重な行動が極めて重要になってくると思います。富士宮市としても、慎重に取り組んでいっていただきたいと思っております。 それでは、この項を終わって、発言項目の2、消防団確保についてお聞きいたします。全国の消防団員数は年々減少しており、地域の防災力の低下が懸念されている。約半数の地方公共団体では、消防団員数が不足していると認識している。また、東日本大震災や熊本地震等において、様々な活動に消防団員が従事したことを踏まえると、今後発生が危惧される南海トラフ地震や富士山噴火など大規模災害に備え、消防団員の確保は必要であると考えるが、市のお考えを伺う。 はからずも7月1日は、平成25年7月1日に国土交通大臣を本部長とする国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部が設置された日だそうです。それを踏まえて、大規模災害のことについて消防団の活躍とか、その辺をお聞きしたいと思います。 要旨の(1)、基本団員を一定数確保することが引き続き重要であると考えるが、市の考えを伺う。 要旨の(2)、自主防災会との連携など、組織の重要性について市の考えを伺う。自主防災会の引継ぎ方法について問題等があるというようなことを聞いておりますので、その辺をお伺いします。 要旨の(3)、機能別消防団員制度の導入について、近隣市町の動向を含め、市の考えを伺います。 要旨の(4)、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立して数年たっているが、法律成立後、どのように改善したか伺う。 要旨の(5)、女性消防団員の存在や活動は、災害時に避難所などで高齢者や女性、子どもに対し、ソフトで細やかな配慮ができると大きな期待を寄せられている。そこで、女性消防団員の増加策について伺う。 要旨の(6)、放課後児童クラブが参加している少年消防クラブについて伺う。 以上6点、よろしくお願いいたします。 ○議長(遠藤英明議員) 消防長。 ◎消防長(吉田昌弘君) それでは、私から発言項目の2、消防団員確保について、要旨(1)から(6)までお答えいたします。 要旨(1)、消防団員をどのように一定数確保していくかについてお答えいたします。団員確保については重要なことであり、様々な対策を講じていますが、人員確保が進まない状況にあります。当市における消防団員数ですが、令和3年6月現在で、定員810人に対して実員は656人で、充足率は81%となっております。また、全国の平均充足率は、令和2年現在で89.8%であり、静岡県内の平均充足率は令和3年4月現在で84.9%となっております。 国や県の充足率が当市と比べ高い背景には、定数の見直しを行っていることが原因として挙げられます。県内で定数の見直しを行った消防団は、過去5年間で35団中13団あり、その平均充足率は87.1%と高い数値となっております。全国的に団員数は減少し続けており、退団者数はおおむね横ばい傾向であるのに対し、入団者数が大きく減少しており、当市も同様な状況であります。 この要因については、人口減少及び少子高齢化が進展していること、自営業者が減少し、被雇用者が増加していること、市町を越えて通勤を行う住民が増加していることなどの社会的経済状況の変化によるところが大きいと考えられます。地域防災の要である消防団員の確保は、当市においても大きな課題であると捉えております。 また、団員の定員についてですが、消防団員の人員の総数は、消防力の整備指針第36条において、「消防団業務を円滑に遂行するために地域の実情に応じて必要な数とする。」と規定しております。このことから、現在、消防団本部との間で必要な団員数の算定を進め、今後の社会情勢と環境の変化に対応するよう、様々な視点で定数の見直しについて協議検討を行っているところであります。 次に、要旨(2)の自主防災会との連携など、組織の重要性についてお答えいたします。自主防災会の皆様は、災害の発生時に住民が連携を取り、互いの身を守るため、自助、共助の精神で町内会や区の地域内で、できる範囲で避難や救護に当たっていただく重要な組織であります。そのため、平常時からお互い連携した訓練を続けていくことにより、大災害時の対応力が強化されるものと考えております。具体的には、9月の防災訓練、12月の地域防災訓練、救急講習、可搬ポンプ取扱訓練等、様々な活動を実施しております。今後も継続して連携した活動を実施してまいります。 次に、要旨(3)、機能別団員制度の導入についてお答えいたします。当市においては、現在機能別団員制度は導入しておりませんが、静岡県内では令和3年4月現在で、35消防団中20団が導入しております。また、富士市消防団は機能別団員制度を導入しており、平成30年度から広報啓発団員、平成31年度から大規模災害団員及び災害団員の3つの機能別を採用しております。そのうち、広報啓発団員及び大規模災害団員は、条例定数に反映されておらず、災害団員は条例定数に反映されております。 当市でも、元消防職団員として培った豊富な知識、技能等を生かして、地域防災のより一層の充実を図るため、機能別団員制度の導入に向け、現在、団本部と協議検討を行っているところであります。 次に、要旨の(4)、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律成立後、どのように改善したかについてお答えいたします。平成25年12月、同法律の制定を受け、情報通信機器、安全確保のための装備、救助活動用資機材等の消防団の装備を充実するため、翌年、平成26年2月、消防団の装備の基準が改正されました。 当市では、主な装備品として情報通信機器のデジタル簡易無線機を班長以上に配備、救助活動用資機材のエンジンカッターを各方面隊に配備、チェーンソーを各詰所に配備、安全装備品の耐切創性手袋、防じんマスク及び防じん眼鏡を全団員に配備、消火用器具の高性能ノズルまたは背負い式消火器具を地域の実情に合わせて配備、照明器具のバルーン式灯光器を全車両に配備、今年度にあっては、防火用長靴を全団員に配備予定です。これらの装備により装備品の充実強化が図られたと同時に、消防団を中核とした地域防災力の強化が図られたものと考えております。 次に、要旨(5)、女性消防団員の増加策についてお答えいたします。当市の女性消防団員は、令和3年6月現在で8人です。活動内容は、春季、秋季の火災予防運動期間や歳末における火災予防広報運動、花火教室での幼児に対する火災予防啓発活動など、細やかな気配り、ソフトな対応など、女性の特色を生かした活動をしております。増加策にあっては、女性に特化したものですと、市独自で女性消防団員募集のポスターを作成し、公共施設に掲示をしています。また、団員募集のチラシを作成し、4月に全戸配布しました。今後も団本部と連携し、女性団員の増加を図っていきたいと考えております。 最後に、要旨(6)の放課後児童クラブが参加している少年消防クラブについてお答えします。当市では、5団体の放課後児童クラブの小学生、小学4年生から6年生を中心に少年消防クラブが結成され、98人の児童が在籍し、年間を通じクラブ活動を行っています。少年消防クラブ員には、家庭や学校あるいは地域で防火、防災の輪を広げていくリーダーとしての活躍を期待し、将来の地域防災の担い手の育成及び消防団員の人材確保を目指し、消防本部として活動への支援を行っています。今後も消防団員の人材確保のため、将来を見据え継続したクラブ活動への支援を行い、地域防災力の向上に努めてまいります。 私からは以上です。 ◆18番(諏訪部孝敏議員) ありがとうございました。 ○議長(遠藤英明議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(長谷川和彦君) 私からは、要旨(2)の自主防災会の引継ぎ方法について、問題等があるか伺うについてお答えいたします。 まず、自主防災組織の活動については、静岡県が作成した自主防災活動マニュアルを基本としており、役員が交代した場合は、そのマニュアルにも自主防災会の活動について、必ず次の方に引継ぎを促しております。なお、自主防災会の引継ぎ方法については、明確な基準はございませんが、年間行事や活動内容が異なるため、それぞれの自主防災会で引継ぎを行っていただいております。 また、危機管理局に、自主防災会の防災委員が交代した際に、引継ぎ関連のお問合せをいただくことがございます。自主防災会での会議や活動等を繰り返すことで、引継ぎを行っていただければと考えておりますので、そうすることで交代のときの不安な部分を解消されると考えております。 以上です。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) それでは、私からは要旨の(6)、消防団の活動内容や重要性、役割など小中学校の教育の場で教えてもらえれば、何年か後に役に立つと思うが、市の考えを伺うについてお答えします。 市内小学校では、平成29年度より地域消防団と連携した危機管理教育を行っています。この活動は、2つの目的を持って取り組んでおります。第1に、小学生とその保護者を対象とした普通救命講習を実施することにより、AEDの使用方法を理解し、命を大切にする意識を高めること。第2に、地域における消防団の活動に関心を持ち、より実践的な危機管理力を育てることです。これは、諏訪部議員のおっしゃる消防団の活動内容や、重要性を伝えるよい機会になっていると言えます。本年度も11校からの希望があり、既に実施した学校からは、消防団の方を見習って火事を防ぎたい、相手のために自分のできることをして人を助けたいなど、消防団活動への理解を含めていると感じられる感想が寄せられているところです。今後もこの活動続けることで、消防団の活動内容や重要性を周知していきます。 私からは以上です。 ◆18番(諏訪部孝敏議員) ありがとうございました。 時間もあまりないので、簡単に再質問させていただきます。消防団員の確保についてですが、進まない理由の中に、人口減少とか、サラリーマン化とか、いろいろあるかと思います。ただ、一定の基本団員の数を減らすと、確かに充足率は上がるかもしれませんけれども、万が一大規模災害が起きた場合に、今度逆に人数を増やそうとした場合、もっと大変になるのではないかと思いますが、その辺はいかが考えておりますか。 ○議長(遠藤英明議員) 消防長。 ◎消防長(吉田昌弘君) 先ほどの答弁の中にもございましたけれども、大規模災害のときについて、機能別団員の検討を現在進めているところですので、そのように考えております。 ◆18番(諏訪部孝敏議員) 分かりました。 議員の中にも、私を含め消防団員のOBが3人います。この話が団本部のほうからも来ていますけれども、ぜひ機能別団員の制度の導入をいち早くやっていただければ、OBの3人はすぐ登録することになっておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 あと、いろいろ聞きたいことがあったのですが、次の項が控えておりますので、放課後児童クラブのところで教育長が言っていただいた、中学校になっても11校ですか、小学校が11校でしたか。中学生になっても、消防少年クラブみたいなものを設けていただきたいと思いますが、その辺はいかが考えていますか。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 消防クラブのようなものを組織するのは、なかなか難しいかなと思います。 ただ、今おっしゃるとおり、消防クラブでしっかり自分たちが学んだこと、それから先ほど答弁させていただきましたようにAEDの講習で、その中の感想を見ますと、私も大きくなったら消防士になりたいと思いますというふうに、消防団に入ること、または消防士になることを意識しているお子さんもいらっしゃいます。その子たちが中学校、高校と上がるに従って、その気持ちがなくなってくというのは、教育として非常に残念なことだと思いますので、中学生、高校生については、今も行っていますけれども、地域防災の働き手になりますので、そこでの参加ということを学校側として強く働きかけて、その気持ちが継続できるように、そして社会に出て自分が働くようになったときに、消防団に入ったり、職業として消防士を選択したり、そんなふうにつながっていけば、非常に私としてはいいのかなと考えています。 申し訳ないのですけれども、新たにクラブをしてというのは、中学生は部活もありますしということで、なかなか活動するのは難しいかなというふうに考えています。 以上です。 ◆18番(諏訪部孝敏議員) 分かりました。 中学生とか、将来の担い手となる人材ですので、そして地域のリーダーとして活躍していただける人材ですので、ぜひその辺検討ということでお願いしたいと思います。 あと、消防団員が減少している中で、大規模災害に備え機能別とかもありますけれども、市役所の職員へ消防団員の募集を呼びかける考えは、その辺お聞きしたいのですが、公務員の消防団との兼職に関する特例、第10条があります。公務員が消防団として活動することは、地域防災の推進を図る上で、地域住民からも理解を得られやすいとともに、職員と共に消防行政の理解促進につながると思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 消防長。 ◎消防長(吉田昌弘君) お答えします。 公務員の消防団員につきましては、一定程度は必要かと思われます。市役所職員への入団募集につきましては、現在、市役所の中では消防団員6人おりまして、各分団で活躍していらっしゃいます。毎年4月の新規採用職員研修の中で、消防団の現状について知見を深めていただいております。併せて研修内で消防団員募集も行っております。 また、大規模災害時、市職員は災害対策要員として各班に割り当てられ、地元消防団員として活動できないことも想定されるために、地元の分団長の理解を得ております。 以上です。 ◆18番(諏訪部孝敏議員) 分かりました。ありがとうございます。 ぜひ、職員の方にも、今6人ということで、7人、8人、10人というように増えていくようにお願いをしたいと思います。この項をこれで終わりたいと思います。 発言項目の3、富士山噴火対策についてお伺いをいたします。長崎県の雲仙普賢岳の火砕流で消防団や警察官、報道関係者ら43人が犠牲となってから30年がたった。この惨事によって多くの貴い命が失われ、その後の行政の災害対応や報道体制の在り方の転換につながった。また、気象庁は富士山の噴火警戒レベル5段階を判定する際の具体的な基準を公表したことから、今後富士宮市では、富士山の噴火警戒レベル判定基準を参考に、避難計画や避難行動をどのように周知していくのか、市の考えを伺う。 要旨の(1)、山梨県と東京大学は、富士山噴火対策の推進に向け連携協定を結んでいるが、静岡県と富士宮市の状況を伺う。 要旨の(2)、3月に富士宮市防災マップ改定版が配布されたが、市民への周知の現状について伺う。 要旨の(3)、富士宮市防災マップに指定避難所が記載されているが、避難所が密になった場合と、車両での避難における車中泊避難のガイドラインの必要性について、市の考えを伺う。 以上3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(遠藤英明議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(長谷川和彦君) それでは、私からは要旨(1)から(3)まで一括してお答えいたします。 初めに、要旨(1)、山梨県と東京大学は、富士山火山噴火対策の推進に向けて連携協定を結んでいるが、静岡県と富士宮市の現状について伺うについてお答えいたします。富士山噴火対策の推進に向けた連携協定について、静岡県に確認したところ、現在、東京大学等との連携協定は結んでおらず、今後も富士山噴火に関係した連携協定の予定はないとのことでした。 富士山噴火の対策については、活動火山対策特別措置法に基づき富士山火山防災対策協議会を設置し、識者、山梨県、静岡県、神奈川県の関係機関、国関係機関、ライフライン関係機関で組織されております。この協議会は、3県及び3県内の関係市町村並びに関係機関と連携し、富士山の噴火時の総合的な避難対策の検討や防災体制の構築と推進、地域住民等の防災意識の向上など、情報共有しているものでありますので、個別に連携協定などを提携することは考えておりません。 次に、要旨(2)、3月に富士宮市防災マップ改定版が配布されたが、市民への周知の現状について伺うについてお答えいたします。令和3年3月26日に富士山ハザードマップが改定され、富士山噴火による被害想定が公表されました。3月に配布いたしました富士宮市防災マップには、今回の富士山ハザードマップ改定に伴う内容については、反映が間に合わなかったため、このことについては防災マップに記載し、周知させていただいております。 富士山ハザードマップの改定内容については、令和3年7月末に静岡県と富士宮市の共催で、自主防災会長等を対象とした富士山ハザードマップ説明会を予定しております。先日、議員のほうにも御案内をさせていただきました。また、火山災害の避難計画につきましては、今後富士山火山予防対策協議会にて、令和3年度に広域避難計画が見直され、それを基に令和4年度以降、静岡県及び富士宮市の避難計画を立て直す予定となっております。完了後に市民に周知をしていきたいと考えております。 次に、要旨(3)、富士宮市防災マップに指定避難所が記載されているが、避難所が密になった場合と、車両での避難における車中泊避難のガイドラインの必要性について、市の考え方を伺うについてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため富士宮市改定版の避難所における感染対策マニュアルに、分散避難の一つとして車中泊避難について記載があります。車中泊による健康被害や、避難者の把握が困難であることもあり、現在のところ、やむを得ず車中泊をする場合、安全を確認した上で車中泊をしていただきたいと考えております。 今後、国及び静岡県が車中泊避難に関するガイドラインを作成するという話を聞いておりますので、そのガイドラインに沿った形で、富士宮市も車中泊避難について検討してまいりたいと考えております。 答弁は以上です。 ◆18番(諏訪部孝敏議員) ありがとうございました。 時間もないので、最後の3番のところで避難所が密になった場合、今の時代、新型コロナウイルス感染症の影響で避難所の定員数を減らす運用が必要だと思いますけれども、富士宮市の考えはどういう考えを持っていらっしゃいますか。 ○議長(遠藤英明議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(長谷川和彦君) 避難所が密になるということで、相当数の場所を確保しなければならないということで、この車中泊に関しても推奨とは言いませんが、長期にわたる場合の車中泊については、非常に難しい面もございます。先ほど言いましたように人数の把握とか、それからごみとか、汚水の問題とかもございますので、そこら辺を把握した上で、順次、長期にならなければ、そういうところもサポートしていきながら把握をして、避難所の対策のために使っていきたいと考えております。 ◆18番(諏訪部孝敏議員) 分かりました。 富士市では、ホームページに混雑状況が色別で分かるように表示されるそうです。昨年の9月の九州地方で被害が出た台風第10号では、避難所が混雑し、別の避難所へ移動が余儀なくされる状況が発生して、そのときにまた事故が起きたとか、そういったことがあったようですので、富士市がやっているような一目でインターネットで見れば、避難所の混雑状況が分かるような取組みたいなことをやっていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(長谷川和彦君) 富士市の避難所の表示状況についても確認をさせております。我々のほうでも利用ができるかなといって、今検討している段階でございます。 ただ、豪雨等の場合の避難所の対策としてはそれでいいかと思いますけれども、火山噴火とか、そういうものにつきましては非常に厳しいものがあるかと思います。 以上です。 ◆18番(諏訪部孝敏議員) ありがとうございました。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(遠藤英明議員) 以上で18番 諏訪部孝敏議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。                                     午前10時01分休憩                                                                            午前10時12分開議 ○議長(遠藤英明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、4番 辻村岳瑠議員の質問を許します。4番 辻村岳瑠議員。               〔4番 辻村岳瑠議員 登壇〕 ◆4番(辻村岳瑠議員) 遠藤英明議長のお許しをいただき、辻村岳瑠、一般質問させていただきます。質問の機会に改めて感謝を申し上げます。 発言項目1、地域福祉の最前線事業、重層的支援体制の整備についてです。要旨、国は社会福祉法を改正し、令和3年、新たに市町村を中心に重層的支援体制整備事業を展開しようとしている。これまで国は、長きにわたり、それぞれの法律や制度別で相談窓口を設置し、支援の対象者も限定してきました。そんな国の状況が変わっていく中で、平成27年、新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンを掲げた。これに対し富士宮市は、既に平成18年から福祉の総合相談体制を整備している。以上のことから、重層的支援体制整備事業について市はどのように考えているのか、以下伺います。 (1)、福祉的課題は複雑かつ複合化し、子ども、障がい、高齢、生活困窮といった分野別の支援体制では、課題やはざまのニーズ対応ができないと考えるが、現在の市の福祉的課題はどのようなものか伺います。 (2)、1つの世帯に存在する複雑かつ複合化する福祉的課題を、市ではどのように相談から支援、改善へとつなげているのか伺う。 (3)、重層的支援体制整備事業を地域包括ケアシステムで行うことを提案します。富士宮市の福祉機能を構造的に見たとき、地域福祉の最前線事業である地域包括ケアシステムの機能を進化、進展させることによって、重層的支援の体制が整うと考える。市のお考えを伺います。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(宇佐美巧君) それでは、私から発言項目の1、地域福祉の最前線事業、重層的支援の体制整備について、一括お答えをいたします。 まず、要旨(1)と(2)は関連がありますので、一括してお答えいたします。辻村議員御指摘のとおり、福祉的な課題は複雑かつ複合化しており、分野別の相談窓口では対応できない相談、制度のはざまにこぼれ落ちてしまう相談もございます。このような問題を解決するため、市では平成18年度に、当時の介護障害支援課内に福祉に関する総合相談窓口を設置いたしました。平成20年度には、この総合相談窓口の課に昇格させて福祉総合相談課とし、何回かの組織再編を経ながら今日に至っています。 この福祉総合相談課は、断らない相談窓口として、複合的な福祉課題や、どこに相談したらよいのか分からないといった福祉相談を受け止め、課題を整理、分析し、必要に応じて地域包括支援センター、福祉事務所、自立相談支援機関などの関係機関と連携し、介護保険サービス、障害福祉サービス、生活保護、生活困窮者自立支援事業など、適切な支援につなげています。 具体的には、生活困窮から入った相談を分析したところ、その御家庭には親の介護の問題があり、加えて稼働年齢層でありながら、ひきこもりにより就労していない子どもの問題もあり、さらにその子どもには精神的な障害があるといったようなケースです。こういった際には、ケース検討会議、支援調整会議などを開催し、関係課、関係機関の職員が同じテーブルに着き、複数の目で課題を分析して意見を出し合いながら、よりよい解決策や支援方法を見いだすよう努めています。1つの世帯に親の介護、障害、虐待、生活困窮など複数の課題が存在する場合は、これらの会議が特に有効であり、今後においても積極的に活用してまいります。 なお、現在は新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮、8050問題と呼ばれている中高年のひきこもり、さらに下の年代である若年層のひきこもりなどが富士宮市の福祉的課題と捉えています。これらの課題を解決するため、生活保護、住居確保給付金の給付といった支援制度や、生活困窮者自立相談支援事業、就労準備支援事業などの支援事業に確実につながるよう心がけているところです。しかしながら、ひきこもりの場合は、本人や親が支援者、相談員との接触を拒絶するケースも少なくなく、対応に苦慮しているところでございます。解決するには、家族全体と信頼関係を構築しながらの長期にわたる継続的支援が必要と考えています。 次に、要旨(3)、重層的支援体制整備事業を地域包括ケアシステムで行うことを提案することについてお答えいたします。平成29年度に改正された社会福祉法では、地域包括ケアシステムを高齢者だけでなく、生活上の困難を抱える方への包括的な支援体制へと強化することが述べられていますが、本市では平成20年度に福祉総合相談課を新設し、これまでも属性や世代にかかわらず、全世代、全対象型の相談支援に取り組んできました。このたび、社会福祉法の改正により創設された重層的支援体制整備事業では、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援、これらの3つの支援について、高齢、生涯、子ども、生活困窮の制度ごとに分かれている相談支援関連事業を一体的に行うことで、国の財政支援を充てることができるというものです。 これは、まさに辻村議員御提案のとおり、高齢者ベースで語られていた地域包括ケアシステムを、障害、生活困窮、児童も含めたより広い概念で捉えて、複合的なニーズを持つ世帯や、支援のはざまにいる人の相談支援にまで取り組んできた本市の取組と、まさに合致するものであると考えます。 ただ、さきにも述べましたとおり、はざま支援などについてはまだまだ課題も多く、市では現在、第4期地域福祉計画を策定する過程において、各課の相談に関わる担当職員からヒアリングを実施し、課題の整理を行っているところでございます。この計画の中で、重層的支援体制整備についても触れる予定でございますので、まずは勉強会の実施や、重層的支援コーディネーターの研修会に職員が参加するなどの取組を進めてまいります。 答弁は以上でございます。 ◆4番(辻村岳瑠議員) ありがとうございました。 (3)番、重層的支援体制整備事業を取り組んでいっていただけるという、富士宮市がやろうとしたことを、ようやく国も追いかけてきたということですけれども、この具体的な計画というのは令和3年度からしていくということで、保健福祉部長、よろしいでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(宇佐美巧君) 現在、令和3年度の市の取組といたしましては、まず市、町へのアドバイザー派遣をお願いすると。これについては、既に県のほうに要望を上げまして、ほぼ見込みが立っているところでございます。さらには、人材養成研修ということで、この重層的支援事業の中核的機能を担うコーディネーター、この研修会にも市の職員と、それから社会福祉協議会の職員も一緒に参加をして、体制整備の準備に向けて取り組んでいくという予定でございます。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 分かりました。ありがとうございます。 もう既に進んでいるということも含めて、ちょうどいいタイミングだったということだと思います。私は、市長のおっしゃられている行動指針の中に、不決断こそ最大の害悪だという、やっぱり時として、決めかねるということが罪になるということがあると思います。今回の保健福祉部長の重層的支援体制整備事業を行うという決断というのは、地域福祉の一隅を照らす決断だと思います。本当に心から感謝します。 さらに、具体的に申し上げると、地域包括ケアシステムの最前線事業というのは、地域包括ケアセンターだと思いますけれども、現在市が置いている6つの地域包括ケアセンターが、重層的支援体制整備事業の中核的な場所となるという考え方でよろしいでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(宇佐美巧君) 私、先ほど第4期の地域福祉計画の中で、その辺のところに触れていく必要があるということを申し上げました。現在、各相談機関なども含めて、課題の整理を行っているところでございます。 ですので、そういった過程の中で、地域包括支援センターは介護保険特別会計での事業でございますので、そこに別の財源を用いて、一般的な相談、重層的に各制度的に分からない相談まで全て受け持っていくというような人材を配置するといったことは、一つの考え方でございますが、この地域福祉計画の中でどこまで具体的に盛り込めるかといったことについては、まだ現在整理中でございますので、何らかの位置づけはいずれにしてもさせていただきたいと。その中で、辻村議員御提案のようなことも、一つの考え方であるというふうに捉えてございます。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 分かりました。よろしくお願いします。 1番、2番で保健福祉部長の言われたはざまの支援、まさに共通の認識でございます。ああいった問題が解決できない一つの大きな課題、理由というのは、相談、支援、解決、相談がどうしても先に行ってしまう。もっと早い段階で相談、支援ができていれば、違った結果が出るのではないかなというところがあろうかと思います。 今、この6つの地域福祉の相談窓口というのはあるのですけれども、これは提案なのですけれども、新たな予算をつけることで、もっと町中に、生活の近い場所に、相談窓口を設置できるということも可能性として出てくると思いますので、早い相談ができることではざまの支援につながるというお考えは、保健福祉部長、どうでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(宇佐美巧君) 早い時点で相談をお受けするといったことは、課題の整理が早くできるということでございますので、問題解決も早くできるといったこと、辻村議員のおっしゃるとおりかと思います。 ただ、現在各制度ごとに分かれている相談支援体制、これを改めて再構築するといったようなことも考えなくてはいけないかと思いますので、ただ窓口を増やすということではなくて、幾つかある機能を一つにまとめてといったようなことも、併せて検討していく必要があろうかというふうに考えてございます。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。 必ず今の保健福祉部長の重層的支援体制整備事業に取り組んでいくということは、地域の一隅を照らすと確信しております。私も地域の福祉の一員として、精いっぱいやっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 発言項目2に移らせていただきます。自然災害から市民生活を守る森林整備の推進についてです。地球温暖化の影響からか、近年では大型台風などだけでなく、長雨や突発的な豪雨、竜巻などによる突風被害なども県内で発生しています。第5次富士宮市総合計画では、自然災害から市民の生命と財産を守り、被害を最小限に抑えるために、森林整備を推進するとしております。林野面積が多い富士宮市にとって、森林整備の推進は富士宮市民を守るために必要と考えるが、以下伺う。 (1)、第5次富士宮市総合計画では、道路沿いの森林整備を積極的に推進しようとしている。計画も折り返しを迎えた今、どの程度道路沿いの森林整備を実施したか。また、今後の予定について伺います。 (2)、道路沿いの予防伐採は景観の向上だけでなく、災害時の停電発生リスクや緊急車両の通行確保など、多様な効果を得られる有効な手段と考えるが、市の考えを伺う。 (3)、森林環境譲与税を活用した市独自の予防伐採の実施を提案するがいかがか、お願いいたします。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) それでは、私から発言項目の2、(1)から(3)の全てについてお答えをいたします。 要旨(1)、第5次富士宮市総合計画で、どの程度道路沿いの森林整備を実施したか。また、今後の予定についてお答えします。第5次総合計画に掲げている森林整備の推進とは、富士山へのメインルートとなる道路沿いの森林整備を積極的に推進することで、景観の向上に努めることを目的としています。 事業成果として、平成26年度から平成30年度にかけて、一般県道富士宮富士公園線及び主要地方道富士白糸滝公園線の沿道の森林、127.71ヘクタールの間伐が行われました。伐採した後には、沿道からヒノキを生産する森林を眺め見る場が生まれ、連続的な景色を見ることができる、いわゆるシークエンス景観の形成にも寄与しています。本事業は、静岡県のしずおか林業再生プロジェクト推進事業補助金を林業事業者が活用して、森林の所有者の同意を得て実施されたもので、平成30年度に静岡県が事業完了したため、現在では事業の実施はございません。 次に、要旨(2)、道路沿いの予防伐採は、景観の向上だけでなく、災害時の停電発生リスクや緊急車両の通行確保など、多様な効果を得られる有効な手段と考えるが、市の考えを伺うと、要旨(3)、森林環境譲与税を活用した市独自の予防伐採の実施を提案するがいかがかについて、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。辻村議員御指摘のとおり、社会基盤施設の管理者が、供用の阻害となり得る要因を予防的に取り除くことは、安全管理上肝要と言えます。例えば、本年3月に、一般県道白糸富士宮線沿いで実施された伐採では、静岡県の森の力再生事業による森林の整備と、電気事業者の停電対策、保安伐採が連携して、予防伐採が行われました。電気事業者が先行して保安伐採を実施し、次いで森の力再生事業が着手したことで、伐倒の際に枝葉が電線に触れるおそれなく実施できたようです。 一方で、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。森林環境税は、令和6年度から国民1人当たり1,000円の徴収が予定され、森林環境譲与税は、令和元年度課から交付されているものです。森林環境譲与税を活用して、今年度森林整備が遅れている森林の課題分析と検討を行い、森林整備の方針案や、今後の林業振興に必要な要素を取りまとめた計画づくりに取り組んでおります。 今後、市では、この計画に沿った森林の整備を推進し、社会基盤施設管理者の維持管理と連携した作業によって、議員の思慮される災害時の停電発生リスクや緊急車両通行確保など、副次的な効果の発揮にも心がけてまいります。 答弁は以上でございます。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 分かりました。 2番、3番が副次的効果にとどまった検討、それってどういった検討で副次的効果に、それが予防伐採が中心ではなくて、副次的効果になってしまった検討課題って、どこを検討してそうなったのでしょうか、お願いいたします。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) これは、森林環境譲与税をいただいて森林を整備していくという目的の中に、まずこれは対象となり得る森林が、市が所有するような市有林とか、財産区のそういった森林を除いた、いわゆる民有林と呼ばれる部分になります。こういったところになかなか手が入らずに、森林の環境が悪くなった。そういったものを財政的なお金を投入して直していきましょうというのが、主な目的になってきます。要するに森林の保全とか整備、森林環境を整備していきましょうというのが、主な目的になっています。 また、そういった事業の中で、我々はその譲与税をいただいた中で、具体的な今後の実施計画となり得る計画というものを、今年度つくり上げていきます。それには、令和3年度の計画に基づいて、令和4年度以降の年次計画について、森林整備のほうに取りかかっていくような形になりますが、そういう中で、その森林を整備する目的と予防伐採という部分を、我々としては切り離して考えるのがまず前提にありまして、ただ森林を整備する中で、そういう電気事業者であるとか、そういった予防伐採の関連するところがうまくマッチングするような状況のときには、やはりしっかり情報共有していく中で、その計画をうまくすり合わせやると、効果は上がるというところで、答弁のほうはそういう副次的なという形でさせていただきました。そういったところは、しっかり心がけていきたいと思っています。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 私、質問の経緯をまず説明させていただきます。 第5次総合計画というのは、自分も議員になってまだ2年なのですけれども、自分の教科書だと思っております。非常に読んでいて分かりやすい。何をするのか明確であるということで、今回の第5次総合計画の126ページ、自然災害から市民の生活を守る。その具体的な施策として、森林整備の推進と書かれております。 その詳しい内容は、76ページを見てくださいと。76ページを見ると、森林整備の推進、富士山へのメインルートとなる道路沿いの森林整備を積極的にとありますが、そのほかに、また他の森林も、国・県の補助金を活用して森林整備を進めます。国・県の補助金を利用して、県の国からの補助金は、森林再生プロジェクトは平成30年で終わってしまって、総合計画はこれからずっと続くわけですよね。5年で折り返して、ここで平成30年で補助金は終わってしまったから、もうやらないというわけではないですよね。これからも国・県の補助金を使ってやっていくという解釈でよろしいですよね。御答弁をお願いします。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) 森林の整備というのは、やはり今後もまだまだ解決した課題ではございませんので、引き続きこういったことは心がけていくために、後期の総合計画の中でも、ある意味こういったものはしっかり森林環境譲与税のことも含めて、森林整備については触れていく、そのようなつもりで考えております。 ◆4番(辻村岳瑠議員) ありがとうございます。 森林整備は、森林環境譲与税を使って整備していくという解釈でよろしいかと思います。森林環境譲与税の制度設計イメージなのですけれども、さっき産業振興部長が言いました令和6年から1,000円もらって、でも今は国からのお小遣いでやっていますよ。公益的機能発揮と書いてあります。災害防止、公益的機能、法律的な趣旨は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性を鑑み、市町村の森林の整備に関する施策の財源に充ててくださいという法律になっています。 災害防止、公益的、こういった解釈から、災害防除するというのは、浜松市の大きな2018年の7日間の停電って記憶に新しいと思いますけれども、倒木が倒れてしまって、7日間停電してしまった。緊急車両が行こうにも行けなくて、3,000人以上の人を集めたのだけれども、7日間も停電してしまった。こういったことが起こり得るので、予防伐採を、災害の防止ですよね、していきましょうねと。公益的機能って、社会一般、広い価値、私は決して産業振興部長が言っている山奥のところの木を切って、そういったことが、決して批判しているつもりはありません。それも大事です。 でも、一方で皆さんが通る社会インフラの代表、道の予防伐採が、まさにこの森林環境譲与税、公益的機能を発揮するという使い道ではないのでしょうか。もう一度すみません。お願いします。 ○議長(遠藤英明議員) 渡邉副市長。 ◎副市長(渡邉恭一君) 今の主に辻村議員のおっしゃっているのは、道路沿いの保安伐採に近いお話だと思います。産業振興部長のほうが、森林全体の面的な説明しているので、どうも話が合いませんが、辻村議員のおっしゃる保安伐採、これについては先ほどおっしゃられた浜松市の事例を含めて、県でもかなり重点的にやろうということで取組を進めています。各地域の、ここで言うと東部地域局になりますが、そこで予防伐採推進連絡会というの立ち上げています。その中には、県・市・町、それから電力事業者とかの会をつくりまして、事前調整とかいろいろやっています。 その中で、県のほうもさっき言った森林環境譲与税とは別に、予防伐採用の補助金を今年度から新設するような動きが出ています。予算というのは非常に色があったりして、いろいろ目的が限られたり使えない面もありますので、これはこれで別のメニューとして今動き出したところです。進め方なのですが、漠然と道路沿いのといっても、私たちは電力の幹線がどことか、そういうことは分かりません。ですので、電力事業者が、特にここが危ないよというようなものをリストアップしていただいて、それを基に、それを市なり県、県道であれば県、それがどうしていくかというのを、幅広い森林の中からここをやるよといっても、なかなか当たらないものですから、それを逆に言うと電力会社と協力して、向こうが危惧している重点的なところを、こちらが応援するような位置づけで事業を進めていくのが一番早いのではないかと思っています。 先ほど、副次的なというのは、森林整備の観点からいくと、こういう考え方になりますけれども、逆に予防伐採、災害時の予防ということになると、別の切り口で事業を組み立てないと、うまくいかないのではないかと思っています。うちとしても、当然白糸富士宮線でモデル事業をやりましたので、それを実績に、これから協議会の中でもいろいろ詰めていきたいと思っております。 以上です。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 少しこの説明いただきたいのですけれども、森林環境譲与税を活用した川根本町の事例です。森林環境譲与税を活用すると、インターネットに載せて、こんなことで使ったよと、市民の。これは川根本町ですけれども、インフラ施設に被害が出るのを未然に防ぐ、全額森林環境譲与税。担当者の人にも電話して聞いたところ、やはり非常に好評だったと。沿線が木が倒れてしまってうっそうとしているところ、通学路だったりすると、女子生徒は通うのが怖い。災害以外にも森林が、今電線ということを御答弁いただいたのですけれども、こういった今の副市長が言った制度が立ち上がると、川根本町もほかの自治体も予防伐採をやって、森林環境譲与税はこういった施策には使っていかないという解釈でしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 渡邉副市長。 ◎副市長(渡邉恭一君) 当然、市も出さなければならないです。その財源に当たって、先ほど言ったように森林環境譲与税が適用になる森林であれば、当然それを財源にします。それでなければ、一般財源と県の防災面の補助金と併せてやるというような考え方で、お金にも色があるものですから、先ほど言ったように。その辺を見ながら事業立てをしていく必要があると思います。当然、該当する箇所によっては、森林環境譲与税の適用もできるということで考えております。 ◆4番(辻村岳瑠議員) やる、確実にその予防伐採事業として、徐々に徐々に取り組んでいくということですね。 それは立ち上がったのがいつで、実際実施はいつからということで考えればよろしいでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 渡邉副市長。 ◎副市長(渡邉恭一君) 先ほど言いました予防伐採推進連絡会、これは昨年度立ち上がりまして、各地域でモデル的にやったものの検証を今行っています。その結果を踏まえて、今年度、令和3年度から大規模停電対策のための予防伐採の促進ということで、県のほうで、前にもちょっと予算はあったのですが、補助率を上げるなどして、今年度市町が電力会社等と連携して実施する予防伐採について、2分の1の補助率の事業をつくったということです。具体的な箇所の選び出しは、これから実際やる話になると思います。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 川根本町は、令和元年に森林環境譲与税を創設して、もう実際やっているところがあるのです。これは富士宮市の計画をそもそも私さっきも言ったとおり、必要ないとは言っていないのですけれども、どこに開きがあるのですか。予防伐採というものは、県がやっていたわけですね。令和元年、3年たってやっているところとやっていないところ、どこにその開きがあるのですか。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) 森林環境譲与税を使った、使わないの考え方の違いというのは、川根本町の場合は使ったということですけれども、そこが先ほど私がちょっと言いました森林環境譲与税の目的となる森林、要するに保安林であるとか、財産区で持っている森林であるとか、市で持っている市有林、そういったものは対象外ですので、それ以外の民有林、そういった部分でたまたまそこの場所が、そういう予防伐採と合致したところでありますので、森林環境譲与税を投入できたということだと思われます。 まず、この森林環境譲与税の森林整備自体が、先ほど申し上げましたように、市有林、それから財産区で管理している森林というものが対象外になりますので、それ以外の森林、そういった部分が、川根本町の場合は合致したのかなというように今考えてございます。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 私有林、私立の私有林、自治体に、この川根本町の聞いたところ、こういった税金があるから、予防的な効果を使ってほしいと自治体に投げたところ、これに書いてあるのですけれども、地域で森林を管理する意識が高まることでできたと書いてあるのです。ですから、今の産業振興部長のそのとおりかもしれませんけれども、自治体に税金をこういったことで使う道があるよと投げることで、こういった住民自治の意識が高まってやったということなのですけれども、こういった考え方というのはないのですか。 ○議長(遠藤英明議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 私の考えを申し上げますけれども、富士宮市は富士山のまちと言われています。富士山は世界遺産の山ということで、この山をいかに災害のない山、また美しい山として保全していくかということが大事です。その中の一つとして、開拓1号線とか、富士山の登山道ありますね。そうしたところを走ったときに、景観の美しい豊かなの彩りのある街道づくりをしようというようなことで、いろんな補助事業を使って道路中心線から50メートル間伐するとか、その周辺へ桜の木を植えると、紅葉の木を植えるとか、そういうことを重点的にやってきました。 それと同時に、その奥にある荒れた森林を間伐したり、あるいは枝打ちをしたりして、富士山の景観を保つためには、森林そのものの整備をきちんとやってくということが大事な事業だなということで、富士宮市は富士宮市なりの森林環境譲与税とか、そういういろんな補助事業を使って整備してきました。 これからもそうした意味において、彩りのある街道づくり、そしてまた整備されたきれいな山林といいますか、そういうことを目標にやっていくことであります。こうした森林の整備というのは、永遠のテーマといいますか、ずっと、この第5次総合計画だけでやっていくとかというものではなくて、次の時代も次の時代もこうしたものは、森林は大きくなりますし、同時に伐採して木材として利用しなければならない。そうした部分もありますから、常に新陳代謝を繰り返しておるものですから、そういう意味で富士宮市としては、森の力再生事業とか森林環境譲与税とか、こうしたことを大いに使って、そして森づくり、景観づくりに努めていきたいと、こんなふうに思っています。 以上であります。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 須藤市長、ありがとうございます。 須藤市長は、富士山は御自身の山かのように大事にされていると、そういった思いは私も感じております。そういった中でも、市長は常に決断をして実行力がある。そういったことは本当に尊敬しております。 ただ、副次的効果にとどまってしまったというこの予防伐採ですけれども、最後にお聞きしたいのが、第5次総合計画にある市民の生活を守る、森林整備を推進していく、この辺の根拠というのは、私は予防伐採だと。総合計画の市民の生活を守る予防伐採だと思うのですけれども、そこのところの、そうではないと、予防伐採ではない。予防伐採は、あくまでも森林の副次的効果にとどまってしまうというところの御答弁、よろしくお願いします。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) 第5次総合計画の自然災害から市民の生活を守る、この部分でございます。ここは大きな施策の考え方として、まず大きな意味で治山対策という部分でございます。治山、治水の中の治山。そういった中で、自然の環境、森林を保全して、景観を配慮しながら森を守っていきましょう。それは何で必要なのかというと、やはり森があることによって、保水機能、要するに水ですよね。保水機能、富士宮市にとっては大変重要な資源だと思っています。この保水機能や、森林があることによって予防される土砂災害、こういったことを大きな意味合いとして、治山事業として重要な位置づけと考えておりますので、まずそういうところの重要性でしっかり森林は維持しておきましょう。 そういう中で、第2に出てくるのが森林整備の推進と、具体的に富士山登山ルートの景観ということになりましたが、まずそれが2つ目の優先度として出てきた。まずは、最優先としては山をしっかり守っていくということが、一番最重要だと思いますので、そういったことは心にしっかり留めながら、今後の森林整備、もしくは治山事業の施策についてはしっかり引き継いで続けていきたい、そのように考えております。 以上です。 ◆4番(辻村岳瑠議員) ありがとうございます。 総合計画の観点から、企画部長、どうしても課はその課を、やっぱり部分最適を考えてしまうものだと思います。これはどうしようもない。営業であれば営業部門、総務であれば総務、ホームであればホーム、経理であれば経理、そこの課をどうしても優先してしまう。今の課題も、産業振興部長のおっしゃるとおりなのです。森林を何とかしていきたい。 総合計画を統括する企画部長の観点から、今のこういった自然災害から市民の生活を守る。それが森林の山奥だけでいいのか、それとも私の言うような予防伐採ということも進めていくのか、総合計画の観点から御答弁をお願いできますでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 総合計画の観点からというか、全体のということで、やはり市として、自治体として森林というのは、まず土地という農用地があって、森林があって、原野があって、水源があって、道路があってと、その土地の利用の観点からの説明を先にさせていただくとすると、森林というの木材の生産の場として、古くは機能的な大きな要素が占めていたわけですけれども、現在は特に強調されるところ、二酸化炭素を吸収する機能としての地球温暖化防止の機能だとか、そしてあとは水源涵養、山地災害の防止、保健レクリエーションの場としての機能、野生動植物の生息・生育の機能など、こういうものがいわゆる森林が持つ公益的な機能だというふうに、私たちの総合的な立場から言うとあるなと思っております。 ですので、この中の今の大変たくさんの議論があった部分については、市民生活にすごく近い場所の議論ではないかと思いますので、これも含めて総合計画は広く捉えておりますけれども、公益的な機能とすると、山の道に近い場所、遠い場所という区分ではなく、山が持っている本質的な機能を、これから人口が減っていく中でも守っていくのだというところが、やはり総合計画、私の企画部門とすると大事な分野かなと思っておりますので、今言いました生活に近い場所、それから奥の場所という議論ではなくて、山の本来持つべき機能を、これからどうやって維持していく、保全していくか。それによって、たくさんの山が持ってきたこれまで人類が守られてきた機能を守っていきたいというのが、ちょっと広義に言いますと、そういう立場でございますので、あとは個別の担当課でそれぞれ森林施策であったり、保健レクリエーション施策であったり、水源涵養も含めた水道施策であったりということが連携できていくのではないかと思っております。 答弁になっているか分かりませんが、お許しください。よろしくお願いいたします。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 市民に寄り添った公益的機能を考えたときに、やはり私は道路沿いの予防伐採というのが、市民の生命、財産を守るものだと信じております。 また、今回は次の質問もありますので、終わりますけれども、ぜひ副市長もよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 発言項目3、スペインとの親睦や交流の活用についてです。オリンピックの招致の際に話題となったおもてなしは、多様な価値観をどのようにもてなすかが課題であった。人をもてなすとは、心を込めて対応することだが、コロナ禍でのおもてなしは、感染症対策への配慮や、市民や選手の不安を取り除くことが必要だと考える。スペイン空手ナショナルチームのコロナ禍でのおもてなしについて、市の考えについて伺うとともに、富士宮市が築いたスペインとの親睦を、今後どのように生かしていくかについて伺います。 (1)、スペイン空手ナショナルチームの受入れ人数、日程、コロナ禍での富士宮版おもてなしについて伺います。 (2)、オリンピック終了後のスペインとの交流について、引き続き教育委員会が管轄するのか、市民部で管轄するのかについて伺います。 (3)、オリンピックを契機に築いたスペインとの親睦や信頼関係を、オリンピック終了後も発展できるかが重要だと考える。今後どのように生かすのか、市の考えを伺います。お願いいたします。 ○議長(遠藤英明議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) それでは、私から発言項目3について、まとめてお答えさせていただきます。 初めに、要旨(1)、スペイン空手ナショナルチームの受入れ人数、日程、コロナ禍での富士宮版おもてなしについてお答えいたします。スペイン空手ナショナルチームの事前合宿の受入れ人数は、選手2人、ほか5人の合計7人を予定しています。日程は、7月21日から31日まで富士宮市で事前合宿された翌日、8月1日に富士宮市を発ち、東京オリンピック・パラリンピック選手村に入り、オリンピック空手競技は8月5日、6日、7日に開催され、終了後の8月8日に再び富士宮市に戻られ、8月10日に帰国する予定となっております。 スペイン空手ナショナルチームを受入れに当たってのおもてなしは、チームの皆様が新型コロナウイルスへの感染の心配をすることなく過ごすことと、オリンピックに向けて練習に集中できる環境を整えることだと考えております。一般的な感染対策のほか、ナショナルチームに接する業務に従事する職員や、関係者に対してのワクチン接種をはじめ、合宿期間中のナショナルチームの毎日のPCR検査や関係者の定期的なPCR検査、また精神的なストレスを抱えないよう、選手の好みに合わせた食事の提供や、練習に集中できるように練習会場を貸し切りにし、選手の動線確保や、窓にはブラインドを施すなど、このような環境づくりが新型コロナ禍における富士宮流のおもてなしだと考えています。 次に、要旨(2)、オリンピック終了後のスペインとの交流について、引き続き教育委員会が管轄するのか、市民部が管轄するのかについてお答えいたします。オリンピック終了後のスペインとの交流は、スペイン空手道連盟を通じた交流を続けていきたいと考えております。SNS交流や、日本で国際大会が開催される際の事前合宿事業というように、スポーツを通じた交流を引き続き教育委員会が主体となって進めていきます。 次に、要旨(3)、オリンピックを契機に築いたスペインとの親睦や信頼関係を、オリンピック終了後、どのように生かすのかについてお答えいたします。オリンピック終了後における交流内容は、現在も行っているペイン空手道連盟とのSNS交流を今後も継続し、親睦や信頼関係の維持に努めたいと思います。 また、スペイン空手道同連盟とは、来年度以降も日本で国際大会が開催される際に、富士宮市で事前合宿ができるかどうか打診いたします。その事前合宿事業を継続する中で、今まで育んできた関係性をより一層醸成させ、空手教室や、その他のスポーツ交流へつなげていきたいと考えております。 私からは以上です。 ◆4番(辻村岳瑠議員) ありがとうございました。 各自治体がホストタウンをお断りする中で、富士宮市が今回ホストタウンを予定どおりに進める一つの原因としては、感染者が市民の皆様の協力で出なかったと、もう一つは、ボランティア、ペデカの存在が大きかったと思いますけれども、教育部長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) スペインとの信頼関係がしっかり築かれているので、安心してこちらのほうへ、合宿先としてそのまま継続して来ていただけるというふうに考えております。 ◆4番(辻村岳瑠議員) それをつくったのは、ですからペデカというボランティアチームだと思うのですけれども、そういった観点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 辻村議員おっしゃるとおり、ペデカの皆様の力は大変大きなものだと感じております。 ◆4番(辻村岳瑠議員) ありがとうございます。 ペデカは本当によくやってくれて、すばらしいなと思います。 ホストタウンとしての感染予防の国から示したマニュアルがありますので、そのとおりだと思います。富士宮版のおもてなし、特にできることというと、やっぱり可視化しにくい精神的ストレスだと思います。選手は、宿泊施設に缶詰の状態ですけれども、この辺を食事の面、このほか以外に精神的ストレスを緩和する、そういったおもてなしの方法って何かお考えでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) 合宿中は練習に集中できるように、市民交流というのは今考えておりません。ただ、ストレス解消になるとは思わないのですけれども、せっかく富士宮市にお見えになったので、公開練習なんかもどこかで、要は隔離した状態、ガラス越しに見るとか、そういうことができるようなこともしていかないといけないのかなというふうには考えています。 また、せっかく合宿を終えて選手村に向かう際に、お見送りもしないで静かに行かれるということも考えにくいので、バス越しになるのかどうなるか分からないのですけれども、富士宮市民からの応援メッセージを伝えるようなことも、これから感染対策をどう取るかという国の考え方とか指針を見ながら、決めていかなければいけないと思っています。 ○議長(遠藤英明議員) 市長。
    ◎市長(須藤秀忠君) スペインの空手チームに対するおもてなしというのも、本当に誠心誠意、精いっぱいさせていただきたいと思っておりますが、一つの大きなおもてなしというのは、何といっても富士山だろうと。選手、また監督、空手協会の会長とか、そうしたスペインの一行の皆さんが宿泊する場所がたちばな、あそこから富士山を眺めますものですから、それが毎日の癒やしになるのではないかということで、何とかしてお天気でいってほしいなということが一つ。 これからの交流について、空手は日本のお家芸、沖縄が発祥でしょうけれども、日本が空手というのはメッカだと。今後も日本が国際大会とか、いろんな大会において、中心的な役割を果たす立場になるだろうと。そういうスポーツになるだろうと。そういうようなことを考えて、またペデカをはじめ、富士宮市も割と空手の団体が多くて、そうした人たちも関係者が多いものですから、こうした交流するには、それをまた楽しみしているでしょうし、今までの、私もスペインへ行ってきて、空手の事前合宿についてのいろいろあちらの方々との交流もしてきましたが、非常に親しみ深いといいますか、スペインの人たちの人柄といいますか、明るくて元気でにこやかで、とても親しみ深い人たちなものですから、いい関係が保てるのではないかというふうに思っています。ですから、せっかくオリンピックが縁で、こうして親しくなってきたことを大事にしていきたいと、こんなふうに思っております。 くどいようですけれども、日本のお家芸、また空手は日本がメッカということで、富士宮市はまた富士山あるまちとして、これからスペインの人たちも、この日本の富士山に憧れている部分もたくさんありますし、そんなことでしっかりとこれからのおつき合いをしていきたいなと、こんなふうに思っています。 以上です。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 富士山が見える宿泊所でお出迎えできるということで、分かりました。そういった考えが、精神的な選手のストレスを軽減できるのではないかなということです。富士山は、晴れてよし曇りてもよし富士の山、元の姿は変わらざりけり、ぜひ富士山の姿が見えても見えなくても、そのお姿は変わらない。こういった空手にも通じることだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 その他のスポーツにも力を入れていくという教育部長の(3)番での御答弁がありました。具体的にその他スポーツを指す部分というのは何なのでしょうか、お願いいたします。 ○議長(遠藤英明議員) 教育部長。 ◎教育部長(植松宏幸君) まずは、今、オリンピックで迎えてスペインの空手の皆さんとおつき合いしていますので、当然空手を主体に通じていきます。 ただ、その先に年数はかかるのかもしれないのですけれども、交流を続ける中で、他のスポーツも知り合いがいたら、ここのところでつながったらどうかとか、それは人と人とのつき合いの中で新たな交流が生まれていくと考えていますので、すぐ今オリンピック空手で来ている方に、ちょっと紹介してくださいとか、そういうことはできないかもしれないのですけれども、続けていく中で要請していくということで考えています。 ◆4番(辻村岳瑠議員) 分かりました。 確かにおっしゃるとおりです。人と人との交流の中で自然発生的に生まれていくと。分かりました。私、自然発生的にというところの仮説にサッカーをイメージしております。須藤市長のお働きでふじざくら球技場が人工芝になります。富士山カップという子ども、少年、少女が集まる大きなすばらしい大会がありますので、あの大会で優勝したチームが、スペインとの少年、少女と交流試合、芝になった暁にはそういったことができることが、須藤市長がスペインまで行って種をまいてくださったわけですけれども、それが芽が出て、今回花が咲くというのは、そこのふじざくら球技場でサッカーの試合をやることだと私は思っております。ぜひ、今後とも御協力よろしくお願いします。私も一生懸命努めます。 以上で一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(遠藤英明議員) 以上で4番 辻村岳瑠議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。                                     午前11時04分休憩                                                                            午前11時14分開議 ○議長(遠藤英明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、2番 若林志津子議員の質問を許します。2番 若林志津子議員。               〔2番 若林志津子議員 登壇〕 ◆2番(若林志津子議員) 発言通告順に従いまして一般質問を行います。 質問項目の1としまして、コロナ収束後の教育はどう変わっていくのか。項目の1、要旨の(1)、新型コロナウイルス感染症により、小中学校では今までと違う対応を求められました。その対応の中でも、今後そのままでいい部分と、元に戻す部分が生じていると考えられます。それらの点について伺います。 ①、教員の研修で全体研修など中止した部分と、各学校での違いはありますが、研修以外で行わないことになった業務の詳細について伺います。 ②、コロナ禍で増えた業務についての詳細について。 ③、コロナ収束後は、研修などを元に戻すようにするのか、または戻さないままとするのか伺います。 要旨の(2)、子どもの学習や学校生活の部分で取りやめとなった部分と、新たに増えた部分についての詳細と、またそれに対する、通告のときは子どもと書いていたのですが、児童に改めさせていただきます。児童の反応はどうなのか伺います。 要旨の(3)、小学校と中学校別の不登校といじめの状況について。 ①、新型コロナウイルス感染症の発生前と発生後の件数について伺います。 要旨の(4)、中学校の部活動について。この部活動のことでは、何年も前から数名の議員が質問しています。また、当時の答弁からも状況も違っている点もあり、改めてお伺いしたいと思います。 部活動は、平成30年3月にスポーツ庁が作成した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインと、平成30年4月に静岡県教育委員会が策定した静岡県部活動ガイドラインを参考に、令和2年2月に富士宮市中学校部活動ガイドラインが策定されています。そのガイドラインに沿って運営されていますが、一部の学校の運動部でクラブがつくられているとのことです。形態については、学校敷地内で学校の部活の道具を使用し、部活動顧問が指導しているケースと、学校敷地外で道具や指導者、運営も別になっているケースとがあるようですが、このようなクラブのガイドラインはあるのでしょうか。 ②、部活動とクラブの違いは何でしょうか。 ③、全ての教員が部活動の顧問を受け持つようになっているのですか。 ④、部活動やクラブについて熱心なあまり、指導に行き過ぎた点がある場合の学校の対処方法について伺います。 ⑤、教員の働き方改革の観点からも、今後の部活動についてどのように考えているのか伺います。 以上よろしくお願いいたします。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) それでは、要旨(1)から(4)についてまとめてお答えします。 初めに、要旨(1)の①、教員の研修で全体研修など中止した部分と、各学校での違いはあるが、研修以外で行わないことになった業務の詳細についてお答えします。昨年度は市内全体研修会のほかに、富士山学習発表会や自由研究作品展等を中止しました。そのため、研修会や発表会等に関わる業務がなくなりました。具体的には、研修会については運営や資料の作成、発表会等については打合せや計画書の作成、児童生徒の指導などの業務がなくなりました。本来、それらの業務に充てられていた時間を授業時間の確保に振り替えたことで、コロナ禍においても必要な授業時数を確保し、子どもたちの学力保障に努めることができました。 次に、要旨(1)の②、コロナ禍で増えた業務についての詳細についてお答えします。コロナ禍で増えた業務としては、感染症予防対策の実施が挙げられます。具体的には、児童生徒の検温や欠席した児童生徒の状況確認、マスクの着用や身体的距離を確保した教育活動の計画、給食時における手洗いの徹底や、飛沫が飛ばない行動の推奨などがあります。また、コロナ禍の新しい生活様式の中で子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、心のケアにも取り組んできました。各校において先生方が感染症対策に取り組んできた成果として、コロナ禍においても、子どもたちにとって安全安心な学習環境を実現することができていると考えます。 次に、要旨(1)の③、コロナ収束後は、研修などを元に戻すのか、戻さないのかについてお答えします。市内全体研修会については、昨年度中止したことにより、市内の先生方が授業改善について研修し、その成果について、授業公開を通じて共有していく機会を持つことができませんでした。今年度は各学校をパソコンでつなぎ、リモートで授業を公開する形で実施し、レポート作成を通じて成果を共有することができました。 また、富士山学習発表会や自由研究作品展等については、昨年度中止したことにより、児童生徒が互いの学習成果について、地域や保護者の方々に発信する場を持つことができませんでした。今年度は感染症対策に配慮しながら、実施に向けて準備を進めているところです。今後の実施については、パソコンを利用したリモートでの開催など、コロナ禍の経験から学んだことを生かし、開催場所や開催方法など、よりよい在り方について検討してまいります。 次に、要旨の(2)、子どもの学習や学校生活の部分で取りやめとなった部分と、新たに増えた部分についての詳細。また、それに対する児童の反応はどうなのかについてお答えします。子どもの学習や学校生活で取りやめとなった部分の主なものは、運動会や修学旅行などの行事や、授業での合唱、調理実習、コミュニケーション活動など、感染拡大のおそれのある直接的な交流があるものを、内容変更、縮小、中止にしたことなどが挙げられます。 新たに増えたものとしては、登校時の体温、体調チェックを確実に行うことや、手洗い、うがいにかける時間を増やしたこと、各種活動で同時に行う人数を減らし、回数を増やして実施したことなどがあります。また、総合的な学習の時間や保健の授業の中で感染症をテーマとして取り上げ、子どもたち自身の生活を見直す学習を新たに取り入れた学校もあります。これらの変化に対し、多くの子どもたちは、感染症拡大防止のために行われていることの意味を理解し、おおむね新しい生活様式を受け入れて行動しているという報告を受けております。 一方で、楽しみにしていた活動ができなかったり制限が多かったりする中で、ストレスを抱えている子もいるという報告もありますので、丁寧な対応を心がけていく必要性を感じています。 今後は、教員の研修などと同様にコロナ禍の経験から学んだことを生かし、学校での活動や行事がよりよい在り方で実施できるように検討してまいります。 次に、要旨の(3)、小学校と中学校別の不登校といじめの状況について、①、新型コロナウイルス感染症の発生前と発生後の件数についてお答えします。年間30日以上の欠席により不登校として報告された児童生徒数は、令和元年度は小学校49人、中学校は148人です。令和2年度は、小学校52人、中学校は150人でした。また、いじめの認知件数は、令和元年度が小学校974件、中学校300件、令和2年度は小学校636件、中学校198件でした。 次に、要旨の(4)の①、部活動は富士宮市部活動ガイドラインに沿って運営されているが、一部の学校の運動部でクラブがつくられているようである。このクラブのガイドラインはあるのかについてお答えします。地域人材や保護者等が運営しているクラブは、部活動と異なり、学校の教育活動外の活動であるため、ガイドラインの確認は取れていません。 次に、要旨(4)の②、部活動とクラブの違いについてお答えします。部活動は、学校の教育活動の一環として位置づけられています。そのため、指導は教員が行います。一方、クラブは参加を希望する有志が集まって練習会等を行っており、指導は地域人材や外部指導者等が行っています。 次に、要旨の(4)の③、全ての教員が部活動の顧問を受け持つようになっているのかについてお答えします。部活動は、教育活動の一環として学習指導要領に位置づけられた活動ですが、部活動の設置、運営は、法令上の義務として求められるものではなく、全ての教員が顧問を受け持たなければならないということはありません。しかし、部活動の事故防止や、大会参加の際に引率が必要となるため、ほとんどの先生方に顧問をしていただいています。 次に、要旨(4)の④、部活動やクラブについて、熱心なあまり指導に行き過ぎた点がある場合の学校の対処方法について伺うについてお答えします。各校の部活動指導は、富士宮市立中学校部活動ガイドラインに沿って行われています。ガイドラインには、適切な部活動の実施を実現するための留意点が示されているため、不適切な指導等がないように各学校長が支援や指導を行っています。 一方、クラブは学校の教育活動の一環としてではなく、地域人材や学校が認めた外部指導者、保護者等が運営しており、クラブへの参加も任意であるため、その活動に対して学校が対処することはありません。しかし、令和2年9月にスポーツ庁から学校の働き方改革を踏まえた部活動改革が発出され、休日の部活動の段階的な地域移行が認められています。そのため、休日の部活動やクラブの在り方について、今後は検討が必要だと考えています。 最後に、要旨の(4)の⑤、教員の働き方改革の観点からも、今後の部活動についてどのように考えているのかについてお答えします。先ほど述べましたとおり、部活動は必ずしも教員が担わなければいけない業務ではないということや、スポーツ庁からの学校の働き方改革を踏まえた部活動改革を受け、今後は休日に教員が部活動の指導に携わることのない環境の構築、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境整備等の部活動改革が進むことが予想されます。 しかし、部活動の地域移行については、活動場所や人材確保、指導者に対する報酬等様々な課題がありますので、試験的に先行実施している静岡市や掛川市での様子や、他の市町の進捗状況等について情報共有し、地域部活動へのスムーズな移行を視野に入れながら準備を進めていきたいと考えています。 答弁は以上です。 ◆2番(若林志津子議員) ありがとうございます。 それでは、まず初めにコロナ禍での教育はどう変わったという中で、減るものもあるし、増えるものもあったということなのですけれども、結局一部の方ですけれども、現場に関わっている方にお聞きしたらば、今までやっていた研修を今やらないで済んで、その分授業日数に増したということもあるのですけれども、だから本当にそういうことが必要なのか、それよりも学校内でやることを重視するほうがいいのかとかと、そういう議論をちょっと聞いたものですから。 それと、先生たちも結局増えた中の、タブレットのことが増えていますよね、今。そういう中で、教員が増えるばかりではなく、減らす部分を考えるという点では、そういう今の研修の在り方も、減らす部分でもう一度再構築してもいいのではないかと思うのです。これは、新型コロナウイルス感染症の中での学校の形態が変わったことによって、私たち全ての生活もそうですけれども、考える期間を与えてもらったという中から、教員の働き方の中でも研修に向かって、何かの発表会に向かうというと、かなりの労力を教員の方が使っていると思うのです。そういう中で過労働もなくすとなると、はざまにあって大変な思いをされている方もいるのではないかと思うのです。 だから、そういう点で、やっぱりプラスが増えたらマイナスもつくるということをしていかない限り、一応過労働という点で見ていくと、家庭に持っていって仕事はしないということがあっても、一時、本当に学校の電気も9時頃はついていないとかと、そういう状況がありましたけれども、また今新型コロナウイルス感染症の中で、遅くまでついているという状況が生まれていると思うのです。そこには、いろいろ学校のタブレット導入とか、いろんなことも絡んでくると思うのですけれども、そういう意味で、今回こういうふうに全体研修とか、いろいろ今までやっていたことをやらなかった。だけれども、仕事も教員の中では増えているという点での、教育長として研修の在り方自体を、今後見直すということの方向というのはいかがでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 研修ですけれども、それぞれの先生方の経験によって随分違います。研修を十二分に必要としなければならない年代もありますし、ある程度経験も積んで、必要以上にということで、その辺のバランスが一つ大事かなというふうに思っています。 それから、先ほど答弁しましたとおり、市内全体研修会、今回リモートという形で実施しました。私も市内全体研修のときには、実際にその学校を回って視察をしていたのですけれども、それをパソコンの画面でより効率的に見ることができました。1つの授業だけではなくて、視察すると大体2つか3つくらい見るのが限界なのですけれども、それを授業の様子とかを画面で見ることができましたので、たくさんのそれぞれの授業がどんなに行われているのかということを確認できたので、先ほど元に戻すのかという話ですけれども、元に戻るということはないと思います。何かがあって、それを経験して生かせるものは、次に生かしていきたいと。 特に、リモートでやってよかったのは、今まで参観者の視点でしか子どもたちを見ることができなかったのですけれども、カメラが先生の位置からのカメラ、それから左側、右側からの授業の様子ということは、左にいる先生方が、どんなふうに子どもたち、先生を見るのか、右側にいる人が、どんなふうに子どもたちを見たり先生を見たりするのか、先生がどんなふうに子どもたちを見て、どんな意見を求めるのかとか、かなり分かったのは心の動き、授業をする先生の心の動き、それから見ている先生方の心の動きというのがよく分かりました。 それから、もう一つは子どもが緊張感のない中でやる授業って、どんな授業かなということの、そのクラスの実態というのも非常によく分かりました。やはり、お客さんが来て周りにいると、ふだんの状況ではなくて、かなり緊張した中で授業を行っていますけれども、授業参観者が結局はほとんどいない。カメラで撮る人と先生という中で、かなり自由に周りを気にすることなく、いろんな意見が言えていましたので、それはリモートでやったことの大きな収穫なのかなというふうに思います。 ですから、研修はなくすことは無理だと思います。これは、法にも義務づけられていますし、実際にやらなければ、力がなくなった先生が子どもを教えたら、子どもの力がつきませんので、先生たちが一番やらなければならないことは、研究と修養、研修であることは間違いありませんので。 ただ、全部が強制的にするという形よりも、それぞれの先生が自分の自己課題が何なのかということをしっかりつかんで、それでこの先生なら子どもたちが信頼してついていける。同じように保護者が授業参観で見たときに、任せて大丈夫。同じように教科で、中学生は高校入試に向かわなければならないのですけれども、そのときに先生に教えてもらったけれども、よく分からないから塾へ行くとかというふうな話を聞くと、やっぱり寂しいのかな。そうではなくて、さらに自分が深くいろんなことを学びたいとか、力を伸ばしたくて塾にお世話になるというのはあれだと思うのですけれども、学校の授業がよく分からないから、塾の先生に教わるというのは、やはり私自身、教育の放棄だなと思いますので、その辺はバランスを取りながら今後進めていきたいと考えています。 ◆2番(若林志津子議員) ぜひそのようにしていただきたいと思うのです。 今、若いお母さんたちは授業参観というと、お母さんたちの社交場になっているというようなお話を聞いて、子どもの授業を見るのではなく、廊下でママ友と仲よくおしゃべりしてしまって、中へ入ってくださいと促しても、なかなか入らない場面もあるということを聞いたのです。だから、保護者の側も、何のための授業参観かということを、やはり子どもの成長を見る場で、自分がほかの人と楽しくおしゃべりする場ではないということも、年々そういうふうになってきているというお話を聞くと、残念だなと。休んで私は行っていたから、本当にそのとき子どもの場面をしっかり見ておこうと思っていたけれども、本当に年代が違うと、いろんな考え方も違ってくるのかと思いますけれども、その辺はまた教育長の範疇ではなくて、PTAの中で皆さんどうなのかという議論もしてもらえたらと。今回は上げていませんけれども。 ぜひそういう意味でも、教員が疲弊してしまったら、先生が元気がない話を子どもにするという形になるし、教師と生徒の間の信頼関係を築いた中で、その先生の話を聞いてみようというふうになるから、信頼関係を得るにも、子どもとのどれだけ接する時間が多いかということになるので、そういう意味でも、先生が休憩時間も一生懸命丸つけしていたりとか、昼休みも子どもと遊ぶ時間がないとか、低学年なんかの場合、特にそういうことのないように、やはりこの部分もぜひ今おっしゃったような形で取り組んでいただきたいと思います。 あと、部活動のことですけれども、その前にいじめのことですね。いじめと不登校の状況で、数を聞いて、これが年間の数とすると、1月当たりが、12で割るから80件ぐらいで、それをまた学校で割ると、各学校にしてみれば、10件から多いところは20件ぐらいかなと思うのですけれども、こういうことに対しても教師が、やはりいじめの観点というのは、本人がいじめられたと思ったらいじめだよというなところで、本当に小さいいじめでも見つけようというところになってきたから、数というのも多くなると思うのですけれども、そういう点で教師もこれらに対応しなければならないということがあって、本当に大変ではないかなと思うのです。 ちょっと新聞記事を紹介したいのですけれども、新型コロナウイルス感染症を考えると嫌という、最近すぐいらいらするという、子どもに対してこういうアンケートを取った記事が載っていたのです。子どもの心身の健康低下のおそれということで、やはりコロナ禍の中では、本当に最近そういうふうにいらいらしたりというようなことがあるということで、そういう部分が子どもにもそうだけれども、学校に行きたいという気持ちが減ったということなどにも、4割ぐらい答えているのです。それに対して保護者にも回答を求めると、「子育てについて公的に相談できる場、機会が減った」、72%、「私的に相談できる人、機会が減った」、60%ということで、子どもたちにも新型コロナウイルス感染症の影響はこういう形で出ているけれども、また子どもの問いの中で、「先生や大人への話しかけやすさが減った」、51%、「楽しいと思うことが減った」、44%、「学校に行きたいという気持ちが減った」、40%ということで、やはり長期化すると、子どもにもこういう影響が出るということが分かると思うのです。 それと、もう一つ教師の問題で、「現役教師が文部科学省にバトン」という記事を見つけたのですけれども、これは「健康も家庭も犠牲にしてきましたが、もう限界です」、「子どもの数、時代に合わせた募集人数にして下さい!」ということで、「#教師からのバトン」というハッシュタグをつけて、そういうプロジェクトを取り組んだ方がいたのです。現役教員の4人が。そういう中で、そのメッセージのバトンをどんどん手渡しながら、まとまったものを文部科学省に届けたということなのです。 やはり、こういう教師は、その中でも一番衝撃的なのは、「激務のあまり流産しました。そして、今は切迫流産でお休みしています」、小学校の教員。そういうような体にも影響が出ているということもあるし、「教師の魅力は教師を目指す人は大抵知っている。労働条件の過酷さから教師を辞めたり、教師になるのは諦めたりしているのに、教員不足の解消のために魅力を発信するというのは全く見当外れ」、「子どもに対し、社会のおかしなことには声を上げるということを身をもって示したいと思った」という現役教師のこういう生の声もあるという中で、やっぱり新型コロナウイルス感染症ということもあるし、そういう中で仕事も変わってきたということが、こういうところに影響あると思うのです。 あと、部活動のことなのですけれども、部活動は、クラブと部活動は別だということで、ただ一部の学校でお話を聞いたところによりますと、初めは別にやる。その部の道具も使わない、別でやりますと言っていたけれども、いつの間にか部活動の道具も使ったり、コートも使ったり、顧問の担当の先生が指導するという形を取られているところがあるということらしいのです。そうすると、部活動で、みんなが入るクラブに入ってもうちょっと練習したいということであればいいのだけれども、そこから希望を取って、ちょっと強い子を引っ張るみたいな形のクラブになっていると、そこで色分けをされて、Aチーム、Bチームとかって色分けされて、この子たちはクラブに来ない子、こっちは来る子ということで、どうしても指導が、部活動の中にもクラブの形態が入り込んでいるというところのお話を聞いたのです。 部活動は、イコール学校教育の一環ですから、その先生も担任を持ってらっしゃるわけです。そうすると、そういう部分が多少出てきて、子どもの中にそういう言葉が、教師はそういうふうに発していないかもしれないけれども、そういうふうな発せられた言葉に対して、気持ちがナイーブになってしまうなんていうことも起きていると聞いたのです。それが、もちろん熱心なあまりそういうふうになっていくということで、その次のところの熱心なときの対応をということは、このガイドラインによっては、学校長が対応しなさいということになっていますよね。だから、そういう部分を親御さんも学校に伝えたりして、改善を求めるけれども、なかなか改善ができないというお話を聞いたものですから、今回、改めてクラブと部活動の在り方ということについてお伺いしたわけです。 このガイドラインを見ますと、校長は学校ガイドライン及び活動計画等、学校のホームページへの掲載等により公表するとなっていますので、ホームページを見ても、なかなか私、そこに検索まで行かなかったものですから、その等というところに、やっぱり中学校に入学したら、小学校の部活とちょっと違いますよね、中学校というのは。かなり専門的になってくるかなという気もするものですから、入学のときに、こういう部活動のガイドラインがありますというのをお知らせするなり、これだけのものを配布すると大変ですから、ガイドラインを決めてやっていますというようなことを周知していただきたいと思ったのです。保護者がこういうものを目にする機会が、本当にあるのかなというふうに思ったものですから、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 部活動については、入学説明会等でガイダンスを行いまして、こんな部活があってということで、大体どこの学校もその部活をやっている子どもたちが、勧誘も兼ねると思うのですけれども、出て説明をするとか、保護者がいるかいないかというのは分かりませんけれども、ガイダンスをやって1週間とか2週間体験活動で、その中で、すぐに決めないで、体験する中で自分がやりたいという部活動を決めているという現状です。 その中で、部活動ガイドラインについての説明が不足しているようでしたら、また校長会等で教育委員会のほうから、そこはしっかりするようにということでお知らせしていきたいと考えています。 ◆2番(若林志津子議員) 私は、中学時代、何度も言うようですけれども、50年以上前の話なのですけれども、そうするとそのときの部活動というのは、本当に緩やかなのです。私はバスケット部だったのですけれども、鷹岡中学校の。一応部長もやったりした経験があるのですけれども、そういうときは、地区大会、東部大会、県大会とあっても、うちはいつもそんな強くなかったので、東部大会で負けると、帰ってくるという感じだったので、顧問もそれほど力を入れていなかったのか、私たちも真剣ではなかったのか、違うのだけれども、本当に緩やかだったのです。だから、その部活動の中で、運動を通してみんなと結束力を高めるみたいなことを学んだなという気がするのです。 今は、本当にちっちゃいときから、3歳、4歳から水泳を習ったり、いろんなことを習いますよね。体操をやったりとか。そういう中で、もちろんスポーツの芽が伸びる子はいてもいいと思うのです。そういうお子さんが小学校行って、また同じようにずっとやっていくと、やらない子との差ってどうしてもあると思うのです。そういう中で、いきなり中学校へ入って同じ部活動でというと、どうしても差は出る中で、やっぱり優れて能力ができて芽が出た子にしてみれば、物足りない。でも、こっちの子にしてみれば、本当にボールのパスから練習するということが当たり前。そのギャップというのが、昔と比べてすごく開いているのだと思うのです。 そういう中で、今後の部活動が、教育の一環だということでしていても難しくなっている。教える顧問の先生も、自分よりもっと能力のある子がいて、自分が教えるより、教えてもらうみたいになってしまう場面だってあると思うのです。個人的な技とか何かだと。だから、本当にこの部活動というのも、みんなが体を使って成長期に運動するって、すごく私もその経験して大事だということは分かるのですけれども、在り方をそういうことも含めて、国も考えていると思うのですけれども、ぜひ早くどういう形が、親御さんの気持ちもあるでしょうから、どんな形がいいと私も言えないのですけれども、いろいろの問題が起きている点を削っていくみたいな在り方でやっていただきたいのですけれども、今後のことについては、いつ頃そういう形で結論的に出てくるような形になるのでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 先生方の学校のほうの働き方改革を踏まえた部活動改革のスケジュールということでよろしいでしょうか。 ◆2番(若林志津子議員) 今後、部活動という在り方が、外部講師を頼むとかという方法もあるということなので。 ◎教育長(池谷眞德君) 国としては、2020年からスタートさせて、2022年の間に部活動指導員の配置支援、それから地域スポーツ・文化環境の整備の推進、それから教師の兼職兼業に関する整理、地域部活動、合同部活動を推進するための実践研究の実施ということを、2020年から2022年までで行って、2023年、令和5年からは部活動改革の全国展開ということで、これは休日なのですけれども、休日の部活動の段階的な地域移行というふうな形でスケジュールを組んでいます。 都道府県と市町村につきましては、この2020年から2022年の間に活動時間の適正な推進、地域スポーツ・文化環境の整備の推進、それから2021年から教師の兼職兼業による地域部活動への参画ということで、兼職兼業という形で教師が休日の部活動に参加してくということは、今までは学校業務としてというのを少ししっかり分けて、休日の場合とふだんの教育活動とを分けるというふうな形で、ですから部活動改革が全国展開されるのは、基本的には2023年、令和5年からだというふうな形で、国も県も、それから市町も進むというふうに考えていただければと思います。 ◆2番(若林志津子議員) 分かりました。 スポーツは、技を学ぶことと精神的な部分とチームワークというのを学ぶのですけれども、そういうことを専門に技を教えてくれる方と、やっぱり学校の教育課程を過ごした先生が、子どもたちの様子を見るということもすごく大事だと思いますので、その辺をうまくセットしながら、ただ外部講師に全部丸投げというと、教育的な観点が抜けてしまうのかなみたいな気もするものですから、またその辺を市として意見が言える場面があるのか分からないのですけれども、そんなこともぜひ書いていただけたらと思うのですけれども。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 今、「休日」のという言葉をつけさせていただいたのは、基本的には平日と休日と分けて、平日は従来どおり先生方によって子どもたち、要するに教育活動の一環として、その色合いがとても強い。ですから、いろんな技能の差かといったときに、やっぱり教育として対応できるという意味合いだと思うのですけれども、平日については、教員が主体を担ってという形になります。休日については、希望する教員、やりたいという先生方が、兼職兼業という形の中で休日の部活動に関わって、基本的には外部講師の方が担うというような形で国のスケジュールはできています。 以上です。 ◆2番(若林志津子議員) ありがとうございます。 いろいろ世の中変わっていく中で、いろんな在り方も変わっていくのでしょうけれども、ぜひ皆さんの納得いくような方向で検討をお願いできたらと思います。 では、質問項目の2、少人数学級の取組の具体化について。文部科学省は2025年までに35人学級を実現するとしていますが、静岡県は既に35人学級が実現しています。以下伺います。 要旨の(1)、30人学級の実現に向けての県の意向について、把握していることはありますか。 要旨の(2)、富士宮市の令和3年度の学級数を30人学級に当てはめると、小学校で32クラス、中学校で21クラス増える計算になります。仮に30人学級の実現を目指すとした場合に、これだけの数を一気に増やすのは難しいことから、現在、文部科学省は35人学級を実現するために、年次計画を立てて実施するとしていますが、その方法と同じように各学年ごとに年次計画を立てて取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) それでは、まず初めに、要旨(1)、30人学級の実現に向けての県の意向について、把握していることはあるかについてお答えします。 静岡県では、国に先駆け、小中学校の全学年において35人学級を実現しております。具体的な人数や時期については明らかではありませんが、県は今後とも少人数学級を推進していく意向であることを確認しています。 次に、要旨の(2)、富士宮市の令和3年度の学級数を30人学級に当てはめると、小学校で32クラス、中学校で21クラス増える計算になる。仮に30人学級の実現を目指すとした場合、これだけの数を一気に増やすのは難しいことから、年次計画を立て取り組むべきと考えるがいかがかについてお答えします。学級数が急激に増加すると、議員御指摘のとおり、教員や教室の確保といった課題が生じ、対応することは難しいと考えます。こうした課題に対応できるように、文部科学省が昨年度方針を定めた2025年度までに実現する35人学級は、5年かけて段階的に移行する計画となっています。既に35人学級が実現している静岡県においても、平成21年から10年かけて段階的に35人学級へと移行しました。30人学級の実現についても同様に、段階的に移行するものと考えています。 静岡県では、今後とも少人数学級の充実に向けて力を入れていく意向を示していることから、教育環境の充実改善について、引き続き県・国へ要望していきたいと考えております。 答弁は以上です。 ◆2番(若林志津子議員) ありがとうございます。 こういうことを行うと、教室も必要、教員も必要と、お金がもちろんかかるのです。だから、そういうことも本当に社会全体で子どもにお金をかけることは必要だよと、これからの子どもたちのためにもと。私たち側も、そういう理解の下で行く必要があると思うのです。 今、子どもの形態も発達障害ということがいろいろ分かれて、その中でもいろんな分類があるということもどんどん分かってきました。そういう中で、教師もそのクラスの中にそういうお子さんもいたり、いろんなお子さんがいるということで、そういうところでの配慮というのが必要になってくるし、教員が子どもたち一人一人にどれだけ声をかけてもらえるかというのは、本当に子どもにしてみれば、この場所は自分がいていい場所だと思えるし、居心地のいい場所になると思うのです。 そういう点で、新型コロナウイルス感染症の中でいろいろな子ども、男の子だけの時間をつくったり、女の子だけの時間をつくったりということをしながら、教師も少人数ということを経験しているという中で、そういう方向でどんどん進めて県が先駆けてやっていく中で、今後もということで、前の予算のときですか、そのときも教育長と市長は、そういうことを県に求めていくと言っていただいたので、ぜひその方向で今後も取り組んでいただきたいと思います。 やはり、教員に今成り手がないというのは、働き方改革との絡みもあって忙しいのにというところもあるので、そことのぜひ、文部科学省も考えていくとは思うのですけれども、今まで教員の免許の問題、10年たったら免許の更新するという問題も併せて、本当に必要なのかという議論もしていくべきだと思うのですけれども、その辺りについては、ちょっとこちらは通告していないのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) 昨日、細沢議員からの質問にもお答えしましたけれども、中央教育審議会で2回会合が3月、5月と行われて、今、そのことについてどういうふうにあるのかということを検討しておりますので、また検討の途中経過、それから結果については新聞報道等で出されるのかなというふうに思います。 あと、少人数学級にして分かったことなのですけれども、どれだけ声かけをするかと今まで考えていたのですけれども、もっとよく分かったのは、どのような声かけをするのか。だから、量ではなくて質がどんな質なのかということは、少人数学級になって、少人数学級になったから、そのクラスが、全部のクラスがうまくいっているわけではなくて、少人数学級になったことで学級崩壊を起こすという、そういうふうな現状もあります。 ですから、どれだけ声かけをするかだけではなくて、どのような声かけをするのかということの指導の難しさということも明らかになって、それについては、これから少人数になればなるほど、やっぱり研修で先生方が考えていかなければならない、そんなふうな課題だというふうに考えています。 以上です。 ◆2番(若林志津子議員) ありがとうございます。 本当に教育のことは、次から次といろいろな課題も出てきて大変でしょうが、ぜひこの富士宮市で、静岡県が日本に先立って少人数学級を進めるという中で、いい環境に私たちもいるのだよという中で、本当に子どもたちにそういう思いを届けたいと思っています。 では、次の質問項目3に移らせていただきます。生きづらさを感じている人への具体的な支援策について。項目の1、要旨の(1)、18歳未満で家族介護に専念しなくてはならないヤングケアラーと呼ばれる子どもたちを把握する方法と、相談体制の充実について伺います。昨日の細沢議員への答弁で、学校で10人ぐらいの該当する生徒がいるとのことで、早速対応していただいていると分かりました。そうしますと、個別な対応も求められていくのかと思いますが、現状についてお伺いします。 要旨の(2)、女性相談については、既に取り組まれていますが、社会が変化していく中で、生きづらさを感じている男性が増えてきていると言われています。働き方の部分でも、まだ男女同一賃金とはいかず、家族の主要な働き手は男性が担っている現状があります。しかし、終身雇用制度もなくなり、40代、50代でも解雇や転職をせざるを得ない方や、ましてや今、コロナ禍の中で自営業者も大変な状況で、自殺者も増えています。男性の社会的な部分と、家庭での求められる部分とのギャップが生じているところもあると考えています。 その悩みを抱えている方々への支援策と男性相談は、静岡県のあざれあで土曜日に男性による電話相談を受けているとのことですが、身近なところで平日も気軽に男性が相談できるよう、市役所内に相談体制の創設を提案しますがいかがでしょうか。 ちょっとここにヤングケアラーのことについて、私が資料を入れてあるものですから、見ていただけたらと思うのですけれども、今、ヤングケアラーということで言われている中で、大分言われてからここの検討会ということが行われていまして、3年ぐらいかけてそういう国として調査会社にお願いして、ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書というのが、これは今年の5月17日に出たのです。私も早めに見ればよかったのですけれども、ちょっと質問のときには見落としていたものですから。 そうすると、結構いろいろな具体策を書いてくれてあるのです。どれだけの人がいてとか、調査をやりましたということで、こういうヤングケアラーというのは何が問題かというと、本人が本当にそういうことが、自分がヤングケアラーかどうかというのが分からないというようなことも言われていまして、そういうことから始まっていく問題かなというところもあるのですけれども。そういう中で、学校としては教師がそれなりに見て、そういう子がいるのではないかみたいなことで分かったのは、20人だと思うのですけれども、まだまだ小学校でも中学校でも、高校生の20人に1人と言われていたのです、この調査結果の中では。そういう点でどうなのかなと思うのですけれども。 では、答弁のほうを先にお願いいたします。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(宇佐美巧君) 私からは、発言項目の3のうち、要旨(1)、ヤングケアラーと呼ばれる子どもたちを把握する方法と、相談体制の充実についてお答えいたします。 市では、家族全体に関係するような重層的、複合的な相談は、福祉総合相談課が窓口となって受け止め、課題を整理、分析した上で、生活保護、介護保険、障害福祉、緊急一時保護などの制度や、地域包括支援センター、福祉事務所、家庭児童相談係といった機関、部署につなげる体制を整えております。また、必要に応じて関係課や関係機関の職員が参加するケース検討会議を開催し、組織全体で課題の解決に取り組んでいるところです。 ヤングケアラー問題につきましては、教育現場で把握できるケースのほか、福祉部門といたしましては、この福祉総合相談から把握できるケースに加え、民生委員・児童委員の地域活動から把握できるケース、子どもの学習生活支援事業から把握できるケースなどが考えられます。民生委員・児童委員につきましては、子ども自身が相談することは考えにくいため、直接把握することは難しいかと思いますが、生活困窮相談などが福祉総合相談窓口につながり、課題を分析する過程で、家族が抱えるヤングケアラー問題が浮かび上がるということは十分考えられます。いずれのケースにおきましても、市では把握した情報を福祉総合相談課に集約した上で、関係課が情報を共有し、連携して家族全体の課題解決に取り組んでいるところです。 ヤングケアラーを生んでしまうような主な原因といたしましては、家族の介護や障害、生活困窮などが想定されますが、個々の状況をしっかり分析し、介護サービス、障害福祉サービス、生活保護など必要な制度につなげ、家族全体の課題解決を図っていきたいと考えています。 私からは以上です。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) それでは、私からは要旨の3の(1)、学校現場での把握方法と対応についてお答えします。 ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっています。そこで、学校現場では児童生徒の出席状況、日記、表情等の観察や保護者面談等を通して、家庭における子どもの状況の把握に努めています。そして、ヤングケアラーの可能性があると思われる児童生徒に対しては、教職員が家庭訪問を行ったり、保護者や本人への登校を促したりするなどの対応を行っています。また、必要に応じて児童相談所や家庭児童相談室等、専門機関とも連携を図っています。 私からは以上です。 ○議長(遠藤英明議員) 市民部長。 ◎市民部長(佐野利幸君) 私からは、要旨の(2)、社会が変化していく中で、生きづらさを感じている男性が増えてきているが、その方々への支援策と相談体制の創設を提案するがいかがかについてお答えいたします。 男性の相談体制についてですが、現在、男性からの様々な悩み事については、一般相談として市役所1階の市民相談を御利用いただいており、必要に応じて関係機関におつなぎをする対応を取っています。また、先ほど議員からも御説明がありましたように、県において、県の男女共同参画センターあざれあで専門の男性相談員を配置し、電話による相談を実施しています。 今後、本市でも、あざれあで実施している男性相談を設置したらどうかとの御提案だと思いますが、現在のところ、市における男性相談の需要が幸いにしてほとんどないこと、県の男性相談の件数も数件にとどまっていることなどから、既にある相談機関を相互に活用することで対応できるものと考えております。今後も男女共同参画の観点から、女性に対する支援だけでなく、男性に対する支援も重要な課題として捉え、関係機関との連携を強化するとともに、窓口やホームページにおいて、県のあざれあの男性相談とともに、市民相談窓口について周知を図ってまいります。 私からは以上です。 ◆2番(若林志津子議員) ありがとうございます。 学校の部分では、そういう形でやっていただくということと、このヤングケアラーの後ろのほうに相談の窓口ということで、児童相談所、24時間子供SOSダイヤル、子どもの人権110番、日本精神保健福祉協会、子どもと家庭の相談窓口ということで、かなり相談窓口はつけていただいているのだと思うのですけれども、そのお子さんがその相談窓口にたどり着くかどうかということが問題だと思うのです。 そういう子どもが、自分で自分のことを電話してしゃべれるかというところがあるので、これだけ相談がありますよということを、あらゆるところに目に見えるところに置くということも、一つ大事なことかななんて思うものですから。子どもさんがこれを見て電話しようというふうに、なかなか携帯電話を持っているわけでないから、難しいとは思いますけれども、中学生ぐらいになると、例えばこういうのをどこかでチラシを見たら、持って帰ってうちで電話するとか、身近な人に相談するということができると思うので、何かそういう一歩進んだ周知方法などをできないかななんて思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。どちらでもあれですけれども。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(宇佐美巧君) なかなかお子さんが、そういった直接電話というのは難しいかと、若林議員おっしゃるとおり思います。また、そういった家族ですとかの介護に追われている、世話に追われているということになりますと、そういった情報もなかなか目にする機会がないかと思いますので、どういった形でお知らせしていくのが効果的なのかといったことも含めて、改めて検討させていただきたいと思います。 ◆2番(若林志津子議員) 先ほど、ケース会議とか福祉の部分のほうで、個々の状況を分析して解決に向けていくということで、それには教育関係との連携を取れているということの認識でよろしいでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(宇佐美巧君) 教育関係との連携も取れているところでございます。 ◆2番(若林志津子議員) 今後、本当にこういう子どもたちがいろいろな外部的支援を受けて、子ども本来の時間が持てたり、勉強ができるようになることを望みたいと思いますので、ぜひまた今後、こういう子どもたちをどういうふうに発見するか、教育現場ではしていただいているので、今後もよろしくお願いします。 それと、男性相談について、男性が人口の半分いても、やっぱり日本のずっと男はこうあるべきだ、女はこうあるべきだというのがネックになっているのかなと思うのです。男の人がどこかに相談するって、うちの家庭の中を見ても、女同士はいろんなことをしゃべって、ああでもない、こうでもないとしゃべるのだけれども、男の人というのはそういうハードルが高いのかなと思うのです。自分の心の内を、困っているのだよ、悩んでいるのだよ、どうかしてよと言えない日本の風土、男は強く、一家の柱、頑張って生きろみたいなところがネックになっているかなと思って。 やっぱり、これからは女の人も頑張るし、男の人も頑張るし、本当に同じように社会を担っている構成員だよということで生きていく時代なので、男の人も悩みがあったら打ち明けて、早い段階から解決していくということが大事だし、SDGsもそうだし、LGBTもそうなのですけれども、本当にLGBTの場合は、3つぐらいから自分の体に違和感を感じるって。そういう男の子が、気楽に相談できるような部分というのも大事かななんてと思うものですから。これは、私もすぐ富士宮市でとはできないなとは思ったのですけれども、そういうことも今後視野に入れながら、男性に対してどういうケアが必要なのかということも見ていく時代になっているのではないかと思っていますので、今後、何かそういう部分でぜひまた検討をするなり、ところどころでいろんな場面があったら、そういう方向で取り組んでいただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(遠藤英明議員) 以上で2番 若林志津子議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。                                     午後0時11分休憩                                                                            午後1時20分開議 ○議長(遠藤英明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、12番 深澤竜介議員の質問を許します。12番 深澤竜介議員。               〔12番 深澤竜介議員 登壇〕 ◆12番(深澤竜介議員) 遠藤英明議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 発言項目1、中部横断道、新々富士川橋開通による今後の富士宮市の方向性(「富士川ビーナスバレー」の提案について)。中部横断道、新々富士川橋の開通により、富士宮市を取り巻く物流、人流は大きく変わっていくと思われる。また、資源の脆弱な我が国において、今後、サーキュラーエコノミー、静脈産業という循環経済の位置づけは、より大きなものになっていくと予測される。 そこで、現在、富士宮市周辺において、産業蓄積がある静脈産業のより一層の集積を行うことは、SDGs未来都市、富士宮市の将来に大きなインパクトを与えるものと考え、富士川ビーナスバレーの提案を行う。 要旨(1)、富士川リバーサイドの位置づけについて。①、現在のスケジュールでは、中部横断道、山梨静岡区間の開通は本年9月、新々富士川橋の開通は2023年度でよろしいか。中部横断道なのですけれども、現在、清水から南部、あと下部から双葉ジャンクションまであって、南部インターから下部温泉早川インターチェンジの間は、まだ開通していないのです。これが開通すると大分変わるということで、今回質問を取り上げたのですが、それと同時に新々富士川橋、大分橋桁も架かってきましたが、こちらも変わるということで、このエリアが相当いろいろ変化が出てくるだろうという視点であります。 ②、交通量の予測と富士宮市に与える影響はどうか。山梨、長野方面からのアクセスがよくなりますが、時間短縮はどれぐらいなされるのか。 ③、富士宮市の南部、旧芝川町、富士川沿いが注目を浴びるエリアになると考えるが、その認識はいかがか。 ④、内房地区が西の玄関口になるが、それに対し何か考えはあるのか。 要旨(2)、富士宮市の総合計画・工業振興ビジョンについて。①、SDGsとの関連において、富士宮市では、今後どういう産業に可能性が出てくると考えられるのか。 ②、富士宮市総合計画や工業振興ビジョンにおいては、循環経済の位置づけはどうなっているのか。 ③、新規の工業団地として具体的な場所はあるのか。 (3)、以上の考察を経て、富士宮市南部、旧芝川町エリアに循環経済産業の富士川ビーナスバレー構想を提案するがいかがか。サーキュラーエコノミー、静脈産業、ビーナスバレーというあまり一般的でない言葉が出てきましたので、若干説明をさせていただきます。 まず、サーキュラーエコノミーなのですが、サーキュラー、サークルというような感じですか。昨年11月定例会で中村憲一議員が一般質問で取り上げたものです。日本語に直訳すれば、循環経済といういうことですけれども、従来からあるいわゆるリデュースとかリユースとかリサイクル、3Rの考え方とちょっと異なりまして、そもそも設計の段階から資源を回収して再利用すると。そういうことを前提にして、廃棄物ゼロを目指すというような考え方で経済を回していこうということです。最初からリサイクルしやすいように商品開発したりするというようなものです。生産してから消費するといういわゆる直線経済との対比で、円形で経済を循環させるということで、初めから発想がちょっと異なるのです。今までの考え方とは大分違うような意味で、主に経済産業省が打ち出している考え方です。 それと、静脈産業というのは、人間の体の血管には動脈と静脈ありますけれども、動脈は心臓から血液を体内に運ぶのは動脈で、一方体に行った血液を心臓に戻すのが静脈と。産業面で考えると、リサイクル産業のことを静脈産業、心臓へ戻してきれいにするといいますか、そういう考え方が静脈産業とよく言われているようなのですが、具体的には例えば紙のリサイクル産業をはじめ、いろんなもののリサイクル産業、特に富士宮市あるいは富士市でも相当立地しているというようなことでの視点であります。 それと、ビーナスバレーと言ったのですが、ビーナス、静脈のことを調べたらVenous、あといわゆる女神というのはVenus、これはほぼ読みは一緒なのですが、ビーナスということで、静脈産業、何か名前はないかなということで調べたら、こういう字が出てきたということで、私が造語でビーナスバレーというのを作らせていただきました。静脈産業と、これからのSDGsの社会の女神になるであろうというビーナスと引っかけて作りました。静脈と言うと硬いし、おもしろくないので、こういう名前で打ち出したら、非常にまたこれはおもしろい転換ができるのではないかというようなことで、今回提案をさせていただきました。 以上、答弁をお願いいたします。 ○議長(遠藤英明議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(黒川和洋君) それでは、私からは要旨(1)の①、②について御答弁申し上げます。 最初に、①、中部横断道、山梨静岡区間の開通は本年9月、新々富士川橋の開通は2023年度でよろしいかについてお答えします。中部横断自動車道、山梨静岡区間の開通について、現在、事業を実施している国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所に確認したところ、山梨県の双葉ジャンクションから静岡県の新清水ジャンクションまでの区間74.3キロメートルのうち、下部温泉早川インターチェンジから南部インターチェンジの未開通区間13.2キロの整備を進めており、一部トンネル内で施工時に不祥事が生じた覆工コンクリートの再構築工事も完了したことで、現在は大きな問題もないものの、梅雨や台風シーズンなどの天候を考慮し、9月開通を目指すとして公表しているとのことです。 次に、新々富士川橋について、事業主体である富士土木事務所に確認したので、お答えします。令和2年2月には、議員の皆様に現地で橋の下部工に当たる橋脚部分の工事状況を見ていただきました。その後、下部工の橋台や橋脚が完成し、東側の上部工部分の橋桁がこの5月に完成し、残った西側の橋桁は令和4年度に完成予定で、続けて舗装工事や高欄、照明灯等の設置を行い、令和5年、西暦2023年度の開通を目指しているとのことです。 次に、②、交通量の予測と富士宮市に与える影響はどうか。時間短縮見込みについてお答えします。中部横断道の山梨静岡区間が全線開通すると、山梨、静岡県庁間の所要時間は1時間40分となり、全線整備前に国道52号を利用した所要時間の2時間45分に比べ、約1時間の短縮が見込まれています。また、これまで開通している区間を利用した場合の所要時間約1時間55分と比べると、全線開通により約15分の短縮が見込まれています。この時間短縮により、山梨県と静岡県間の物流、輸送がさらに効率化されることや、観光周遊の拡大、沿線の地域雇用の創出などの効果が期待されています。なお、長野県から山梨県の区間の中部横断自動車道は、このうち一部区間の八千穂から長坂間は、基本計画区間であり、整備ルートの調査検討段階で、時間短縮見込みは今後算定していくとのことです。 また、浜松地方から山梨県へ向かうルートとして、国道139号や国道52号を利用する現在のルートから、中部横断道を利用する新たなルートが選択できることや、山梨県の下部温泉早川インターから中富インターチェンジ間が開通する前の国道52号の交通量と、開通6か月後の中部横断道及び国道52号の交通量を合わせたものを比較すると、約2割増加していることなどから、目的地によって、当市への交通流入が減少することは考えられます。 しかしながら、市では、中部横断自動車道の富沢インターチェンジと北山インターチェンジを直接結ぶ富士宮富沢連絡道路を国土交通省や財務省に要望した結果、新広域道路交通計画に設定される運びとなりました。この富士宮富沢連絡道路の整備が実現することになれば、富士宮市に訪れやすくなり、富士山観光をはじめとした多くの観光客の流入をはじめ、物流や都市間交流、災害時の広域避難路など、市内に多大な効果をもたらすことになります。また、現状としては減少が見込まれる流入も、将来的に道路が完成された後には、増加に転じると考えております。 次に、新々富士川橋についてお答えします。現在、県道富士由比線に架かる富士川橋では、上下線で約2万4,000台もの交通量があり、朝夕を中心に慢性的な渋滞が発生しておりますが、新々富士川橋が開通すると、上下線で約1万3,000台の通行を見込んでおり、通行ルートの選択肢が増え、交通渋滞の緩和や移動時間の短縮などの効果や、災害により強い緊急輸送路の道路網の形成などが期待されています。また、富士川スマートインターチェンジへのアクセスが強化されることにより、富士川の東西地域間の交流促進や、富士川流域の利便性の向上が期待されており、地域の発展の支えとなると考えております。 以上でございます。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) それでは、私からは要旨(2)、富士宮市の総合計画・工業振興ビジョンについての全てにお答えをいたします。 最初に、①、SDGsとの関連において、富士宮市では今後どのような業種に可能性が出てくるのかについてお答えをいたします。当市では、第5次総合計画をはじめ、様々な個別計画において、自然環境との調和や循環、共生等を目指すべき目標に掲げ、SDGsの目標達成とともに、持続可能社会の具現化に向けて取り組んでおります。これまで続いてきた大量生産、大量消費前提の社会では、やがて資源が枯渇し、経済活動の停滞や環境破壊などの問題を招くことが明らかであるため、生産の段階から意識することが必要と感じております。 深澤議員御指摘の今後の可能性のある業種については、都市のごみとして廃棄される家電製品などの中に存在する有用な資源、いわゆる都市鉱山から金属やプラスチック、レアメタル、貴金属等を回収し、限りある資源を有効に利用する業種等がまず挙げられますが、企業の環境問題に対する姿勢が、これまで以上に消費者から評価される流れが加速しているため、業種に限らず、多くの企業が可能性を持っていると感じています。 次に、②の富士宮市総合計画や工業ビジョンにおいては、循環経済の位置づけはどうなっているのかについてお答えします。第5次総合計画では、「富士山の自然と調和した循環力があるまちづくり」や、「富士山の麓から創造力と活力がみなぎるまちづくり」を掲げ、持続可能な社会や産業構造の構築を目指しています。また、工業振興ビジョンの策定の過程で、基本方針「新たな挑戦と展開」に向けて、資源循環や持続的経営は避けて通れない課題として議論を重ね、持続可能な社会に向けて、新たな技術展開や産業構造の変化に積極的に向き合うことを課題としており、当市では、循環経済の理念を意識した市政運営を行っていると考えております。 今後は、優れた民間企業の技術力を活用しながら、地域資源を次世代に引き継ぐために、産業振興と資源循環とをバランスよく調和させながら、持続可能な社会の構築に取り組んでいきたいと考えております。 次に、③、新規の工業団地として具体的な場所はあるのかについてお答えいたします。今般、人口減少社会の対応や財政基盤の強化などに向けて、人や仕事を呼び込む工業用地の確保が課題となっているため、本年度に都市計画課が、市街化調整区域で大規模な工業団地の立地を可能とする地区計画制度が活用できるエリアなどを定める、市街化調整区域における地区計画適用の基本的な方針を策定します。現在、具体的な工業団地の候補地はありませんが、今後は政策推進エリア内の工業用地適地を確認しながら、民間開発も含む大規模な工業団地の立地を可能とする地区計画制度の活用に取り組んでいきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(遠藤英明議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) それでは、私から要旨(1)の③及び④並びに要旨(3)、これらについてお答えいたします。 まず、要旨(1)の③、中部横断道、新々富士川橋の開通により、富士宮市の南部、旧芝川町、富士川沿いが注目を浴びるエリアとなるが、その認識はいかがについてお答えをいたします。富士宮市の南部、旧芝川町、富士川沿いのエリアについては、中部横断自動車道、新々富士川橋開通により、本市にとっては交通の結節点が増えることになります。これらのエリアは、富士市、静岡市、県境を越えて山梨県とも隣接をしていることから、エリアにおける利便性が向上するものと認識をしているところでございます。 次に、④、内房地区が西の玄関口になるが、それに対して何か考えはあるのかについてお答えをいたします。第5次富士宮市総合計画の土地利用構想において、内房地区は富士山の景観や自然との調和に配慮しながら、新東名高速道路や国道52号等の広域幹線道路による都市発展軸を生かした活用を図る産業振興ゾーン及び地質、野生の動植物等、学術上貴重な資源が存在する地域、災害防止や水源涵養等の公益的な役割を果たしている地域といった自然環境を保全するゾーンに位置づけられた地域となっております。 それを受け、富士宮市都市計画マスタープランの地域づくりの取組方針の中で、芝川地区は地域産業の振興に合わせて、新東名高速道路とのアクセスを生かした地域資源を核とした交流の場を形成し、新たな就業の場の創出などによる地域の活力向上を目指すと位置づけ、中でも内房地区は局所的な土地利用に関しては、自然環境や緑地環境の保全、災害時の安全性、周辺環境や景観との調和、各種法令との適合などの観点から、その適性を判断することとなっております。いずれにいたしましても、中部横断自動車道、新々富士川橋開通という利便性を生かして、内房地区の活力向上を目指していくものと考えております。 最後に、要旨(3)、富士川ビーナスバレー構想を提案するが、いかがかについてお答えをいたします。深澤議員御提案の富士川ビーナスバレーは、富士川沿いのエリアと静脈を意味するビーナスを組み合わせたもので、静脈産業と言われる消費された廃棄物、役割を終えたいわゆる血液を再びメーカー、心肺へ運ぶ担い手、つまり物を製造するときからリサイクルすることを意識した循環経済産業を誘致していく構想であるのではないかと解釈をしております。 最近の新聞報道によりますと、川勝静岡県知事の4期目の意気込みの中でも、リサイクルを意識したものづくりの重要性を説いた上で、産業廃棄物処理を血液循環の静脈に例えて、工業団地には動脈産業と静脈産業がなければならない。これからの工業団地は、産廃がリサイクルされることであると述べ、浜名湖に環境を重視した工業団地づくりを進める考えを明らかにしております。 深澤議員御提案の富士川ビーナスバレー構想でありますが、富士宮市土地利用構想を踏まえてお答えをさせていただきます。富士宮市土地利用構想は、土地の傾斜、災害リスク等の科学的見地、さらに現状の林業地域や農地の保全等も考慮し、富士宮市の土地の利用の方向性を定めております。御提案のエリアの大半の部分は、土地利用方針上の区分において、防災上の観点から土地の形質の変更を規制をする防災水資源保全地域となっております。つきましては、本エリアにおける産業集積の構想を位置づけるということは難しいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(遠藤英明議員) それでは、都市整備部長から補足答弁があります。都市整備部長。 ◎都市整備部長(黒川和洋君) 先ほどの中部横断道の開通の時期の発言の中で、私、一部トンネル内で施工時に不祥事が生じと発言したようです。正確には不具合が生じました。訂正しておわびします。 ◆12番(深澤竜介議員) 答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。まず、都市整備部長、先ほどの富沢インターから北山インターに向けての連絡道路、もう少し具体的なことと、今後の事業の進め方あるいは見通しについてお願いいたします。 ○議長(遠藤英明議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(黒川和洋君) まだ正確な場所はもちろん、構想段階でございます。現状、市長が要望に一緒に行ってくださる469号の桜峠ライン、あれとは別に静岡国道事務所が中心となって、現在のルートとは別に、もっと上のルートを構想でお話しくださいました。実際には何年になるとかと、そういう話はまだ全然の段階でございます。それはそれで、構想実現に向けてまた努力していきたいと思っております。 以上です。 ◆12番(深澤竜介議員) それでは、続きまして産業振興部長にお尋ねしたいのですが、工業ビジョン、今年の3月に全員協議会で説明いただいたときも、新たな用地の確保というような論点でございまして、市街化調整区域における工業用地確保の可能性について検討が必要になってくると。それについては、今年度作成の総合計画と一緒に合わせるような形で配置したいというお話がございました。 この中に、自然環境に配慮が可能な場所に地区計画等を活用し、新たな工業用地の確保を目指しますとあるのですけれども、その前段、幹線道路等の交通利便性が高く、既存の産業集積エリア周辺の産業集積地と一体性が認められるというようないろんな表現があるのですけれども、具体的なところというのは、これは見通しは立って、方向性は出ているのでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) お答えをいたします。 具体的な局所的な位置というのは、まだ定まってはございません。今後、その検討に入っていくことになりますが、先ほど答弁で申し上げましたとおり、政策推進エリアという表現をさせていただきました。これは土地利用構想図の中でいう緑・産業振興地域であるとか、職住近接産業地域、こういうエリアになろうかと思います。こういったエリアの中で、その適地をある程度探していくような形になるのかなと、そのように考えております。 ◆12番(深澤竜介議員) 分かりました。 それと、いわゆる今回取り上げた静脈産業といいますか、リサイクル産業というものは、いわゆる産業分類の中では、特にその分野での統計というか、それがどの程度のもので、例えば富士宮市近辺では、それだけ集積しているという統計はないのですか。もともとその業種に対する考え方というのはどうなのでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) 具体的な指標となるものはございませんが、今注目される産業の中で、非常にこういったリサイクル、リユースといったものが注目されつつあるというところですので、我々としましても、やはり工業振興ビジョン、将来像を考える中では、そういう産業の集積も今後必要なのかなと。工業団地を例えば造った中で、ある程度動脈産業的な企業と、それと併せて静脈産業的な企業を入れる。これは誘致のほうの話になってしまいますが、そういったところの狙いも含めて考えていかなければいけないかなという、そういう視点からの回答でございます。 ◆12番(深澤竜介議員) これは、一つは富士宮市で、どの程度こうした関連分野のものがあるのかというのを、何らかの形でぜひ統計を取っていただきたいなと。やっぱり、今までの経済の考え方、物を作って販売して、使用して処分すると。その一直線の考え方から、考え方が大きく変わってきている中にあって、富士宮市としては、こういう分野で富士山のSDGsを売り出していくのだという新たな視点というのが必要だと思うのです。その点については、それで何らかの機会にぜひ統計なりを取っていただきたいと思うのですが、企画部長、今年度総合計画をまとめる中での、そこら辺に対する考えというのはございますでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 産業につきましては、先ほど産業振興部長からお話ししたとおり、今、循環経済、またSDGsの観点からも、いわゆる静脈産業と言われるものについては、本当にこれから大事な部分だなという感じはしておりますので、直接総合計画への局所的な記載というよりも、あらゆる面にそういうものというのは入ってくるだろうという認識でございます。 以上でございます。 ◆12番(深澤竜介議員) それと、市長にお聞きしたいのですが、このエリアで大きく変わるというようなことで、それに対する思いというか、何かございましたらお願いしたい。 ○議長(遠藤英明議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 私は、今言った産業廃棄物等を扱うような、それを集積するような工業団地といいますか、目下のところ考えていない。できるだけそうでない方面の産業を、富士山麓へ誘致したいと思っています。 実は、どこと言うとまた語弊がありますものですから、市内である工業団地へ、産業廃棄物の業種の方が入ろうとしたら、周辺の産業から総スカンを食ったというようなことがありますものですから、なかなか非常に難しい問題であります。そんなこともありますものですから、できるだけ幅広い分野でもっての産業を誘致したいというふうにも考えておりますものですから、若干静脈産業とは、私の考えているのと方向性が違うなというふうに思っております。 以上であります。 ◆12番(深澤竜介議員) 私もいろいろ調べていくと、静脈産業自体がこれから多く脱皮して、どちらかというと最初からそういうことを循環経済の中で位置づけて、物を作るに対しても、最初から廃棄物という考えではなくて、資源という考えでいくと。そして、新たな商品開発するというような、どちらかというと今までの後ろ向きなイメージから、前向きな産業に大きくこれから変わっていく可能性があるのではないかという意味で、今回提案をさせていただきました。 例えばオールバーズなんていうスニーカーがありまして、これは最初から廃棄物を利用してスニーカーを作ると。爆発的に売れているわけです、全世界的に。本当に各企業がそうした意味で、全然発想が変わってきてるという意味で、産業廃棄物の産業もリサイクル産業からも多く多分脱皮して、これからは全然違う未来が出てくるのではないかと思います。 そんな意味で、今回は大まかな提案をさせていただきましたけれども、またぜひ何かの機会で皆さんも認識をぜひ変えていただいて、これからは全然違う、5年、10年で変わってくる世の中になるのではないかと思います。今回は提案をさせていただきました。より産業面、特に工業振興ビジョンの工業団地のことについては、この後稲葉晃司議員も来週一般質問で取り上げますので、今日はこの程度にとどめておきますが、ぜひ産業構造、富士宮市も大きく変わってきますので、ぜひそういった未来、明るい未来が描ければなと思います。この項は閉じさせていただきます。 発言項目2、富士宮市の人事政策について。1年経過した会計年度任用職員と公務員の定年延長ということで、まず会計年度任用職員制度が始まって1年が経過した。また、6月4日には国会で改正地方公務員法が成立した。これらのことから、今後の当市の人事政策について質問する。 要旨(1)、会計年度任用職員制度について。①、制度導入から1年経過した中で、当初の見込みと異なった部分は何があるのか。 ②、制度導入に当たって、富士宮市はフルタイムの会計年度任用職員はゼロ人であったが、1年経過した中で変化はあったのか。 ③、勤務時間が週38時間45分を超えた会計年度任用職員の数はどれだけあるのか。 要旨(2)、公務員の定年延長について。①、改正地方公務員法が改正され、公務員の定年の延長が65歳となったが、富士宮市でも同内容で条例改正するのか。 ②、退職金支払いの時期や給与水準などについて、現在の再任用職員との違いはあるのか。 ③、定年延長による昇進や人件費総額など、若年層への影響が大きいと考えられるが、その部分をどうコントロールするか。 ④、現在、人数が一番多いのはどの年代か。 ⑤、定年者が出ない年が1年置きに発生するが、新規採用のバランスをどうするのか。これは若干説明が必要かと思います。ちょっとこういう表を作ってみました。2年に1回定年を1年延長するということで、令和4年度までは現行制度、昭和38年4月1日生まれまでの人は60歳定年です。昭和39年4月1日生まれの人が、61歳になった年の3月31日までということで、令和6年度まで勤めると。そして、昭和40年4月1日生まれまでの方は、62歳ということで、令和8年度まで勤める。そういう感じで1年に2つずつ延びていくというような形で、昭和44年4月1日までに生まれた方が、令和15年度、令和16年3月31日で、そのとき65歳で定年を迎えるという形で、段階的に階段状に延びていくということで、定年者が出ない年、この表だとグレーにしてある年ですが、この年は定年退職者が出ない年があります。そうしたことで職員数のバランスというか、それをどう図っていくのかという問題が発生するかと思いますので、お聞きをします。 (3)、今後の富士宮市職員の人員数、人件費に対する考え方の基本方針は何か。 以上、答弁をお願いいたします。 ○議長(遠藤英明議員) 総務部長。 ◎総務部長(滝川日出男君) それでは、私からは発言項目2、富士宮市の人事政策について、要旨(1)から(3)まで一括してお答えいたします。 まず、要旨(1)、①、制度導入から1年経過した中で、当初の見込みと異なった部分は何かあるか及び②、制度導入に当たって、富士宮市はフルタイムの会計年度任用職員はゼロ人であったが、1年経過した中で変化はあるかとの御質問について併せてお答えいたします。会計年度任用職員制度の導入に当たっては、職の整理を入念に行い、正規職員が担当すべき業務と会計年度任用職員が担当する業務とに振り分けた上、会計年度任用職員が担当する業務の遂行に必要となる人員と、時間数を確認いたしました。その結果、本市で任用する全ての会計年度任用職員の1週間当たりの勤務時間は、37時間30分以内と算定したものでございます。このように、制度導入時において、業務の洗い出し及び職の整理を徹底して行ったため、現段階において、当初の見込みから大きく異なった部分はなく、導入当初と同じくフルタイムの会計年度任用職員はおりません。 次に、③、勤務時間が週38時間45分を超えた会計年度任用職員の数はどれだけあるのか。どの部署でどの程度の残業代が発生しているのかとの御質問についてお答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、制度導入に当たり、職の整理を徹底した結果、会計年度任用職員は、平常時において時間外勤務を必要とする業務を担当しておりません。時間外勤務を認める場合といたしましては、原則として繁忙期などの期間を限定する場合やイベント対応などの場合に、必要な時間数を査定しております。 令和2年度において、繁忙期対応として会計年度任用職員が時間外勤務を行った代表的な部署と、年間の残業代は、国勢調査を担当する電算統計課、現デジタル推進課において、2人で8万8,435円、申告業務を担当する市民税課において、6人で15万5,176円、マイナンバーカード交付などを担当する市民課において、16人で67万8,706円でございました。また、繁忙期やイベント対応以外では、突発的に業務が集中する場合などを想定いたしまして、月4時間以内を見込んで時間外を査定しております。 繰り返しになりますが、職の整理に当たっては、各所属において日々の業務遂行を想定し、正規職員と会計年度任用職員の業務を整理した上で、必要な人数、時間数を査定しておりますので、通常業務における会計年度任用職員の勤務時間は、1週間当たり37時間30分以内となります。このため、1週間当たり38時間45分を超えて勤務することはないものと考えております。 続きまして、要旨(2)、①、改正地方公務員法が改正され、公務員の定年の延長が65歳となったが、富士宮市でも、同内容で条例改正するのかとの御質問についてお答えいたします。地方公務員の定年については、地方公務員法において、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めるものとする。第28条の6の第2項とされております。このため、当市においても、国家公務員の定年を基準として条例を改正していくこととなります。 次に、②、退職金支払いの時期や給与水準などについて、現在の再任用職員との違いはあるのかとの御質問についてお答えいたします。現行の再任用制度は、60歳を迎えた年度末に一旦定年退職となり、その翌月に退職手当が支給されることとなります。 一方、定年延長では、任用は引き上げられた定年退職日まで継続することになりますので、退職手当の支給時期も、同様に引き上げられた定年退職日の翌月ということになります。また、退職手当の額については、定年延長によって職員が不利にならないように設定されており、定年延長になる前と後を比較しても、金額に大きな変動はないと考えております。 次に、給与水準ですが、当市の再任用職員の職務の級は原則2級として任用されており、行政職員の場合、給与月額は21万5,200円となります。 一方、定年延長では、国が示した概要によると、当分の間、60歳を超える職員の給与月額は、60歳前の7割水準に設定するとされております。給与については、以上のような違いがありますが、給与は職務と責任に応じたものでなければならないとする職務給の原則のとおり、今後も任用された職務の級に応じた額の支給を予定しております。 次に、③、定年延長による昇進や人件費総額など、若年層への影響が大きいと考えられるが、その部分をどうコントロールするのかとの御質問についてお答えいたします。定年延長につきましては、国の制度設計において、若年層への影響も考慮したものとなっており、管理職にある職員は、原則60歳で役職定年を迎え、管理職以外の職に降任すること。また、給与月額につきましても、先ほど申し上げましたとおり、60歳前の7割水準に設定することとなっております。これにより、昇給ペースの遅延を防ぐとともに、人件費の大幅な増加も抑制されるものであります。 次に、④、現在人数が一番多いのはどの年代かとの御質問についてお答えいたします。令和3年4月1日現在において、医療職を除く全ての職種の職員を10代から60代まで年代別に分けますと、30代が275人で一番多い年代となっております。 次に、⑤、定年者が出ない年が1年置きに発生するが、新規採用のバランスをどう取るのかと御質問についてお答えいたします。新規職員の採用に関しましては、従前においては退職補充を基本に、重要政策や業務量の増加などに対応するための必要な人数を勘案し、採用してきておりましたが、令和2年度採用からは、これに加えまして職員の年齢構成の平準化、優秀な人材の継続的確保を考慮し、既に一定の数の新規職員を採用しておりますので、今後定年退職者がいない年度においても、新規採用のバランスは保たれます。 続きまして、要旨(3)、今後の富士宮市職員の人員数、人件費に対する考え方の基本方針は何かとの御質問についてお答えいたします。職員の適正管理の考え方に関しましては、平成30年度から令和4年度までを取組期間とする第1次富士宮市行政経営プランにおいて定めております。プランでは、会計年度任用職員の導入や、定年延長などの不確定要素の多い課題への対応を見据え、平成29年4月1日現在の全てのフルタイム職員数を基準として管理するとしておりますので、令和4年度までにつきましては、この考え方を基本として適正に管理していくものでございます。 私からは以上です。 ◆12番(深澤竜介議員) ありがとうございました。 最初、後段のほうから行きます。一番最後のところ、令和4年度まではということなのですが、それ以降に対する考え方というのはどうなのでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 総務部長。 ◎総務部長(滝川日出男君) それにつきましては、次期の行政経営プランの中でという話になりますので、今後検討していくことになろうかと思います。 ◆12番(深澤竜介議員) 職員を平準化して採用する、これは非常にいいことかなと思います。長い歴史の中で、例えばいろんな要因があって、その年職員が極端に少なかったというと、20年、30年たって非常に組織に大きな影響を与えるということは、今見ていてもよく分かります。一般の企業でも本当にそういう年があって、あの何年間か職員採用していなかったってということによって、非常にマンパワー不足が悪影響を与える。これは非常にその方向性というのは、私も支持したいと思うのです。 一番多いのは、30代が275人なのです。学年というか、それで言うと、例えば30人以上の年というのと、十数人というか、そこら辺のでっこみ引っ込みというのはどうなのですか。 ○議長(遠藤英明議員) 総務部長。 ◎総務部長(滝川日出男君) その細かい資料を手持ちに持っていませんので、それにつきましてお答えができないのですけれども、その年、その年というのは、10年のスパンの中で、やはり凸凹が出てきてしまうと思うのです。ただ、今後65歳定年になって、2023年から63歳定年、2年に1年ずつで、2033年、ここで65歳定年の中でスタートしますので、そこである程度の平準化という形は取れていくかなとは思っております。 ただ、今の状況としては、過去からの採用の中で、1年1年採用の人数が違っていたという現状があるので、そこについては深澤議員がおっしゃるとおりだと思います。 ◆12番(深澤竜介議員) この制度によって、65歳前で退職しても不都合がないような、差がないような形での退職金支払いという話だったのですが、1点、退職金の額なのですが、60歳で退職しようが、61歳、62歳でしようが同じなのですか。 ○議長(遠藤英明議員) 総務部長。 ◎総務部長(滝川日出男君) それにつきましては、同じになります。 ◆12番(深澤竜介議員) ということは、逆に言うと退職金の支払い時期が延びると。1点は、民間企業だと、そういうところで非常に資金繰りが楽になるという話なのですが、あまり行政の場合は、そういう視点はないかもしれませんけれども、どちらかというとそういう面が一面ではあるという判断でよろしいですか。引当金も当然ありますけれども。財政部長。 ○議長(遠藤英明議員) 財政部長。 ◎財政部長(中村日出和君) それでは、今、深澤議員の御質問の件ですけれども、本市の場合、職員退職手当基金というのがございまして、こちらのほうに令和2年度末現在で3億6,000万弱積み立てしています。令和2年度も新規で1億円積み立てています。たしか私の記憶だと、その前年度も1億円積み立てていますので、そういったことも含めて人事当局と連携を密にしまして、退職金のほうが歳出全体にあまり悪影響を及ぼさないような、そのような手当てもしているところでございます。 これは余計なことかもしれませんけれども、もう一つ、退職手当債という起債もあるのですが、これは本市の場合、利用したこと、発行というか、したことはありませんけれども、そういった制度もあります。 以上でございます。 ◆12番(深澤竜介議員) となると、今後人員計画立てるときに、そこら辺の扱いですよね。今度は60歳以降の人の名前というか、名称ってついているのですか。今は再任用ということでついているのですが、特に60歳以降の職員の立場というか、何か名前ってあるのですか。 ○議長(遠藤英明議員) 総務部長。 ◎総務部長(滝川日出男君) 一応定年延長する職員については、職員という形になりますが、再任用の方につきましては暫定的な、10年間暫定になりますので、暫定再任用職員という形になろうかと思います。 それで、先ほど退職金の話しましたが、やはり定年延長で延びますので、その辺は若干変わってくると思います。 ◆12番(深澤竜介議員) 若干変わってくるというのは、若干増えるということですね、逆に言うと。分かりました。 そこらの計算式というのは出ているのですか。これは非常に重要な問題なのですが。 ○議長(遠藤英明議員) 総務部長。 ◎総務部長(滝川日出男君) それにつきましては、まだ国の制度ができていませんので、やはり国の制度に合わせるということになっておりますので、そこは国の制度を見てからにしたいと思っています。 ◆12番(深澤竜介議員) 分かりました。 これは、条例というのが今後出てくるわけですか、富士宮市のほうでも。どのタイミングで出てくるのでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 総務部長。 ◎総務部長(滝川日出男君) それにつきましても国の制度設計によりますので、国の制度設計が分かった段階で、こちらのほうの条例化に進むということになろうかと思います。 ◆12番(深澤竜介議員) 一つ論点になるのが、60歳以降7割水準だというこの水準がどうなのかという点が1点と。 それと、もう一つ、これは非常に重要な視点なのですが、役職定年による異動により公務の運営に著しい支障が生じる場合に限り、引き続き管理監督職として勤務させることができる特例を設けると。ですから、60歳で役職定年なる人もいれば、しようがない場合では、そうでない方も当然発生してくるということがあるのですが、この場合、給与の額というのは当然変わってくるということなのですか。 ○議長(遠藤英明議員) 総務部長。 ◎総務部長(滝川日出男君) 変わってくるということは想定できますけれども、先ほど申したとおり、まだ国の制度ができていない段階で明確なお答えができません。すみませんが。 ◆12番(深澤竜介議員) 私自身、これは当然部門、部門で優秀な人はぜひやっていただいても十分結構だと思うし、そこらは当然めり張りがあってしかるべきかなと思うのです。全員が全員、この7割水準のベースとなる基準は、60歳のときのものに対しての7割ということなのですか。ですから、そのときの、60歳を迎えたときの水準が人によって当然違ってきます。それによって7割というのも変わってくるという考えでよろしいですか。 ○議長(遠藤英明議員) 総務部長。 ◎総務部長(滝川日出男君) 先ほどから、まだ国の制度ができていないという回答になってしまっておるのですが、やはり国のほうで示されているものが、そのような話ですので、今の段階ですと、そのことしか回答できないような状況でございます。
    ◆12番(深澤竜介議員) これは、国との考え方を富士宮市で若干変えるとか、そういう部分というのは可能なのでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 総務部長。 ◎総務部長(滝川日出男君) それにつきましても、やはり国の制度を見据えた上でないと言えないので、申し訳ないですが。 ◆12番(深澤竜介議員) 非常にこれは重要な問題で、多分黒川検事の問題がなければ、もう1年早まっていたのですか。ですから、昭和38年4月1日生まれまでの方は、本当だったら61歳まで行くところが、ずれてしまったというような問題があるのですけれども、この辺り組織運営上、やはり私はいろんな面でめり張りつけていいのかなと思うのです。一律7割で一律役職定年だと、制度の趣旨というのが、大きな目的というのは何にあるのかなという。社会全体の雇用を確保するだとか、年金制度の問題だとか、いろんな問題が複合的にあるのですが、その辺りは、当然自治体経営上あると思います。 ○議長(遠藤英明議員) 芦澤副市長。 ◎副市長(芦澤英治君) 実は、これは再任用にも同じ問題が言えます。現在、当市の場合、原則2級でやっておりますが、既に県なんかは、現に理事とかいろんな役職の中で一律ではなくて、その人にどんな仕事をしてもらうか、その人にどんな責任を負ってもらうかによって、ランクが違ってきております。 実は、当市におきましても、やっぱり一律というわけにはいかないだろうと。ただ、ここで言えるのは、その人の待遇を守ってあげるためにするのではなくて、どんな仕事をしてもらうか、その人の能力でなければ務まらない仕事にお願いをするということになりますから、その職務に応じた格付をしていく。例えば、2級ではなくて、3級であったり4級であったり、県の場合は事実上、部長職くらいまで現にやっておりますので、その同じ考え方は、今、深澤議員おっしゃいましたように、定年延長制度の中でも同じ考え方をすると思いますが、何分にもこれはまだ手探りの状況ですので、定年制が本格的に導入される段階で、国からもきちんとした方針も示されますし、各市ともいろんなやり方が分かってきますので、きちんと市民に説明ができる人事体系をそこでつくっていきたいと、このように思っています。 以上です。 ◆12番(深澤竜介議員) そうですね。副市長、最後に市民に説明できるという話がございます。まさにそうだと思うのです。民間企業だと、やっぱり60歳以降再雇用はあったとしても、極端に給料は下がるという点があって、それに対して今回の7割というのはどういうことなのだということは、当然民間の市民からすると思う部分は多分にある。 一方で、まだ60歳で、今見ていても本当に若く、知力、体力みなぎっている人もたくさんいるわけです。非常にもったいない。それだけの能力をそこで定年ということでしたら、組織としても非常にもったいない。それだけの今まで培ってきた経験だとか知識、あるいはいろんな分野での発想あるいは人脈であるとか、そうした部分もあるので、これからは逆に言うと、そうした意味で非常に御自身がよりいろいろ専門性だとか、能力を発揮する場面がいろいろ出てくるような形に、これからなっていくのではないかなと。そんなぜひ人事制度にしていきたい。 やはり、組織というのは人間でもっています。職員というのは、やっぱり上の評価というか、人事の評価というのは非常に見て、どういうふうにすればいいのだということをおのずと学んでしまうのです。ああすれば出世するのか、ああすればどうなのかと思うと、その評価というのが、多分大きな組織によって力を左右すると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 その意味で、最初の会計年度任用職員のほうに戻らさせていただきますけれども、これは何回か総務省のほうからいろんな通達が出ていまして、令和2年12月21日、総務省自治行政局公務員部長のほうで、会計年度任用職員制度の適正な運用等についてという通知がございます。その中でいろいろ問題点を指摘しているのですが、5として適切な勤務時間の設定ということで、会計年度任用職員の勤務時間については、その職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要であり、例えばフルタイム勤務とすべき標準的な職務の量が、ある職についてパートタイム会計年度任用職員として位置づけること自体を目的として、勤務時間をフルタイムより僅かに短く設定することは適切ではないことということで、これは制度が始まってから9か月ぐらいたった時点で、こういうことも出されています。 今、総務部長のるる説明の中では、そうではないというお話を聞きましたので、これはそういう意味で理解は示すところであるのですけれども、ぜひ会計年度任用職員にしても、評価されるということで非常にモチベーションが変わってくると思います。これは、単に時間の切り売りとか、そういうことではないのだという意識があると思うのです。ぜひその辺り、制度が始まって導入当初、細かく職務を分析した結果こうだと。フルタイムはゼロで、全員がパートタイムだという話がございました。これについては、その後の運用してく中で、見直しもいろいろ考える場面もあるかもしれないと。状況が変わってくるからというのがありました。ぜひ丁寧にこの辺りを見ていただいて、実態とそぐわなかったら、それは一旦富士宮市はフルタイムはなしだから、ずっとこれで行くという考えではなく、実態が合わなくなったら、そこは変化をぜひやっていただきたいなと。 そうした希望があることが、逆に言うと会計年度任用職員にとってモチベーションにもつながるし、それがひいては富士宮市役所のパワーが上がることだし、当然住民サービス、市民サービスが向上するという出発になるかと思います。そうした意味で、ここはぜひ丁寧に今後も運用の中で見ていっていただきたいと思います。そうした意味で、人材こそが富士宮市にとって一番大きな原点だということで、引き続ききめ細かな人事政策をお願いしまして、一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(遠藤英明議員) 以上で12番 深澤竜介議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。                                     午後2時19分休憩                                                                            午後2時30分開議 ○議長(遠藤英明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、22番 松永孝男議員の質問を許します。22番 松永孝男議員。               〔22番 松永孝男議員 登壇〕 ◆22番(松永孝男議員) 今回、10番目ということで、今日最後の質問になりますのですけれども、10人でくじを引いたら、私、議席番号22なものですから、最後に残ったくじが10番。10番は何か目印あったのではないかな。みんなそれを避けて、私のところに運が、残り物には福があるって来たのかどうか分かりませんけれども、最後でよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。今回は、2つ発言項目を用意しました。発言項目1、新型コロナウイルスワクチンの接種について。新型コロナウイルスワクチンの接種がいよいよ本格的になってきましたが、副反応に対する心配や、予約に対する苦情も聞かれています。 そこで、現在の進捗状況、これからの予定、発生している問題点と対策等についてお伺いします。 要旨の(1)、接種の進捗状況と予定について。①、65歳以上の予約人数、予約率と進捗状況をお伺いします。 ②、個別接種の予定についてお伺いします。 ③、職域接種の予定についてお伺いします。 ④、全ての市民への完了予定をお伺いします。 要旨の(2)、予約方法について。①、電話予約が非常につながりにくい原因は何か。 ②、65歳以上の予約、これは6月1日から予約が始まったのですけれども、スマホからの予約を受け付けなかった理由は何か。 ③、居住地に隣接した会場への振り分けはできないか。 ④、今後の改善策はあるか。 要旨の(3)、副反応の状況はいかがか。 要旨の(4)、抗体の獲得状況の確認は行うのか。 要旨の(5)、自分で会場に行くことのできない人には、どのような対応をしているか。 要旨の(6)、使用するワクチンメーカーはどこか。 以上。これは諏訪部議員と重複するところもありますけれども、もう一度よろしくお願いいたします。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(宇佐美巧君) それでは、私から発言項目1の要旨(1)の①、②、④と、要旨(2)から(6)についてお答えいたします。 最初に、要旨(1)の①、65歳以上の予約人数、予約率ですが、6月29日現在の予約状況は、接種券を発送した65歳以上の市民3万8,452人に対して、3万2,534人が予約済みで、予約率は84.4%であります。また、6月29日現在の接種者数は、第1回目の接種済み者が1万7,858人、接種率は46.3%、第2回目の接種済み者は6,031人、接種率は15.7%であります。 次に、②、個別接種の予定ですが、現在、市内40の医療機関で1週間に2,000人から2,200人の接種を行っており、現時点では予約は全て埋まっております。 次に、③、希望する全ての市民への完了予定ですが、対象年齢は12歳からに引き下げられ、対象者数は約8万人になります。目標とする市民の7割の接種が完了する時期につきましては、接種計画の前倒しを図り、年内の接種完了を目指します。 続いて、要旨(2)の予約方法について、まず①、電話がつながりにくい原因ですが、予約開始当初はワクチンの供給の見通しが立たず、予約可能枠が少なかったこと、パソコンやスマートフォンによるインターネット予約と、電話による予約を並行して行っていましたが、コールセンターへ電話をかける人が多かったことから、電話がつながりにくい状況が続きました。ワクチン供給の見通しが立ち、インターネット予約のサポートを行うことや、コールセンターの回線を15本から25本に増やすことで、コールセンターにもつながりやすくなっているものと考えますが、今後も電話がつながりにくい状況を回避するため、インターネット予約のサポートを随時行ってまいります。 次に、②、65歳以上の予約について、スマホからの予約を受け付けなかった理由とのことでございますが、6月1日の午前9時の予約受付開始時点から、スマートフォンを含むインターネットでの予約受付を行っておりました。 ③の居住地に隣接した会場への振り分けについては考えておりません。これは、予約された市民の方の中には、予約当時の状況から、やむを得ず自宅から離れた接種会場を予約された方がおられることは承知をしております。65歳以上の84%を超える方の予約が完了している中、それぞれの方が最も希望される日時や会場ではないものの、予約時点において、各自の御都合により接種日時と会場を選択し、予約されていますので、これを機械的に振り分け直すことはできませんし、皆さんの御希望を改めてお聞きした上で、接種会場を振り分け直すということは、それぞれに御事情があり、調整することは不可能と考えます。 さらに、65歳以上の5割に近い方が1回目のワクチン接種を終えていますので、この段階で予約を振り分け直すことは混乱を招くことから、現状の予約のままワクチン接種を進めてまいります。先ほど申し上げましたとおり、それぞれの御事情や御都合でワクチン接種の日時や会場を選択されている状況がございますので、今後、予約を受け付ける際にも、市が会場を振り分けることは考えていません。 ④、今後の改善策はあるかでございますが、今後は対象年齢が下がるにつれ、インターネット予約がさらに増えることと思われますが、情報格差を考慮し、今後ともインターネット予約とコールセンターへの電話予約を並行して行うとともに、64歳以下の方の予約を受け付ける際にも、予約サポート窓口を開設し、市民の皆様の予約がスムーズに運ぶよう努めてまいります。 続いて、要旨(3)の副反応の状況についてですが、副反応にはまれではありますが、接種後すぐに起きるアナフィラキシーショックと、多くの人が経験する肩の痛み、倦怠感、頭痛、発熱などがございます。医療従事者の接種におきまして、アナフィラキシー症状を起こした方が2人報告され、うち1人が入院されましたが、入院翌日には退院し、現在回復されています。ほかに接種後の息苦しさや重い吐き気、蕁麻疹などのアレルギー性の皮膚症状、発熱、頭痛などで、副反応疑いの報告が14件県から届いている状況でございます。 住民接種においては、まだ報告はございませんが、発熱や頭痛などで相談窓口に相談されたり、接種後にお渡しした用紙にある薬を内服されたり、医療機関を受診された方もおられるようです。また、接種した腕の筋肉痛は、多くの方が感じられているようでございます。 次に、要旨(4)の抗体の獲得状況の確認でございますが、ワクチンの安全性と有効性は国が確認確認済みでございますので、市独自に実施する予定はございません。 続いて、要旨(5)の自分で会場に行くことができない人への対応ですが、宮タクの仕組みで運行する65歳以上の市民の方が利用できるワクチン接種専用の運行便、ワクチン接種便を御利用いただくことができます。このワクチン接種便は、日曜日限定の運行となり、乗降場所は自宅と接種会場のみで、住居地により接種会場が限られ、事前予約が必要となりますが、無料で利用いただくことができます。 最後に、要旨(5)の使用するワクチンのメーカーでございますが、市区町村が実施する住民接種においては、全てファイザー社製のワクチンになります。県が実施していますふじさんめっせでの集団接種も同様でございます。また、企業などでの職域接種については、モデルナ社製のワクチンが使用されています。なお、アストラゼネカ社製のワクチンについては、現在使用する予定はございません。 以上でございます。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) それでは、私からは要旨(1)、③、職域接種の予定についてお答えいたします。 新型コロナウイルスワクチンの職域接種については、航空会社や鉄道会社などの運航乗務員や客室乗務員への接種が先行し、従業員等の安全対策や企業活動を継続する上で必要となる多くの企業等で接種が開始されています。市内でも、大企業中心に接種規模1,000人以上の計画が日々進行しているため、今後、市の負担が軽減され、全体スケジュールの前倒しが期待できるものと考えています。 また、中小企業の職域接種については、業界団体等を通じ複数の企業が共同で接種計画を検討していますが、制度の性質から、中小企業にはハードルが高く、負担が大きいことが課題となっているため、市ではワクチンプロジェクトチーム内に職域接種をサポートする新組織を立ち上げ、中小企業の職域接種を後押しするための総合支援窓口を設置し、商工会議所や業界団体等と連携しながら、中小企業に対する伴走型の支援をしているところでございます。 しかしながら、本日諏訪部議員の一般質問の市長答弁でありましたとおり、直近の報道では、企業等による職域接種が予想以上に進んできたため、ワクチンの供給が追いつかない事態となり、国は受付を停止している状況です。今後は、国の動向をしっかりと注視するとともに、対応についても検討してまいりたいと考えています。 答弁は以上でございます。 ◆22番(松永孝男議員) ありがとうございました。 65歳以上の方が84.4%ということで、かなり予想以上の方が受けられるということですよね。非常にいいことで、本人も安心でしょうし、周りも安心させますから。それが日常に返る一番の近道だと思うのです。ですから、たくさんの方に受けていただいて、早く普通の状態を取り戻していけたらなというふうには思います。幾ら助成金で補ってやっても、普通の経済活動というか、それが回ってこないと、やっぱりなかなか難しいですから、早くそれを取り戻したいというのが一番です。富士宮市84.4%というのは、非常にいい数字だと思います。 それから、個別接種は、今、市内の40か所ぐらいのお医者さんが毎日2,000人から2,200人、これはその分のワクチンというのは、十分に入ってきているのでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(宇佐美巧君) 先ほど申し上げました2,000人から2,200人といいますのは、1週間の接種者数でございます。当初は、先ほど申し上げましたとおりワクチンの供給、出すよという情報はありましたが、実際来るという情報がなかなか来なくて、予約をたくさん受け付けることができませんでしたが、現在ではワクチンのほうは、接種できる分供給が行き届いてきてございます。 ◆22番(松永孝男議員) 分かりました。 あと、先ほど諏訪部議員のときもあったのですけれども、職域接種の中小企業というところ、大きな会社というのは、大体1,000人ということで国は言っているのですけれども、これは直接国に申し込むのですか、1,000人以上というのは。富士宮市に1,000人以上、例えば500人とかだけれども、来てもらえますかというような相談事というのはできるのですか。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) まず、この制度自体が1,000人以上の規模ということで一つのくくりがございます。ですので、1,000人に満たない企業については、どうしても何社か一緒になってやる必要性も出てくるのかなと。そういったところが、中小企業としては、まとめて申請をするということが非常に難しい。そういったところをサポートできるようにということで、我々支援窓口のほうで対応させていただいています。 ただ、基本的な考え方としましては、自治体の負担を軽減させるために行われたというもともとの趣旨がございますので、ある意味いろんな申請行為については、企業側が責任を持ってやっていただくという原則がございます。そういう中で、そのすき間を我々が埋めて、何とかできるためのサポートができないかということで皆でやってきたと、そんな経緯がございます。 ◆22番(松永孝男議員) 中小企業、例えば山宮工業団地と北山工業団地とか、工業団地というのは近くに非常に集まっているものですから、あそこがまとめてこの工業団地でやってくれとか、そういうことというのは、例えば1,000人に全部集めても満たないと。500人、600人ぐらいにしかならないけれども、工業団地とか、そういうところに来てもらえるかというような、これは自治体の負荷を軽減するのと同時に、接種する人、今まで65歳以上というのは、半分ぐらいの人が結構お時間のある方が多かったのですけれども、これからは時間も、毎日勤めてるわけですよね。そうすると、なかなか仕事の関係で、休みを取って行かなければならないとかということが難しくなってくるということだと、やっぱり出向いてやってもらえるということは、非常に助かると思うのです。 私も昔、工業団地の中の会社に勤めていて、健診なんかは組合事務所みたいなところに来て、まとめてやってくれるのです。この工業団地は何月何日に行きますよと。健診車が来て、全部そこでいろんな会社から20社ぐらいが集まってやってくれると。そんなことができないかなというイメージしたのですけれども、そういうことというのは検討は難しいですか。 ○議長(遠藤英明議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) 方法論としては、様々いろんな形であると思います。職域接種については、例えば企業、大学等というこういう一つの言葉でくくられましたが、実際企業におきましても、例えば家族であるとか、その企業に関係しているまた下請であったりとか、納入業者であったりとか、そういったものも含めた形で1,000人規模を何とか集めていただければ、計画にのるということになっております。 そういったところで、ただ我々サポート側が、そこまでをマッチングするようなところまではなかなかやっていないというのが現状です。そこは、やはりその企業の関係する組合であったりとか、関連団体であったりとか、保険組合であったりとか、そういうくくりの中で企業側がある程度考えていただく部分でございますので、その部分についてはいろんな選択肢はございますけれども、そういったものを、例えば情報としてこういうやり方もあるのではないですかということは、サポートできるのかなと。そういうところで、今のところは考えておりますので。 ◆22番(松永孝男議員) 可能性はあります、産業振興部長。例えば、工業団地からそういう要請があった場合に、そういうことができるのかどうか。 ○議長(遠藤英明議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) ワクチンプロジェクトの中小企業の職域の担当スタッフとしてお答えいたします。 先ほど健診センターとかの活用、現実そういう相談がございました。工業団地的なところからも相談がありまして、そうなりますと、やっぱり医療従事者と場所をどうするかというのが、中小企業の一番問題なのです。そうしたときに、どうしたらいいかなというときの提案として、ふだんの健診を頼んでいる長泉町にある病院とか、何とか医院とか、健診センターとか、そういう提案もございますねとか、そしてあとはふだんおつき合いがあるお医者さんどこですかといいながら、ヒアリングをしながら、一番皆さんが日頃からおつき合いのある中で、身近なところの医療従事者と接触をすることが、現実的に一番の近道かなということで、何社もそういう相談を受けながらそういう組合せをして、現実そういうところで健診センター的なところでお願いした形もありました。 ただ、今、国が止まっていますので、それが通るかどうか分かりませんけれども、通ると信じておりますが、現実はそんなところがありましたので。やはり、今回の職域接種、今松永議員からお話あったように、工業団地みたいな日頃からおつき合いのあるようなところのほうが組みやすいなと、実現化の道が見えるなという感じがいたしました。 ○議長(遠藤英明議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) この職域は、一般的な年齢層別にやるワクチンの接種と違って横からの引き出しでもって、言ってみればある意味では順番を変えた、そういう特別の人を対象にするような形になるのですけれども、私は大学生とか、今若者が非常に感染率が高いものですから、若者を早くするためには職域へみんな割り振ったほうが、全体の年齢層の計画が早まるのではないかということでもって、大いにこれを何とかまとめなさいというようなことで、実はまとめてきたのです。かなり1万2,000人分ぐらいの職域の券を配布して、そして整うばかりになっていたのです。 ところが、ワクチンが間に合わないから駄目だなんて、中小企業、零細企業の人たちも、自分たちだけではできないけれども、大勢まとまってやれば1,000人以上になるから、市もお手伝いして、これは本当にしゃかりきになってやってきたのです。そうしたら、この国の対応というのは、腹が立って腹が立ってしようがないほど残念な思いなのです。私は、その思いをただしまっておくわけにいかないものですから、地元の国会議員を通して、何やっているのだと。一日も早くワクチンくれなければ困るのではないかというような話であって、ところが今度はまた変なことで、今まで登録したのものについて、申請したものについて、また調査をして、そしてやるかやらないか決めるとか、これから申請する人は駄目だとかというようなことを言って非常にガードが堅い。 こんな国のやり方では、接種率が何%だ、全国でどうのこうのなんていう。しかも総理は、10月いっぱいには全部どうしてやるのだって。地方自治体はこんなに夢中になって必死になって、市民の命を守るために頑張ってきたのに、国がこの体たらくというのは、本当にそう言ってはなんだけれども、ふざけるなと言いたくなってしまう。そんな思いで憤りでもって、本当に悔しさでもっていっぱいのような状況です。ですから、ぜひ議員から見て富士宮市は何しているのだということでなくて、富士宮市はこれ以上できないというほど、精いっぱいの努力をしているということだけ御理解いただければありがたいと思います。 以上です。 ◆22番(松永孝男議員) 分かりました。 その1万2,000人分ですか、話が進んでいたところぐらいは、ぜひやっていただけたらなというふうには思います。やっぱり、今市長が話したように、毎日働いている人というのは、なかなか休んでまでというのは行きづらいし、そこを何とか面倒見てやるというのは、そういうことができるようにしてやるのが行政というか、それの役割だと思いますので、ぜひ頑張っていただいて、少しでも多くのワクチンを確保していただいて、こちらに進めていただけたらと思います。 それから、もう一つ確認したいのは、12歳以上の方、子どもからずっとやるというと、小学校6年生ぐらいからになるのですか。そうすると、1人ではなかなか行けないですよね。そうすると、保護者と一緒に行くということになろうかと思うのですけれども、そういう場合には年齢制限ではなくて、両親と一緒に行く場合には先にできるとか、一緒だったら一緒に予約できるとか、そういうことはできるのでしょうか。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(宇佐美巧君) 12歳から15歳までの方については、6月1日になって接種対象者として追加されたといったことから、16歳から64歳以下の方については、7月中に順次接種券を発送して、7月7日から60歳から64歳の受付を開始いたしますけれども、12歳から15歳の方については、接種券の発送もその後になります。しかしながら、7月中には送れるようにしたいということで準備を進めております。 接種の場所については、確かに親御さんの同伴というのが原則、もしくは中学生になりますと、親御さんが予診票で、自筆で承諾をしていただければいいというケースもございます。そういったことも含めまして、接種方法については、現在検討を進めているところでございます。 ○議長(遠藤英明議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) ワクチンプロジェクトチームの事務局として、大変関心のあるところではないかと思います、今松永議員の御質問のところ。宇佐美保健福祉部長のお話ししたところで、今議論の真っ最中でございまして、来週ある程度の方向性を出して、市長の下でも最終議論をしたいと思っています。7月の中旬前ぐらいには、この方針を市民の皆さんにお知らせをして、議員の皆様にもお知らせをできるようなスピードで考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ◆22番(松永孝男議員) 保健福祉部長、同様に御夫婦でも10歳以上離れている御夫婦とか、それが別になってしまうと、非常にやりにくいではないですか。だから、家族はどちらかと一緒にできると。早いほうに行くのでしょうけれども、そういうことも可能なのですか。予約のとき、例えば50歳から60歳の予約のときに、うちの奥さんまだは48歳なのだけれども、一緒に行けないかというようなことというのは可能ですか。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(宇佐美巧君) この年齢区分というのは、それを例外的な取扱いというのはなかなか難しいところでございまして、そこは御不便をおかけをするところがございますけれども、年齢区分に従って、予約を順次していただきたいと考えております。 ◆22番(松永孝男議員) 分かりました。 それは、はっきりさせておいたほうがいいですからね。家族でも年齢にあれしないと駄目ですよということ。分かりました。 それから、予約のほうなのですけれども、今、25回線に増やしていただいたと、6月1日から。うちの奥さん、物すごい粘り強いというか、執念深いというか、電話で予約をしたのです。夫婦でうちはやりました。6月1日の9時から。私は、百七、八十回で嫌になってしまった。うちの奥さんは、1,000回以上やった。すごい。それで、結局通じたのは、途中ちょっと抜けていますけれども、通じたのは夕方で、芝川になってしまったということなのです。これは、僕はスマホでそのときに探したのです。そうしたら、ただいまスマホの予約は受け付けておりませんという文章が出てしまったのです。私のスマホが悪かったのすかね。2回ぐらい探したのですけれども、そこしか出てこなくて、結局スマホからの予約は諦めて、僕も電話をずっとしたのですけれども、途中で嫌になってしまって、僕は多分200弱ぐらいで嫌になった。うちの奥さんは200回を、アイフォーン何回かけたというのが出るのです。200までしかカウントしないそうです。それを発見したという。唯一新しい発見は、それしかなかったのですけれども、それを3回か4回ぐらいうちの奥さんは多分やっているということなものですから。 ちょっと計算しても、1人3分とか4分とか話してしまうのです。いろいろ確認しながら、向こうからの予約する方の質問もあるでしょうし、そうすると1回線で1時間に二、三十人しかできない。25回線あっても500人か600人。1万人以上の人からだーっと来たら、何十時間も電話がずーっと鳴ってしまうのです。これは、3万8,000人の方に行って、6月1日の9時から用意ドンだったですから、多分1万人ぐらいの人がかけたのでしょう。ですから、これはインターネットの予約を増やす以外になかなか、ちょっと分かりにくいと思うのです。もう少し、「富士宮市コロナワクチン予約」とぱっと入れれば、すぐそのサイトにとんと飛んでいけると。スマホからですよ。そういうふうにアクセスをよくしておいていただければ、そっちからやったほうが楽だなという格好にすれば、電話回線で補おうというのはちょっと無理です、数からいって。 あと、そういうことを検討してもらうのと同時に、今、10歳ずつではないですか。10歳ずつだと、何万人かが一緒になるわけですよね、また。だから、これを例えば5歳ずつに分けるとか、1歳ずつにしてしまうとか、今日は何歳、今日は何歳とか、そんなアイデアというのもあってもいいのかなと思いますけれども、その辺の対応というのは何か考えているところはありますか。 ○議長(遠藤英明議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(宇佐美巧君) まず、電話の回線でございますが、日本全国、今どこの市区町村も一斉に予約を受け付けている状況という中で、富士宮市におきましても15回線から、6月1日の日に10回線増やして25回線にするといったことについて、大変な労力がかかりました。通信事業者のほうでも、結局救急車、それから警察への110番、こういった回線を確保するという中で、通信規制というようなお話も出ていましたので、なかなかそこのところはそういった事情もございますので、御不便をおかけしたことは大変申し訳なく思いますけれども、そこは御理解いただきたいと思います。 それから、ネットについては、でき得る限りネットでの、スマホも含めてネットでの予約に誘導したいといったこともございまして、先ほど申し上げました松永議員のスマホからつながらなかったという状況は、私もちょっと分かりませんけれども、予約サポートなども実施させていただいて、極力ネットからというところの誘導を図りたいというふうに考えてございます。 それから、なるべく分かりやすいネットの入り口といいますか、それについてもできる得る限りの工夫をしたわけでございますが、何せ準備が急に始まったという中で、市が独自にこのシステムなりを構築するという期間がなくて、でき上がったものの中で使い勝手を工夫していったといったような状況でございますので、その使い勝手を追求したり、回線の数を多く確保したりということで準備に時間を費やしてしまいますと、接種のスタートが遅れてしまったということもございますので、そこについては、現状の中ででき得る限りの使いやすさというものについては追求してまいりたいと思いますが、そういった事情があるということで御理解をいただきたいと思います。 ◆22番(松永孝男議員) 分かりました。 ○議長(遠藤英明議員) 企画部長。 ◎企画部長(篠原晃信君) 予約の最初混乱、本当に申し訳なく思っております。皆さんも初めてのことでいろんな混乱があったと思いますが、予約サポートをやったときに見えたことも大分ありますので、やはり皆さんに自分の予約日がいつ頃か。それで、予約日が十分あれば、電話つながらなかった場合はサポートでもいいのだとか、そういうことが見えてくると、市民の皆さんは安心するのではないかと思います。 7月3日を予定していますけれども、新聞の折り込みで保存版というような形で、これからの予約スケジュールを出します。そして、60歳から64歳、基礎疾患のある方については、予約サポートも市民文化会館、市役所でやりますので、例えばですが、冷蔵庫に張ってもらえるような保存版みたいな形でイメージをして作ってございますので、またそういうものを見ていただきながら、先が見えるというのが安心感につながるのではないかと思いますので、ぜひまた分かりやすい情報発信は、広報担当としても心がけていきたいと思います。 ◆22番(松永孝男議員) ありがとうございます。 スマホから簡単に予約できるというのが一番いいと思うのです。スマホもほとんど普及率ってかなり100%に近いぐらい持っていますし、そこからちょっとアクセスして、3分か4分で手続ができるということになれば、お仕事の休み時間とか、そういうときでもすぐに予約ができるわけですから。パソコンというのは、なかなか持って歩くというわけにいかないもので、やっぱりスマホからつながりやすくということを、ぜひもう一度考えてみてください。 それから、副反応は私のところにお問合せがあったのも、普通の副反応心配するのです。ちょっと熱が出るとか、ちょっと腕が重くなるとか、倦怠感があるとか、その辺のこれが普通なのですと。何にも出ない人ももちろんいるのでしょうけれども、テレビでやっていた中で見ると、6割から7割の人にそういった少しの違和感というのですか、それは出るのですよということを言っていたのです。ですから、その辺のことを分からせてやるというか、ちょっと熱が出たから、すぐ私は副反応が出てすごい心配だとか、そうではなくて、普通一般的にも半分以上の人が少しの微熱とか、倦怠感とか、発熱というのはあるのですよというようなことを、どこかで知らしめてやるようなことというのはできませんか。 ○議長(遠藤英明議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) そういうことも皆さんにお知らせしなければということで、私の場合は市長みずからということで、ラジオエフ「教えて富士宮市長」という短波がありますね。それで流して、皆さんに私がワクチン打ったときの感覚、それを2回もう打ちましたものですから、1回目はこうだったよ、2回目はこうだったよと。あまり心配しなくて大丈夫ですよ。ぜひどんどん積極的にワクチン打ってくださいというような、そんな話もして宣伝をしております。私が実験台でもってやっていけば、市民も安心するではないかと思っています。そんなこともやっています。 ◆22番(松永孝男議員) ぜひ市長のあれのときも、少しの副反応あるけれども、ぜひやってくださいみたいなことを、それで何も異常ではないですからというようなことをぜひ言ってみてください、また。いろいろありがとうございました。 では、ワクチンはこのぐらいにしまして、次の項目に移らせていただきます。発言項目の2、富士川の清流を取り戻すために。これは、近藤議員の質問と重複するところがあるかもしれません。令和の皆さんがいろいろ骨を折って勉強会なんかもやっていただいて、私も富士川の現状というのを今まであまり知らなかったのですけれども、いろいろな人から勉強させていただきまして、少しながら富士川はこのままでは困るなというのがよく分かってきましたので、この質問をさせていただきます。 日本三大急流の一つと言われ、豊かな水量とオオアユの釣れる川として知られてきた富士川は、日本軽金属株式会社等による発電のための大量取水や、長年にわたる砂利採集業者によるポリマー汚泥の不法投棄などで、今まではアユどころか、水生昆虫さえもすむことのできない日本一汚れた死の川に成り下がってしまいました。富士川の清流を取り戻すためには、行政と市民が一丸となった早急な対応が必要と思いますが、市のお考えをお伺いします。 要旨の(1)、市では富士川の現状をどのように捉えているか。 要旨の(2)、富士川に清流を取り戻すために検討しているアクションはあるか。 要旨の(3)、政治信条として、常々「次に来る旅人のために泉を清く保て」と発言している須藤市長の富士川に対する思いをお伺いします。 以上です。 ○議長(遠藤英明議員) 環境部長。 ◎環境部長(大原勝君) それでは、私からは要旨(1)と(2)についてお答えします。 まず初めに、要旨(1)、市では富士川の現状をどのように捉えているのかについてお答えします。市では富士川の水質の現状を把握するため、市内の2か所、沼久保と貫戸で、それぞれ年4回の水質調査を行っております。この調査の内容は、pH、BOD、SSなどについてであり、令和2年度における調査結果は、いずれの地点においても、環境省が定める環境基準に適合しておりました。 また、国が北松野と富士川橋の2か所で、それぞれ年12回の水質調査を行っており、調査結果を県が静岡県公共用水域及び地下水の水質測定結果として公表しておりますが、この結果に関しましても、環境基準に適合していることを確認しております。これらの調査結果からは、富士川の水質については問題がないことを示しておりますが、現在、マスコミ等で報道されている富士川の河川環境については、市としましても重要な問題であると認識しております。 次に、要旨(2)、富士川に清流を取り戻すために検討しているアクションはあるかについてお答えします。富士川は、河川法により国土交通省が管理を行っている1級河川であるため、市としてのアクションは現在ではございません。静岡県が、今後山梨県と連携して、富士川中下流域に堆積する汚泥及び水中の化学物質の含有状況を調査すると発表しているため、この動向を注視し、県や関係市であります静岡市、富士市との情報交換を密に行うなど連携を図りながら、市としましては、先ほど要旨(1)でお答えしました市内2か所における年4回の水質調査を継続して実施するなど、協力していきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(遠藤英明議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 要旨(3)、政治信条として、常々「次に来る旅人のために泉を清く保て」と発言している市長の富士川に対する思いを伺うについてお答えいたします。 富士川は、古くは万葉の歌人高橋の虫麻呂が、その歌の中で、富士川の源は富士山にあり、日本を鎮めている神の山、宝の山だと言われています。また、平家物語には富士川の合戦の様子が描かれるなど、人々との関わりは古く、現在でも川供養の火祭りや花火大会が各所で行われるなど、流域の歴史や文化に大変深く関わっている川であります。 このような歴史のある川で発生した今回の問題は、誠に遺憾であり、大変重大な問題であると認識しております。自然環境や水を大切に思う気持ちは、私も議員や市民の皆様と同じであり、今回の問題については、一刻も早く原因が究明され、富士川が以前のような清流に戻ることを切に望んでおります。まさにこのことは、私の座右の銘である「次に来る旅人のために泉を清く保て」のジンギスカンの言葉のごとく、次の時代の人たちに、清らかな良質の水が流れる悠久の大河として存在するために、今の時代に生きる我々が富士川を大切にし、復活させなければならないと思います。 私からは以上であります。 ◆22番(松永孝男議員) ありがとうございます。 富士山と並んで富士川というのは、やっぱり富士宮市の宝物です。そこにすんでいたアユが、かなりというか、数百分の1になっているということだそうです。それで、なぜそうなってしまうかというと、魚道とか、そういう問題もあるのでしょうけれども、やっぱり昆虫がすんでいない。餌がないのです。確かに環境部長おっしゃるように、上の水を取ると、割ときれいなのです。でも、昆虫がすんだり藻が生えたりするというのは、川床からですから、川底にアクリルアミド、何とかポリマーというやつがたまって、あれは汚れを沈下させる凝集剤ですから、下に沈むわけです。本来は、それはちゃんと沈下する池みたいなところで沈下させて、きれいな上澄みだけ流して、下は燃やして処理するとか、そういうルールになっているらしいのですけれども、それを垂れ流してしまったというようなこともあるようです。ですから、上の水だけ何回調べていただいても、なかなか解決には至らない。 こういう川というのは、日本にたくさんあったのです。北九州市の紫川といいましたか、あそこは鉄のまちで大きな製鉄会社があって、そこの跡の水がみんな流れ出して物すごくどろどろになったと。多摩川も25年か30年ぐらい前は、ほとんど何にもいなくなったそうです。でも、今、その紫川、北九州市のところは人間が泳いでるのです。そこでトライアスロンの大会もやっています。ですから、そこが泳げる川になった。多摩川は、今は数千万匹のアユがいると。物すごく豊かな川によみがえったのです、25年から30年で。今、アクションしないと、次の世代にそういう川を取り戻すことはできないと思います。 私が考える一番あれというのは、川を取り戻すには、川ですから、水がないと谷ですよね。へこんだ窪地になってしまう。日本軽金属株式会社のダムに、蒲原にある第2発電所、こっちが一番問題だと思うのですけれども、毎秒75トンの水を取ってよろしいということで、ちょっと水が多くなると、そのくらい取っていってしまう。富士川に残された水というのは、渇水期には毎秒20トンぐらいしかない。取っていくほうが圧倒的に多いのです。なぜそうなってしまうかというと、日本中のいろんな川には最低流水量というのが決められていて、一応75トン毎秒取っていいのだけれども、最低このくらいは残しなさいという量が決められているのです。富士川にはそれがないのです。ですから、からからになっても取ってしまってもいいのよ、極端なことを言うと。そこまではしませんけれども。 ですから、最低流量を定めてもらわないと、川が川でなくなるわけです。よどめば沈殿しますから、みんなそこに堆積していくと。少しの汚れでもどんどん、どんどんたまっていくと。そうすると、川底が汚れて産卵するところがない、餌がない、昆虫がすめない、魚はすめない、そういう川になってしまうものですから、やっぱり私は一番最初に水を取り戻すということを、富士宮市、富士市、流域の人たちが一緒になって声を発していかなければいけないというふうに思います。今、波木井発電所の取っていいという水の権利は、1年3か月ぐらい前に切れていて、継続を申請してあるのだけれども、なかなか国からの認可が下りないと。第2発電所のほうの取水は、まだあと十四、五年あるのですか、平成24年から20年間延長されたということなものですから、まだしばらくあるのですけれども、今から動いて富士川の水を取り戻すと。 これは、市長、一番問題は、私も知らなかったのです、本当に。そんなにひどい状態だと。富士宮市民の方も、知らない人のほうが多分多いと思います。富士川ってそうなってしまったのだよと。昔、こんな大きなアユがいて釣り人がいっぱい来たのに、今は釣り人なんか一人も来ない。これは、漁業組合がないというのもあるのですけれども。でも、それでも漁業組合がないところは、市民が立ち上がらなければ駄目だというようなことが言われているものですから、市民を立ち上がらせるには、行政も一緒になって動いていただかないと、なかなか君たちがやれといったって難しいですから、まず知らしめていただくようなことを、市民の皆様に。 ただ、汚いことだけ教えるのではしようがないですから、何か私は富士宮市の水の日みたいな、そういうものを制定していただいて、みんなで富士宮市の水について考えると。その中で富士宮市の水のいいところ、今問題なところ、そういうところをみんなで考えるような機会、みんなに知らしめるような機会を、ぜひ市のほうで検討していただけないかという提案をしたいのですけれども、何かそういうことを考えられませんですか。 ○議長(遠藤英明議員) 市長。 ◎市長(須藤秀忠君) 水の日というのは、富士宮市は実際やっているのです。 ◆22番(松永孝男議員) そうですよね。 ◎市長(須藤秀忠君) ですから、水を富士宮市は大事にするまちだということについては、一生懸命やっているまちだなというふうに思います。 ただ、この問題は、富士川は1級河川で国の管理になっていると思うのです。ですから、まずは国がしっかり動かなければ駄目なのですけれども、しかし富士宮市の市域にも入っているということを考えますと、黙って見ていられないというような思いもあって、私も市議会議員のときに「水と緑」対策特別委員会の委員長をやった立場もあって、これは皆さんのところへ請願へ行っていますけれども、富士宮市という立場からしても、しっかりといろんな国を動かしたり県を動かしたりするような、そういう訴えを働きかけしていきたいと、こんなふうに思っています。 昔の話ですけれども、私、青年団活動をやったのが昭和45年ぐらいの頃ですけれども、その頃田子の浦港のヘドロの問題があって、私たちは青年団として田子の浦港へ行ってヘドロの水をすくってきて、そして公民館へ飾って、こんなに汚い田子の浦港、どうしようもないということでみんなに訴えたりなんかして、やがて県が動き、今のような岳南排水路管理組合ができたわけですけれども、青年団のそうした力もいろんな人たちを動かして、またそういう今の田子の浦港を取り戻したわけですから、富士宮市としてそうしたことを考えながら、隣の富士市とも一緒になってしっかりとスクラム組んで、この問題については対処していきたいと、こんなふうに思っています。 以上です。 ◆22番(松永孝男議員) ありがとうございます。 富士宮市、水の日のときに、もちろん富士山のすばらしい水のタンクということも十分に広めていただくのと同時に、富士川の現状、今こうなのだよと。だから、何かアクションをしなければいけないのだよというようなことも、ぜひ一緒に大きな会場で、またそんな講演みたいなこともやっていただけたらと思います。 それで、そういうことに関しては議員は全員協力しますから、確実に協力します。こういう方向でやっていきましょうということが示されれば、一緒になってでは手伝いますよということは、みんな言ってくれますので。小泉環境大臣も、地元から要請なりそういう希望があれば、動きますよということを言っているわけですから、署名活動でも何でも結構です。たくさんの署名を持って小泉環境大臣のところへ行くとか、そういうことでも結構だと思いますので、ぜひ、やっぱり国を動かさなければ駄目だと思うのです。地元が先に動いて、最終的には県・国も一緒に動いてもらわないと。では、そういうふうにするにはどうしたらいいかということを、行政と市民、私たちと一緒になって考えさせて、何かそういうことをやってみようと。アクションを一歩を踏み出さないとしようがないものですから、ぜひ企画部長お願いします、いい企画を。協力は惜しみませんので、ぜひよろしくお願いします。大変にありがたい答弁をいただきましたので、ここで。 企画部長、何かありますか。いいですか。 ○議長(遠藤英明議員) 答弁あります。ない。               〔「ないです」と呼ぶ者あり〕 ◆22番(松永孝男議員) いいですか。私がいいですかって。 では、すみません。そういうことで、皆さんと一緒にきれいになるように頑張りたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○議長(遠藤英明議員) 以上で22番 松永孝男議員の質問を終了します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 明7月2日は午前9時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会します。 御起立願います。                   〔全員起立〕 ○議長(遠藤英明議員) 礼。 御苦労さまでした。                                     午後3時28分散会...