令和 ３年 ２月 定例会（第１回） 令和３年３月１日
◯議事日程（第３号） 令和３年３月１日（月）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２ 第１号議案 令和２年度浜松市
一般会計補正予算（第８号） 第３ 第２号議案 令和２年度浜松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） 第４ 第３号議案 令和２年度浜松市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 第５ 第４号議案 令和２年度浜松市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 第６ 第５号議案 令和２年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計補正予算（第２号） 第７ 第６号議案 令和２年度浜松市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 第８ 第７号議案 令和２年度浜松市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号） 第９ 第８号議案 令和２年度浜松市
育英事業特別会計補正予算（第１号） 第10 第９号議案 令和２年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号） 第11 第10号議案 令和２年度浜松市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 第12 第11号議案 令和２年度浜松市
公債管理特別会計補正予算（第１号） 第13 第12号議案 令和２年度浜松市
病院事業会計補正予算（第５号） 第14 第13号議案 令和２年度浜松市
水道事業会計補正予算（第２号） 第15 第14号議案 令和２年度浜松市
下水道事業会計補正予算（第３号） 第16 第15号議案 浜松市
小型自動車競走場附帯施設等利用条例の廃止について 第17 第16号議案
浜松市営住宅条例の一部改正について 第18 第17号議案 浜松市教育職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 第19 第18号議案 あらたに生じた土地の確認について 第20 第19号議案 字の区域の変更について 第21 第20号議案
工事請負契約締結について（浜松市
福祉交流センター大
規模改修工事（建築工事）） 第22 第21号議案
工事請負契約締結について（浜松市
福祉交流センター大
規模改修工事（
機械設備工事）） 第23 第22号議案 財産の交換について（南区倉松町道路用地） 第24 第23号議案
市有財産処分について（第三
都田地区工場用地10区画、12区画） 第25 第24号議案
市道路線認定について 第26 第25号議案
市道路線廃止について 第27 第26号議案
市道路線変更について 第28 第46号議案 浜松市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 第29 第27号議案 令和３年度浜松市
一般会計予算 第30 第28号議案 令和３年度浜松市
国民健康保険事業特別会計予算 第31 第29号議案 令和３年度浜松市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 第32 第30号議案 令和３年度浜松市
介護保険事業特別会計予算 第33 第31号議案 令和３年度浜松市
後期高齢者医療事業特別会計予算 第34 第32号議案 令和３年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計予算 第35 第33号議案 令和３年度浜松市
農業集落排水事業特別会計予算 第36 第34号議案 令和３年度浜松市
中央卸売市場事業特別会計予算 第37 第35号議案 令和３年度浜松市
公共用地取得事業特別会計予算 第38 第36号議案 令和３年度浜松市
育英事業特別会計予算 第39 第37号議案 令和３年度浜松市
学童等災害共済事業特別会計予算 第40 第38号議案 令和３年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計予算 第41 第39号議案 令和３年度浜松市
駐車場事業特別会計予算 第42 第40号議案 令和３年度浜松市
公債管理特別会計予算 第43 第41号議案 令和３年度浜松市
病院事業会計予算 第44 第42号議案 令和３年度浜松市
水道事業会計予算 第45 第43号議案 令和３年度浜松市
下水道事業会計予算 第46 第44号議案 浜松市
固定資産評価審査委員会条例及び浜松市消防団に関する条例の一部改正について 第47 第45号議案 浜松市
職員定数条例の一部改正について 第48 第47号議案 浜松市
手数料条例の一部改正について 第49 第48号議案 浜松市
介護保険条例の一部改正について 第50 第49号議案 浜松市
国民健康保険条例の一部改正について 第51 第50号議案 浜松市
病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 第52 第51号議案 浜松市
食品衛生法の施行に関する条例の一部改正について 第53 第52号議案 浜松市
県施行建設事業等分担金徴収条例の一部改正について 第54 第53号議案 浜松市
違法駐車等の防止に関する条例の一部改正について 第55 第54号議案 浜松市自転車等の放置の防止に関する条例の一部改正について 第56 第55号議案 浜松市
道路法等施行条例の一部改正について 第57 第56号議案 浜松市
道路占用料徴収条例の一部改正について 第58 第57号議案 浜松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 第59 第58号議案 浜松市
火災予防条例の一部改正について 第60 第59号議案
浜松市立小学校、中学校及び高等学校の教育職員の給与等に関する
特別措置条例の一部改正について 第61 第60号議案 浜松市
新川モール条例の制定について 第62 第61号議案 浜松市学校給食の実施及び
学校給食費の管理に関する条例の制定について 第63 第62号議案
包括外部監査契約締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（46人） １番
馬塚彩矢香 ２番 鈴木 恵 ３番 落合勝二 ４番 酒井豊実 ５番 小泉 翠 ６番 神間郁子 ７番
山崎とし子 ８番 森田賢児 ９番 小黒啓子 10番 北島 定 11番 岩田邦泰 12番
鈴木唯記子 13番
小野田康弘 14番
露木里江子 15番 久米丈二 16番 井田博康 17番 齋藤和志 18番 鈴木幹夫 19番 丸 英之 20番
幸田惠里子 21番 遠山将吾 22番 太田利実保 23番 鈴木真人 24番
北野谷富子 25番 稲葉大輔 26番 平野岳子 27番 松本康夫 28番 加茂俊武 29番 倉田清一 30番 須藤京子 31番 戸田 誠 32番 高林 修 33番 松下正行 34番 黒田 豊 35番 湖東秀隆 36番 関 イチロー 37番 平間良明 38番 斉藤晴明 39番 鳥井徳孝 40番 波多野 亘 41番 花井和夫 42番 渥美 誠 43番 太田康隆 44番
和久田哲男 45番
鈴木育男 46番
柳川樹一郎◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 鈴木伸幸 副市長 長田繁喜
技術統括監 山本浩之
政策補佐官 山名 裕
危機管理監 小松靖弘
企画調整部長 内藤伸二朗 総務部長 金原栄行 財務部長 森本哲司 市民部長 奥家章夫
健康福祉部長 山下昭一
健康福祉部保健所長 西原信彦
こども家庭部長 鈴木知子 環境部長 影山伸枝 産業部長 藤野 仁
都市整備部長 大村兼資 土木部長 高須博幸
総務部参事（秘書課長） 仲井英之
財務部次長（財政課長） 教育長 花井和徳 飯尾武俊
学校教育部長 伊熊規行 水道事業及び
下水道事業管理者 寺田賢次 消防長 鵜飼 孝 監査委員 鈴木利享
監査事務局参与（
監査事務局長）
長坂芳達◯出席議会事務局職員 事務局長 松永直志
事務局次長（議事課長） 大橋臣夫
議会総務課長 木村晶子
調査法制課長 鈴木啓友
議事課長補佐 田代智成 議事課副主幹（
議会運営グループ長） 大石 尚
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○議長（
鈴木育男） ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木育男） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、13番
小野田康弘議員、27番
松本康夫議員、31番
戸田誠議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木育男） 次に、日程第２第１
号議案令和２年度浜松市
一般会計補正予算（第８号）から日程第28第46
号議案浜松市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてまでの27件を一括して議題といたします。 議題の27件は、それぞれの
常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、各委員長の報告を求めます。 最初に、27番
総務委員長松本康夫議員。
◆
総務委員長（松本康夫）
総務委員会に付託されました議案５件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第１
号議案令和２年度浜松市
一般会計補正予算（第８号）について申し上げます。 まず、歳入の第１款市税に計上の
法人市民税について、委員から約18億円の減額のうち、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う徴収猶予が認められた分はどの程度含まれるのかとただしたところ、当局から、約６億4000万円であるとの答弁がありました。 これに対し同委員から、コロナ禍において疲弊している市民に対して今後どのように収納対策を行うのかとただしたところ、当局から、今年度の税制改正に徴収猶予の特例制度の延長が盛り込まれなかったことから、猶予の特例は令和３年２月１日までに納期が到来した市税で終了となる。今後は、市民に寄り添った形で現状や資力等を調査する中で、従来の
徴収猶予等の制度や分割納付の適用などを組み立てながら収納対策を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、歳出の第２款総務費に計上の
住民情報系システム維持管理事業について、委員から、874万6000円の減額理由をただしたところ、当局から、国や他の自治体との
データ連携や、
庁内システムの
統合宛名管理を行う
共通基盤システムについて、
個人番号制度に対応するためにソフトウエアのバージョンアップを予定していたが、仕様変更により不要になったことが主な減額の理由であるとの答弁がありました。 次に、
庁舎等維持管理事業について、委員から、本庁舎は2014年度から2019年度の５年間で約４億5000万円に上る部分的な改修を行っているが、建て替えについてどのように考えているのかとただしたところ、当局から、過去の調査から災害時に本庁舎が倒壊する危険性は低いが、建物は被害を受けるという結果が出ており、その際は本庁舎の近隣の
公共施設等を代替施設として確保することを検討していることから、耐震工事は実施しない。本庁舎の建て替えは多額の財政負担を伴うので、財政状況や
各種長期整備構想の検討の進捗も踏まえつつ、時期や規模、機能等について、総合的に十分検討していきたいとの答弁がありました。 このほか、第１号議案の審査に当たっては、
災害情報伝達手段整備事業における
屋外スピーカー設置の進捗状況、コロナ禍における人事課による職員研修の実施状況、
財政調整基金の残高などについても種々質疑・意見がありましたが、採決に当たって一委員から、第８款土木費に計上の
県債償還金負担金は、過去に県が整備した道路等の費用負担を市に転嫁するものであることから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第18号議案あらたに生じた土地の確認について及び第19号議案字の区域の変更について申し上げます。 委員から、県による
舞阪漁港水産流通基盤整備事業に伴う公有水面の埋立てにより、新たに生じた土地を確認し、字の区域を変更するとのことだが、どのような経緯で
整備事業が行われたのかとただしたところ、当局から、漁港の岸壁は主に
シラス漁船の係留施設として使用されているが、年々船が大型化しているため、接岸する際の衝撃などにより岸壁への負荷が大きくなっていることから、埋立てにより岸壁を補強したものであるとの答弁があり、採択を行った結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 次に、第46
号議案浜松市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について申し上げます。 委員から、
児童相談所並びに一時保護所に勤務する職員が、児童の保護もしくは相談を受けた場合について、日額1000円を支給するということだが、支給額の根拠は何かとただしたところ、当局から、
児童保護業務に従事する職員の処遇改善として、国が１人
当たり月額２万円の
普通交付税措置を行うが、本市の
特殊勤務手当は、原則日額で支給することから、20日間勤務することを踏まえて日額1000円とするものであるとの答弁があり、採決を行った結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 このほか第11
号議案令和２年度浜松市
公債管理特別会計補正予算（第１号）については、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、
総務委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
鈴木育男） 次に、26番
厚生保健委員長平野岳子議員。
◆
厚生保健委員長（平野岳子）
厚生保健委員会に付託されました議案７件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第１
号議案令和２年度浜松市
一般会計補正予算（第８号）について申し上げます。 まず、第３款民生費に計上の地域高齢者見守り・支援事業について、委員から、
新型コロナウイルス感染症の影響で、
地域高齢者実態調査を中止したとのことだが、実態が把握できない中、高齢者が孤立化しているおそれはないのかとただしたところ、当局から、高齢者が閉じ籠もり状態に陥る可能性もあることから、
地域包括支援センター等による個別の見守り強化に努めているとの答弁がありました。 次に、第４款衛生費に計上の
新型コロナウイルスワクチン接種事業について、委員から、本市の
ワクチン接種体制の整備状況はどうかとただしたところ、当局から、個別接種に関しては、市内の全医療機関に対して
アンケート調査を実施し、約300の医療機関から対応できるとの回答を得ている。また、集団接種については、総合病院に対し、医師や看護師の接種会場への派遣に関する
アンケート調査を実施しており、その結果を踏まえ、個別に、または医師会等を通じて協力依頼を行う形で調整していきたいと考えているとの答弁がありました。 これに対し同委員から、
新型コロナウイルスワクチンの効果と副反応について、国からしっかりと情報を入手し、市民へ正確に示す必要があると思うが考えはどうかとただしたところ、当局から、現在、全国で２万人ほどの
医療従事者に対する先行接種が開始されているが、国からは接種後の健康観察を行い、その結果を公表すると聞いている。そのような副反応に関する正確な情報や接種の効果を市民に伝えるとともに、副反応への対応についても説明することで、できる限り接種率が上がるよう啓発に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 このほか、第１号議案の審査に当たっては、
介護サービス提供基盤整備費助成事業に関し、事業者が補助金の活用希望を取り下げた理由について、
生活衛生費において人件費が増加した要因について、
私立幼稚園等で実施する幼稚園型一時預かり事業の利用者が減少した理由についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第12
号議案令和２年度浜松市
病院事業会計補正予算（第５号）について申し上げます。 まず委員から、
浜松医療センター及び浜松市
リハビリテーション病院において、
マイナンバーカードを活用した
オンライン資格確認を導入するとのことだが、
マイナンバーカードを利用しないと受診できないという事態にならないかとただしたところ、当局から、
マイナンバーカードがない場合でも、
健康保険証を持参すれば、今までどおり受診することが可能である。なお、本事業は、
マイナンバーカードの活用により、保険者が変わっても、新たな
健康保険証の発行を待たずに
医療機関等の受診が可能となるなど、市民にメリットが生じることから実施するものであるとの答弁がありました。 これに対し他の委員から、
マイナンバーカードの利用に伴うメリットをどのように周知するのかとただしたところ、当局から、来院した患者に対して院内の掲示板等で周知するほか、ホームページなどで案内することを想定しているとの答弁がありました。 これに対し他の委員から、病院の受付で
マイナンバーカードを確認する作業が増えることで、職員の事務負担が増し、受付において混雑が生じるおそれはないのかとただしたところ、当局から、導入当初、作業に慣れるまでは多少の負担になる可能性もあるが、一定期間の経験を経れば、問題なく処理できる程度の事務量であると考えているとの答弁がありました。 このほか、第12号議案の審査に当たっては、
佐久間病院の経営状況について、浜松市
リハビリテーション病院の
入院患者数が増加している理由についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第20
号議案工事請負契約締結について（浜松市
福祉交流センター大
規模改修工事（建築工事））について申し上げます。 まず委員から、当該施設の駐車場の駐車台数は、現在82台であるところ、改修後は57台に減少する予定とのことだが、利用者が不便になるのではないかとただしたところ、当局から、周辺には民間の駐車場が多数設置されていることや、
公共交通機関の積極的な利用を促進していくことで、減少分を補うことが可能であると考えている。なお、現在は１台当たりの
駐車スペースが狭いことから、余裕を持たせるよう改修するため駐車台数が減少するものであるとの答弁がありました。 これに対し同委員から、民間の駐車場を利用した場合、費用負担が重くなることから、
駐車場利用料金に対する補助などを検討してほしいとの意見が述べられました。 以上の質疑・意見の後、採決を行った結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第２
号議案令和２年度浜松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）ほか３件についても、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。 以上、審査の概要を申し上げ、
厚生保健委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
鈴木育男） 次に、21番
環境経済委員長遠山将吾議員。
◆
環境経済委員長（遠山将吾）
環境経済委員会に付託されました議案６件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第１
号議案令和２年度浜松市
一般会計補正予算（第８号）について申し上げます。 まず、第４款衛生費に計上の
資源物集団回収団体活動促進事業について、当局から、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため活動を自粛している団体が多く、
集団回収協力金の交付申請が減少していることに伴い、減額するものであるとの説明がありました。 これに対し委員から、
集団回収の減少に伴い、一般家庭からのごみの排出量が増加することはなかったかとただしたところ、当局から、可燃ごみについては、前年度と比較し0.2ポイントの増加であり、影響はなかったと考えているとの答弁がありました。 これに対し他の委員から、民間による回収拠点も整備されてきており、ごみの排出量に影響が出ないのであれば、地域の負担を減らすためにも事業を見直すことも検討すべきではないかとただしたところ、当局から、資源物全体の市場価格が変動しており、相場が下落した場合に、業として成り立たなくなることもあることから、民間の回収拠点に併せて
集団回収も継続して実施していきたいと考えているとの答弁がありました。 これに対し他の委員から、
集団回収協力金を活動資金にしている団体は多く、リサイクルの啓発という観点からも、
集団回収はぜひ継続してもらいたいとの意見が述べられました。 次に、第７款商工費に計上の
公共施設創エネ・蓄エネ設備等導入事業について、当局から、昨年８月に公募を実施したところ、
応募事業者がなかったことから、事業者から聞き取りを行った結果、
事業期間及び金額に対する懸念があったことが分かったため、再公募の実施に当たり、入札要件を見直すとともに、事業費を増額するものであるとの説明がありました。 これに対し委員から、入札要件の変更内容についてただしたところ、当局から、
事業期間については、３か月だったものを7.5か月に変更し、事業に必要な期間を確保した。また、前回の公募時は設計の要素が多い仕様としていたため、対象者は
電気施工業者と
設計事業者のＪＶ、
ジョイントベンチャーを想定していたが、標準的な設備の設置業務とすることで、
電気施工業者単独への発注に見直した。さらに、業務委託とすることで
ＷＴＯ特定調達契約の該当案件となり、市外の事業者も参加可能になったとの答弁がありました。 これに対し同委員から、事業費を増額した理由は何かとただしたところ、当局から、当初の見積額は約２億8400万円で、一括発注することで２億円以内に収める計画としていたが、本業務の直接経費のうち約７割を材料費が占めており、
設備設置業務の性質上、経費の圧縮が困難であることから、当初の見積額に設定し直したものであるとの答弁がありました。 次に、
観光施設維持修繕事業について、当局から、
新型コロナウイルス感染症により
指定管理施設が休業や利用者の減少など大きな影響を受けているため、今年度の
収支見込みに基づき算出した
指定管理料と、当初予定していた
指定管理料を比較し、不足する場合にはその差額を追加するものである。また、
指定管理施設において実施した
コロナ対策に要した経費についても交付金として支給するものであるとの説明がありました。 これに対し委員から、
国民宿舎奥浜名湖の
指定管理料について、約4100万円を増額するが、稼働率はどのような状況かとただしたところ、当局から、
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの関係もあり、宿泊は対前年比で10月が77.6％、11月が81.3％と回復しつつあったものの、
緊急事態宣言が出された１月は21.4％となっており、４月から１月までで34.8％と激減している。なお、日帰りの宴会も対前年比で15％と非常に厳しい状況であるとの答弁がありました。 このほか、第１号議案の審査に当たっては、事業承継支援事業の訪問相談件数の減少について、休業協力金の業種ごとの支給実績についても、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第５
号議案令和２年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計補正予算（第２号）ほか４件については、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、
環境経済委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
鈴木育男） 次に、29番建設消防委員長倉田清一議員。
◆建設消防委員長（倉田清一） 建設消防委員会に付託されました議案10件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第１
号議案令和２年度浜松市
一般会計補正予算（第８号）について申し上げます。 まず、第８款土木費中、民間建築物アスベスト対策事業について、委員から、今年度中の完了が見込まれる含有量分析調査及びアスベスト除去等の件数についてただしたところ、当局から、分析調査は３件、アスベスト除去等については２件であるとの答弁がありました。 これに対し同委員から、国と市の負担割合についてただしたところ、当局から、分析調査については国の100％補助で、１棟当たり25万円以内、除去等については補助対象経費の３分の２以内で、１敷地当たり300万円までを補助対象として、そのうち２分の１ずつを国と市で負担するとの答弁がありました。 これに対し同委員から、令和２年度をもって国の交付金事業は終了予定であったところ、令和３年度以降も継続されると聞いているが、民間建築物に対するアスベスト除去等の事業は、じん肺などへの影響を少なくすると思われるので、ぜひ積極的な推進をお願いしたいとの意見が述べられました。 次に、景観形成保全事業について、当局から、
新型コロナウイルス感染症の影響により３密は避けなければならない中で、歴史的風致維持向上計画の策定に伴う国との対面協議や現地取材等が中止、もしくは延期となったため、年度内の業務執行が見込めないことから減額及び繰越しを行うものであるとの説明がありました。 これに対し委員から、事業全体への影響をどのように考えているのかとただしたところ、当局から、歴史的風致維持向上計画の策定に当たり、現地取材により実際の祭礼等を目で見ることが困難であることから、主催者への聞き取りや、今までに撮影した画像を見させていただくなどの取材を行っている。また、通常より手間はかかっているが、実際に即したものに対して取材を行っているため、進捗の質に関しては問題ないと考えている。ただ、文化庁・農林水産省・国土交通省との３省協議が全てウェブとなっており、対面会議と異なり情報の伝達に非常に時間がかかっている。また、歴史的風致維持向上計画の認定に不可欠な３省による現地確認についても、今のところいつできるかがはっきりしていないとの答弁がありました。 このほか、第１号議案の審査に当たっては、消防団員被服
整備事業における購入数算定の基準となる消防団員の現団員数について、河川改良事業における入札不調の理由についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第14
号議案令和２年度浜松市
下水道事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。 まず委員から、大口の下水道使用料が減ったということだが、一般家庭用はどうかとただしたところ、当局から、業務用は大きく落ち込んでいる一方で一般家庭用は増加している。これは水道も同じ傾向が見られるが、
新型コロナウイルス感染症の影響で市民の外出機会が減り、在宅時間が伸びたことから使用量が伸びたと分析しているとの答弁がありました。 これに対し同委員から、業務用及び一般家庭用の使用量の増減についてただしたところ、当局から、前年度に比べ、昨年４月から本年１月末までの速報値では、一般家庭用は約３％増加したが、それに対して業務用は約10％減少しているとの答弁があり、採決を行った結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第６
号議案令和２年度浜松市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）ほか７件については、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、建設消防委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
鈴木育男） 次に、24番市民文教委員長
北野谷富子議員。
◆市民文教委員長（
北野谷富子） 市民文教委員会に付託されました議案３件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第１
号議案令和２年度浜松市
一般会計補正予算（第８号）について申し上げます。 まず、第２款総務費に計上の中山間地域コミュニティビジネス起業資金貸付事業について、委員から、当該貸付金の申請件数が当初の見込みを下回っている状況をどのように捉えているのかとただしたところ、当局から、当該貸付金については、コミュニティビジネスの起業という面に加え、移住者の仕事になるという面も併せ持っていると考えている。地域の方に喜ばれるような新しい事業であれば採択する方向で進めており、その結果、５件分の貸付金を予算立てした中で５件の相談があり、うち３件が申請まで至っている。残りの２件も相談を継続中という状況であり、申請されることを期待しているとの答弁がありました。 次に、第10款教育費に計上の学校情報技術環境
整備事業における小・中学校個別指導教室等のネットワーク環境
整備事業について、委員から、特別教室については、各学校に配備されている移動用無線アクセスポイントを利用するとのことだが、具体的にどのような使用方法を考えているのかとただしたところ、当局から、移動用無線アクセスポイントは、ＬＡＮケーブルにつなぐことでアクセスポイントとして使うことができるものである。今回、特別教室でＬＡＮ環境を整備し、各学校に配備した既存の移動用無線アクセスポイントを、特別教室に持ち運んで使用することを想定しているとの答弁がありました。 これに対し同委員から、特別教室の使用頻度や既存の機器の導入時期を考慮し、移動用無線アクセスポイントの台数や品質についても十分検討するべきであるとの意見が述べられました。 このほか、第１号議案の審査に当たっては、男女共同参画・文化芸術活動推進センター管理運営事業の補正額が多い理由や、市立の学校における
新型コロナウイルス感染症対応の内容についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第８
号議案令和２年度浜松市
育英事業特別会計補正予算について申し上げます。 委員から、奨学金貸付対象者の見込みが当初から減った理由は何かとただしたところ、当局から、考えられる理由としては、本市の奨学金は無利子であるものの貸与型であるため、卒業後に返還が必要となり、将来的な不安を感じることや、日本学生支援機構の奨学金が充実してきていることなどが挙げられるとの答弁があり、採決を行った結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第17
号議案浜松市教育職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について申し上げます。 まず委員から、
新型コロナウイルス感染症防疫作業等に従事した教職員に当該手当を支給するに当たり、具体的にどのような運用を想定しているのかとただしたところ、当局から、本議案の議決後、直ちに各学校に該当者の有無を調査し、その結果、該当者として想定される教職員について、現行の
特殊勤務手当等の申請手続に倣い、１件１件慎重に判断しながら支給を決定していくことを想定しているとの答弁がありました。 これに対して同委員から、新学習指導要領に移行する時期であることに加え、新型コロナウイルス対策により、現場の教職員は環境面や指導面でさらに多忙になっていると思われるため、手続が煩雑にならないようにすべきであるとの意見が述べられました。 次に、他の委員から、支給額の根拠についてただしたところ、当局から、保健所等の業務において、新型コロナウイルスの検体の搬送等については日額3000円、
新型コロナウイルス感染症患者に直接、接して行う業務については日額4000円を支給する市長事務部局の規定にのっとったものである。なお、主に学校現場における業務としては、感染または感染の疑いがある児童・生徒を養護教諭が直接看護するような場合を想定しているとの答弁がありました。 以上、質疑の後、採決を行った結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、市民文教委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
鈴木育男） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまから、
委員長報告に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいまから、討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 ９番小黒啓子議員。（拍手）
◆９番（小黒啓子） 日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、第１
号議案令和２年度浜松市
一般会計補正予算（第８号）について反対の立場から討論を行います。 初めに、歳入の県支出金、地震・津波対策促進費交付金として２億2110万8000円の歳入に対して、歳出では第８款の土木費におきまして、
県債償還金負担金１億1055万4000円の金額が支出されております。 当初予算では10億2646万1000円の交付金を見込みまして、100分の50であります５億1323万1000円を計上してありましたけれども、追加の交付金に対する負担額が増えています。これは法人事業税の超過課税税収に係る地震・津波対策促進費交付金等に関する県との覚書を交わしておりますので、そのとおりに100分の50の相当額を負担し、平成31年３月27日に取り交わしました覚書では、令和５年度までの適用となっているものです。
県債償還金負担金はこれだけにとどまらず、政令指定都市への移行に当たりまして、県が平成12年度以降に発行した臨時地方道
整備事業債の元利償還金について、平成19年４月２日に、令和８年度までの20年間、総額で136億円を支払う覚書を交わしております。今年度分は６億9200万円、さらに来年度からの６年間で51億8700万円と膨大な負担金の支払いが待っています。 ここで問題といたしますのは、県の道路整備は国の補助金や地方交付税で補填されておりますように、本来、国と県との負担で実施されるべきものであり、浜松市に負担をさせることの正当性について疑問があります。政令指定都市移行時に県から多くの事務事業が移行されましたけれども、それに見合う財源が移譲されたかと言えばそうではありません。 また、都道府県が市町村に負担をさせてはならない、そういう経費として、大規模かつ広域にわたる河川や砂防、道路等と示しております地方財政法第27条第２項にも抵触をするような、この
県債償還金負担金は市民からも理解を得られず、地方財政の健全性を確保する上でも、また地方自治を発展させる上でも障害となっていることから反対をいたします。 次に、ブラジルホストタウン交流事業について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響でオリンピック関連事業も大きな変更が続いています。 本市のブラジルホストタウン交流事業もその影響を受けまして変更を余儀なくされておりますけれども、現在のコロナ感染症の状況を見れば、オリンピックそのものの開催について慎重に再考すべきとき、今まさにそのときが来ていると思います。 世界の
新型コロナウイルス感染症の実態は、２月25日現在ですけれども、世界で感染者数約１億1259万人、そのうちアメリカの感染者数約2833万人、死者数は２月22日、ついに、第１次、第２次世界大戦、ベトナム戦争で亡くなった人の数を上回りまして50万人を超えてしまいました。 ブラジルでの感染者は1032万人に上り、死者は25万人、人口比率から見ます感染者率は、ブラジルで約4.8％となっています。日本の感染者比率は0.3％ですので、単純に計算をいたしましてもブラジルの感染率は日本の16倍に上っていることが分かります。 さて、本市におけますブラジルホストタウン交流事業の目的は、東京2020オリンピック・パラリンピックにおけるブラジル選手団の受入態勢を整え、市民との交流を通して本市の共生社会の深化を図るとなっておりますが、このコロナ禍において、ブラジル選手団と市民とはなるべく接触しない体制を取っていくことが考えられているようですので、市民との交流を図る、その点については、今回、非常に厳しいと言わざるを得ません。 我が会派は、今年の夏の東京オリンピック・パラリンピックは中止をして、コロナの収束に全力を挙げることが必要と考え、以下３点をその理由とし、関連する本市におけますブラジルホストタウン交流事業に係る補正予算に反対をいたします。 １つ目は、ワクチン接種が始まりましたが、ワクチンの効能として重症化を防ぐ効果は確認されましたが、感染を防ぐ効果や人に感染させない効果は確認されておりません。ＷＨＯは、今年中の世界全体での集団免疫の達成はあり得ないとしております。 ２つ目は、感染状況の違いで、各国に練習環境やワクチン接種での格差が生まれまして、アスリートファーストの立場からも問題があると考えます。 ３つ目として、大会で必要とする
医療従事者についてです。国会答弁で、オリンピックに必要な
医療従事者数は１万人程度と明らかになりました。現在、
コロナ対策で
医療従事者の皆さんは最前線に立っておられ頑張ってくれています。このような状況で、半年後にさらに多数の
医療従事者をオリンピックに振り向けることは、コロナ禍での医療逼迫にさらに負荷をかける、そのようになると思います。 どの世論調査を見ましても、オリンピックの中止、再延期を求める声が多数を占めていることなどを考えますと、現状でのオリンピック開催は中止をして、本市における関連事業も実施すべきでないことを述べまして反対理由といたします。 以上で反対討論を終わります。（拍手）
○議長（
鈴木育男） 以上で討論を終わります。 ただいまから、議題の27件を順次採決いたします。 まず、第１
号議案令和２年度浜松市
一般会計補正予算（第８号）を採決いたします。 本件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
鈴木育男） 起立多数と認め、第１号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第２号議案から第26号議案まで及び第46号議案の26件を一括して採決いたします。 議案26件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
鈴木育男） 異議なしと認め、第２号議案から第26号議案まで及び第46号議案の26件は、いずれも原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木育男） 次に、日程第29第27
号議案令和３年度浜松市
一般会計予算から日程第63第62号議案
包括外部監査契約締結についてまでの35件を一括して議題といたします。 令和３年度の施政方針及び議題に対する市長の説明を求めます。
◎市長（鈴木康友） 令和３年度の当初予算案並びに関連議案の御審議をお願いするに当たりまして、都市経営の基本的考え方と予算の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御賛同を賜りたいと存じます。 昨年は、コロナに始まりコロナに暮れた、まさに
新型コロナウイルス感染症一色の年でした。本市では、市民の皆様の安全・安心を確保するため、令和２年度当初予算成立後、直ちに補正予算を追加するなど、感染拡大防止対策や経済対策を迅速に講じてまいりました。 こうした中、今年１月、政府は感染拡大が特に著しい区域に対して
緊急事態宣言を発出するなど、
新型コロナウイルス感染症の影響は、いまだ予断を許さない状況が続いています。国において、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を盛り込んだ令和２年度第３次補正予算が１月28日に成立をし、本市においても、国の補正予算を活用してワクチン接種や経済対策などを実施するため、本定例会に補正予算の議案を提出し、御議決いただいたところです。 ウィズコロナの時代には、市民の命と健康、安全・安心な生活を守るため、ニューノーマルといわれる新しい常識に対応し、感染拡大防止と社会経済活動を両立しなければなりません。このため市民の命と健康を守る安全モードと、経済活動を優先する経済モードの２つのモードをあらかじめ備え、社会状態に合わせて混乱なく円滑に切り替えることができるデュアルモード社会、つまり二重の様式を持つ社会を構築することが必要となります。 既にデュアルモードは、働き方や教育、飲食など、様々な分野へ広がりを見せています。特に働き方では、地方に暮らしていてもテレワークで都市部と同じ仕事ができるため、大都市と地方との多拠点居住に関心が高まり、ヒト、モノ、カネが集中する過密な大都市から、地方への分散化の流れが加速していると実感をしております。 こうした変化は、基本的な都市機能を完備し、あらゆる自然や開放された空間に恵まれ、東京、大阪、名古屋といった大都市へのアクセスも抜群の立地にある本市にとって、企業や人を迎え入れる大きなチャンスとなり、都市間競争を勝ち抜くため、サテライトオフィスの誘致、多拠点居住やワーケーションの推進など、関係人口の創出、拡充への対応強化にスピード感を持って取り組んでおります。 コロナ禍においてデュアルモードを大きく進展させている推進力がデジタルの力です。社会の仕組みや人々の価値観が大きく変化をし、ビジネス、教育、医療など幅広い分野でのデジタル化が急速に進展しています。国においては、デジタル変革を実行していく司令塔としてデジタル庁を設置するほか、
マイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、ワンストップ化など、デジタル社会の形成に向けて取組を強化しております。 本市におきましては、一昨年、いち早くデジタルファースト宣言を行い、昨年４月に、デジタル・スマートシティ推進事業本部を始動させ、デジタルの力を最大限に活用した都市の最適化や、市民サービスの向上など、デジタルファーストによる都市づくりを強力に推進しているところです。 また、デジタル化の取組とともに、スタートアップの支援・誘致に注力してまいりました。昨年７月には、これまで本市が取り組んできたスタートアップ支援策が国から高く評価され、浜松及び愛知・名古屋地域が、全国で４つのスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市の１つに認定されました。 デジタル化とスタートアップの支援・誘致への取組は、チャレンジを積み重ねることで革新的なイノベーションや地域の課題解決に寄与し、本市をさらなる高みへ押し上げる活力になるものと考えており、取組を加速することで持続的発展につなげてまいります。 次に、予算編成でございます。 令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、市税収入が大幅に落ち込むことが予想される一方、戦略計画2021の基本方針の重点化テーマに掲げた「デュアルモード社会の構築で未来を“かたち”に」を実現するため、デュアルモードへの取組やデジタル化などの新たな需要へ的確に対応しなければなりません。また、第２期浜松市“やらまいか”総合戦略の３つの基本目標、若者がチャレンジできるまち、子育て世代を全力で応援するまち、持続可能で創造性あふれるまちの達成に向けて、着実に事業の進捗を図る必要があります。 そのため、これまで進めてきた財政健全化の成果を発揮し、基金の活用や国庫補助金、市債等により必要な財源を確保するとともに、最少の経費で最大の効果を上げるため、事業の見直しや選択と集中による歳出の重点化を例年以上に徹底し、めり張りの効いた予算案を編成いたしました。 こうして編成した令和３年度の予算案につきまして、浜松市未来ビジョン第１次推進プランに定めた７つの分野ごとの主な施策について申し上げます。 １つ目は、産業経済です。 コロナ禍における経済対策として、令和３年度において、令和２年度補正予算で措置した電子決済サービス等を活用したポイント還元事業、先払いチケットによる飲食店支援事業、市内産花き活用事業などを実施します。また、これらに加え、売上げ減少など業況が悪化している中小企業者等の資金繰り対策として、県貸付制度に係る償還利子について、積立金を活用した支援により、実質３年間を無利子化します。 スタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市の形成に向けて、市内スタートアップ企業の資金調達の促進や、ものづくり企業とベンチャー企業との協業によるイノベーションの創出、さらには、次世代を担う起業家を育成するプログラムの実施など、グローバルに活躍するスタートアップ企業の育成を推進します。 テレワーク整備の導入や多拠点居住・ワーケーションの拠点整備支援、テレワークパーク実証実験などにより、大都市から地方へのリスク分散や働き方の変化に対応した環境整備に取り組みます。また、モニタリングツアーやＳＮＳ等を活用した本市のワーケーションに関するプロモーション、サテライトオフィス等の利用者に対する宿泊費の助成を行い、大都市の企業や人を本市に呼び込みます。 既存産業の持続的発展を目指し、脱炭素に向けて加速している輸送用機器産業における技術革新や電動化の動きに対応するため、次世代自動車センターにおいて技術の高度化や製品開発等の支援を行います。 海外の活力を取り込むビジネス展開の支援では、インターネットを利用した電子商取引を行う越境ＥＣの利用を進める中小企業を支援するほか、自動運転やヘルスケアなどの分野で先端技術を持つイスラエルのスタートアップ企業と、浜松地域の企業とのビジネスマッチングを進め、ものづくり企業の新ビジネス創出を促進します。 企業誘致については、計画的に工場用地を確保するとともに、外資系を含めて企業誘致に取り組みます。 地域産業を担う人材の確保に向けては、奨学金返還額の一部を支援する制度を導入し、若者の地元定着などを図るとともに、高齢者の就労環境整備や女性の就労支援、新たに外国人留学生のインターンシップを支援する事業を開始し、誰もが働きやすく、多様な人材が活躍できる労働・雇用環境を整備します。 商業の振興では、イベントの開催や物産展など様々な利活用が可能な憩いの場所として、遠州鉄道高架下の新川モールの整備を行います。また、リノベーションスクールを開催し、市民や企業主導による空き店舗の利活用に引き続き取り組みます。さらに、飲食店を中心としたまちなかの店舗において、店先の道路空間を活用したテラス席の設置を進めることで、新しい生活様式への対応とにぎわい創出を図ります。 もうかる農業実現に向け、全国の先駆けとなるＷＥＢフードテーマパークの構築により、動画視聴やゲーム等を通じて、本市の食資源に触れる機会を提供し、浜松産農水産物の全国的な認知度向上と、販路開拓・拡大につなげます。また、浜松市の産業を牽引するものづくり産業と全国有数の産出額を誇る農業を有機的に結びつけ、生産性の向上や効率化を図るため、スマート農業を力強く推進します。さらに、日本航空株式会社や浜松パワーフード学会と連携し、浜松・浜名湖地域の食をＰＲすることにより、観光誘客に取り組み、美食の街づくりを推進します。加えて人・農地プランを活用し、担い手農業者への農地の集約化など、地域課題の解決に積極的に取り組みます。 林業では、森林環境譲与税を活用し、災害予防等を目的とした森林整備への支援のほか、ＦＳＣ森林認証制度に基づく持続可能な森林経営管理、天竜材の利用・販路拡大、人材育成や担い手確保に取り組みます。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設で使用された天竜材を広く周知するため、フォーラムやデザインコンペを開催いたします。 中央卸売市場については、施設の老朽化が進んでいることから、流通の効率化や品質管理の高度化に対応し、市場機能の維持・向上を図るため、再整備基本構想を策定します。 観光では、本市の認知度・魅力度を向上し、アフターコロナを見据えた持続的な観光振興や交流人口・関係人口の拡大を図るため、デジタルマーケティングを活用した効果的なプロモーションを実施します。また、インターネット上に公式アンテナショップを開設し、本市の地場産品のブランド化や国内販路の開拓を促進します。さらに、アニメ「ゆるキャン▲」やドラマのロケ地などを活用したプロモーションを展開するとともに、ロケーションＰＲ画像や動画などのデジタルコンテンツを充実させるなど、フィルムコミッションによる地域の活性化に取り組みます。 ２つ目は、子育て・教育です。 保育所等利用待機児童の解消に向けて、保育所等の施設整備による定員増、保育人材の確保などに引き続き取り組みます。 子育て支援では、妊婦や子育て中の親子が気軽に集い仲間づくりができる子育て支援ひろばや、育児サポート事業の積極的な推進などにより、子育てに対する親の不安軽減を図ります。また、多様な保育ニーズに対応するため、市立保育園における医療的ケア児の受入体制を整備します。さらに、国の大綱に基づき、子供の貧困対策を総合的に推進するため、子どもの未来サポートプロジェクトを改定するとともに、学習支援や養育費確保のための相談体制の整備などにより、経済的困難を抱える家庭への支援を進めます。 若者支援に向けては、悩みや不安を抱えながらも、電話相談等に踏み切れない若者とその家族に対して、ＳＮＳを活用した相談事業を強化し、困り事を解消するための支援につなげます。 学校教育では、第３次浜松市教育総合計画の後期計画２年目に当たり、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、児童・生徒への１人１台タブレット型端末の整備を進めるとともに、教育の情報化推進アドバイザーとして民間専門人材を活用し、これまでの教育実践と学習者用アプリなどを活用した最先端のＩＣＴとのベストミックスを図ります。加えて、教員への研修体制の強化やＩＣＴ支援員による教育現場へのＩＣＴ活用支援を進め、教育の情報化推進の充実を図ります。 言語や学習障害等の通級指導教室がある小学校において、読みのつまずきを早期に把握し、正しく読んだり、滑らかに読んだりすることを目指す多層指導モデルＭＩＭ（ミム）を導入し、タブレット型端末を活用した指導を行い、個別指導での課題解決の有効性を検証します。外国人児童・生徒については、プレスクールの実施と学校での初期適応指導や教科指導員による専門指導のほか、多言語での初期適応指導動画の作成や多言語翻訳機、ポケトークの導入など、学校への支援体制の整備を進めます。また、不登校児童・生徒の教室復帰支援と社会的自立のための校外及び校内適応指導教室をそれぞれ増設し、支援の充実を図ります。 放課後児童会については、待機児童の解消に向けて、専用施設の整備などにより定員増を積極的に図るとともに、運営方式を負担金方式から委託方式へ移行する委託化モデル事業の実施箇所を拡大します。 また、令和４年度からの
学校給食費公会計化に向け、システム構築を行うとともに、教職員の負担軽減や学校給食の安定的な実施などにつなげる仕組みを整えます。 ３つ目は、安全・安心・快適です。 災害に強いまちづくりに向けては、災害時の避難情報等を迅速かつ確実に市民に伝達し、被害を最小限に抑えるため、携帯電話網やデジタル同報無線網を主な通信方式とした新たな災害情報伝達システムの運用を開始します。また、災害時に電源供給が可能な次世代自動車を各区へ配備し、近年の大型台風や集中豪雨による大規模停電等への対応能力を強化します。緊急避難所の開設について、３密回避の対策のため、従来開設している小・中学校等に加え、予備避難所となっている施設を活用するほか、風邪症状のある人の受入施設や避難所内でのスペースを確保します。 コンパクトな都市づくりの推進では、拠点ネットワーク型都市構造を実現するため、土地利用規制や誘導の運用の考え方を示す土地利用方針の策定及び開発許可制度の運用基準等の見直しを進めます。 浜松城公園については、元城小学校跡地の遺構調査を継続して行うとともに、遺構解説サインなどの設置により、かつての浜松城の姿を見える化し、歴史的価値の顕在化を図ります。また、舘山寺総合公園については、昨年開園50年を迎えた、はままつフラワーパークの次の50年に向けた事業を展開し、本市の花みどりの魅力を発信します。 市民の日常と企業の経済活動を支える道路や河川等のインフラについては、道路のり面防災や老朽化対策、耐震対策、流域治水対策などの防災・減災、国土強靱化に向けて、国や県と密接に連携し、取組を強化するとともに、交通事故ワーストワン脱出に向けては、引き続き地域の意見を踏まえながら、ハード・ソフト対策を効果的に組み合わせ、通学路対策や事故多発箇所への対策を実施し、市民の生命・財産を守る取組を一層進めます。 消防・救急体制づくりでは、救急隊員・救急救命士の救急活動を確実に継続するため、感染症対応資器材を増強するとともに、物品の調達・購入・補充などの流れを一元管理する仕組みの導入により、資器材管理の効率化と安定した補給体制の構築を図ります。また、救急隊へタブレット型端末を配備し、外国人傷病者対応の強化や、大規模災害時に市内医療機関の情報を救急隊が直接閲覧・共有することで、救急活動の効率化・円滑化に取り組みます。また、浜北第３分団庁舎を北浜小学校の隣接敷地に移転し、県内初の消防団庁舎と放課後児童会施設の複合施設として一体的に整備します。 ４つ目は、環境・エネルギーです。 2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロとする新たな目標の実現に向けて、引き続き、公共施設への再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、固定価格買取期間が終了する太陽光発電等を活用した地産地消モデルの構築に取り組むなど、浜松市域“ＲＥ100”を推進します。また、公用車として電気自動車を導入し、二酸化炭素排出量の削減及び市民・事業者への普及啓発を図ります。さらに、市民が日常的に実践している環境への取組が、
ＳＤＧｓの達成につながることを理解していただくため、地球温暖化対策や資源循環、海洋プラスチック問題などと
ＳＤＧｓを関連させた動画の作成・効果的な発信により、環境政策と
ＳＤＧｓを一体的に推進をいたします。 ごみを安定的に処理するため、新清掃工場及び新破砕処理センターについて、令和６年度の稼働に向け、敷地造成やアプローチ道路工事を進めます。また、現行の西部清掃工場を更新し、令和11年度に代替工場を稼働させるため、施設更新基本計画を策定します。 エネルギー・スマートシティの実現に向けては、浜松市スマートシティ推進協議会によるスマートプロジェクトを官民連携で進めるほか、浜北区役所跡地において、自立分散型エネルギーを活用したスマートコミュニティモデルの構築を目指します。また、新たにスマートシティ推進協議会に設置した水素活用研究会において、市内外の事業者とも連携しながら、水素社会実現に向けた研究を進めます。 ５つ目は、健康・福祉です。 市民の命と健康を守り抜くため、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組みます。ワクチン接種の実施体制を早急に整備し、市民の皆様への予防接種を行います。また、ＰＣＲ検査センターの運営を通じ、迅速な検査体制を維持するとともに、感染拡大時に対応可能な体制を確保するため、医療調整本部による医療機関の入・転院調整やクラスター発生施設への専門家派遣等の支援のほか、電話相談や受診調整及び患者等への健康フォローアップ業務の一部委託などに取り組みます。さらに、本市の感染症対策を強化し、専門的な見識の下、迅速かつ的確な対策を進めるため、新たに感染症対策調整監を設置します。 地域における支え合いの仕組みづくりについては、地域福祉推進の核となる地区社会福祉協議会の活動支援や、多機関の連携による包括的支援体制の強化のため、コミュニティソーシャルワーカーを増員します。また、介護人材の確保に向け、関係機関による検討会を設置し、実情を踏まえた具体的な人材確保策を検討します。 障害のある方への支援としては、医療的ケア児等への支援充実のため、医療的ケア児等コーディネーターを配置するとともに、障害のある方の地域生活への移行の促進に向け、独り暮らしの体験の機会・場の提供を行います。 人生100年時代を見据えた健康寿命の延伸については、予防・健幸都市の実現に向け、浜松ウエルネスプロジェクトとして、市民の疾病・介護予防や健康づくりに寄与する社会実証事業や、新たに創設するウエルネス認証事業を通じた官民及び企業間連携事業などに取り組むとともに、ヘルステックと言われるデジタル技術を活用した新たなヘルスケアサービスの創出を推進します。また、中山間地域におけるオンライン診療等の推進に向け、春野地域を対象に、オンライン診療に係る調査等を実施します。さらに、骨髄等移植の促進を図るため、骨髄ドナー及びその雇用主に対する助成金を交付します。国民健康保険においては、糖尿病性腎症の重症化予防を推進するための医療機関と連携したプログラムの運用を開始します。 希望する妊娠・出産に向けた相談支援の推進については、産後ケア事業の対象を拡大します。さらに、保健師や管理栄養士等による子育てや健康などについてのオンライン相談を開始し、妊産婦や高齢者の皆様が、インターネットを通じて、自宅で安心して相談できる環境を整備します。 医療センターについては、令和５年度開院に向け、新病院棟建設工事を進めます。 ６つ目は、文化・生涯学習です。 創造都市の推進については、会場とデジタル技術を活用したオンライン配信のデュアルモードへ的確に対応した第11回浜松国際ピアノコンクールや、サウンドデザインフェスティバルｉｎ浜松2021の開催により、音楽の都・浜松を国内外に広く発信をします。また、６月には北区新都田に市民音楽ホールを開館し、市民の音楽文化活動の場を創出するとともに、引き続き浜松アーツ＆クリエイションによる市民の創造的活動への支援を行います。 スポーツの振興では、
新型コロナウイルス感染症の影響により延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるブラジル選手団の受入態勢を整えるとともに、聖火リレーの実施やライブサイトの設置などにより、大会の機運醸成を図ります。また、ビーチスポーツ施設の整備や体験イベント等を開催し、ビーチ・マリンスポーツの聖地として、独自のブランド価値を創出する取組を進めるほか、遠州灘海浜公園に県が計画する野球場の建設について、引き続き調整を進めます。 文化遺産の保全・活用については、国指定史跡である二俣城跡・鳥羽山城跡の整備基本計画や、蜆塚遺跡保存活用計画の策定などを進めるとともに、博物館リニューアル基本構想の策定に着手し、本市の歴史と文化財の魅力を生かしたまちづくりを進めます。 開館50年を迎える美術館については、本市の芸術文化の向上のため、魅力ある展覧会を複数開催します。 ７つ目は、地方自治・都市経営です。 市民協働によるまちづくりについては、引き続きコミュニティ担当職員による地域コミュニティー活動の活性化を図るとともに、自治会等地域活動団体のＩＣＴ活用や、将来のまちづくりの担い手となる人材の育成を支援します。 中山間地域の振興では、民間専門人材を活用し、中山間地域の資源を用いた新たな仕事づくりに向けて引き続き取組を進めるとともに、交流ツアーや体験型ワークショップの開催など、都市部と中山間地域の住民の交流を促進します。また、山里いきいき応援隊マネージャーの設置により、各地域の隊員活動をサポートし、地域を横断した事業を展開します。 移住促進については、市外からの移住者に対し、住宅取得や引っ越し移転等に係る経費を助成する制度を創設します。また、オンライン移住相談会を実施するほか、ＰＲ動画を作成し、移住希望者や本市に興味・関心がある方へ効果的に発信します。 デジタル・スマートシティの推進では、
データ連携基盤を整備するとともに、官民連携プラットフォームでのデータ利活用や分野横断の取組を進めることで、地域課題の解決や新たなビジネスの創出につなげます。また、浜松版ＭａａＳ構想に基づき、モビリティーとサービスの連携や、中山間地域において自家用車を活用した新たな共助型地域交通を推進するモデル事業に取り組みます。 デジタル・ガバメントの推進では、住民票請求など各種行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡ等の活用により、市民サービスの向上と業務効率化を図るとともに、一般社団法人Ｃｏｄｅ ｆｏｒ Ｊａｐａｎとの連携により、デジタル人材の育成に取り組みます。また、協働センター等へＷｉ－Ｆｉを整備し、ウィズコロナ時代において市民団体等が活動しやすい環境を整備します。 また、
マイナンバーカードの円滑な交付事務を進めるため、交付窓口の拡充やインターネット予約システムの導入など、交付体制を強化します。 広報はままつについては、市民が必要とする情報を、世帯だけでなく個人に対しても届けられる環境を整えるため、専用アプリ及びウェブサイトで配信します。 多文化共生の推進では、外国人学習支援センターを中心とした日本語学習支援の充実を図るとともに、インターカルチュラル・シティ政策の考え方に基づき、新たな価値を創造するために、外国人市民と地域市民の協働を図ります。 行政区再編については、昨年９月の全員協議会において区再編は必要との決定がなされ、そして、この１月には、特別委員会において区設置等条例の議決時期が令和５年２月定例会と決定しました。引き続き市議会と丁寧な協議を重ね、二人三脚で取り組んでまいります。 「天竜川や浜名湖の豊かな自然が織りなす美しい浜松は、温かな笑顔と元気があふれるふるさとです」、これは浜松市民憲章の一節です。浜松市民憲章は、未来に向けて市民の皆様が生活する上での目標や規範となり、共有することで浜松市民としての一体感を築くため、平成23年７月１日の市制100周年を契機に策定し、今年で10年という節目を迎えます。 この10年は、人口減少・超高齢化の進展、地球規模に広がる環境問題、頻発化・激甚化する自然災害や未知のウイルスの脅威など、困難な状況や課題に直面してきました。こうした中にあっても、市民の皆様の思いを重ね、一つの浜松として、輝かしい未来に向かって確かな歩みを進めていかなければなりません。これからの市政運営に当たり、浜松市民憲章に込めた願いと、浜松の人、風土、自然などの宝を守り育て、笑顔と元気があふれる浜松を、次代に引き継ぐ思いを改めて強くしているところです。 ウィズコロナの時代を生き抜く知恵であるデュアルモードを生かした施策を積極的かつ着実に進め、既成概念にとらわれない柔軟な発想を持って諸事業に取り組み、活力に満ちた浜松の未来を創造してまいります。 以上、令和３年度の施政方針を申し上げました。議会におかれましては、十分に御審議いただき、予算案並びに関連議案につきまして御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。