平成２４年 ２月 定例会（第１回） 平成24年３月９日◯議事日程（第５号） 平成24年３月９日（金）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（46人） １番 小沢明美 ２番 幸田惠里子 ３番 小黒啓子 ４番 北島 定 ５番 山崎真之輔 ６番 田中照彦 ７番 神間智博 ８番 戸田 誠 ９番 高林 修 １０番 松島育治 １１番 平間良明 １２番 徳光卓也 １３番 西川公一郎 １４番 小倉 篤 １５番 新村和弘 １６番 湖東秀隆 １７番 鈴木滋芳 １８番 鳥井徳孝 １９番 野尻 護 ２０番 早戸勝一 ２１番 波多野 亘 ２２番 飯田末夫 ２３番 袴田修司 ２４番 斉藤晴明 ２５番 松下正行 ２６番 関 イチロー ２７番 河合和弘 ２８番 和久田哲男 ２９番 花井和夫 ３０番 渥美 誠 ３１番 大見 芳 ３２番 太田康隆 ３３番 氏原章博 ３４番 吉村哲志 ３５番 二橋雅夫 ３６番 丸井通晴 ３７番 黒田 豊 ３８番 鈴木浩太郎 ３９番 高林龍治 ４０番 内田幸博 ４１番 桜井祐一 ４３番 今田欽也 ４４番 鈴木育男 ４５番 中村勝彦 ４６番 柳川樹一郎 ４７番
酒井基寿◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 山崎泰啓 副市長 古橋利広 危機管理監 徳増幸雄
企画調整部長 寺田賢次 総務部長 鈴木利享 財務部長 神門純一 市民部長 岩井正次
健康福祉部長 杉山浩之
健康福祉部保健所長 西原信彦
こども家庭部長 兼子いづみ 環境部長 杉山悦朗 産業部長 安形秀幸
都市整備部長 村田和彦 土木部長 松井 充
市民部文化振興担当部長 村木恵子
健康福祉部医療担当部長 産業部農林水産担当部長 松下 強 和久田明弘 北区長 山下隆治
企画調整部参事（秘書課長） 山名 裕 財務部次長（財政課長）門名孝叔 教育長 高木伸三
学校教育部長 花井和徳 水道事業及び
下水道事業管理者 鈴木 勲 上下水道部長 鈴木梅夫 消防長 牧田正稔
監査事務局参与（監査事務局長）
三室正夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 鈴木
充◯出席議会事務局職員 事務局長 池谷和宏 事務局次長（
議会総務課長） 大林幸廣
議事調査課長 山本 泉
議会総務課専門監 （
議会総務課長補佐） 小楠浩規
議事調査課専門監 議事調査課副主幹 （
議事調査課長補佐） 大橋臣夫 （
議会運営グループ長）鈴木克尚
議事調査課主幹 議事調査課主任 上田晃寿 （
調査広報グループ長）鈴木啓友
議事調査課主任 伊藤和之
議事調査課主任 本間 剛
議事調査課主任 島田和宏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（吉村哲志） ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（吉村哲志） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、９番高林修議員、24番斉藤晴明議員、41番桜井祐一議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（吉村哲志） 次に、日程第２一般質問を行います。 最初に、７番
神間智博議員。（拍手） 〔
神間智博議員登壇〕
◆７番（神間智博） おはようございます。 初日の
トップバッターとして登壇させていただきます７番
自由民主党浜松神間智博でございます。
一般質問デビューということで、見かけによらず、大分緊張しておりますが、先輩方に励ましの言葉をいただき、
大分リラックスをいたしました。 今月24日に大船渡市で元気浜松やらまいか
フェスタｉｎ大船渡が開催されますが、私は、皆さんが御存じのとおり、バンドをやっております。やらまいか
ミュージックフェスティバルの実行委員会に推薦をいただきまして、
浜松市民代表として、ここで演奏させていただくことになりました。この質問で力の限り思いを伝え、晴れ晴れとした気持ちで大船渡市に向かい、両市のかけ橋になってきたいと思いますので、きょうはどうぞ歯切れのよい答弁をお願いしたいと思います。 さて、通告に従いまして、市長、副市長を初め、教育長、担当部長にお伺いいたします。 最初の質問は、本市の新たな観光施策についてお尋ねいたします。 国においても、経済の活性化をねらい、観光庁設立、
ビジット・ジャパン事業を打ち出すなど、観光立国の実現に向け、歩んでまいりました。そんな中、本市は、舘山寺温泉などの豊かな観光資源や湖北五山に代表される歴史資源など、全国に誇る強みや魅力を武器に
浜名湖観光圏滞在プランを打ち出し、国内外からの観光客誘致に向けて取り組んできました。震災後、我が国を訪れる外国人は激減したものの、ここに来て、その数は回復基調にあると聞いております。インバウンドにおける外国人誘致は、国内の観光需要が冷え込む中、本市の観光にとって重要なキーワードになると思われております。特に、三遠
南信自動車道、新東名高速道路の一部開通に当たる本年は、千載一遇のチャンスだと言えましょう。そこで、２点について山崎副市長、
安形産業部長にお尋ねいたします。 １点目として、インバウンドにおける
外国人誘致拡大は、官民一体となった取り組みが必要だと考えますが、
ターゲット地域の設定や誘致方法など、本市としての
インバウンド戦略について、その手法を具体的に伺います。 ２点目として、三遠
南信自動車道、新東名高速道路の一部開通により観光客の増加が見込まれますが、各インターチェンジから観光地にどのように誘客、宣伝するのかをお伺いいたします。 次に、市制101年目のスタートを切る本市の
シティプロモーションについてお伺いいたします。 観光にしても、産業誘致にしても、全国に浜松市の持つブランド力を発信し、浜松ここにありと知らしめることが不可欠になってきます。そこで、私が目をつけたのは、
フェイスブックを初めとする
ソーシャルメディアの活用です。
スマートフォンの出荷台数が携帯電話を抜き、2014年には契約者数の過半数が
スマートフォンユーザーになると言われています。
スマートフォンは視覚的に操作ができるため、いざ使ってみると、高齢者でも扱いやすいという声が聞こえてきます。また、ＧＰＳ機能により、お年寄りの緊急通報、災害時の居場所確認など、アイデア一つで多岐にわたる応用が期待されます。そして、
ソーシャルメディアの一つでもあります
フェイスブックを市のＰＲに活用している先進事例が佐賀県武雄市にあります。双方向のやりとりができること、実名にて投稿が行われるため、無責任な投稿を排除できるというメリットがある反面、未完成のこの
ソーシャルメディアに加熱し過ぎることを警告する声もあります。 次に、本市のＰＲ計画の一環として、市長が推進する
サラリーマンの聖地化構想について申し上げます。艱難辛苦を乗り越え、三方ヶ原の合戦の屈辱をばねに出世した家康公の
サクセスストーリーは、強さの中にも人間味が感じられ、今まさにこれをモチーフに売り出しをかけようとしています。素材としては大変おもしろい家康公の人間像ですが、強烈なインパクトなくしては、数ある都市の中で、わざわざ浜松に行ってみようという気にはなりません。
若手サラリーマンのあこがれは強くて優しくて、そして情がある男です。例えて言うならば、「
サラリーマン金太郎」であり、「課長島耕作」であります。浜松に赴任すると本社で大抜擢される、もしくは、浜松城に上ると、どうも出世するらしいなど、ビジネス界でうわさになるような奇抜なアイデアを期待しているのです。緊縮財政の折、市長は、お金のかからない方法でとたびたび口になさいます。
天竜浜名湖鉄道や、毎日、東京、大阪、横浜、セントレアを往復する長距離バスとタイアップし、
出世大名家康くんをモチーフにした
観光バスラッピング作戦を展開してはいかがでしょうか。気が早いですが、私なりにデザインをしてみました。（パネルを掲げる）私がデザインをしたバス、そして強烈なのは後方からでございます。市長と
出世大名家康くんが並んで、浜松にぜひ来てくださいと、ＰＲをいたします。高速道路で、または繁華街で道中多くの人々の目にとまること、間違いなしです。
都市対抗野球キャラクター選手権で全国制覇した家康くんだからこそ、実に縁起がよい出世の代名詞だと思います。以上を踏まえ、下記３点を鈴木市長に質問いたします。 １点目は、
フェイスブックを初めとする
ソーシャルメディアを活用する
スマートフォンユーザーに対して、今後どのように攻めていくか、またどんな展望を持っているのか伺います。 ２点目として、出世城、浜松城と
サラリーマンの聖地化を目指す本市をいかにしてリンクさせ、ＰＲしていくか、その手法についてお伺いいたします。 ３点目として、
出世大名家康くんを、
高速長距離バスや天浜線などにラッピングして、
シティプロモーションを図る考えはないかお伺いします。 ３番目の質問、「音楽の都・浜松」で学ぶ子供たちの音楽教育の推進についてお尋ねいたします。 アジア初、音楽部門での
ユネスコ創造都市ネットワーク加盟に向けて、市を挙げてさまざまな取り組みがなされておりますが、あらゆる可能性を持った子供たちの育成こそが将来への投資であると私は考えております。また、本市には平成19年にすばらしい市歌が誕生いたしました。本会議初日に議場で浜松市歌が流れますと、市議会議員の皆さんは使命感を感じる方も多いと思います。この歌が持つ言霊とメロディーは、社会の喧騒の中で生きる我々にも故郷を再認識させてくれる不思議な魅力があるのです。市歌は、
ふるさと浜松を学ぶ子供たちにとって最良の教材だと言えましょう。現在、小学校５年生でこれを学ぶと聞いておりますが、だれもが愛するこの歌を全生徒で歌う機会をつくれないだろうか、そして音楽の都を自称する以上は、ただユニゾンで歌うだけではなく、パート分けし、全校生徒で合唱するぐらいの挑戦があってもよいのではないかと私は考えます。実際、合唱で優秀な成績を上げている福島県においては、校歌を３部合唱で歌っている学校があると聞いています。そこで、以下２点を高木教育長にお伺いいたします。 １点目は、今の音楽教育の取り組み状況と、他市には見ることのない音楽の都独自の取り組みはいかなるものがあるか伺います。 ２点目として、浜松市歌はメロディー、詩とも、ふるさとのよさを再認識できるすばらしい作品でありますが、学校行事の中で歌う機会を設けると同時に、全児童・全生徒に習得させることができないか伺います。 それでは、４番目の質問に移ります。 平成24年度から、中学校の体育授業において武道が必修になりますが、柔道においては、過去に他市で重篤な事故が発生し、ＮＨＫの
クローズアップ現代でもこれを取り上げ、反響を呼びました。残念なことに、ゲームに囲まれて育った子供たちの基礎的な体力は想像以上に低く、首周りの柔軟性や筋力アップなくして受け身を行うことは大変危険だと武道関係者は警鐘を鳴らしております。一定の指導を専門家から受けたとはいえ、体育教員自身も不安に駆られているのではないかと思います。実際、私自身も小学校のときに通っていた
スポーツ少年団で、試合中に投げられて気を失った経験があるだけに、教育の現場では何事にも優先して安全を確保するべきだと感じています。そこで、武道教育の現在の履修状況と安全指導体制について、高木教育長にお伺いいたします。 次に、質問の５番目、過渡期を迎えている老人クラブについて、
杉山健康福祉部長にお伺いいたします。 従来から老人クラブは、健康増進という一面を持ちながら、勤労世代が留守にする日中においては、地域社会の安全・安心を守る重要な役割を担ってきました。老人クラブへの加入は、おおむね60歳からと聞いておりますが、現代においては60歳という年齢は最も頼れる年齢であり、能力を生かし再就職したり、定年の解放感から、今まで我慢してきた趣味を思う存分楽しむ方も多くいらっしゃいます。一言で、老人クラブと言っても、会員間には親子ほどの年の差があり、生活スタイルはまちまちです。現在、老人クラブの加入率が下がっていると聞いておりますが、以上のことを踏まえ、次の３点をお伺いいたします。 １点目は、現在の老人クラブの団体数、加入者数及び加入率の推移をお尋ねするとともに、加入者数増に向けての取り組みについてお伺いいたします。 ２点目は、
ボランティア団体等の触れ合いが高齢者にとって何よりの楽しみだと聞いておりますが、依頼するつてがないという声も耳にします。そこで、双方の
マッチング状況についてお尋ねします。 ３点目は、老人クラブという名称はもはや時代に即していないものとなっており、これが加入率向上を阻害する一つの要因になっていると思われます。そこで、名称を変更するお考えがないかお伺いします。 ６番目の質問に移ります。 高齢化社会の到来で、今後、
自動車免許返納がますますふえていくと思われます。しかしながら、代替公共交通がなければ不便な生活を強いられた高齢者は、外に出る機会が減り、体力が衰退、そしてまた外出の意欲が失せるといった悪循環に陥ります。本年10月から始まる引佐地区の
デマンドバス運行や、滝沢町を出発地とし、聖隷三方原病院まで延長になった
浜松北地域バス（
滝沢にこにこバス）の改善運行決定のお知らせは、地元のお年寄りの皆さんに元気を与えました。今後の課題は、
遠州鉄道鉄道線の主要駅から東西に走るバス網を整備することだと考えます。浜松駅から放射状に伸びたバス路線を横糸でつなぐ戦略が必要です。そこで、２点、
村田都市整備部長にお伺いいたします。 １点目として、本市が目指す公共交通の基本方針とはどのようなものなのかをお伺いします。 ２点目として、浜松駅を起点とした放射状に伸びる路線だけではなく、
遠州鉄道鉄道線主要駅から東西にバス路線が展開できないかお伺いいたします。 ７番目の質問は、山下北区長にお伺いいたします。 北区には浜松大学と
聖隷クリストファー大学が立地しておりますが、近くによき研究機関があるのにもかかわらず、これまで大学との間で余り交流がございませんでした。一方、北区の山間部においては若者が減り続け、何をするにもマンパワーが足りません。しかし、ここに来て、浜松大学と地元自治会との間で相互に連携をしていこうという動きがあると聞いております。地域と大学と行政とが連携することにより、新たに地域協働といった新たな連携モデルが立ち上がり、それぞれにメリットが得られる展開が期待できます。そこで、以下２点をお伺いします。 １点目として、現在、大学と地域間にどのような交流があるのか、お尋ねいたします。 ２点目として、地域と大学が連携することにより、中山間地域の活性化に寄与すると同時に、大学の専門性と学生との交流を生かした新たな地域づくりが期待できると考えますが、その可能性についてお伺いいたします。 最後の質問になります。
自治体クラウドについて、
寺田企画調整部長に質問させていただきます。 東日本大震災において、住民記録がすべて消失した市町もあり、今、自治体の
情報システムのあり方が問われています。そもそも
自治体クラウドとはどんなものなのでしょうか。地方自治体の
情報システムを
データセンターに移し、複数の市町村が共同で使うことができる環境を
自治体クラウドと呼んでいます。政府が推進しているこのシステムに対する取り組みに、本市はどのような方針で臨むのかお尋ねいたします。
○議長（吉村哲志） 質問が終わりました。当局からの答弁を求めます。 〔
鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） 皆様、おはようございます。 それでは、第７番
自由民主党浜松神間智博議員の御質問にお答えいたします。神間議員におかれましては、３月24日の大船渡市における大船渡市・浜松市主催のイベントに御参加をいただけるということで、ぜひ大船渡市と浜松市のかけ橋として頑張っていただきたいと思います。 さて、御質問にお答えいたします。御質問の２番目の１点目、
ソーシャルメディアの活用についてお答えいたします。
ソーシャルメディアを活用する
スマートフォンユーザーは年々増加しており、市政情報や浜松市の魅力を伝える重要な相手先であると認識しております。そこで、本年２月から、浜松
市公式ホームページの一部を
スマートフォンでも閲覧できるようにいたしました。また、世界最大の
ソーシャルメディアである
フェイスブックにつきましては、御質問のとおり、情報発信の有効な手段であることから、メリットやデメリットを検証した上で、今後の活用を検討してまいります。活用に当たりましては、
市公式ホームページや
シティプロモーションホームページ及びブログのほか、広報はままつや
シティプロモーション情報誌など、既存媒体と効果的に連携させていきたいと考えております。また、今後、
ソーシャルメディアを活用する職員の増加が想定されることから、本市としては、
職員向けソーシャルメディア活用ガイドラインを作成し、職員一人一人が本市の広報マンであり、ＰＲマンであるとの意識のもと、浜松の魅力の発信に努めてまいります。 続きまして、２点目の
サラリーマンの聖地としてＰＲする手法についてお答えいたします。徳川家康公が築いた浜松城は別名出世城と言われており、この出世というキーワードは他都市にない本市の重要なＰＲポイントであり、
シティプロモーション事業の特徴にもなります。そこで、来年度からは、今年度実施した
家康公プロモーション事業を発展させ、浜松城が出世を目指す
サラリーマンの聖地、浜松市が出世のまちであることを本格的に全国に発信してまいります。具体的な手法としては、浜松城が出世城と言われるようになったいわれや、浜松市在住及び浜松市出身者の
出世ストーリーなど、浜松と出世の結びつきをまとめた冊子を制作するとともに、浜松駅から浜松城までの道筋に出世のまちをＰＲするのぼり旗を掲げるなど、出世のまち浜松の雰囲気づくりを行ってまいります。また、昨年開催した
出世城まつりなどのイベントも引き続き実施してまいります。さらに、現在、
出世城パワーカードや40を超える
出世大名家康くんを活用した出世グッズが民間企業から販売されています。今後におきましても、新たな出世グッズの開発・販売を民間企業に一層働きかけ、官民を挙げた出世のまちづくりを盛り上げてまいります。 続きまして、３点目の
出世大名家康くんのキャラクターの活用についてお答えいたします。鉄道やバスなど、車両を活用した各種ＰＲ活動については、不特定多数の方の目に触れることになり、ＰＲ効果が期待できるとして、全国の自治体や民間企業において実施されています。本市では、昨年11月から12月に実施いたしました
出世大名家康くん日本縦断の旅におきまして、ワンボックスカーに
全面ラッピングを施し、浜松の魅力を全国にＰＲしたところであります。今後、出世のまち浜松を全国にＰＲしていくに当たりまして、
高速長距離バスや
天竜浜名湖鉄道の車両などに
出世大名家康くんなどのラッピングを施していくことにつきましては、
シティプロモーションの手法の一つとして検討してまいります。 〔山崎泰啓副市長登壇〕
◎副市長（山崎泰啓） 御質問の１番目の１点目、インバウンドの取り組みについてお答えいたします。 本市の
インバウンド事業においては、中国、韓国、台湾、タイを主な
ターゲット地域としています。中でも中国、台湾については、行政と旅行業界の結びつきが強いことから、都市と都市との交流を戦略の中心に据え、都市間外交を積極的に行っています。この一環として、昨年より調整をしてまいりました中国・杭州市と、本年４月に浜名湖湖上で友好都市協定の調印を予定しているところであります。また、
友好交流都市瀋陽市からは、来年度、瀋陽市政府職員を観光交流課に研修職員として迎え、相互の情報発信と、観光を軸としたより一層の交流を推進してまいります。韓国につきましては、本市の誇る産業観光を活用した誘客事業の結果、今年度、複数の視察・研修ツアーが実施されました。今後は、昨年設立された浜松市
外国人観光客誘致推進協議会の
インバウンド部会とともに、官民一体で
施設案内表示等の多言語化など、受け入れ体制の整備や、
ターゲット地域へのセールスに取り組んでまいります。 〔高木伸三教育長登壇〕
◎教育長（高木伸三） 御質問の３番目の１点目、音楽教育についてお答えいたします。 私は、子供たちに学校教育の中で、音楽っていいと心を揺さぶられる体験をする機会を意図的・計画的に設定していくことが音楽の都づくりにつながると考えます。音楽の都づくりの根幹を担っているのは、音楽が楽しい、音楽が好きという授業を積み重ねることです。どの学校でもこうした授業ができるよう、全教職員に配付する指導資料はままつの教育の中で授業のあり方を浸透させてまいります。その上で、音楽を聞いてそれを美しいと感じ、さらに美しさを求めていく感性や情操を育てることが大切です。そのためには、本物を聞かせること、舞台に立ち発表すること、仲間と感動を味わうことは、特に大切にしたいところと考えます。そこで、本市独自の取り組みとして、小学校５年生を対象とした
こども音楽鑑賞教室や、すべての中学校が３年間に１回、
アクトシティ浜松中ホールなどで実施する音楽発表会、各地区で行う
音楽科研究発表会、
国際ピアノコンクール出場者による
スクールコンサートは、今後も継続し充実させてまいります。 次に、２点目の市歌の活用についてお答えいたします。現在、
こども音楽鑑賞教室では、市歌を一般市民も含めた参加者全員で歌っています。また、卒業式などの行事を初め、集会や朝の会、帰りの会で市歌を歌う学校もふえてきました。今後も、学ぼう
ふるさと浜松の推進の一環として、子供たちが市歌を身近に感じ、自然に口ずさむなど、愛着が生まれるよう入学式や卒業式などの学校行事や集会などの場面で、心を込めて市歌を歌ったり聞いたりする機会をふやすよう、呼びかけてまいります。また、心と心の織りなすハーモニーで包まれるよう、発達段階に応じて３部合唱で歌うことも視野に入れて、段階を追って指導してまいります。「八重浪寄する海よ浜よ、青く畳む山々、遠く夢よ往け、高く飛んで行け、希望の空へはばたいて」、このようなすばらしい市歌の歌詞をかみしめるように歌う子供たちから、浜松が好きという声が聞こえるような音楽教育の充実に努めてまいります。 次に、御質問の４番目の安全な武道教育についてお答えいたします。 武道は我が国固有の文化であり、わざの習得はもとより、礼に始まり、礼に終わると言われるように、礼儀や伝統的な行動が重んじられています。本年度、市内中学校のうち、柔道選択の学校は29校、剣道選択の学校は26校です。柔道は基本動作とわざを身につけ、攻防を楽しむことができますが、指導を誤ると、思わぬけがを招くことがあります。そこで、本市では、武道の安全指導のために、平成21年度から３年間、文部科学省の中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校委託事業に取り組んでおります。静岡県柔道協会と浜松剣道連盟と連携し、各中学校へ武道の有段者を20時間程度派遣して、安全指導と技術指導を行っております。また、本年度は、柔道での脳しんとうの予防や応急処置について専門医を招き、体育教員に向けた講習会を行いました。今後の取り組みといたしましては、体育教員を対象とした実技講習会を継続的に行っていくとともに、子供の実態に即した指導のための配慮事項を体育教員へ浸透させることで、事故のない武道授業に努めてまいります。 〔安形秀幸産業部長登壇〕
◎産業部長（安形秀幸） 次に、御質問の１番目の２点目、三遠
南信自動車道及び新東名高速道路のインターチェンジからの誘客、宣伝方法についてお答えいたします。 御案内のとおり、今月４日に三遠
南信自動車道の浜松いなさ北インターチェンジから鳳来峡インターチェンジの区間が開通し、４月14日には新東名高速道路の県内区間が開通いたします。こうしたことは、地域経済にとりましても大きな波及効果があるものと期待するところであり、特に本市の観光振興を推進する上ではまたとない機会であると考えております。このため、開通に先駆け、２月まで食の浜名湖キャンペーンを実施するとともに、３月には首都圏の旅行社を対象とする説明会を開催するなど、新東名を活用した浜名湖観光圏への積極的な誘客を図っております。さらに、本市を初め、県西部の市町などで組織する静岡県西部地区観光協議会では、新東名の開通に合わせ、新たな誘客パンフレットを作成し、海老名サービスエリアなどで集中的に誘客宣伝を実施するとともに、神奈川県をターゲットに情報誌を活用したＰＲを行ってまいります。また、本市の新たな玄関口となるインターチェンジからの誘導につきましては、観光マップ看板を新たに複数設置するとともに、老朽化した案内板などの改修を行ってまいります。なお、県におきましても観光マップ看板などを設置する計画があることから、設置箇所などにつきましても相互に連携し、わかりやすい観光案内に努め、誘客を図ってまいります。 〔杉山浩之
健康福祉部長登壇〕
◎
健康福祉部長（杉山浩之） 次に、御質問の５番目の１点目、老人クラブの団体数等とその推移についてお答えいたします。 平成23年４月１日現在、浜松市老人クラブ連合会に加盟する単位老人クラブ数は427団体で、会員数は２万5503人、加入率は10.4％となっております。これを４年前と比較しますと、クラブ数で19団体、会員数で2687人、加入率で2.7ポイント、それぞれ減少している状況にあります。加入者の増加に向けた取り組みについてでございますが、市老人クラブ連合会によるプラス１割増員活動などの加入促進運動を支援しております。また、単位老人クラブに対しては、補助金交付の対象となる会員数基準の弾力的な運用を初め、シルバーサポーターの派遣や老人福祉センター等へのバス送迎、高齢者の作品展の開催などを通して、個々の活動を支援しているところであります。今後におきましても、引き続きこれらの支援に取り組むとともに、市老人クラブ連合会との連携による活動情報の発信や未加入者への勧誘活動の支援などにより、老人クラブの活性化と加入率の向上を図ってまいります。 次に、２点目の
ボランティア団体等とのマッチングについての御質問でございますが、地域のさまざまな団体との交流や世代を超えての触れ合いは、老人クラブの活動を活性化させる上で効果的と考えております。このため、市では体操やゲーム、歌、手芸などに秀でた人材をシルバーサポーターとして養成し、派遣する事業を展開しております。平成22年度には、124団体に延べ248人を派遣したところであり、引き続き広く利用されるよう周知してまいります。また、地域で活動する団体の協力が必要な場合には、まず、身近な地区社会福祉協議会のネットワークの活用が考えられますが、浜松市社会福祉協議会の地区センターや公民館にもボランティア団体を初め、趣味のサークルや地域活動団体が登録されております。団体との交流や触れ合いを希望される場合には、必要に応じて情報提供を行っておりますので、有効に活用できるよう市老人クラブ連合会に対し働きかけてまいります。 次に、３点目の老人クラブの名称変更についての御質問でございますが、さまざまな御意見がある中で、静岡県老人クラブ連合会に新たな動きが出てまいりました。団塊の世代などから見た老人クラブのイメージを向上させて加入を促進するために、正式名称とは別に、県や各市町の連合会組織についてシニアクラブ連合会、略称ＳＣの愛称を設定し、県下統一で使用していこうというものでございます。既に昨年末からアンケートの形で賛否の確認が進められており、市老人クラブ連合会ではこの提案を受け入れる意向であると聞き及んでおります。市といたしましても、シニアクラブという愛称は多くの高齢者に親しまれ、老人クラブのイメージ向上や会員の確保につながることを期待しているところであります。したがいまして、今後、愛称の決定を受け、機会をとらえて積極的に市民への周知を図ってまいります。 〔村田和彦
都市整備部長登壇〕
◎
都市整備部長（村田和彦） 次に、御質問の６番目の１点目、本市が目指す公共交通の姿についてお答えいたします。 本市では、平成22年５月に、市民の多様な暮らしに対応した安全・安心・快適な交通を目指して、浜松市総合交通計画を策定したところです。この計画では、公共交通サービスに関する基本方針として、浜松市の魅力を高める、使いやすい公共交通ネットワークの形成と市民の生活を支えるために必要な公共交通サービスの保障を掲げています。これは、都市部から中山間地域までのさまざまな地域特性に配慮し、市民の多様な暮らしに対応した公共交通サービスを提供するとともに、都心や拠点間を結び、利便性の高いネットワークの形成を目指すものです。また、公共交通の運営、維持に関する基本方針として、地域が主役となって育てる持続可能な公共交通を掲げています。公共交通は、地域の皆様に御利用いただくことで維持することができます。このため、地域の生活を支えるバス路線については、利用者である地域が主役となり、運行計画の検討段階から参画することにより、マイバス意識の醸成を図り、公共交通を地域の財産として積極的に利用していただくことを目指しています。 次に、２点目の
遠州鉄道鉄道線と連携したバス路線の展開についてでございますが、
遠州鉄道鉄道線は、都心部から天竜区西鹿島を結ぶ基幹鉄道路線であり、定時性が確保された利便性の高い公共交通として、１日約２万5000人が利用しています。一方、路線バスは市民に身近な移動手段として１日約８万人が利用していますが、御指摘のように、浜松駅を起終点とする放射状の路線がほとんどであり、東西方向に移動する場合は、一度浜松駅まで出ないと目的地に行けないといった課題があります。こうした課題に対応し、使いやすい公共交通ネットワークを実現するため、さきに述べた総合交通計画では、鉄道駅をミニバスターミナルと位置づけ、交通結節機能の強化を図り、そこにバス路線を結ぶことによって、多様な移動ニーズにこたえることとしています。この鉄道と連携した東西方向のバス路線として、ＪＲ高塚駅、遠州鉄道上島駅、ＪＲ天竜川駅を半円状に結ぶ環状方向のバス路線を計画しており、そのうち最初の展開として、上島駅とＪＲ天竜川駅の区間において、平成24年10月からの実証運行に向け、地域の関係者と調整を進めているところでございます。 〔山下隆治北区長登壇〕
◎北区長（山下隆治） 次に、御質問の７番目の１点目、大学と地域間の交流の状況についてお答えいたします。 北区には大学が２校あり、大学と地域との交流については、これまでに区役所が研修や実習生として学生を受け入れたほか、自治会等のイベントに学生ボランティアの協力をいただいているなどがあります。こうした中、北区役所が昨年秋に学校法人常葉学園浜松大学と話し合いを進める中で、本年１月に北区自治会連合会と大学が、連携による地域づくりをテーマに意見交換を行いました。自治会からは、大学に対して具体的な取り組みについて質問が出されるとともに、浜松大学からは、安全・安心タウンミーティングやクリーンアップ・ウオーキングなどの提案があり、協働による地域づくりに高い関心がうかがわれ、新たな交流が期待されています。このほか、今月に開催予定の北区Ｄｅまつりには浜松大学の協力をいただくことになっています。 続きまして、２点目の地域と大学との連携による地域活性化等の可能性についてお答えいたします。北区内の大学では、学生たちのボランティア活動をサポートする組織を開設し、学生の地域活動等への参加を積極的に推進しています。今後は、大学の持つ健康・医療・福祉分野等の専門性や学生の地域活動への参加などを生かし、単に地域課題に対する協働の取り組みを進めるだけではなく、地域に活力を生み出すような展開も期待できるのではと考えています。北区では、こうした取り組みにつながるよう地域と大学の交流・連携を進めまいりたいと考えています。 〔寺田賢次
企画調整部長登壇〕
◎
企画調整部長（寺田賢次） 次に８番目、
自治体クラウドについてお答えいたします。 高速通信網の進展に伴い、いわゆるクラウドコンピューティング技術が急速に普及しつつあります。総務省も、新たなクラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築に導入することにより、
情報システムの効率的な整備・運用や住民サービスの向上等を図るものとし、北海道や京都府、佐賀県などで実証実験を行うなど、
自治体クラウドの導入の促進を図っております。また、東日本大震災では、津波により
情報システムが庁舎ごと流されるなどの事態が発生し、住民記録を消失した自治体もあり、
自治体クラウドへの期待が高まっております。浜松市の
情報システムの再構築を考えるに当たり、
自治体クラウド・
情報システムの共同利用は大きな研究テーマと考えており、その実現性や効果、課題等について、遠州広域行政推進会議の参加自治体と研究を進めてまいります。
◆７番（神間智博） 議長、７番。
○議長（吉村哲志） ７番
神間智博議員。 〔
神間智博議員登壇〕
◆７番（神間智博） ただいまは丁寧な御答弁をありがとうございました。一たん席に座りましたら、多少、緊張が和らぎました。すべてのことに対してコメントする時間はありませんので、幾つかの項目について、意見・要望を述べさせていただきたいと思っています。 最初に質問させていただいた観光振興について申し上げます。 瀋陽市の職員を研修職員としてお迎えするという答弁は、インバウンドの加速ということで、私は理解しておりますが、まずは一歩前進かなと評価いたします。これに関して、浜名湖の魅力を観光客に最大限に味わっていただく最適な方法は、実は私は舟運事業にあるように思います。各関係機関との調整において、いろいろ問題が山積していると聞きますが、例えば、浜名湖サービスエリアから舘山寺へのルートですとか、
天竜浜名湖鉄道線を使って寸座駅とか、佐久米駅経由での湖北五山を回ってもらうなどというコース確立に、ぜひ汗をかいていただきたいと思っております。 次に、
シティプロモーションについて申し上げます。 かつて盛んに行われていた異業種交流会は、今や
フェイスブック交流会という形に変わりつつあります。この新たな交流会では、当日、会う前からインターネット上で参加者の人となりを知り、そして実際にお会いして顔を合わせた後も、また
フェイスブック上でフォローを行います。かつての交流会は、その場限りの名刺交換会になってしまうことが多かったわけですが、継続的な人間関係が構築されるということで、これをビジネスに生かす方もいらっしゃいます。実は、私はきょう、ある一種の試みをいたしました。前述の佐賀県武雄市の先進事例は大変有名で、浜松市もこれをやればいいのにと
フェイスブック上で話題に上っておりました。そこで、私は、本会議で
フェイスブックについて質問するので、皆さんが本当にその実現を望むならば、傍聴に来てみませんかとネット上で投げかけました。どうでしょう。このツールのおかげで、きょうは私が把握している人数の1.5倍ぐらいの方がここに集まってくれたわけです。傍聴という形ではありますが、無言の後押しをしてくれたと私は思っています。今まで市政について関心がなかったけれども、一度ぐらいは議会を自分の目で見ることも大人としての勉強だとコメントをいただいた方もいらっしゃいます。今回の答弁で、期待していいのかなととれる返事をいただきましたが、紙ベースでの広報をすべてなくすことは私も反対であり、しかしながら、ハイテク産業が集積するものづくりのまちにおいて、時代に乗りおくれていくというのも、何だかしゃくにさわります。デメリットも検証していく中で、アナログの方も不自由をしないようにバランスをとり、しっかりとアクセルを踏んでいただきたいと思っています。 浜松を出世のまちにするアイデアにつき意見をいたします。くしくも、浜松城は日本史の授業で習った天保の改革を断行した老中水野忠邦が住んだ城です。市長、浜松を最も効果的に宣伝する方法は何だと市長はお考えですか。それは私が考えますには、市長が先輩水野忠邦に続いて、歴史の教科書に載るような出世をなし遂げることだと私は思っています。100年後、200年後、鈴木康友市長の名前が全国に響き渡っていれば、観光業界の方を含めて、何にも苦労しません。大群で押し寄せてくれると思います。しかし、そんな悠長なことは言っておられません。東国原前宮崎県知事のように、
シティプロモーションに成功した市長として、全国に名をはせてください。ただ、余り水野忠邦のような倹約を強行しますと、浜松の経済が大変なことになります。遠州弁は難しいですが、いい「かげん」と「いいかげん」は違います。いい「かげん」でよろしくお願いしたいと思います。 ラッピングバスの件、
シティプロモーションの手法の一つとして検討していきますという答弁は喜んでいいのでしょうか。このバスが新宿の繁華街を走っているのを想像して、思いを込めてデザインをさせていただきました。バスに広告を施し、浜松に訪れる観光客がふえれば、バス業者との関係もウイン・ウインとなります。（パネルを掲げる）来週にでも、ぜひこれを持っていっていただいて、バス会社にアピールを、パネルはプレゼントをしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 浜松市歌の件ですが、発達段階に応じて３部合唱も視野に入れているという答弁には、よい意味で正直びっくりしました。きょう、ここにいらっしゃる議員の皆さん、そして教職員を含む全浜松市の職員の皆さんも、式典の際には子供たちに負けないように、ぜひ全員が歌詞カードを見ずに歌えるようにお願いしたいと思います。 武道教育を通じて何を学ぶか、答弁にもありましたように、勝った負けたを楽しむのではなく、日本人としての礼儀作法を学ぶことが重要だというのは、きょうここにいらっしゃる皆さん、そして先生方、親御さん全員の共通認識でございます。礼に始まり、礼に終わる、最も基本となる部分を私たち大人がみずから手本となり、日常生活の中で実践していかなければなりません。これは、私の会派の先生から、いつも私が教わっていることでございます。労働災害で有名なハインリッヒの法則では、１件の大事故の裏には29件の軽微な事故があり、さらに300件のヒヤリハットがあるとしています。取り返しのつかない事故を起こさないためにも、どんな些細な案件も隠匿せず、必ず公開をして、対策を練っていただきたいと思っております。 公共交通について要望いたします。 上島駅、ＪＲ天竜川駅間で、本年10月から２年間の実証実験を開始すると答弁がありました。しかしながら、実証実験というのは成功すれば、他地域への横展開が期待できるのですが、思うような結果が出なかった場合には、見直し、廃止、そればかりか、次に予定されている路線計画にも暗雲が立ち込めてしまいます。内陸部には最先端の技術を誇る工業団地が幾つかありますが、遠州鉄道の駅をおり、タクシーに高額なお金を払わなければ到着できないこの状況に、他県から出張で見えたビジネスマンは唖然とするそうです。中心部は比較的バスの路線がしっかりとしておりますけれども、山間部は本当に困ってしまうのです。何としても、この実証実験は浜松市の公共交通が目指す姿、地域で守り育てる公共交通を合い言葉に、住民・関係職員だけでなくて、全員で成功に導いていかなければなりません。 大学連携のことについて申し上げます。 若い方が減少しているのは、中山間地域に限ったことではなくて、最近は同じ時期にマイホームを購入した団地などでも高齢化が進んで、地域の担い手がじわじわと減りつつあります。年金は減り、若い人はまちを離れ、小学校は統廃合、まちから子供たちの元気な声は消えました。収穫前に、人間よりも先にイノシシや猿がおいしい実を食べてしまうのです。商店も寂れていってしまうのです。そんな中にあっても、市民は子供たちの未来のためにふるさとを守りたいと一生懸命頑張っています。私は、そんな人情味のあるこのまちが本当に大好きです。先ほどの答弁の中で、大学との連携について、これから何かが起きるのではないかとわくわくするようなお答えをいただきました。市民協働という言葉から一歩進んだ形の地域協働という考え方は、新たなポテンシャルを秘めていると考えます。今、北区は二つの新たな道路の開通により、一筋の光が見えてまいりました。市長、このチャンスを最大限に活用して着眼大局・着手小局。我が市、浜松を自慢の浜松市にしていこうではありませんか。 これにて一切の質問・要望を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（吉村哲志） 次に、10番松島育治議員。（拍手） 〔松島育治議員登壇〕
◆10番（松島育治） 10番、自由民主党浜松新人議員の松島育治です。 私は38年間の教職生活を終え、退職後は浜松市ＰＴＡ連絡協議会の事務局でお世話になっておりました。したがいまして、議員としての力量はまことにおぼつかない状況にございますが、票を投じていただいた皆様のためにも、課題であろうと思うことについて、精いっぱいの質問をさせていただきます。 「夢なき者に目標なし、目標なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成果なし」、「盛年重ねて来たらず、一日再びあしたなり難し、時に及んでまさに勉励すべし」、「人の一生は重き荷を背負いて遠き道を行くが如し、急ぐべからず」。この言葉は、私が卒業式の式辞で、はなむけの言葉として卒業生に語ってきた言葉でございます。次代を担う立派な社会人になってほしいという願いから、心を込めての言葉でございます。市当局の皆様におかれましても、事業の推進におきましては、浜松市発展のために夢や目標を抱き、計画的に実行していっていただきたいと思います。 それでは、ただいまから通告に従いまして、市長を初め、教育長、危機管理監、各部長にお尋ねいたします。 浜松市は市制施行100年を終え、次の100年を構想・構築するときになりました。本市は平成17年７月に12市町村合併を果たし、その後、関係の先輩諸氏の御努力で幾多の困難を乗り越え、政令指定都市へ速やかに移行しました。浜松市民こぞって期待をしているところでございます。ぜひ82万余の市民のだれもが郷土に誇りと愛着を抱くような、ソフト・ハードの両面での都市づくりをお願いいたします。 質問の１番目は、政令市浜松の都市構想について、市長にお伺いします。 都市間競争・国際競争の激しいこの時代、政令市のトップリーダーとして浜松市の自主性・自律性を重視しようとする政策は、まことに正鵠を射るものであり、最も重要な示すべき方向だろうと考えます。 そこで、質問の１点目、本市が政令指定都市になって４年が経過し、県並みの権限を持って風格ある都市づくりを展開してきたと思いますが、政令市としての取り組みの成果とそれをどう評価するか、また特別自治市を目指す理由と実現に向けての具体的な構想についてお伺いします。 質問の２点目は、三遠南信連携について伺います。各分野・領域で三遠南信連携事業が展開されていますが、本市にとって効果的に推移している事業には何があるのか、また、今後どのように位置づけ、期待できる事業には何があるのか伺います。 質問の３点目は、これからの都心のあり方についてお伺いします。現在の浜松駅前周辺は昭和56年に整備され、32年の歳月が経過しております。この間、社会情勢、経済状況、生活環境が大きく変化する中、駅前周辺の状況も歩行者量、交通量、あるいは中心市街地商店街の売上高などもさま変わりしました。今後も浜松駅周辺を取り巻く環境は厳しいものがあります。既に新東名、三遠
南信自動車道は現在の東名高速道路の北側に、2027年以降にはリニア中央新幹線は東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、名古屋を結び、この浜松は蚊帳の外の状況になります。本市の中心市街地歩行者通行量調査の結果によれば、平成13年度と平成22年度の歩行者量の比較では、平日は22万7000人が18万8000人の３万9000人の減、休日では39万9000人が21万3000人の18万6000人の減。また、浜松市全体の小売販売額は、この間10年間減少しておりませんが、中心市街地における小売販売額は平成６年の1736億円から平成19年度は1154億円に減少し、そのシェアも20.9％から12.31％に減少しているとのことです。これまでの市の活性化対策は十分承知をしておりますが、いま一度中心市街地の活性化に向けた対策が必要と感じます。駅前周辺がまさに広域都市圏の拠点を担う都心にふさわしい活気にみなぎったものにしなければならないと感じるのは、私だけではないと思います。そこで、これからの都心のあり方についてお伺いします。 ２番目の質問は、市税の徴収について、財務部長にお伺いします。 平成22年度の本県の個人住民税の収納率は全国で最下位であり、個人市町村民税の収納率は89.0％となっています。その中にあって本県の県民税収入のうち、政令指定都市２市の収入が約４割を占めております。当市の収納率の影響が大きいものと考えます。平成23年度の市税のすがたによりますと、平成22年度政令市比較では、本市の徴収実績は現年課税分プラス滞納繰越分で93.75％の16位、内訳では、現年課税分は98.47％の11位で中ぐらいですが、滞納繰越分が21.78％で17位となっております。そこで、本市が平成19年から進めている市税滞納削減アクションプランの現在の取り組み状況についてお伺いします。 質問の１点目、アクションプランの取り組みによる徴収実績はどのようになっているか、またアクションプランでは早期の滞納整理、民間委託による催告、外国人対策、口座振替の推進、特別徴収事業所の拡大などの取り組みが示されていますが、収納率向上に効果のある取り組みはどのようなものであったか、お伺いします。 ２点目、地方自治法第２条第14項には、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとあるが、より一層効果を上げるために、今後どのようなところに力を入れていくのか、お伺いします。 ３点目、滞納整理のための職員研修の内容はどのようなものか、お伺いします。 質問の３番目は、教育問題について、市長と教育長にお伺いします。 質問の１点目は、支援員・補助員の充実・増員について、市長のお考えをお伺いします。浜松の子供たちの学力は全国で上位に位置していると聞きます。その主たる理由は、保護者の教育への関心の高さ、先生方の頑張り、それに加えて、私は、各小・中学校・幼稚園に配置している支援員・補助員の効果もあると考えます。近年、市内のどの学校のどの教室を見ても、年齢相応の日本語が話せない、書けない外国人の子供、ＡＤＨＤ等の軽度発達障害の子供、生活指導上問題のある子供など、個々に指導・対応の必要な子供が在籍します。そのため、授業は１人の教員で対応し切れない状況で、浜松市では10年ほど前から時間給の支援員・補助員を雇用し、各学校に配置し、指導・対応をしております。このことから安定した授業が展開され、学習効果を高め、学力向上にもつながって、学校・保護者から歓迎されております。さらに、この浜松の支援員・補助員制度は教育雑誌等で取り上げられ、全国の都市モデルとなり、全国に広がった本市の誇るべき施策の一つです。とはいえ、まだまだ教育現場からの派遣要請が多く、需要にこたえられていないと聞きます。今後も必要に応じて増員すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いします。 質問の２点目は、小学校高学年の一部教科担任制の一層の推進について、教育長にお伺いします。浜松の子供たちの学力が上位に位置している理由のもう一つには、浜松市が全国に先駆けて小学校高学年に一部教科担任制を導入したことが挙げられます。御案内のように、小学校教諭の免許はすべての教科を教えることができることを建前としています。したがって、従来はどこの小学校でも教科担任制ではなく、学級担任制をとっていました。しかし、人にはそれぞれ文系もいれば理系もいる、また体育系もいます。社会の好きな先生もいれば、嫌いな先生もいるし、理科の嫌いな先生もいれば、好きな先生もいる。音楽の嫌いな先生に音楽を教えてもらって音楽が好きになるわけがありません。そのことはどの教科にも言えます。子供たちにすべての教科で可能な限りベストの教育を提供するのが学校の役割と考えます。そこで、浜松市は10年前から、高学年は先生方の専門、あるいは好きな教科、得意な教科を中心に、学年、学級の枠を超えて授業を担当する一部教科担任制を実施するよう進めてまいりました。これにより、先生方からは指導する教科が減り、教材研究が十分できるようになったとか、学級を多くの先生の目で見るようになり、学級が変わった、あるいは１人の子供を多くの先生で観察、指導でき、生徒指導にも役立つとの声を聞きます。子供からも、いろいろな先生が来てくれ、授業が楽しくなった等々、教科担任制が評価されていると聞きます。しかし、一部に自分のクラスをほかの先生に任せるのは嫌だとか、専門教科により人事配置をしているのではないので、先生方の時間割を組むのが大変だとか、そういった声を聞き、余り前進していないようにも聞きます。小中連携、小中一貫を進める本市にとって、中一ギャップをなくすためにもすばらしい施策であり、なお一層進めるべきと考えます。そこで、市内小・中学校５・６年生の教科担任制の本年度の状況とその考え方についてお伺いいたします。 質問の３点目、学校規模適正化について、同じく教育長にお伺いします。教育委員会の御努力により、小・中学校の規模適正化が順調に進んでおります。これは子供たちにとってベストの教育環境をつくるための施策ですが、一部に子供たちにとってよいことなら、もっと早く進めるべきとの声もあるようですが、学校はどんな小規模校でも地域にとっては大切なところ、拙速にならないよう十分地域や保護者の声に耳を傾け、理解を得ながら進めるべきと思います。そこで、今まで統廃合した学校の保護者や子供、地域の声はどうか、現在まで計画した進捗状況はどうか、統廃合した学校は、ＰＴＡ組織など新たな組織づくり、人間関係づくり等、生徒指導上の課題もあると思われますが、統合後の学校に対して人的支援が行われているのでしょうか。また、していないのであれば、必要ではないでしょうか、お考えをお伺いします。 質問の４番目は、多文化共生についてお伺いします。 市役所の２階エレベーターの前に、国際都市浜松のポスターが掲示されております。浜松が内向きにならず、外に向かって咆哮することは市民にとっても誇りの持てることだと感じております。教育分野では、シンガポールの中学生を毎年10名程度、ホームステイで受け入れたり、台湾の中学生と親善野球大会を催したりしています。他の分野では、国際ピアノコンクールの開催、外国人集住都市会議加盟都市でもあったりします。こうしたことにかんがみ、以下３点について
企画調整部長にお伺いします。 １点目は、ブラジルと浜松市との交流について伺います。私は、ブラジル総領事館が浜松に誘致されたころ、ブラジルを初め、外国人の子供の高校進学問題にかかわった経緯があり、特にブラジルとの関係については関心を持っております。たしか昨年の夏ごろと記憶しておりますが、アクトシティ浜松研修交流センターで開催されたブラジルに企業を誘致するためのシンポジウムがあると聞き、出かけました。そこでの話は、ブラジルは国土も広く、資源も豊富で、次期オリンピックが誘致され、さらに日本を代表する企業も多く進出し、また個人起業家を受け入れる体制も整っているという話だったように記憶しております。本市にブラジル総領事館が開設されている現状や市長にリオ・ブランコ国家勲章が授与された経緯があり、ブラジルとの関係を重視していると思いますが、現在、ブラジルとの間でどのような連携をしているのか、また、今後、具体的にどのような分野・領域で交流していくのか伺います。 ２点目は、就学年齢外国人の不就学問題について、同じく
企画調整部長に伺います。本年度から就学年齢外国人不就学ゼロ作戦が展開されていますが、その調査目的と実態及び成果と課題についてお伺いします。 ３点目は、外国人子供教育支援について、教育長に伺います。現在、市内156校の71.2％に当たる111校に外国人児童・生徒が在籍しています。その数は1476人で、減少したとはいえ、依然高い数値で推移しています。また、大人だけの出稼ぎが減少し、家族で永住希望する外国人が増加し、滞在期間の長期化が顕著で、そのため、日本生まれの日本育ちの外国人がふえる傾向にあり、本年度４月に小学校１年に入学した外国人の数は161人で、そのうち93人が日本生まれの日本育ちの外国人の子供です。こうした状況の中、ダブルリミテッド、いわゆる母国語も日本語も中途半端な子供の存在が課題となっています。教育委員会では、ＮＰＯ法人浜松外国人子ども教育支援協会等に委託し、はまっこ、まつっこ、まなぶんなどの教室を開き、個に応じた教育支援をしていますが、以前とは違い、今は日本語や母国語を教えるだけでなく、学力をつけるための学習支援が課題だと言われています。こうした状況を踏まえ、今後の外国人子供教育支援対策について、その御所見を伺います。 質問の５番目は、職員の採用及び配置について、総務部長にお伺いします。 職員については、平成23年度から新たな定員適正化計画に基づく定員管理が行われています。近年は、業務の複雑・多様化に伴う専門的な知識が求められる場面が多くなっています。例えば、浜松モザイカルチャー世界博2009の実施に当たっては、実行委員会事務局へ職員を派遣したにもかかわらず、源泉所得税の取り扱いを初めとする国際的な税金に対する知識が不足していたことにより、結果的に源泉所得税相当分を市が負担する結果になりました。また一方で、司法改革の一環として新司法試験が導入され、法曹人口が急激に増加したことに伴う就職難や、難関である公認会計士試験に合格したにもかかわらず、雇用難により、実務経験ができないため、公認会計士となる道が閉ざされている者も少なくありません。このような現状において、限られた職員数で高度な業務を処理するためには、より専門的な知識を持った職員の採用が不可欠と考えます。そこで、以下３点についてお伺いします。 １点目は、任期つき採用職員についてです。地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が平成14年７月１日から施行されました。同法によって、高度の専門的知識、経験またはすぐれた識見を有する者を一定の期間を限り採用することが認められることになりました。そこで、優秀な人材が就職難で困っている状況を踏まえ、市としてこのような人材を広く全国から募集し、採用する方法を検討してはどうか、また本市に実績があるとするならば、その状況と検証結果を伺います。 ２点目は採用試験の見直しについて伺います。国家公務員試験は法律職、行政職、税務職等に分けた採用試験が行われますが、本市では、技術系職員採用において実施されていますが、事務系職員採用では専門に分けた職種採用を実施しておりません。事務系職員も採用段階である程度の専門性を分け、職種を区分するなど、専門性確保のため専門ごとに募集する方法も考えられます。そこで、事務系職員で職種を分けている他市の状況と、そのメリット・デメリットについてどのように認識しているか伺います。 ３点目は、再任用職員の配置についてです。先般、再任用職員の不祥事が発覚し、懲戒免職処分となりました。この職員は、再任用後も定年退職前と同じ職場で同様の業務に従事していたとのことです。本市の再任用職員制度は、雇用と年金との連携を図りながら、在職中に公務で培った能力・経験を有効に発揮する趣旨のもとに導入されたものです。効率的な業務の遂行を図る上で、再任用職員の業務は、退職前に従事していた業務を引き続き担当する場合と新たな職場へ配属され、新たな業務を担当する場合があります。効率的な業務の遂行を図る上で、再任用職員配置に関する方針とこれまでの課題について伺います。 ６番目の質問です。大規模災害への備えについて、危機管理監にお伺いします。 大規模災害時には、救命活動や避難勧告及び避難所開設など初動が重要です。このことから、その業務を担う市職員の危機管理能力が初動を左右すると考えます。以下２点についてお伺いします。 １点目、本市の危機管理の中枢を担う危機管理部局の職員への危機管理教育はどのように行われているか、伺います。 ２点目、今回の大震災においても、現在の本市においても、小・中学校の教育施設が避難場所に指定されております。今後発生が予想される東海地震、東海・東南海・南海の３連動地震において迅速かつ円滑に避難所の開設を行い、避難者を受け入れることになりますが、学校や教員が果たす役割について、考え方を伺います。 質問の最後は、斎場の現状と今後の見通しについて、市民生活部長にお伺いします。 少子高齢化が叫ばれて久しいが、ついに超高齢社会がやってまいりました。65歳以上の高齢者は全国で2944万人、総人口の23.1％、本市では18万2626人、22.3％、平成26年には20万人を超え、高齢化率は24.7％と推計されます。こうした状況から、斎場の業務を点検することが重要と考えます。斎場の建築後の経過年数、火葬炉数、火葬数等の現状から見て、今後、業務に支障がないか、見通しについてお伺いします。
○議長（吉村哲志） 質問が終わりました。当局からの答弁を求めます。 〔
鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） それでは、第10番自由民主党浜松松島育治議員の御質問にお答えいたします。大変気合いのこもった御質問をいただきましたので、気合いを込めてお答えしたいと思います。 御質問の１番目の１点目、政令市の評価と特別自治市についてでございますが、指定都市への移行によりまして、本市のイメージアップや認知度向上、国に対する発言力の強化といった点においては、一定の効果があったと認識しておりますが、現在の指定都市制度は、財源と権限の確保におきまして、極めて中途半端なものであり、基礎自治体を中心とした地域主権の時代において、本市が住民に最も身近な基礎自治体として自立した都市経営を進めるためには特別自治市の実現を目指さなければなりません。こうしたことから、１月の県・政令指定都市サミットでは、特別自治市実現に向けた提言の骨子を県知事に提案いたしまして、特別自治市の理念を共有して新たな仕組みづくりに取り組むことを確認しており、新年度から県との協議を開始いたします。 次に、２点目の三遠南信連携についてお答えいたします。まず、これまでの事業展開でございますが、三遠
南信自動車道について、３月４日には鳳来峡インターチェンジと浜松いなさ北インターチェンジ間が開通し、４月14日の新東名高速道路の供用開始とあわせて相乗的な効果が期待されます。このほか、産業分野では、平成22年に国の同意を得た三遠南信地域基本計画、また防災分野では、同じく平成22年に締結した浜松市消防ヘリコプターに関する応援協定や、平成８年に締結した三遠南信災害時相互応援協定などにおいて具体的な成果を上げております。今後の取り組みについてでございますが、輸送機器用次世代技術産業などの新産業の創出、東日本大震災以降、地域住民の不安が高まっている防災分野での連携などについて重点的に進めてまいります。とりわけ、新東名高速道路が開通する中、南北軸の骨格である三遠
南信自動車道の早期完成は、浜松市だけでなく、一体的な経済・文化圏をなす三遠南信地域全体の最重要課題でありますので、一層の整備促進を強く国に働きかけてまいります。また、具体的な地域連携の実績を一つ一つ積み重ね、連携から融合に向け、広域連合設置の検討を進めるなど、基礎自治体を中心とした広域連携を深化させてまいります。 次に、御質問の３番目の１点目、支援員・補助員の充実・増員についてお答えいたします。 平成24年度の施政方針でも申し上げましたように、「豊かな心と生きる力をはぐくむ・子どもの未来」を第２次浜松市総合計画の重点戦略とし、子供たちが豊かな心と生きる力を身につけ、未来の担い手として成長する社会の形成に取り組んでいます。特に、義務教育におきましては、９年間の学びと育ちをつなぐ小中一貫教育を推進し、中一ギャップを解消するなど、子供たちが伸び伸びと自分の力を発揮できる学習環境づくりを目指しています。支援員・補助員の配置もその一環として取り組んでおり、子供たち一人一人のニーズに応じた教育の推進に大きな成果を上げているものと考えております。今後におきましても、スクールヘルパーの増員など、支援員・補助員の配置に努めてまいります。 〔高木伸三教育長登壇〕
◎教育長（高木伸三） 御質問の３番目の２点目、小学校高学年の教科担任制についてお答えいたします。 本市における小学校高学年の一部教科担任制は、平成13年度から取り組み始め、10年の間に定着してきております。本年度の教科担任制を実施している学校の調査では、全国調査と比較して、８教科中６教科で実施率が上回っております。とりわけ、６学年では、社会科で全国9.5％に対して本市26.4％、理科34.2％に対して43.3％、体育8.1％に対して25.4％と高い割合になっております。教科担任制は、教師の得意教科を生かし、授業準備や教材研究が専門的に行われるため、子供にとってわかる楽しい授業の実践に効果を上げると考えます。また、多くの教員がかかわるので、一人一人の子供理解が深まります。さらには、小中一貫教育を推進する本市にとって、中学校の教科担任制の授業スタイルへ自然につなぐことができるという点でも、中一ギャップをなくす意義ある取り組みと考えます。今後も、教師の得意教科を生かした教科担任制を推進してまいります。 次に、３点目の学校規模適正化についてお答えいたします。学校規模適正化の取り組みは、浜松市学校・幼稚園規模適正化基本方針に基づき、子供たちの教育環境を第一に考え、保護者の皆様や地域の皆様との話し合いを重ねて進めています。これまでに統合した学校の子供たちからは、新しい友達ができて楽しい、また保護者からは、同級生がふえてよい刺激になっているなど、統合に満足している声を聞いています。地域からは、子供たちが楽しそうに学校生活を送っているという声がある反面、子供の声が聞こえず寂しいという御意見もいただいています。これまでの学校規模適正化の進捗状況は、平成20年度からの４年間で小学校８校、中学校１校、幼稚園４園を統合いたしました。また、平成24年度以降も小学校５校、幼稚園２園の統合を予定しています。学校の統合に伴う人的支援としては、県の小・中学校統合時における学校運営支援による定数加配措置が平成25年４月１日までの統合を対象としているため、期限の延長を県に要望しています。なお、市としては、これまで一緒に過ごしてきた教員を統合先の学校に配置するなど、子供たちが安心して学校生活を送れるよう配慮しています。 次に、御質問の４番目の３点目、外国人の子供学習支援についてお答えいたします。 本年１月に行った本市の外国人児童・生徒対象の調査では、小学生では62％、中学生では85％の子供たちが、日常会話に支障なく学校生活に適応しているという結果が出ております。しかし、文章の理解力や表現力などが不十分なため、学習につまずく子供たちも少なくありません。そこで、学校は、一人一人の適応状況に応じた学習支援を行うために、指導計画を立て、多くの支援者から協力をいただいております。例えば、就学支援員や就学サポーターは学習内容や教師の指示を子供に通訳し、授業内容が理解できるよう支援しております。また、中学校に配置している指導補助者は、英語や数学などの基礎的内容を定着させるよう個別指導を行っております。日本語教室では、生活への適応を基本にしながら、体験や活動を交えながら学習支援をしております。今後も、研修会や情報共有を行う中で、外国人児童・生徒にかかわる支援者の資質向上に努めるとともに、子供一人一人の適応状況を把握し、その状況に応じた学習支援の工夫改善に努めてまいります。 〔安形秀幸産業部長登壇〕
◎産業部長（安形秀幸） 次に、御質問の１番目の３点目、これからの都心のあり方についてお答えいたします。 都心は多様な機能を備え、多くの人の活動や交流を支える拠点性が求められるとともに、にぎわいや魅力の創出が必要と考えております。これまでの本市の都心づくりは、商業機能の充実・強化策を中心にハード・ソフトの両面から各種施策・事業を推進してまいりました。こうした中で、浜松駅前の遠鉄百貨店新館やギャラリーモールのオープンを初め、浜松まちなかにぎわい協議会の活動の活発化など、民間による活性化に向けた新たな取り組みがスタートいたしました。しかしながら、地域の社会経済環境の変化や市民のライフスタイルの多様化などにより、都心の歩行者通行量や小売販売額は減少傾向が続いており、今後、にぎわいのある都心を形成していくためには、今まで以上に地域のさまざまな機関や人々が連携・協働した取り組みが必要となってまいります。市といたしましても、引き続き定住人口や就業人口の増加や、浜松城など地域の歴史的・文化的な資源の有効活用、まちの活力を高める市民の文化的・創造的な活動などへの支援を通じて、回遊性の向上と交流人口の拡大を図り、広域都市圏の拠点を担う機能の集積と魅力ある都心の創出に努めてまいります。 〔神門純一財務部長登壇〕
◎財務部長（神門純一） 次に、御質問の２番目の１点目、市税滞納削減アクションプランについてお答えいたします。 本市では平成19年に市税滞納削減アクションプランを策定し、その指針に沿って、現年分収納率の向上と滞納繰越額削減に取り組んでまいりました。その結果、現年分収納率は平成19年度の98.14％から平成22年度には98.47％まで向上し、滞納繰越分収納率は15.96％から21.78％に向上いたしました。中でも、滞納額が少額のうちに対応することを最優先に考えまして、現年分の対策を徹底してまいりました。その結果、御質問にありましたように、現年分は政令市中11位と政令市平均を上回ることとなりましたが、滞納繰越分収納率は17位と、いまだ下位であり、今後は滞納繰越分の削減にも一層力を入れていきたいと考えております。効果のあった具体的な取り組みとしては、差し押さえによる徴収強化とともに、民間委託による早い時点での電話催告など、早期の滞納対策が効果的であったと考えております。 次に、２点目の費用対効果の評価についてお答えいたします。御指摘のとおり、徴収事務におきましても最少の経費で最大の効果を上げることが重要であり、特別徴収事業所の大幅な拡大に取り組むとともに、催告業務の民間委託について電話催告の比重を高めるなど、徴収事務の見直しを行っております。 次に、３点目の滞納整理のための職員研修についてお答えします。滞納整理では人材の育成が極めて重要であり、職員の徴収技術の向上を図るとともに、モチベーションを高めていく必要があります。そこで、新任職員に対して、年度当初と年度途中の２回、内部講師による集中的な研修会を開催し、徴収事務の基礎的知識を習得させるとともに、徴収のエキスパートを育成するため、自治大学校が行う滞納整理コースなど、長期的な研修にも派遣しております。また、外部講師を招いてのモチベーションアップ研修や成果を上げた職員に対する市長表彰を実施するなど、職員のモチベーションの向上にも努めているところでございます。今後とも、これまでの業務のあり方や成果を検証し、必要に応じて見直しを行いながら収納率の向上に努めてまいります。 〔寺田賢次
企画調整部長登壇〕
◎
企画調整部長（寺田賢次） 次に、御質問の４番目の１点目、ブラジルとの関係についてお答えいたします。 本市には、日本で一番ブラジル国籍者が多く暮らしております。こうした中、平成21年９月に開設された在浜松ブラジル総領事館とは密接な関係を築いております。例えば、本年度から実施している外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業や、昨年開催された浜松カップ「フェスタ・サンバ」において多大なる御協力をいただいているところでございます。一方、平成20年には、本市とブラジルのモジ・ダス・クルーゼス市及びマナウス市との間で相互交流に関する共同声明を発表しており、それに基づいて、ブラジル自治体の職員を交流研修員として受け入れるなど、ブラジル諸都市との人的交流を進めているところであります。議員御指摘のとおり、ブラジルは広い国土と豊富な資源を有するとともに、安定した経済成長を遂げており、こうした魅力のあるブラジルとの連携強化は、本市にとって非常に重要であると認識しております。このため、今後におきましては、ブラジル政府の機関である在浜松ブラジル総領事館との協力関係をさらに深めていくとともに、産業面など本市の特徴を生かした交流の促進を図ってまいります。 次に、２点目の就学年齢外国人の不就学についてですが、外国人には子供を就学させる義務が課されておらず、全国的に外国人の子供の不就学の問題が喫緊の課題となっております。こうしたことから、本市では、今年度から３カ年計画で外国人の子供の不就学を解消するとともに、不就学を生み出さない仕組みを構築するため、外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業を実施しています。取り組みの１年目に当たる今年度は、外国人の子供の不就学の実態を把握するため、就学年齢の外国人登録者の中で、公立学校または外国人学校等に在籍していない子供を推定不就学者と位置づけ、訪問調査を行いました。その結果、推定不就学者727人のうち631人は居住実態がなく、残りの96人が不就学であることが明らかになりました。この不就学者がいる家庭に対して継続的な面談や就学に向けた支援を行うことにより、不就学者数は１月31日現在で13人にまで減少いたしました。今後は、実態調査や不就学者がいる家庭に対し、きめ細やかな支援を継続するとともに、地域コミュニティーや関係諸機関と連携し、不就学を生み出さない仕組みを構築し、浜松モデルとして全国に発信していきたいと存じます。 〔鈴木利享総務部長登壇〕
◎総務部長（鈴木利享） 次に、御質問の５番目の１点目、任期付職員の採用についてお答えいたします。 本市では、これまでに３人の任期付職員を採用してまいりました。その内訳でございますが、平成15年10月に、現在は民営化されております国民宿舎かんざんじ荘の所長、平成19年４月には情報政策官、そして平成22年４月からは浜松市立高等学校の校長を採用しております。それぞれ、それまでの知識や経験を市政に生かし、また現在も活躍しているところでございます。今後の採用についてでございますが、高度化する行政課題に的確に対応するためには、専門的知識や経験を持った職員の採用は必要であると認識しております。このため、その知識や経験が必要となる期間の長短を見きわめ、長期的なものにつきましては、民間経験者枠での採用を、短期的なものにつきましては任期付職員としての採用を行い、すぐれた識見を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 次に、２点目の採用試験の見直しについてお答えいたします。本市の民間経験者枠の採用では、臨床心理士、精神保健福祉士、社会福祉士を一般の事務職とは区分けし、それぞれ専門の分野を中心に業務に従事させておりますが、その他の採用枠につきましては、特に職種の区分けは行っておりません。他都市の状況でございますが、平成23年度に行われた政令指定都市の採用試験におきましては、19都市中17都市において福祉職の採用が行われ、８都市につきましては心理職の採用なども行われております。職種を分けるメリット・デメリットについてでございますが、メリットといたしましては、専門性を有し、特定の分野に従事する意欲を持った職員の確保が見込まれること、デメリットといたしましては、限られた部門内での人事異動が行われることにより、幅広い知識を習得する機会が失われることや人事が硬直化することなどが挙げられます。本市といたしましては、職員の専門性を高めながら、一方では複数の業務を担当できる職員の育成を図っているところでございますが、引き続き他都市の状況などについて研究してまいりたいと考えております。 次に、３点目の再任用職員の配置についてでございますが、再任用職員は、それまでの行政経験を生かすことができる分野を中心に配属し、常勤の職員とともに事務をとらせる中で、技術の伝承や若手職員の指導を担わせることを方針としております。これまでの課題でございますが、再任用職員に限ったことではございませんが、特定の分野に長期間在籍することは、経験豊かな職員に過度に依存することになり、円滑な業務の遂行に支障を及ぼすおそれがございます。こうしたことから、今後におきましては、一律に再任用職員の配置に関する方針を適用するのではなく、柔軟な配置に努めてまいります。 〔徳増幸雄危機管理監登壇〕
◎危機管理監（徳増幸雄） 次に、御質問の６番目の１点目、職員への危機管理教育についてお答えいたします。 危機管理課に配属される職員には、危機管理体制を担う職員としての教育が必要と考えております。そのため、本市では静岡県と静岡大学の防災実務者の育成プログラムであるふじのくに防災士やふじのくに防災フェローなどを積極的に受講することで、危機管理の基礎知識と応用の習得に励んでいます。ふじのくに防災士では、地震、土砂災害及び風水害の基礎知識の習得を目指し、本市では毎年４名から７名が受講しています。また、ふじのくに防災フェローでは、被害発生後の危機管理ノウハウにとどまらず、災害の事前予防を目指し、地域の災害特性を理解して災害にかかわる科学的情報を読み解ける実践的な応用力を身につけた人材を養成しており、本年度は１名、来年度は３名が受講を予定しています。今後も職員に対し、災害対応のノウハウにとどまらない基礎知識や応用能力の育成に努めてまいります。 次に、２点目の災害時の学校・教員の果たす役割についてお答えいたします。現在、本市では学校などの教育施設が主な避難所になっており、迅速かつ円滑な避難所の開設等を行うためには、学校のことを一番よく知っている教職員などの協力が不可欠です。教職員などは、教育委員会の作成する学校・幼稚園の防災対策基準に基づき、災害時には、児童・生徒の避難誘導等の完了後に協力をいただくことになっておりますが、これまで避難所における教職員等の明確な位置づけがなされていなかったこともあり、避難所の開設方法などに課題が残されていました。このため、平成24年度から学校の教員や給食員等の教職員を学校地区防災班員として指定し、避難所開設に当たっての連絡調整等を行う予定です。今後は、市職員と学校地区防災班員となる教職員が一緒に、避難所開設手順や防災資機材の取り扱い等について確認を行うことにより、災害が発生した場合でも、円滑な避難所の開設等が可能となる体制を構築してまいります。 〔岩井正次市民部長登壇〕
◎市民部長（岩井正次） 次に、御質問の７番目の斎場の現状と今後の見通しについてお答えいたします。 現在、市内には浜松斎場を初め、七つの斎場がございまして、建設後39年の施設から建設後５年の施設まであり、一部の施設を除き、大半の施設が老朽化してきております。また、各斎場の火葬炉につきましては、浜松斎場の14基のほかは、４基から２基と小規模な施設となっております。平成22年度の火葬体数は市内全体で7527体ございましたが、そのうち浜松斎場は5003体で全体の66％となっており、冬の時期や友引の翌日などには、火葬の予約が御遺族の御希望に沿えない状況も発生しております。その他の６斎場につきましては、おおむね御希望の日に火葬の予約をしていただいております。このため、今年度から浜松斎場の火葬炉の改修による火葬能力の向上に取り組んできております。今後におきましても、高齢化の進展により火葬体数の増加が見込まれておりますので、浜北斎場などへの利用の誘導を図るとともに、庁内に整備検討委員会を設置し、浜北斎場などの整備・拡張について検討を進めてまいりたいと考えております。
◆10番（松島育治） 議長、10番。
○議長（吉村哲志） 10番松島育治議員。 〔松島育治議員登壇〕
◆10番（松島育治） ただいまは、鈴木康友市長を初め、教育長、各部長には本当に誠意ある御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 まちづくりは人づくり、人づくりは教育から、そんな思いがいたします。ぜひ、教育に理解のある市長、教育長ですので、人的な支援をぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして、一切の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
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○議長（吉村哲志） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５９分休憩
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○副議長（二橋雅夫） 会議を再開いたします。
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○副議長（二橋雅夫） 一般質問を続けます。 27番河合和弘議員。（拍手） 〔河合和弘議員登壇〕
◆27番（河合和弘） 皆さん、こんにちは。 創造浜松所属議員として、さきに通告した諸点について、市長並びに副市長、危機管理監に質問いたします。 景気は下げどまりの動きが見られるものの、依然厳しい情勢のまま新年がスタートいたしました。円高・デフレと二番底への懸念材料が残る中で、企業の多くは損益分岐点を下げ、海外に移転をしたりして事業の再構築を図るなど、生き残りに懸命であります。この冬景色の中に、浜松市は春の芽生えを待つ種をどれだけまけるのか、かじ取り役である市長の手腕が問われることになります。そこで、まず質問の１番目として、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 １点目として、浜松市戦略計画2012が目指す姿であります。市長２期目を迎え、市政運営においてはマニフェスト工程表を作成し、三つの目標と八つの戦略を掲げて今後のスケジュールを明らかにするとともに、そのマニフェスト項目に基づく施策や事業を毎年度の実施計画である戦略計画に落とし込み、着実に実施していることは、マニフェストの約束を果たしていることのあかしとして我々の目に映っています。中でも、浜松市の一体感の醸成を訴え、ひとつの浜松をアピールしていることは、旧市町村の枠にとらわれない同じ浜松市民としての自覚を促していると思います。しかし、市民にとっては、同じ浜松市民になったものの、その地に生まれ育ち、長年生活し、地域コミュニティーをつくり上げてきたことから、何もかもひとつの浜松と一くくりにされる不安や戸惑いは、今なお根強く残っていると思います。それらの不安を払拭し、各地域の市民が、合併してよかった、今の生活に満足できると実感してもらうためにも、マニフェストだけでなく、市政のあらゆる分野を網羅した第２次総合計画で市の将来像を着実に推進していくことが、これからの市政運営に非常に重要な意味を持つものになると思います。このようなことから、限りある資源を選択と集中により、今後、市がどのような施策や事業を実施していくかは、市民にとって最大の関心事であり、それゆえに今、戦略計画2012が目指す姿というものが改めて問われていると思います。戦略計画は、ひとつの浜松を目指す鈴木市政の羅針盤であり、マニフェスト実現に向けた設計図であるとも言えます。市民が市政を感じ、市民に身近な行政となるよう、今後の施策や事業の中身が一層期待されることから、これまでの戦略計画とその実績等を振り返り、次の戦略計画2012ではどのようなことが見直され、具体的にどのような展望を持っているのかを、まず伺います。 次に、三遠南信地域連携をモデルとした地域主権についてであります。現在の地方分権の考え方は、都道府県または基礎自治体が対象であり、自治体の枠組みが固定化されています。平成の大合併では約3200の市町村が1700にまで削減されたものの、道州制についてはいまだに具体的な進展が見られません。このような中で、一般的な行政運営や市民サービスは基礎自治体単位で行っていますが、土木や産業の分野では、土地や道路など地理的なつながりにより、市町の枠を超えた広域的な事業推進が求められております。三遠南信地域連携ビジョン推進会議（ＳＥＮＡ）会長の鈴木市長は、浜松市で開催された三遠南信サミット2011ｉｎ遠州において、地方分権の議論が進む中、我々が日本をリードするつもりで広域の県境地域連携を推進していきたいと述べられております。このような広域連携は、新たな地域主権の枠組みとして全国のモデルとなり、道州制進展の後押しにもつながるのではないかと考えます。この広域連携の枠組みによる地域主権を本地域から積極的に国に働きかけ、新しい形の受け皿をアピールしていくことについて、市長のお考えをお伺いいたします。 ２番目の質問として、安全で安心なまちづくりについて、徳増危機管理監にお伺いいたします。 １点目は、津波対策についてであります。震災から１年が経過しようとしています。東日本地方の被災地では、復旧から復興に向けた動きが顕著となっており、各地で復興方針や復興計画が策定され、住民と一丸となったまちの再生を目指しています。一日も早い被災地の復興を願っております。国においては、震災直後から現地での調査、津波被害の分析を行い、復興基本方針や復興のための土地利用調整ガイドライン、津波防災地域づくり法、津波防災地域づくり基本指針等を策定公表し、今後、大規模な被害の発生が懸念される地域においての津波による災害に強い地域づくりを支援していく方向で一貫して動いています。本市としても、このような国の知見を受け、津波防護施設の検討など、次のステップの検討を進めることで住民の安全と安心を確保していくことが肝要であります。沿岸部に居住する私たち住民にとって、東日本大震災の津波で家や車が流されていく映像は決して忘れることはできません。いつ起こるとも知れない津波の恐怖により、地震におびえる日々を過ごしている状況であります。住民の生命のみならず、生活の基盤となる住宅や農地、産業を守るためにも、津波の浸水を防ぐ施設の建設に期待する住民は多いと思います。しかしながら、津波防護施設の整備には、国・県との調整や予算措置から整備と、短時間での対応は困難であります。早期に調整を進めることが望まれる一方、同時に現在の土地利用の状況を被害想定と照らし再検証し、都市計画マスタープランの整合等も含め、土地利用や都市施設に関する都市計画の見直しについても検討を行っていく必要があると思います。また、こうした本市における津波対策を統括する組織として危機管理監が設置され、庁内組織の横断的な調整が図られています。避難対策から津波防護施設、土地利用も含めた総合的な津波対策を調整・実行していくためのロードマップを明確にし、早急かつ着実に進めるとともに、市民へ情報を的確に公表していくことが重要であります。本市としては、避難想定区域内の津波避難ビルの指定を、民間の御協力により200カ所の指定を行い、津波避難施設の工法の検討や、自動車による避難も含めた津波避難方法の検討を進めています。しかし、地震発生後５分後に避難を開始し、そこから５分間で避難できる地域は限られています。高齢者や要援護者の避難支援についても、命を守る視点からの津波避難場所の確保にはさらに工夫が必要となります。そこで、津波防護施設（第二線堤）の整備や、高い建物のない空白地域、また人口密集地域における津波避難タワー、命山公園、駐車場型の避難タワー、集会所をあわせ持った避難タワー等、今後どのような対策を講じていくのか、さらに、各自治会の要望についてはどう対応していくのか、お伺いいたします。 ２点目は、液状化対策についてであります。東京都は東日本大震災による液状化被害を踏まえ、専門家を交えた検討委員会を発足しました。今後想定される首都直下地震に備え、マンホールの耐震化や隆起防止策を進め、大規模な液状化被害を防ぐ体制づくりを急務としています。また、災害時の物資輸送に使う緊急輸送道路についても、浮上防止用の弁の取りつけ等、災害道路として早急に整備していくとしています。本市においても、液状化が起こり得る地域があります。そこで、仮称ではありますが、液状化対策検討委員会を発足する考えはないか伺います。 次に、質問の３番目として、環境対策についてお伺いいたします。 １点目として、新エネルギーの活用であります。東日本大震災や東京電力福島第一原発事故を受けて、新エネルギーの開発や利用促進の必要性が指摘される中、本市でも新年度において新エネルギー推進事業本部を新設して取り組んでいこうとしている姿勢は大いに期待したいところであります。企業の開発努力により、新エネルギーが着実に実用化に向け進展しており、電気や水素などを燃料とした自動車や光エネルギーなど、さまざまな資源が注目されています。これらのグリーンエネルギーとも言われる新エネルギーの活用は、地球温暖化対策の一つとして大きな役割を果たすものと考えられており、省エネとともに、地球規模で見直していかなければならないものであると思います。同時に、これらの取り組みは、地域の恵まれた自然環境を守っていくためにも大変重要なことであり、市としても積極的に推進していくべきものと考えます。そこで、今後、市として新エネルギーの活用について考えられている取り組みや、市民を初め、全国に発信していくべき対策等があれば、それらを示していただきたいと思います。また、本市はメガソーラー研究会や、全国の政令市とソフトバンクが立ち上げた指定都市自然エネルギー協議会に加わるなどしていますが、現時点でのメガソーラー誘致の考えはないか、あわせて古橋副市長にお伺いいたします。 ２点目として、小規模火力発電と木質バイオマス燃料との融合についてであります。経済性、原料調達の安定性の観点から見ると、石炭火力のメリットはやはり大きいと思います。しかも、最近の石炭火力発電所では、大気汚染物質を環境に悪影響を与えないレベルまで低減しています。火力発電の最大の課題は、温暖化の原因とされるＣＯ2の排出量をいかに抑えるかにあります。そこで、その対策として注目されるのが、石炭と一緒に木質バイオマス燃料を燃やす方法であります。同燃料は伐採された原木などを加工した燃料であり、生育時の光合成によるＣＯ2吸収量で燃焼時のＣＯ2排出量を相殺できるとされています。そこで、小規模火力発電と木質バイオマス燃料との融合について検討してはいかがかと思いますが、市の考えを山崎副市長にお伺いいたします。 ３点目は、浜岡原子力発電所の廃炉及び永久停止についてであります。原発の安全神話は福島第一原子力発電所の事故により、もろくも崩れ去りました。想定震源域の真上に建つ浜岡原子力発電所。全面停止中の浜岡原発をめぐり、県内35の市町議会のうち10市町が廃炉か永久停止を求め、意見書可決や決議をしています。また、７市町が安全対策の徹底が図られたとしても、万全と認められるか、住民合意がなければ再稼働を認めない立場を表明しています。放射能にふるさとを奪われ、死ぬまで汚染の恐怖と相対しなければならない現実は、我々に何を伝えようとしているのでしょうか。私たちは子供たちの未来に責任を持たなければなりません。本市は原発立地自治体ではありませんが、今こそ脱原発を叫ぶときではないかと思います。中央主体のエネルギー政策を待つだけではなく、地方から発信していく、これも一つの地方分権ではないでしょうか。浜岡原子力発電所の廃炉及び永久停止について、市長のお考えをお伺いいたします。 質問の４番目は、地域活性化について山崎副市長にお伺いいたします。 １点目として、環浜名湖の観光振興及びフィッシャーマンズワーフ整備構想についてであります。本市には多くの地域資源があり、自然環境や特産物、観光名所、文化施設など、それぞれが魅力にあふれ、大切に活用されています。その中でも浜名湖は、北部の森林にはぐくまれた自然環境や、遠州灘に面した豊富な水産資源、またマリンスポーツなどレジャーにも最適な地域資源があり、地域の大きな宝であると言えるでしょう。特に、浜名湖及びその周辺は、海産物や多くの食材の産地でもあり、その地で産まれた新鮮な特産物をその地で味わうことは、観光客の楽しみの一つであり、地産地消を実現できる最も適した観光スポットであります。浜名湖立体花博でも全国から多くのお客様がこの地域を訪れ、浜名湖の海の幸、地域の特産物を堪能していただきました。舘山寺、舞阪、三ヶ日などの観光地では、季節ごとの浜名湖の自然や付近の観光施設、そして、しゅんの食材等をアピールして、誘客に努めています。現在、静岡空港、東名高速道路、新東名高速道路、一部開通した三遠
南信自動車道、東海道新幹線など、東西及び南北軸の交通も充実していることから、遠い地域からの観光客も期待されています。今後、浜名湖を訪れる観光客にリピーターとして何度もこの地を訪れていただくためにも、これまで以上に地域の魅力を高め、特産物を観光に生かして、戦略的に観光振興していく必要があると考えます。そこで、浜名湖の特産物の地産地消と観光産業を結びつける今後の環浜名湖観光振興策について、及び新市建設計画の登載事業であるフィッシャーマンズワーフ整備構想について、現時点でのお考えをお伺いいたします。 ２点目として、三遠南信広域連携による新産業の創出についてであります。本市が80万人を超す政令指定都市として成長できたのは、地理や温暖な気候とともに、ものづくり産業の歴史的な背景の中で、大手製造業を中心に地域経済が飛躍的に成長し、雇用や生活が保たれてきたことが最も大きな要因ではないかと思います。このように地元産業の進展は、地域の活性化や市民生活、都市の成長に大きく影響するものであり、同時に、税収確保や遊休地等の利活用等の観点からも、行政にとって大変重要な存在であります。それゆえに、近年、各自治体は企業誘致や雇用創出をねらったさまざまな優遇策や企業立地の土地を用意し、地域の活性化に向けた施策を講じています。しかし、厳しい景気の状況では、既存産業の事業拡大は難しく、地域経済の成長や新たな雇用創出はなかなか見込めない状況にあると思います。そこで、本地域のものづくりのノウハウ、やらまいか精神、各種研究機関と連携した研究開発等の特徴を生かした新たな企業進出や新産業の創出が期待されます。都市間競争が激しさを増す中で、本地域に企業が進出するメリットを大いにアピールし、より多くの企業誘致や産業創出につなげていただきたいと思います。今後の産業政策、特に三遠南信広域連携による新産業の創出について、市としてどのように進めていくのか伺います。 次に、浜名湖の日制定についてであります。静岡県は２月23日を富士山の日として条例制定し、日本一の富士山をアピールしています。これに対し本市には浜名湖があり、春は潮干狩りや姫様道中、夏は花火大会やマリンスポーツ、秋は周辺の歴史文化施設への行楽、冬は海産物や果物のおいしい季節として、魅力あふれる資源に恵まれています。そこで、本市も、浜名湖（はまなこ）から、毎年８月７日を浜名湖の日として制定し、周辺の観光・漁業関係者、市民及び行政の協働により、夏の浜名湖を盛り上げていくことはできないかと考えます。夏休み期問中でもあり、多くの家族連れや若者を市民協働でもてなし、幅広い層に浜名湖を楽しんでもらうとともに、浜名湖クリーン作戦や周辺の美化活動に取り組むことで、浜名湖への愛着が醸成されるのではないかと思います。既に、浜名湖花博や浜名湖立体花博では、市民協働により多くの来場者をもてなし、好評を得た実績もあることから、浜名湖の日を制定し、地域の宝である浜名湖を市民の力で保全し、その魅力を再認識する日にできたらと考えますが、市の見解を伺います。また、同案を浜名湖観光圏整備推進協議会において提案してみてはいかがか、あわせて伺います。 ４点目は、公契約条例の制定についてであります。厳しい不況が続く中で、市内の地元業者は受注量の減少により困窮しています。これに対応し、市では、公共工事の発注や物品の購入に当たっては、入札参加機会の拡大に配慮し、地元でできるものは地元でを原則に、地元業者を優先して発注するなどの努力をしています。これは公共事業における地産地消と言えるものであり、地域の税収を還元する地方自治体としては当然のことであると考えますが、さまざまな制約もあります。そうした中、本市において、浜松市建設工事下請状況調査要領が作成されましたが、体をなしていません。依然として、下請いじめが続いております。千葉県野田市では、市が発注する公共工事や業務の受注者や下請業者に対し、労働者の適正な賃金水準の確保を義務づける公契約条例を制定し、2010年度から運用しています。野田市の公契約条例の前文で、適正な労働条件の確保は一自治体では解決できないとしていながら、それでもなお条例制定に踏み切ったのは、景気の後退による労働環境の悪化を懸念した野田市長のトップダウンによる決断だと聞いております。本来は国の仕事のはずですが、まず地方が動いて国を動かす、まさに地域主権改革であり、我が会派におきましても、先般、川崎市を視察し、公契約条例を勉強させていただきました。川崎市が発注する公共工事においては、低価格での入札が増加しており、このような状況が続くと、ダンピングの発注や下請業者・労働者へのしわ寄せが懸念されます。これを踏まえ、公共工事の品質を確保し、契約に携わる労働者の労働環境の整備を図るため、契約条例の改正をしたとのことであります。そこで、本市としても、地方公共団体と民間企業が締結する契約について、労働者の賃金の最低額を入札・契約の条件として定め、もって公共事業の品質の確保と労働者の労働環境の整備を図ることを目的として、公契約条例を制定する考えはないか伺います。 以上、大きく４点について質問いたします。
○副議長（二橋雅夫） 質問が終わりました。当局からの答弁を求めます。 〔
鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） それでは、第27番創造浜松河合和弘議員の御質問にお答えいたします。 まず、御質問の１番目の１点目、戦略計画2012の目指す姿についてお答えいたします。 平成23年度からスタートした第２次浜松市総合計画では、都市の将来像に「市民協働で築く、未来へかがやく創造都市・浜松」を掲げました。この実現に向けて、実施計画である戦略計画の中で目標値を定め、ＰＤＣＡサイクルにより毎年度評価・見直しを行うとともに、マニフェスト工程表との整合を図りながら、政策・事業の選択と集中を行っております。戦略計画2012の基本方針では、最優先で取り組むべき防災対策など社会情勢や経済状況の変化に対応し、必要な見直しを進めました。具体的には、津波対策を初め、再生可能エネルギーの導入、未来創造「新・ものづくり」特区の目標である企業の農業参入の促進などについて、平成24年度の予算編成で重点化させているところであります。平成24年度は次の100年に向け、浜松の未来に必要なさまざまな種をまく年と位置づけております。今後も、新たに基本方針に加えた政策とともに、産業振興や文化創造、子供たちの教育、都心の活性化や中山間地域の振興など、将来を見据えた政策を戦略計画2012に盛り込み、着実に展開することで、次代に輝く都市づくりに邁進してまいります。 次に、２点目の三遠南信地域広域連携をモデルとした地域主権についてお答えいたします。私は、日本の将来のあるべき姿として、基礎自治体に権限と財源を集中するとともに、補完的に広域行政を担う道州を位置づける、基礎自治体を中心とした地域主権型の道州制が必要と考えております。このため、まずは特別自治市の実現に向けて、１月に開催された県・政令指定都市サミットにおいて、特別自治市実現に向けた提言の骨子を県知事に提案し、府県制度を廃止して発展的に道州制の創設を目指すことを県知事と合意いたしました。道州制については、地域主権戦略大綱において、地域の自主的判断を尊重しながら、検討も射程に入れていくとされております。また、国の出先機関改革においては、その受け皿として、現在の府県を枠組みとする関西広域連合や九州知事会が提唱する九州広域行政機構を初め、四国知事会においても出先機関廃止後の受け皿として、広域連合の設立を目指しているところです。しかし、新たな広域自治体としての道州は自立した基礎自治体を補完するものであり、現在の都道府県の枠組みを前提とした道州の区割りである必要はないと考えております。三遠南信地域の連携は、住民に最も身近な基礎自治体を中心とし、地域みずからの意思で進める取り組みであります。昨年10月に本市で開催された第19回となる三遠南信サミットでは、新たなステージに向け、広域連合設置に向けた検討を進めると宣言しており、今後においても、県境地域連携を自負と責任を持って推進し、道州をめぐる議論において、基礎自治体を中心とした広域連携を強くアピールしてまいります。 続きまして、御質問の３番目の３点目、浜岡原子力発電所についてお答えいたします。原子力発電については、これまで、資源の確保を含めたエネルギーの供給安定性、ＣＯ2排出量の削減といった環境適合性、コスト抑制といった経済効率性の観点から、国において基幹電源として位置づけられてきました。このような中で、福島第一原子力発電所の事故により、前提となっていた安全神話が崩壊したことから、エネルギー政策について根本的に見直す必要があると認識しております。しかしながら、エネルギー政策については、国がさまざまな観点から検討を積み重ね、基本法をつくり、それに基づき基本計画を策定して進めてきたことから、原子力発電の問題は、一地域で判断する性格のものではなく、まずは国の責任において方向性を明確にすべきであると考えます。ただし、地方自治体としては、分散型供給電源や再生可能エネルギーの活用など、新エネルギーの普及促進に関しては、国の方針を待つことなく、率先して取り組んでいくことができます。このため、平成24年度からは、現在進めている太陽光発電の助成に加え、太陽熱利用に対しても支援するほか、新エネルギー推進事業本部を立ち上げ、メガソーラーの設置や分散型供給電源として有効な小規模火力発電及び森林資源を生かしたバイオマスエネルギー利用などについて研究を深めてまいります。 〔山崎泰啓副市長登壇〕
◎副市長（山崎泰啓） 御質問の３番目の２点目、小規模火力発電と木質バイオマスの融合についてお答えいたします。 エネルギー資源の中でも、石炭は他の化石燃料と比較して資源が豊富で最も安価な一方、燃焼効率や二酸化炭素の排出による温室効果などが課題とされてきましたが、最新技術では、最もすぐれた燃焼効率のＬＮＧに迫ってきており、ストックヤードの確保などの課題はありますが、低コストでクリーンな発電としてのポテンシャルは高いと考えております。また、再生可能エネルギーであるバイオマスの有効活用につきましては、温室効果ガスの排出削減やエネルギー自給率の向上などの観点から、各自治体においてさまざまな取り組みがなされており、豊富な森林を有する本地域においては、木質バイオマスが最も有力な資源であると認識しております。しかし、バイオマスと化石燃料との混焼方式では、現在稼働しているものでバイオマスの混焼率が３％程度と低い状況にとどまっており、スラッジ処理の課題などとあわせ、今後の研究開発の進展が期待されるところであります。これらを踏まえつつ、新たな組織である新エネルギー推進事業本部において、さまざまな可能性について比較検討する中で、より効果的な手法について研究してまいります。 次に、御質問の４番目の１点目、環浜名湖の観光振興策及びフィッシャーマンズワーフ構想についてお答えいたします。 本市では、浜名湖観光圏整備事業の中で、地域の食や花などの特産品をキーワードとした事業を展開してきており、遠州灘天然とらふぐや牡蠣カバ丼などを活用した食の浜名湖キャンペーンを昨年11月から本年２月末まで実施してまいりました。このキャンペーンにおきましては、東京の京王電鉄と連携し、ポスターを京王線全駅構内と電車内中づりに１カ月間掲示するなど、首都圏でのＰＲにも努めてきたところであります。今後は、浜名湖の多彩な水産資源を生かした新たな商品やメニューの開発により、海の幸を楽しむなら浜名湖を全国へ発信してまいります。さらに、新東名高速道路や三遠
南信自動車道の開通を機に、三遠南信地域との連携により、浜名湖の海の幸と信州の山の幸のそれぞれの特色を生かした食事が楽しめる連泊型旅行商品づくりを進め、信州、関東圏及び海外からの誘客にも努めてまいります。 フィッシャーマンズワーフ整備構想につきましては、浜松市水産業振興基本計画と浜名湖観光圏整備事業等の中で検討していくこととしております。浜名湖と遠州灘の水産物は、水産振興だけでなく、観光振興の観点からも重要な資源であることから、これらの資源を活用した多機能な拠点としてのフィッシャーマンズワーフの可能性について先進地域を調査するなど、漁業関係者とともに検討してまいります。 次に、２点目の三遠南信広域連携による新産業の創出についてお答えいたします。三遠南信地域の産業創出については、平成22年３月に三遠南信地域基本計画を策定し、次世代輸送用機器、健康医療、新農業、光エネルギーの４分野における新産業の集積と基幹産業化を目指し、行政や地域の商工会議所及び支援機関による産業活性化協議会を立ち上げ、相互の連携を図っております。事業実施主体である商工会議所や支援機関が国の補助を受け、企業間連携、異業種・異分野の融合等を進め、次世代輸送用機器等に航空宇宙分野を加えた五つの広域クラスター創成事業を展開しております。技術高度化のための技術開発や地域の中小企業と大手メーカーとのマッチング、国内・海外展示会への出展支援などにより、ナノレベルで解析できる顕微鏡の製品化や輸送用機器、医療機器分野における大手メーカーとの取引の実績も上がってきております。今後におきましても、浜松の輸送用機器や光・電子産業、東三河の新農業、南信州の航空宇宙産業など、地域の特色ある産業の強みを生かす中、産学官が連携し、新製品の開発や販路開拓などの支援を積極的に展開することにより、新産業の創出を図ってまいります。 次に３点目、浜名湖の日制定についてお答えいたします。浜名湖は豊かな水産物と美しい景観に富むとともに、古くから歌に詠まれ、周辺には歴史的な史跡や寺社も多く存在するなど、高い文化的価値も有した、まさに本地域の宝です。このような浜名湖を地域資源として大いに活用していくため、平成24年度は世界文化遺産西湖を有する中国・杭州市との湖をキーワードとした友好交流協定の締結を予定しているほか、観光アドバイザーの委嘱や、観光地域づくりプラットフォームへの支援など、浜名湖を生かした事業を通して、浜名湖の魅力を世界に伝えるとともに、市民の皆様には地域の資源に対して誇りを感じていただく機会になればと考えています。また、静岡県が制定した富士山の日は、制定から２年が経過し、世界文化遺産登録への動きや富士山に関連したイベントの開催等により、徐々に県民に浸透するとともに盛り上がりを見せており、こうした動きが浜名湖でも展開できれば、本市の発展に資するものと期待できます。このため、浜名湖の日の制定に当たっては、静岡県、湖西市との連携とともに、地域全体での機運の醸成も重要であることから、御提案のとおり、自治体や関係団体で構成し、浜名湖の活用促進について検討を行う浜名湖観光圏整備推進協議会に提案してまいりたいと考えております。 次に４点目、公契約条例の制定についてお答えいたします。本市では、低価格での受注による下請業者への影響や公共工事の品質確保のため、平成18年度から低入札調査制度と最低制限価格制度を併用して実施するとともに、平成19年度からは、価格だけではなく、企業の技術力、信頼性、社会性などを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を導入しております。さらに、下請業者への対応として、平成22年度から１億円以上の建設工事の入札で、低入札調査基準価格を下回って落札した場合に、下請業者への代金の支払い等の状況調査を実施し、必要に応じて元請業者への指導等を行うこととしております。御質問にもありますように、公契約条例は、公共事業の発注に際して、労働条件等を契約条項に入れるよう定めるものでありますが、労働条件については、最低賃金法や労働基準法を含め、関係法令により、国において一律に定められています。また、公契約条例で最低賃金を上回る賃金を定めたとしても、公共の発注に限られるものであり、すべての労働者に均一に適用することはできません。こうしたことから、最低賃金については、国において最低賃金法改正の議論として検討すべきものと考えています。 〔古橋利広副市長登壇〕
◎副市長（古橋利広） 次に、３番目の１点目、新エネルギーの活用についてお答えいたします。 日照時間が全国トップクラスの本市では、太陽エネルギーが最も有望な新エネルギーであると認識しており、太陽光発電、太陽熱利用設備を中心に導入を進めていく方針でございます。住宅用太陽光発電設備につきましては、住宅屋根に毎年10メガソーラーを目標に導入を推進していくほか、市民ファンド等を活用した公共施設などへの導入につきましても、来年度中を目途に仕組みづくりを進めてまいります。また、来年度からは、新たに住宅用太陽熱利用設備と事業所用新エネルギー設備への補助を行うため、当初予算として、本議会に提案させていただきました。これら新エネルギーの普及推進につきましては、今年度策定する浜松市地球温暖化対策実行計画において目標値を定め、地域のエネルギー自給率向上に向けて積極的に取り組んでまいります。さらに、本年４月からは新エネルギー推進事業本部を設置して、地産地消のエネルギーの確保など、新エネルギーの導入を推進してまいります。 次に、メガソーラーの誘致につきましては、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が今年７月に施行されることから、多数の企業がメガソーラーの発電事業への参入を検討しており、設置可能な用地を探しています。本市としましては、既存建物の屋根への太陽光発電設備の設置を優先していく一方、メガソーラー立地のニーズに対しても、未利用地の中で立地可能な適地を積極的に紹介してまいります。 〔徳増幸雄危機管理監登壇〕
◎危機管理監（徳増幸雄） 次に、御質問の２番目の１点目、津波対策についてお答えいたします。 国では、ことしの春ごろを目途に東海・東南海・南海の３連動地震の地震動・津波高を公表することになっており、その後、静岡県が国の結果を踏まえて、夏には県内の地震動・津波高を公表し、来年６月には第４次地震被害想定が策定される見込みです。本市では、現在、沿岸からおおむね２キロメートルの範囲を暫定的な津波対策範囲として定め、215棟の津波避難ビルを指定するほか、小・中学校の屋上にフェンスを設け、避難用階段を設置するなどの改修工事を実施しております。今後、第４次地震被害想定の結果によっては、現在の暫定の対策範囲を見直してまいります。また、御質問の津波防護施設について、関係課と協議し、設置者に働きかけるとともに、津波避難ビルが存在しない地域や人口が密集している地域などを対象に、津波避難マウンドやタワーなどの津波避難施設を設置してまいります。これらの整備に当たっては、地域の合意形成が必要であり、これまでも進めてきておりますが、自治会など地域の皆さんと十分な協議をしてまいります。 次に、御質問の２番目の２点目、液状化対策についてお答えいたします。東日本大震災による液状化被害については、震源から遠く離れた東京近郊を含む広範囲な地域で発生し、公共インフラ施設やライフライン及び、住宅・宅地において大きな被害が生じています。本市の現状を御説明いたしますと、橋梁においては設計基準が示された仕様書により、液状化の判定を行い、架橋されています。国土交通省では、その信頼性を平成23年５月に設置した液状化対策技術検討会議で検証を行っており、直ちに見直しする必要性は低いと判断されています。また、下水道の液状化対策につきましては、現行の浜松市地域防災計画に位置づけられた救護病院や避難所などの防災拠点と下水処理場を結ぶ管路を重点整備箇所として耐震化を進めながら、液状化が予想される箇所のマンホールについて浮上防止対策を実施しているところです。第３次地震被害想定に基づく推定の液状化危険度を示す図面には、各地域の液状化危険度が示されており、既存施設の対策には、各施設や地域の特性に応じた対策が必要であると考えております。このため、地下埋設物を所有する企業とも連携し、まずは合同で対策を協議する委員会を設置してまいります。
◆27番（河合和弘） 議長、27番。
○副議長（二橋雅夫） 27番河合和弘議員。 〔河合和弘議員登壇〕
◆27番（河合和弘） ただいまは私の質問を真摯に受けとめていただきました。若干時間がありますので、私の考えと思いを述べさせていただきます。 東日本大震災によるつめ跡が残る中、景気の足踏み、歴史的な円高、雇用不安、そして消費税増税の動向など、国民生活に暗い影を落としています。野田政権の地域主権改革や電力会社による電気の全量買い取り制度など、このやみの中で一筋の光となり、国全体に明るい希望をもたらすことを期待しております。また同時に、本市が国の動きに順応しつつ、積極的な姿勢で、地方が望む真の地域主権の確立に向け、国と対峙していけるよう、我々議会としても応援していきたいと思っています。 12市町村が合併して約７年、政令市に移行して約５年になりますけれども、広大な市域、異なる地域環境、少子高齢化や過疎化、産業問題、そして津波対策、大都市機能への対応など、市内に目を向ければさまざまな課題が山積し、何とか早く解決していきたいと思います。しかし、限られた資源で都市経営を行っていくには、しっかりと選択と集中を見きわめ、優先順位を決めて効率的・効果的に取り組んでいくことが必要であり、そのためにも公選で選ばれた市長と議会の両輪で、市の将来像に向かって浜松を前進させていかなければなりません。特に津波対策に関しては、市民の安全・安心を図る本市として最優先課題と考えているとの答弁でありましたが、今後さまざまな広報手段を用いて津波対策に関する市の考えを示し、市民の信頼にこたえてほしいと思います。御前崎市では、３月５日、総工費3400万円、うち県の補助金1100万円を活用して、高さ12メートル、約100人を収容する津波避難タワーが既に完成されております。本市の対応がおくれていると思うのは、私だけではないと思います。 浜岡原子力発電所については、私は廃炉にすべきと考えます。子供たちの笑顔を絶やしてはならないのです。そのためにも、電気漬けの生活を見直すいいチャンスだと、これまで以上に節電を心がけてまいります。 また、地域活性化については、新東名高速道路や三遠
南信自動車道による相乗効果に期待したいと思います。製造業だけでなく、食品・医療・環境といった成長分野や物流施設の進出を初め、新東名高速道路を絡めた効果的な面的整備ができればと思います。この明るい贈り物を元気の種にしていただきたいと思います。 公契約条例については、地域主権を掲げる本市において一歩も二歩も後退する答弁であり、下請業者の悲鳴が聞こえてまいります。税金を払いたくても払えない、この状況をぜひ理解していただきたいと思います。 市長初め当局の皆さん、市民の皆様に浜松の現状を御理解、納得いただける市政運営を行い、80万人の市民が安心して今を生き、将来に希望が持てる、浜松市はそんな都市であってほしいと願います。そのためにも、今後の市の方向性や市長の市政への思いを、市民へのメッセージとして説明責任を果たしていただき、浜松市民のやらまいか精神を呼び起こし、元気で活力のある浜松を創造していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（二橋雅夫） 次に、31番大見芳議員。（拍手） 〔大見 芳議員登壇〕
◆31番（大見芳） 皆さん、こんにちは。 私は自由民主党浜松所属議員といたしまして、通告しました諸点につき質問いたします。 まず、１番目として、中山間地対策について伺います。 中山間地対策を考えるとき、過疎化・少子高齢化という現実に目を背けることはできません。このことは、よく三つの空洞化ということで説明されています。まず、人の空洞化で、戦後の高度経済成長期に地方から都市への大量の人口移動があり、こうしたことが都市と産業の成長に寄与してきたことは事実であります。次に、土地の空洞化と言われるもので、人口流出が農林業の担い手不足を発生させ、親世代が支えていたときには顕在化しなかったものが、その世代のリタイアとともに一気に耕作放棄地や山林の荒廃が進み、問題視されています。さらに、人と土地の空洞化は村の空洞化、つまり集落機能の低下を引き起こすとされています。このようなとき、限界集落という用語をつくり出しました元高知大学教授の大野晃氏が、65歳以上の高齢者が集落の半数を超え、集落機能が著しく停滞し、行き着くところ消滅してしまうと警鐘を鳴らし、早い手だてを講ずるよう問題提起されました。このことが、あたかも過疎地の集落が今にも消滅してしまうかのように危機感だけをあおる報道がされる中、経済合理主義的な論者からは、その地域を維持する財政コストを考えれば、条件の悪い地域に住むのはやめて、都市にまとまって居住するのが合理的だという認識から、むしろ集落が消滅するのは当然であるかのような論調も見られたわけであります。こうした地域に住む人たちはただ唖然とし、怒りすらも覚えるものであったと思われます。私も地区社会福祉協議会の集落ごとの懇談会に出させてもらいましたが、確かに人も減り、高齢化していることは事実ですが、ここをついの住みかと決めている人たちばかりでした。戸数が減り高齢化が進んでいても、まだまだ元気に頑張っている集落がほとんどです。田舎の人は、自助・共助の念が非常に強く、自分たちでできることは自分たちでという思いで暮らしていますが、先のことを考えると厳しいことは確かであります。行政としても、そこで暮らしたいという思いをしっかりと受けとめ、生活基盤の下支えと地域振興の支援をしていくことは使命でもあると思います。人口減少期に入り高齢化が急速に進展する日本にとって、過疎地、中山間地の問題は人ごとではなくなっており、都市部においても限界団地、限界商店街などという言葉も使われ始めています。このようなとき、国土縮図型と言われる政令指定都市浜松の中山間地対策が全国でも注目されております。そこで、以下４点について伺います。 １点目の地域協議会廃止後の組織について、鈴木市長に伺います。広大な天竜区において地域協議会廃止後、区協議会だけでは地域事情や課題などをきめ細かく把握し、市へ提言していくことは難しい、また市民協働を進めるに当たってもよりどころとしての組織はつくっておいたほうがよいのではとの考えから、天竜区ではそれぞれの地域で任意の組織を立ち上げようと御尽力いただいていると聞いています。地域協議会にかわる組織と言っても諮問機関でもなく設置根拠や権限もない中で、新組織の意見・提案などを市が受けとめてくれるのか、ボランティアの組織ということになるが、本当に意味ある活動ができるのか、また中山間地で人材不足の中、会議の招集、資料の作成、会場の手配などはどうするのか、予算がないとなればなおさらです。市の支援がなければ実質的な活動はできない、このような声も上がっているのも事実であります。そこで、本市として地域協議会にかわる任意の住民組織立ち上げに対してどのような考えか伺います。 ２点目として、中山間地域まちづくり事業について、鈴木市長に伺います。中山間地での集落機能の維持や活性化、さらに自立を促すなど、この事業の推進に期待するものであります。地域の課題解消と共助意識を築いていく地域に根づいた事業とするため、住民理解を深めることが肝要であると考えます。そこで、この事業の基本的な考えを伺います。 ３点目として、中山間地域における自治会の再編について、岩井市民部長に伺います。市内には、6000世帯を超える自治会があるかと思えば、山合いの集落単位の自治会の中には10世帯に満たない組織も存在しています。危機感を持った自治会長さんも、再編・統合に積極的に取り組んでいただいていますが、総論賛成、つまりいずれやらなくてはならないが、今その時期ではという考えもあり、なかなか進まないのが現状であります。高齢の自治会長がかわってもらえる人がいないので、死ぬまで続けなくてはいけないとおっしゃる方もおられます。日ごろの活動だけならまだしも、市内中心部での会議出席、また各種行事への出席依頼など、その負担も高齢化が進むにつれ大変になっております。自治会というだけでなく、集落機能の面からも早く手を打っておかなければと考えています。もちろん行政がその真っただ中に入り、旗を振るわけにはいきませんが、中山間地対策・集落支援の観点から、再編に向けての誘導ができないか伺います。 ４点目として、協働センター（現地域自治センター）について、岩井市民部長に伺います。４月から新たな組織再編により、現在の地域自治センターが協働センターになりますが、昨年の東日本大震災、近くは秋の台風襲来被害を経験した市民の皆さんからは、災害対応について強い関心を寄せられています。そうした中、広大な面積に点在する集落を抱える中山間地では、迅速で的確な判断を身近な協働センターに求めることが予想されます。特に高齢者の多い集落、地形的に条件が悪い集落では、行政の果たす役割は大きなものがあります。一方、これまで地域の振興、集落機能の維持のため気軽に出かけられたセンターであってもらいたいという思いも強くあります。そこで、災害対応を初めとした機能、地域のよりどころとしての役割を新しい協働センターとして果たしていけるのか、その人員配置とともに伺います。 次に、２番目として、林業政策について、和久田農林水産担当部長に伺います。 森林・林業は木材生産機能とともに、森林の有する多面的機能の発揮、山村地域における雇用の増大を通じた活性化、木材を利用した低炭素社会の構築に貢献できる産業であります。国が策定した森林・林業再生プランは、21世紀日本の復活に向けた国家戦略プロジェクトの一つとして位置づけられましたが、森林・林業に関する施策が、国家的な戦略に組み込まれるのはこれまでにないことであり、森林・林業の再生は山村のみならず、我が国全体の成長を支える要因ともなり得ます。 浜松市としても、市域の約70％を占める10万3000ヘクタールの森林を活用した循環型社会の形成と維持可能な林業経営の確立は、森林・林業の再生に向けて必要不可欠と考え、森林・林業ビジョンを定め、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築しようとしています。また、森林の有する多面的機能を発揮させるためには、健全な森林整備が不可欠であり、持続的な林業経営を担う森林組合は、これまで不採算な奥地をも含めた地域の森林管理を公的な支援も得ながら引き受けてきました。地域に根差した森林組合は、これからも評価されるべきであり、組合の目的が森林資源の維持、培養を図るといった公共的性格を持っていることも意識する必要があります。さらに、本市の所有する市有林を有効に活用し、森林の持つ多面的機能を理解してもらい、森林経営に市民が参加してもらうことは、市民協働を進め、交流の場を提供することにもつながることと思います。そこで、以下３点について伺います。 １点目として、団地化による集約化施業と路網整備について伺います。我が国は国土の約３分の２が森林に覆われた世界有数の森林国であり、その森林面積2510万ヘクタールのうち約４割に相当する1000万ヘクタールが先人たちの植栽してきた人工林であります。戦中戦後の大規模な森林伐採により荒廃した国土を緑化するため、昭和20年代半ばから毎年30万ヘクタール以上の植林が行われ、特に30年代以降には、高度経済成長のもとで建築用材の需要が増大する中、まき、炭用の天然林を人工林に転換する拡大造林が進められました。このように造成された人工林が成長した現在、我が国の森林の蓄積量は約44億立方メートルとなっており、今こそ主伐期を迎える森林の有する多面的機能の発揮と木材の安定的な供給を図りながら、森林資源の持続的・循環的な利用を進めることが急務となっています。本市におけるビジョンを推進させるためにも、効率的で安定的な林業経営の確立、また林業の低コスト化を図っていかなければなりません。さらに、林業の最も重要な生産基盤である路網は造林・保育・素材生産などの施業を効率的に行うためのネットワークでありますが、地形が急峻であること等により整備が十分進んでおりません。そこで、団地化による集約化施業と路網整備について、本市としての取り組みについて伺います。 ２点目として、森林組合の合併について伺います。持続的な森林経営を担うべく森林組合は浜松地域に６組合が組織されていますが、その経営状況は大変厳しい状況と聞いています。林業の再生に向けた森林組合の役割は重要であり、経営基盤の強化を図る必要があります。そのためには、浜松地域６森林組合の合併により、盤石な収益構造の確立を図り、組織機能と要員体制の再編強化が不可欠です。そこで、合併に向けての６森林組合の動向と課題、また本市の支援策について伺います。 ３点目として、市有林の利活用について伺います。浜松市が管理する約1000ヘクタールの森林は、市有林管理計画により適正に管理されているものと認識しています。市有林の管理に関する基本方針では、三つの柱を掲げています。１、持続可能な森林経営を実施し、育てる林業から売る林業への進化を推進する。２、森林でつながる循環型社会の形成のため、森林を生かす新たな取り組みの展開を図る。３、森林と触れ合う市民の快適生活を目指し、市民一人一人の森林経営・管理への参加を進める。また、所有形態別の管理方針として、林地ごとの所有目的を明確にして、その目的に適した管理を実施するとしています。このような中、森林・林業ビジョンにも取り上げられている地域コミュニティーやＮＰＯ、企業などの多様な主体の参加による森林管理についての現状と今後の見通しについて伺います。 ３番目として、鳥獣被害対策について、和久田農林水産担当部長に伺います。 鳥獣による被害は深刻な問題であり、農林業に携わる人たちは意欲を喪失し、離農や耕作放棄地の増大、また山林の崩壊へとつながる一因でもあります。林業被害は、防護さく設置、忌避剤による防除が功を奏したのか減少傾向にありますが、農作物被害はまだ深刻であり、生産者はやりきれない思いであります。鳥獣捕獲の担い手である狩猟者は、市内の会員で組織する静岡県西部猟友会で632人と聞いていますが、会員も年々減少するとともに高齢化が進んでいることから、狩猟者の育成・確保が課題となっています。本市では、浜松地域鳥獣被害対策協議会を昨年度立ち上げ、集落が中心となって被害防止に向けた取り組みがなされるよう鳥獣被害対策アドバイザーの養成を初め、現地での指導・助言を行っていると聞いています。そこで、協議会が行っている事業の効果と今後の鳥獣被害対策をどのように進めていくのか、その方針を伺います。 ４番目として、佐久間病院の課題について、松下医療担当部長に伺います。 佐久間病院は、昭和28年11月に当時の佐久間村がその前身となる国保直営診療所を開設したことが始まりとなり、その後、昭和37年７月に国民健康保険佐久間病院と改称、そして浜松市との合併により、名称を浜松市国民健康保険佐久間病院と改め、現在に至っており、北遠地域唯一の公的医療機関として、２次救急、病診連携等と地域に密着した医療を推進しています。地方自治体立医療施設は、医療水準の向上、民間医療機関の進出が期待できない地域での医療を確保するために設置されるものですが、国保直診の場合は、医療サービスの提供に加えて、予防と診療の一体的提供を行うために設置されたものであり、今日ではさらに発展して、地域包括ケアシステムの拠点となって活動しています。包括医療ケアとは、治療のみならず、保健サービス（健康づくり）、在宅ケア、リハビリテーション、福祉・介護サービスのすべてを包含するもので、施設ケアと在宅ケアとの連携及び住民参加のもと、地域ぐるみの生活、ノーマライゼーションを視野に入れた全人的医療・ケアをあらわすもので、ここで言う地域とは単なるエリアではなく、コミュニティーを指すとしています。国保病院等で組織された全国国民健康保険診療施設協議会（国診協）正会員数は近年激減してきています。この会員数の減少は道路交通網の整備、社会構造の変化、過疎化の進行、平成の大合併などの社会的要因による公的診療施設の減少によるものであります。しかし、高齢化が進行する地域では、人口が減少しても患者数・要介護高齢者が連動して減少することにはならず、地域の医療ニーズは高まりこそすれ、減ることはありません。公的診療施設に支えられ、限界集落であっても高齢者は豊かな生活を送ることができている、こうしたことが国診協の調査で報告されています。さて、我が国の医療現場では、医師不足とその偏在により、極めて厳しい状況に置かれています。特に地方において医師の絶対的な不足により、診療科の縮小・閉鎖や入院機能の削減のみならず、医療施設そのものが存続の危機を迎えています。その中でも、中山間地や僻地・離島に多く立地する診療施設では、保険あって医療なしを解消しようという、その設立の理念すら危ぶまれ、医療崩壊の危機に直面していると言っても過言ではありません。幸い、佐久間病院では、院長を初め皆様の御尽力と本市の理解をいただく中で、そこまでには至っていませんが、慢性的な医師・看護師不足は深刻な状況でもあります。そこで、以下２点について伺います。 １点目として、整形外科医の確保について伺います。平成23年度の佐久間病院の医師は、内科・小児科５名、外科１名で、昨年より外科医はふえましたが、整形外科医が依然不在となっています。佐久間病院の診療域である北遠地域は高齢化が進み、些細なことで骨折したり、足・腰の痛みを訴えるなど、整形外科の治療を必要とする住民が多く、加齢とともに病状を悪化させるケースもあります。治療を受けるには県外などに出向く必要があり、住民の大きな負担となっているところです。地域の実情に即した医療を提供することが公立病院としての責務であり、整形外科医はぜひとも確保していただきたいと考えています。今後の整形外科医の確保についての取り組みを伺います。 ２点目として、看護師の定着化について伺います。看護師の処遇改善など、看護師確保対策についても御尽力いただいているところであります。今後は、採用した看護師が長きにわたって勤務するための取り組みが、地域医療を将来にわたって担っていくという面でも重要と考えています。看護師の定着化についての考えを伺います。 ５番目として、生活保護の現状と就労支援について、
杉山健康福祉部長に伺います。 平成20年秋のリーマンショック以降、全国で生活保護受給者が急増し、厚生労働省の発表では、平成23年10月現在、全国で世帯数が150万世帯、受給者数では207万人を超えて過去最高を更新したということです。こうした受給者の増加により、生活保護費に係る国家負担は平成21年度の実績額で３兆円を突破し、平成23年度の当初予算では３兆4000億円となっています。本市においても、生活保護の扶助費は、平成22年度決算では100億円を超え、24年度予算では約122億円を計上しており、４分の３は国庫負担があるものの、残りの４分の１といえども市の負担は大きなものとなっています。格差社会の中での貧困を初め、さまざまな問題が提起されてきていますが、生活保護制度は憲法第25条に基づき、国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットとして大きな役割を担っていることも事実であります。しかし、働く能力のある人たちを就労に向けて導き、勤労の喜びを得ることで自立を促し、生活保護から抜け出せるよう施策を講ずることも必要であると考えます。さらに、そうした支援は、生活保護受給者のみではなく、ボーダーライン層にも行うことにより、生活保護の一歩手前で救い出すことも大切であると考えています。そこで、以下４点について伺います。 １点目として、生活保護の推移と最近の現状について伺います。本市も全国と同様に生活保護受給者が急増していますが、本市の生活保護の推移と直近の現状について伺います。 ２点目として、働く能力のあるその他世帯の現状について伺います。生活保護急増の要因として、離職された方など、全国的に働く能力があると思われるその他世帯の割合がふえ、全体を押し上げていると言われています。特に本市ではその他世帯の割合が高いと伺っていますが、本市のその他世帯の占める割合・推移、また全国との比較について伺います。 ３点目として、就労支援対策の現状と成果について伺います。平成23年度に取り組んでいる就労支援対策の内容と成果について伺います。 ４点目として、今後の就労支援対策について伺います。平成24年度に実施を予定している就労支援事業について伺います。 最後に、６番目として、水利権の更新について、松井土木部長に伺います。 天竜川水系の佐久間発電所、佐久間第二発電所、秋葉第一から第三発電所の水利権の更新が昨年、発電事業者である電源開発株式会社より許可申請がなされ、現在審査中とのことです。この水利権とは、河川法により、河川から取水し、発電、農業、工業用水、上水道などとして流水を占用しようとする者は、河川管理者、天竜川においては国土交通省の許可を受けなければならないとされ、この規定により許可された流水の占用の権利（許可水利権）をいうものです。発電水利権の許可期間は平成21年３月までは30年でしたが、それ以降の許可（更新）については20年とされており、先ほど申しました各発電所が更新の時期となっております。 ところで、昭和63年当時の建設省・通産省は覚書により自然環境に配慮した発電ガイドラインを策定し、ダムが河川をせきとめることにより生じた減水区間を解消するため、一定の量、これを河川維持流量といいますが、水利権更新時にこの放流を発電事業者に義務づけるとしています。この放流量はダムの集水面積により決められますが、佐久間ダムの約4000平方キロメートルの集水面積からはじき出される量は、現在流れている支流、大千瀬川の量と同程度、つまり流量が倍になるとのことです。御存じのようにダム放流時の天竜川の水の色からもわかるように、どんなに浄化を試みて水質改善を図っても、大千瀬川の水質よりいい水がダムから流れるとは考えられませんし、水量の面でも不安を覚えるものです。地元住民の声としても、ダム建設以来、約半世紀が経過し、現在の川の水質、水量が流域の人たちの原風景になっており、なれ親しんだ清流とともに生活していくことに満足しており、困っていません。さらに、昨年の天竜の舟下り事故により川の恐ろしさを思い知らされた私たちは、子供の川遊びやアユ釣りなども安心してできません。また、キャンプ場を運営される方からも、清流を求め、川遊びを楽しみに来てくれる都市のお客が来てくれなくなるなどと心配しており、河川維持流量の放流は受け入れられないとして現状維持を希望しております。こうした意見は、地元の佐久間地域協議会や佐久間ダム非出資漁業協同組合からも要望書として本市に届けられたと承知しております。水利権更新の申請内容を現在審査中かと思いますが、河川法第36条に基づき、河川管理者は関係地方公共団体の意見を聴取後、妥当と判断された場合に許可するとあります。そこで、本市としても地元の住民、関係団体の要望を尊重するとのことですが、水利権更新における本市としての考え方を伺います。
○副議長（二橋雅夫） 質問が終わりました。当局からの答弁を求めます。 〔
鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） それでは、第31番自由民主党浜松大見芳議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目の１点目、地域協議会廃止後の組織についてでございますが、各地域で住民組織の設立を検討していると伺っております。このような住民組織が設立されることは、大変すばらしいことと考えます。特に地域のさまざまな団体が相互に連携し、補完し合いながら活動し、地域課題を解決していくことで、地域の活力が増すことを大いに期待しております。また、地域組織が地域づくりの核となり、主体性・自主性を持って地域の振興や課題解決に向けて持続して活動に取り組まれるには、自立した運営が重要であると考えております。市といたしましても、住民組織の設立、運営方法、地域課題への取り組みなどについて、市民協働や組織の自立支援という観点から、区役所や協働センターのコミュニティー担当職員が、相談やアドバイスなどの支援を行うよう努めてまいります。 次に、２点目の中山間地域まちづくり事業についてでございますが、来年度の新規事業にある中山間地域まちづくり事業は、中山間地域で生活する市民みずからが考え、行動し、地域の課題を解決するという地域自治の実現を目指すものでございます。事業を通じて、中山間地域の住民と行政、ＮＰＯ法人、企業などが協働して知恵を出し合い、地域力を発揮して、中山間地域を活性化させることを目指しております。具体的には、中山間地域のまちづくりや地域課題解決のための中・長期的な事業を地域のＮＰＯ法人に提案していただき、市が認定したものに対し支援を行うものであります。この事業をきっかけとして、中山間地域の皆さんが地域に対する気持ちを一つにして、よりよいまちづくりに取り組んでいただきたいと考えております。 〔岩井正次市民部長登壇〕
◎市民部長（岩井正次） 次に、御質問の１番目の３点目、中山間地域における自治会の再編についてでございますが、中山間地域におきましては、過疎化・少子高齢化の進行により世帯数が減少し、自治会の中には、その活動が年々困難となっているところもあることは認識しております。こうした状況を改善するために、自治会の統合や再編、連携強化などにより、自治会機能の維持・活性化を図ることは有効な方策であると考えます。市では、現在、区役所や地域自治センターにコミュニティー担当職員を配置し、地域からのさまざまな相談に対応しております。加えて、中山間地域には、行政経験者やＮＰＯ関係者など、地域の実情に詳しい人材を集落支援員として配置し、各地域自治センターの集落担当職員とともに、集落の維持・活性化などの支援に取り組んでおります。自治会の再編や統合についても、地域住民の皆様みずからが今後のあるべき姿を見出し、その実現に向けて進んでいけるよう、市としても積極的に相談に応じるなど支援をしてまいりたいと考えております。 続きまして、４点目の協働センターについてでございますが、今年度策定した区出先機関再構築の基本方針では、協働センターの基本的な役割として、地域づくりの拠点としての役割、生涯学習の拠点としての役割、窓口サービスを提供する役割の三つに明確化しました。協働センターは地域づくりの拠点として、地域との情報交換、課題解決に向けた取り組み、地域団体の連携の支援などを進めてまいります。また、北区と天竜区では、区役所から離れた山間部が多いという地域特性に配慮して機能を付加しております。特に、過疎地域を抱える天竜区においては、集落機能が維持されるよう、今後も住民の皆様と一緒になって地域づくりを進めてまいります。災害対応につきましては、自主防災組織との連携や地域本部の設置について実施してまいります。職員配置についてでございますが、業務の内容に応じ、その機能が発揮できるような職員数の確保に努めてまいります。 〔和久田明弘
産業部農林水産担当部長登壇〕
◎
産業部農林水産担当部長（和久田明弘） 次に、御質問の２番目の１点目、集約化施業と路網整備についてお答えいたします。 昨年の森林法改正により、平成24年度から森林経営計画制度がスタートいたします。この制度では、これまで森林所有者ごとに行われていた森林施業の効率化を図るため、森林組合などが個々の所有者から委託を受け、集約化や路網整備等についての計画をつくり、市長が認定することになっています。現在、計画策定が円滑に進められるよう、森林組合ごとに、県と市で編成した支援チームにより、所有者の取りまとめや路網整備のアドバイスなどを行っています。平成24年度には２万ヘクタール、25年度には４万5000ヘクタールを団地化して、重点的な支援をしてまいりたいと考えています。また、路網の整備につきましては、低コスト林業を支える重要施策であり、今年度作業道の開設補助金を倍増した結果、50キロメートル以上を開設することができました。平成24年度には、さらに70キロメートル以上の作業道の開設をしていきたいと考えています。こうした取り組みを通じ、年間７万6000立方メートルの間伐材の生産を目指してまいります。 次に、２点目の森林組合の合併についてお答えいたします。昨年、静岡県森林組合連合会に合併推進事務局が設置され、平成26年３月の合併を目標に検討会議が定期的に行われているところです。来年年明けを目途にした合併協議会の設立には、６森林組合それぞれにおいて理事会での議決が必要であり、これが合併への重要なステップと認識しています。しかしながら、御承知のとおり森林組合の経営状況は大変厳しく、特に二つの森林組合では繰越損失金を有しており、合併に向けて大きな課題となっています。市といたしましては、持続的な林業経営を担う森林組合の再編強化が林業再生のためには不可欠であると考えています。赤字部門の整理や施業の集約化による業務確保など、赤字解消に向けた取り組みが始まっていることから、組合によるこれら取り組みの成果を注視する一方、合併効果について検証し、各組合で共通認識されるよう働きかけるとともに、合意形成に向け必要な支援を検討してまいります。 続きまして、３点目の市有林の活用についてお答えいたします。市内には69カ所、面積で約1000ヘクタールの市有林があり、現在、市有林管理計画をもとに管理を行っています。これらの市有林は市民の貴重な財産であり、多様な市民が森林の整備に参加していただくことで、森林の有する多面的価値の理解を進め、市民の交流が生まれるものと考えています。このような中、天竜区の小堀谷市有林では、既に市民参加の利用が始まっており、企業５社がＣＳＲ活動として間伐等の森林整備に取り組んでいます。このほかにも、複数の団体から森林整備に参加したいという相談が寄せられています。このため、静岡県森づくりフィールドバンクとも連携しながら、必要に応じてアクセスの整備や駐車場、トイレの設置なども行い、市有林での多様な主体の参加を促していきたいと考えています。 次に、御質問の３番目、鳥獣被害対策についてお答えいたします。浜松地域鳥獣被害対策協議会は、市内の猟友会、農協、森林組合などで構成され、鳥獣被害の効果的な防止対策の検討や、地域との情報交換などを行う目的で、平成22年３月に設立されました。協議会では、集落アドバイザーの養成講座を開催し、227人の担い手を育成するとともに、集落ぐるみで鳥獣被害対策を実施するモデル集落を６カ所指定し、住民を対象にした講習会や、ロケット花火などを活用した猿の追い払い演習等、集落が一体となった取り組みを実践しております。モデル集落では、集落全体を自分の農地と考え、共同して追い払い対策を行う必要性を認識するなどの意識改革が図られた結果、例年に比べ出没回数や被害の軽減が図られたと聞いております。これまでの猟友会などが鳥獣を捕獲する駆除と農家が電気さく等を設置する防除への助成のほか、今後はモデル集落をさらにふやすとともに、集落全体を囲う大規模な防護さくの設置や犬を使った追い払い、えさとなる放置された果樹の除去など、集落ぐるみの対策を強化し、総合的に被害対策を推進してまいります。 〔松下 強
健康福祉部医療担当部長登壇〕
◎
健康福祉部医療担当部長（松下強） 次に、御質問の４番目の１点目、整形外科医の確保についてお答えいたします。 北遠地域では農林業に従事した高齢者が多いことなどから、腰痛や関節痛などの症例の割合が高く、整形外科は佐久間病院に欠くことのできない診療科目でございます。現在、整形外科を専門とする医師は配置されておりませんが、自治医科大学出身で総合医の研修を受けている６名の常勤医が、総合診療として整形外科の処置を行っております。また、手術を要する場合は他の病院を紹介し、症状が安定した後、佐久間病院に再入院してリハビリを行うなど、他の病院との連携により対応しております。しかしながら、地域の必要性に応じた医療を提供することや住民の利便性を考慮しますと、整形外科の専門医を確保することは大変重要であると認識しております。僻地医療の確保については、県の保健医療計画に基づき進められていることから、引き続き県に対して整形外科医の派遣を要請するとともに、僻地医療支援病院である県立総合病院や浜松医科大学等に対しましても派遣をお願いしてまいります。一方、院内においては、県からの整形外科医派遣に向けて指導医の確保に取り組むとともに、将来的には、直接、整形外科医の招聘についても検討してまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の看護師の定着化についてでございますが、佐久間病院では看護師の確保対策として、修学資金の貸与や初任給の引き上げなどの処遇改善を進めていますが、看護師の定着化も重要な課題となっております。こうしたことから、佐久間病院が看護師にとって、より魅力ある職場となるよう、平成24年度から大規模病院等への派遣研修や外部講師による院内研修を実施するなど、看護師が先進医療技術を学ぶ機会を充実させてまいります。また、乳幼児や就学児を持つ看護師に対し部分休業の取得促進や、保育ママ事業の積極的な活用などにより、看護師が安心して働き続けることができる職場環境を整備することで、定着化を図ってまいります。本市といたしましては、佐久間病院が僻地医療拠点病院として地域医療を守ることができるよう、今後とも医師・看護師の確保と定着化に努めてまいります。 〔杉山浩之
健康福祉部長登壇〕
◎
健康福祉部長（杉山浩之） 次に、御質問の５番目の１点目、生活保護の推移と現状についてお答えいたします。 平成20年のリーマンショック以降、本市の生活保護世帯は急増し、平成23年３月末では、２年前と比較して1953世帯の増加、1.6倍となっております。本年度に入ってからも８月までは増加が続きましたが、９月以降は横ばいで推移し、本年１月末現在では5385世帯と、増加傾向に一定の歯どめがかかってまいりました。その背景といたしましては、浜松管内の有効求人倍率が１月末現在で全国平均を上回る0.81倍となり、雇用情勢が多少改善したことや、就労支援事業の成果が出てきたものと考えております。 次に、２点目のその他世帯の現状についてでございますが、この２年間の増加数は1135世帯、増加率は3.2倍となっており、全国平均の1.8倍を大きく上回っております。また、保護世帯に占めるその他世帯の構成割合は、全国平均が5.3ポイント増の16.8％に対して、本市では16.1ポイント増の32.5％とほぼ倍増しております。これは、リーマンショック以降の厳しい経済状況が本市の雇用情勢に大きな影響を与えたものと認識しております。 次に、３点目の就労支援の現状と成果についてでございますが、その他世帯の急増を受け、本年度は、ケースワーカーと就労支援相談員を合わせて12名を増員し、支援体制の充実を図りました。また、新たに国や県が実施した福祉から就労支援事業及び生活保護受給者等就労支援事業を活用し、就労支援相談員とハローワークのナビゲーターが密接に連携を図りながら、対象者個々の能力や状況に応じた支援に取り組んでまいりました。その成果といたしましては、本年１月末現在で生活保護受給者698人を支援し、143人が就職に至っております。 次に、４点目の今後の就労支援についてでございますが、新年度は就労支援相談員を７名から９名に増員するとともに、既存の就労支援事業を積極的に活用し、早期の就労につなげてまいります。また、本年度から開始したパーソナル・サポート・サービス事業においては、新年度は就労意欲の低い層まで支援対象を拡充し、生活保護適用の前後を通じた伴走型の就労支援を実施してまいります。さらに新たな取り組みといたしましては、緊急雇用創出事業の中にセーフティーネット枠を設け、生活保護ボーダーライン層と生活保護受給者の優先雇用に努め、就労支援の充実強化を図ってまいります。今後も、一人でも多くの受給者の自立につながるように、国や県と連携を図りながら、就労支援対策に積極的に取り組んでまいります。 〔松井 充土木部長登壇〕
◎土木部長（松井充） 次に、御質問の６番目の水利権の更新についてお答えいたします。 佐久間ダムで取水された天竜川の水は、ダムの下流にある佐久間及び佐久間第二発電所に送られ、発電を目的として利用されております。このため、佐久間ダムから支流の大千瀬川合流点までの約３キロメートルの区間は、現在水が流れていない状況となっております。河川管理者である国土交通省では、このような状況を解消し、河川環境の改善を図るため、今回の発電水利使用許可の更新に合わせ、佐久間ダムから一定量の水を流すよう、発電事業者である電源開発株式会社に指導を行っており、事業者からも改善に向けて取り組んでいく考えであると伺っております。本市としても、常時河川に水を流すことで、川の本来有する良好な環境保全に寄与するものであると考えております。しかしながら、現状において常時放流した場合、水量の増加や水質の変化などにより、ダム下流域の漁業関係者への影響や河川利用者の安全が懸念されることから、国土交通省に対し、地域の意見を十分尊重した対応を行うよう働きかけをしているところであります。今後も、地域の皆様や関係機関と連携を図り、地域の状況に配慮した自然環境の保全に努めてまいります。
◆31番（大見芳） 議長、31番。
○副議長（二橋雅夫） 31番大見芳議員。 〔大見 芳議員登壇〕
◆31番（大見芳） 御丁寧な答弁ありがとうございました。残りの時間を利用しまして、意見・要望を申し上げます。 中山間地対策についてですが、３月４日、三遠
南信自動車道の鳳来峡インターチェンジから浜松いなさ北インターチェンジが開通し、４月には県内の新東名高速道路が供用開始されようとしています。このような高速道路網の整備により、人・もの・情報などの流れが大きく変わろうとしています。中山間地に住む私たちもこのことをチャンスと受けとめ、地域の振興・活性化のきっかけとしていかなければと思っております。また、中山間地対策につながるものとして、佐久間道路の早期完工と現道活用区間とされる国道473号、152号の整備促進を強く要望しておきます。 中山間地域まちづくり事業では、市民協働を根づかせるという意味もあるかと思いますが、対象を地域密着型のＮＰＯに限定しています。中山間地域の住民からは、さまざまな課題解消と新たな地域づくりの提案がなされてくるものと期待していますが、そこでは、ＮＰＯが果たすべき役割と行政側の目指している目的が合致していなければなりません。提案に対し、審査会を設けるということですが、その前段階でＮＰＯと行政とが十分な相互理解を図り、協働事業の理念や目的を共有した上でのまちづくり事業となることを願っています。 本市が策定しました中山間地域振興計画の基本目標には、幸せを実感する山里暮らしの実現として、中山間地域の市民がこの地域に生まれ育ち、住んでよかった、これからも住み続けたいと実感できる地域を目指すとしています。こうした考えを基本に、今後の中山間地対策を進めていただきたいと思います。 これで、すべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○副議長（二橋雅夫） この際、午後３時まで休憩いたします。 午後２時４５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時再開
○議長（吉村哲志） 会議を再開いたします。
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○議長（吉村哲志） 一般質問を続けます。 21番波多野亘議員。（拍手） 〔波多野 亘議員登壇〕
◆21番（波多野亘） 皆さん、こんにちは。 本日最後の質問となりました。締めくくりとなるような質問ができればと思いつつ、自由民主党浜松所属議員としまして、通告に従いまして、それぞれの所管の各部長に質問してまいります。 最初の質問は、耕作放棄地対策について、和久田農林水産担当部長に伺います。 本市は製造業が盛んであるのと同時に、農業も全国有数の生産額を誇っていることは、皆さんも周知のことであると思います。本市は産業の特徴でもある製造業と農業の均衡ある発展を目指すため、未来創造「新・ものづくり」特区を申請し、昨年12月、総合特区区域の第１次指定を受けました。この中で、市街化調整区域での農地の集約を進め、企業の農業参入や農業者への農地のあっせん等を進め、農業産出額を平成28年には600億円と目標を定めております。しかし、平成20・21年に実施された農地の実態調査では、市内農地の9.7％、1160ヘクタールが耕作放棄地となっており、深刻な状況であります。本市では、農業委員会が農地銀行制度を設け、農地の集約を図っておりますが、中山間地の農地や分断されて集約ができない農地など、生産効率が劣る農地、今後、業として利用していきにくい農地は遊休化していくことが心配されます。また、ＴＰＰ参加により、農業には大きな影響が出ることが予測されており、このような生産効率が劣る農地がより遊休化しないか心配されます。また、近年のゲリラ豪雨や大型台風の発生など異常な気象もふえている状況では、管理された農地とされていない農地では、自然災害の被害の度合いも大きく変わってくることから、耕作放棄地対策を進めることは、減災の観点からも重要であります。そこで、３点について伺います。 質問の１点目は、農業を取り巻く環境が厳しく、担い手の高齢化や後継者不足も深刻化する中、どのように耕作放棄地を解消していくのか、現状と今後の対策についてお伺いします。 農林水産省の耕作放棄地対策の先進事例を見ると、その主体にＮＰＯや市民団体もたくさん出てきております。また、食料・農業・農村基本計画の中で、新たな農業の担い手としての施策の推進を図っております。そこで、質問の２点目は、ＮＰＯや市民団体、今まで農業に従事していなかった市民を農業の新たな担い手として促進するためには、農地の情報が簡単に得られる環境が必要だと思います。農地の集約化に向けた担当職員も配置するとのことでありますが、農地の情報開示についてのお考えをお伺いします。 さきに述べたような、市民団体の中には、浜松でも既に大きな実績をつくりつつあるものもあります。「けっこい中郡」は、地域の耕作放棄地をなくそうと、国の耕作放棄地対策の補助事業である農地・水・環境保全向上事業を利用し、菜種やそばを栽培しております。そして、耕作した菜種は油に、そばはそば粉にして地元のおそば屋さんに卸すなど、収穫した農作物を利用し、ブランド化を目指しているところもあります。また、そのおそば屋さんには、市内の小学校から地産地消の取り組みをしていると見学があったとも伺っております。私も、ＰＴＡ活動の中で、近くの農地を借り、小学生や保護者とそばの栽培、収穫からそば打ち体験まで食育を進めておりますが、よい体力づくりにもなっております。栽培では、「けっこい中郡」に指導をしてもらっておりますが、この遠州地方でもよい香りのおいしいおそばが栽培できることを改めて知りました。また、道具は「がんばらまいか佐久間」からお借りしました。ありがとうございます。市民団体のこのような農地保全の活動は、さまざまな団体との交流や地域コミュニティーの醸成にも一役買っております。そこで、質問の３点目は、このように収穫した農作物を利用し、ブランド化を目指している市民団体の取り組みへの所見をお伺いします。あわせて、市民が手軽に農業に触れるきっかけとして、種苗の補助ができないか、例えば花のまち浜松推進のために種の配布をしておられるように、その考えもお伺いします。 次の質問は、中小企業支援について、
安形産業部長にお伺いします。 平成20年に発生したリーマンショックや昨年の東日本大震災によるサプライチェーンの寸断、欧州債務危機による超円高と経済状況は先行き不透明で厳しい状況にあります。本市には約３万7000事業所があり、そのほとんどが中小零細企業であることから、いかに中小企業に元気になってもらうかがかぎとなります。本市では、昨年10月、産業イノベーション構想を策定し、浜松地域イノベーション推進機構が中核を担い、次世代輸送用機器産業、健康・医療産業、新農業、光・電子産業、環境・エネルギー産業、デジタルネットワーク・コンテンツ産業の六つの分野を、輸送用機器産業に次ぐ新たな成長産業と位置づけ、支援を行うとしております。そこで、以下３点についてお伺いします。 産業創造センターは、平成19年の設立以来、人材育成、知財創業、創業支援を施策の柱として、さまざまな事業を展開してまいりましたが、センターは、本年４月、テクノポリス推進機構と一体化され、浜松地域イノベーション推進機構となります。そこで、１点目は、産業創造センターの総括と中小企業支援の現状についてお伺いいたします。 公益財団法人として新機構が誕生しますが、50％以上を公益事業とするということは、逆に、財団事業の半分近くまでは一般の事業ができるということで、その中で、今までどおりの、あるいはそれ以上の中小企業支援が効率的・効果的にできるか心配にもなります。ということで、２点目は、新機構での中小企業支援のあり方についてお伺いいたします。 産業振興は、静岡県や商工会議所や市とさまざまなところで行ってまいりましたが、連携について見えにくい感も見受けられます。そこで、３点目といたしまして、新機構がスタートするに当たり、静岡県・市・新機構の今後の連携や取り組みについてお伺いいたします。 続いての質問は、商店街の振興について、同じく
安形産業部長にお伺いいたします。 商店街は、地域コミュニティーの核として、夏祭りや盆踊り、大売り出しなどのイベントを開催したり、また消防団に入団し、防災に努めたり、街路灯を設置し、商店街のにぎわいとあわせ、安全・安心なまちづくりにも大きな役割を果たしてまいりました。しかし、平成19年のまちづくり三法改正以前までの郊外型大型店の進出には目覚ましいものがあり、23年度版の浜松の商工業を見ても、大規模小売り店舗立地特例区域を除いた大型店の状況は、中区と東区が32店舗、西区が18店舗、浜北区と北区が15店舗となっております。また、テレビやインターネット通販の普及などにより、地域の商店を取り巻く環境は依然と大変厳しくなっております。本市では、昨年度から、商店街街路灯ＬＥＤ化助成事業を新たにスタートさせていただいており、また商店街魅力アップ支援事業なども行っていただいております。そこで、以下２点についてお伺いいたします。 １点目は、商業集積ガイドラインは平成19年に設定され、浜松版コンパクトシティの実現を目指し、政令指定都市にふさわしい商業集積を図るため三つの目的を示しておられます。その一つ目の日常生活の利便性が確保されている商業集積の実現とありますが、商店街は衰退し、商店会の会員数も減少しているこの状況についての市の認識をお伺いいたします。 商店街の活性化に関する条例が制定されてから、商店会は会員獲得のため、チェーン店に３度、４度足を運び努力をしておりますが、決裁権が店舗にないなど、あいまいにされ、思うように成果が出てこないと現場から伺います。しかし、条例制定要望書を提出した商工会議所の活動が見えにくいように感じます。そこで、２点目として、商店街の活性化に関する条例制定後の商店街の状況と今後の商店街活性化の取り組みについてお伺いいたします。 次の質問は、入札制度について、神門財務部長にお伺いいたします。 県内の建設投資は平成３年から減少し、生き残りにしのぎを削っております。このような状況で、福祉関連の施設整備事業に対する建設業の期待も大変大きくなっており、最低制限価格もないこれらの入札では、利益を確保できなくなってきている現状があります。例えば、本市で近年整備された保育園の整備では、実施設計２億3800万円に対し２億900万円、87.8％で落札されましたが、設備では、1260万円の見積もりに対し520万円で受注をし、完成後、直工費を差し引くと37万円の赤字となり、人件費も出なかった状況があったと伺います。この事業には、最終的に約１億3900万円の市からの補助金が交付されました。このような状況から、社会福祉施設整備の状況について、他の政令指定都市はどのようにしているのか調査したのが、既に皆様のお手元に配付されている資料のとおりでございます。特に、横浜市では補助金等の交付に関する規則で、市内業者に限定し、そして契約指導要綱のほうで最低制限価格制度を導入するなど工夫をしております。本市は地域の経済対策として、リーマンショック以降、調達方針を緩和しておりますが、その状況とあわせ、国・県・市の補助が入る事業に市と同様の入札条件をつけることができないか、お伺いいたします。 次の質問は、健康づくりについて、
杉山健康福祉部長にお伺いいたします。 国も地方も個人も収入が減る中で、医療費は2010年度では36.6兆円とＧＤＰの１％を超え、８年連続増加傾向にあります。また、介護費も伸び続け、財政を圧迫しております。今後も少子化と高齢化がますます進展することから、健康づくりなど病気の予防と早期発見、重症化予防の医療費抑制策が必要と考えます。メタボリックという言葉も定着しましたが、メタボリックドミノという考え方があります。メタボリックドミノとは、さまざまな病気が一度に起こるのではなく、まるでドミノ倒しのように発症していくことを表現しています。例えば、食べ過ぎや飲み過ぎ、運動不足などによる生活習慣の乱れから体重が増加、肥満になり、続いてインスリンの抵抗性が下がり、そしてメタボリックシンドローム、生活習慣病、高血糖、高血圧、高脂血症などになり、そして動脈硬化や糖尿病、脳卒中・脳梗塞、心筋梗塞など、重大な病気にだんだんとかかっていくことをいいます。このようにならないためにも、最初のドミノを倒さないようにすることが大事となり、そのためにも生活習慣の改善が重要となります。 そこで、健康づくりや重症化予防を行っている他都市の先進事例もふえてきております。ＮＨＫでは、新規人工透析患者を減らす取り組みが紹介された兵庫県尼崎市や三重県四日市市のヘルスアップ事業で取り上げられた熊本大学都竹教授のスロー筋トレなどがありました。また、熊本市では減塩美食のレシピ集を作成し、慢性腎臓病につながっていく人を減らそうという取り組みをしていると新聞に掲載がありました。日本人間ドック学会によると、2010年に人間ドックを受けた308万人のうち、検査値に異常がない健常者は8.4％にとどまっており、また厚生労働省の2009年の特定健診の実施状況のまとめでは、メタボリックシンドロームと予備軍の割合は26.7％とのことであります。国では、本年１月に、国民の健康の増進と総合的な推進を図るための基本的な方針が示されました。また、市でもはままつ健康プロジェクトを始めると伺っております。そこで、以下２点についてお伺いいたします。 １点目は、本市では、平成24年度国民健康保険料の改定を予定しており、アクションプラン等により、歳入増の対策も行っておりますが、医療費抑制についての取り組みについてお伺いいたします。 ２点目は、来年度、新たに健康づくり計画が策定されますが、最終評価を踏まえた計画策定の考え方について伺います。 次は、市指定史跡姫街道の松並木について、村木文化振興担当部長にお伺いいたします。 市は、平成21年３月、姫街道の松並木保存管理計画を策定し、危険木の伐採や縮小剪定などを行い、積極的に管理に臨んでおられます。これらは地域の住民からも、松並木が明るくなって、まち自体が明るいというような高い評価をいただきます。また、昨年の台風15号では、４本の松が倒れましたが、その迅速な対応にも大変地域の皆さんは評価をしております。管理計画では、伐採や倒木後の補植について記載されております。そこで、以下３点についてお伺いいたします。 まず、１点目は、市の組織はこの管理計画策定時とは変更されておりますが、計画等は引き継がれているのか、また松並木の管理体制についてもお伺いいたします。 ２点目は、管理計画では、枯損した箇所に原則、補植するとしておりますが、計画策定後の枯損数と補植数についてお伺いいたします。 （パネルを掲げる）こちらのパネルをごらんください。これは冊子「中区さんぽ」から抜粋をさせていただいた、御承知のように姫街道の松並木です。本当に立派なこの松並木でありますが、こちらのパネルをごらんください。こちらも同じく姫街道の松並木です。ここの赤いところに遠く松がようやく見える程度になっており、ここは約200メートルほど欠損区間が生まれてしまっております。そして、ここの黒くなっているアスファルト、これは先日の台風15号で倒木をしたところを土木部の皆様に御協力をいただいて、すぐにふたをしていただいたところでございます。とすると、このような状況の中で、補植をどのように行っていくのでしょうか。地域住民の理解を得るのは大変困難になってきてしまうのではないかと心配するのは、私だけでしょうか。 そして、３点目は、姫街道全域の交流やイベントもたくさん出てきて、活性化してきておりますが、今後の保存活用についての考えを伺います。 最後の質問は、市民協働の推進について、岩井市民部長にお伺いいたします。 市長は、本年度から第２次総合計画で都市の将来像を「市民協働で築く、未来へかがやく創造都市・浜松」とし、100夢プロジェクトを初めとしたさまざまな市民協働の事業を推進してこられました。また、来年度から平成25年度にかけ、地域自治センターや公民館が協働センターへと変わります。協働について昨年の私の質問で、三方原交番跡地の利用についてお伺いしたところ、大変前向きな回答と行動をとっていただきました。間もなく市へ建物が譲渡されると伺います。質問してから１年がたちます。早いと見るか、あるいは遅いと見るかは別としても、これで地域の拠点がふえることは事実であります。このような経験を踏まえ、以下３点についてお伺いいたします。 まずは、市民の皆さんに来ていただく、そして課題やその情報を知ってもらう、協働により解決できるかもしれないと行動するきっかけとなる、このような動きとなる会議の開催や、あるいはつぶやきコーナーなどの設置など、地域の核としての協働センターの環境整備について考えを伺います。 協働には、１人本当に熱意のある方が地域にいれば、そして、そこに専門的に知恵を与えてくれる職員がいれば、事業として動き出すというように、私はこの交番の事業やさまざまなことを通じて感じております。そこで、２点目は、市民協働を推進するための地域の核づくりとしての協働センター職員、あるいは市民の皆さんにもっと関心を持ってもらい、行動してもらうための市民への啓発・研修についての考えをお伺いいたします。 ３点目として、市民協働により市民サービスが向上した、あるいは課題が解決したといった成果や、あるいは翌年度に向けて、よりその品質を上げることができるような市民協働事業の効果の検証も必要ではないかと思いますが、その考えと、また市民への啓発や地域への貢献をあわせ、表彰制度の創設もあればと私は思いますが、そのことについての考えをお伺いいたします。
○議長（吉村哲志） 質問が終わりました。当局からの答弁を求めます。 〔和久田明弘
産業部農林水産担当部長登壇〕
◎
産業部農林水産担当部長（和久田明弘） 第21番自由民主党浜松波多野亘議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目の１点目、現状と今後の対策についてでございますが、農業者の高齢化や担い手不足等により耕作放棄地が増大している状況の中、本市においては、国の再生事業を活用し、平成21年度からの３年間で約23ヘクタールの農地の再生が図られたところです。しかしながら、耕作放棄地全体の２％と少なく、引き続き再生事業の強力な推進が必要であると考えております。今後は、国・県・市が協調して再生費用のすべてを交付する耕作放棄地再生事業に加え、新たに市みずからが農地利用集積円滑化団体として農地の利用集積に取り組み、農業者の規模拡大や企業の農業参入につなげてまいります。また、担い手不足解消のために平成24年度新たに青年就農給付金などを創設し、新規就農者への新たな支援策を進めることで、耕作者を確保し、耕作放棄地の解消に努めてまいります。 次に、２点目の農地の情報公開についてでございますが、農業委員会が農地銀行制度を設け、貸したい農地や売りたい農地の情報を登録し、農地の流動化を促しております。平成23年度中には、これらの農地情報を市の
公式ホームページからも広く提供するとともに、地域に対しましては、農業委員や農業協同組合を通じて積極的に情報提供をしてまいります。一方、市といたしましては、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用集積の円滑化を図るために取り組む利用集積円滑化事業において、農地所有者の委託を受け、その者を代理して農地の貸し付け等の情報を取り扱うことができますので、農業者はもとより、農地を利用しようとする市民団体やＮＰＯ等に対しましても情報を提供してまいります。 続きまして、３点目の市民団体の取り組みについてお答えいたします。農業は、環境に適合した多様性に富んだ生産活動であり、その意味で「けっこい中郡」など地域の市民団体による活動も立派な農業生産活動であると認識しております。また同時に、こうした地域主体の取り組みが、農業・農村の持つ自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承、地域コミュニティーの醸成などの多面的な機能を引き出し、さらに耕作放棄地の解消や農産物のブランド化につながっており、市民協働による地域づくりとも言えると思います。種苗確保に対する補助につきましては、御案内のとおり活動に農業者が加わることを条件といたしました農地・水保全管理事業での助成がございます。また、市民協働による地域振興という観点では、御存じの区の地域力向上事業もありますので、御検討いただければと存じます。市民の生きがいや健康づくり、多様な価値観への対応という意味でも、こうした取り組みは有意義であり、地域の特性に応じた取り組みがされることを期待いたします。 〔安形秀幸産業部長登壇〕
◎産業部長（安形秀幸） 次に、御質問の２番目の１点目、産業創造センターの総括と現状についてお答えいたします。 平成19年に設置したはままつ産業創造センターでは、人材育成、創業支援、知的財産の活用を基本戦略に掲げ、既存企業の経営革新、新事業展開を初め、起業家やベンチャー企業の育成など、総合的な産業支援のためさまざまな事業を展開してまいりました。人材育成事業では、マーケティングなどの技術経営講座や３次元デジタル加工技術の講座など、経営者から技術者に至る幅広い層を対象に事業を実施し、本年２月までに延べ約1500名が受講されております。創業支援事業では、基盤技術の高度化を目指すために立ち上げた五つの事業化研究会に延べ126社の企業が参加いたしました。チタンやカーボンなどの特殊加工技術の習得や高度化とともに、系列を超えたネットワークの構築が図られ、本事業参加を契機に新たな製品開発に取り組む企業も複数出てきております。また、知的財産活用事業におきましては、新製品を生み出す上で、知的財産権の活用の重要性の啓発を図るとともに、保護や権利の取得・活用など企業ニーズに対応したアドバイス事業を実施してまいりました。さらに、こうした事業に加えまして、経営、技術、知的財産の専門家であるコーディネーターは、中小企業からのさまざまな相談にも積極的に対応しており、その件数は年間で約2000件を数えております。今後におきましては、今まで以上に地域企業間の情報交換や連携など水平的なネットワークの強化を図るとともに、さらなる基盤技術の高度化により、新産業の創出につなげていくことが必要であると考えております。 次に、２点目の新機構での中小企業支援のあり方についてお答えいたします。新たに誕生する公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構におきましては、はままつ産業創造センターで実施してきた人材育成、創業支援、知的財産活用事業や各種相談事業と、財団法人浜松地域テクノポリス推進機構において実施してきた産学官連携や異業種の交流事業などを統合することで、より効率的で効果的な支援を行ってまいります。各機関の特徴を生かし、培ったノウハウや人材を有機的に活用することにより、統合の相乗効果を高め、事業化、販路開拓に重点を置き、地域企業のニーズにこたえる総合的な産業支援の拠点として、利便性と効率性の向上、産業支援の充実強化を図ってまいります。 次に、３点目の県・市・新機構の連携や取り組みについてお答えいたします。新機構ははままつ産業イノベーション構想や、その戦略の一つである地域の大学、企業等が従来の枠を超えて、先端技術の共同研究に取り組むオープンイノベーションを推進していく中核的機関であり、浜松地域の産学官連携を推進する拠点として位置づけております。また、昨年８月に国の地域指定を受けた浜松・東三河地域イノベーション戦略推進地域を初め、さまざまな地域プロジェクトを推進するに当たり、新機構は、市や県、大学や産業支援機関、金融機関などの産学官ネットワークのコーディネートを含め、連携の中心的な役割を担うとともに、各機関の特徴を生かし、地域一体の産業支援に取り組んでまいります。 次に、御質問の３番目の１点目、商店街の現状に対する市の認識についてお答えいたします。 商店街は地域住民の日常的な買い物需要にこたえるとともに、地域の人々が集い、交流する場として、地域コミュニティー形成に大きな役割を果たしてきました。しかしながら、平成22年度に実施した商店会に対する商店街振興事業等実態調査の結果では、３年前と比較して会員数が減少したと回答した商店会は78％、売り上げが減少したと回答した商店会は97％を占めるなど、商店街は大変厳しい状況に置かれていると認識しております。同じく調査の結果、商店会の問題点といたしまして、後継者不足、魅力的な店舗が少ない、集客の核となる拠点施設や店舗がないといった商店街内部の問題が上位となっており、商店街の活性化を図っていくためには、それぞれの地域特性を生かした魅力ある商店街づくりを行っていくことが重要であると考えております。 次に、２点目の今後の商店街活性化の取り組みについてお答えいたします。商店街を取り巻く厳しい状況の中で、社会の高齢化に伴い、高齢者や交通弱者の生活利便性の確保を図る観点から、商店街機能を維持・強化していくため、平成20年４月に商店街の活性化に関する条例を施行いたしました。現在、市内に114の商店会がございますが、条例に基づく届け出商店会は23商店会にとどまっており、そのうち条例制定時より会員が増加している商店会は１商店会となっております。こうした中で、この条例の当初の目的を達成していくためには、今まで以上に商店会等が連携や活動を強化するとともに、商店会事業をより効果的なものとしていく必要があります。このため、市といたしましては、引き続き商店街街路灯ＬＥＤ化助成事業や、商業者等が地域特性を生かして、みずから考え、取り組む事業を支援する商店街魅力アップ支援事業を積極的に展開するとともに、今後はさらに他都市の商店会でのさまざまな取り組み事例の紹介や、セミナーの開催などを通じて、商店街の活性化支援に努めてまいります。 〔神門純一財務部長登壇〕
◎財務部長（神門純一） 次に、御質問の４番目の入札制度についてお答えします。 本市の建設工事や物品の購入等につきましては、地域経済の活性化を図るため、従来より、地元業者を可能な限り優先して発注しております。さらに、リーマンショック以降の世界同時不況や雇用情勢の悪化を受け、平成21年度から緊急経済対策として、建設工事の入札参加定数についても弾力的運用を行っているところです。指名競争入札では、通常６者以上としていたものを同一地域内の場合は３者以上とし、一般競争入札ではおおむね10者以上としていたものを、5000万円未満の工事について各地域で行うものは６者以上とするなど、地元業者が受注できる機会をふやしております。また、総合評価落札方式による入札については、市内の本店所在や市内下請業者への発注割合についての加点、分離分割発注の推進など、地元を優先するさまざまな取り組みを進めているところです。 次に、本市の国・県・市の補助対象となっている福祉関連等の建設事業につきましては、民と民の契約であることから、本市の担当部署から、分離分割発注など地元業者を優先する運用の働きかけにとどめているため、事業者は市場原理に基づいた入札を行っている状況にあり、落札者が市内業者に限らないのが実態でございます。しかしながら、市が民間施設の建設に補助金を交付する場合においては、事業者は市民からの貴重な税金を財源とする補助金を受けて公的な事業を担っていることから、交付に際し、何らかの条件を付すことも可能ではないかと考えているところでございます。このため、お示しをいただきましたようなほかの政令市の状況も参考にしまして、補助金交付の際に条件を付すことについて検討を進めてまいりたいと考えております。 〔杉山浩之
健康福祉部長登壇〕
◎
健康福祉部長（杉山浩之） 次に、御質問の５番目の１点目、医療費抑制についてお答えいたします。 医療費をいかに抑制するかは、被保険者一人一人の医療費の適正利用に係る意識啓発や医療費分析に基づく疾病予防対策が重要と考えております。啓発事業の一環として、２月初旬に本市の国保加入者の健診結果、医療費分析や生活習慣の改善の方法などを広く市民の皆さんに周知するため、国保だよりの特集号を全世帯に配布したところであります。医療費分析の内容でございますが、受診件数では高血圧が13.2％、かかった医療費では腎不全が9.5％、高血圧が６％で上位を占めることがわかりました。このような結果から、高血圧などの生活習慣病や慢性腎臓病を予防し、重症化を防ぐためには、ウオーキングなどの運動や塩分を控えた食事などの生活習慣を改善する取り組みが大切であることをわかりやすく記載しております。さらに、来年度には医師会の協力を得て、特に腎不全対策のため、腎臓のろ過能力を示す値を特定健診の結果通知書へ表示し、生活習慣についての指導に活用してまいります。今後も市民の健康意識を高め、重症化予防に効果的な事業を実施することで、被保険者の生活習慣の改善を促し、医療費の抑制につながるよう努めてまいります。 次に、２点目の健康づくり計画の策定でございますが、本市では、平成15年に市民の健康づくりの指針として、健康はままつ21を策定し、本年度、11分野112の目標について最終的な評価を行いました。この評価では、すべての目標のうち７割以上で改善が見られ、健康な生活づくりや歯の健康などの分野で高い改善率となっています。一方、生活習慣病の予防や栄養、食生活の分野では、運動不足や偏った食事など、改善が進んでいない状況があります。また、医療費分析の結果からも、腎不全や高血圧の治療に要する医療費の増加が見られます。こうしたことから、今後の計画策定においては、生活習慣病への対応が重点的に取り組むべき課題と認識しております。また、市民一人一人の健康に対する意識の向上や市民が健康づくりを継続的に取り組むことができる環境整備、さらに健康保険組合を初めとする健康はままつ21推進協力団体との連携を強化して、行政だけでなく社会全体で健康づくりに取り組むことも重要と考えております。いずれにいたしましても、予防に重点を置いた健康づくりを基本に、最終評価の結果を踏まえ、国の健康づくりプランとの整合性を図りながら、新たな計画を策定してまいります。 〔村木恵子
市民部文化振興担当部長登壇〕
◎
市民部文化振興担当部長（村木恵子） 次に、御質問の６番目の１点目、市指定史跡姫街道の松並木に係る管理体制についてお答えします。 平成21年３月に策定いたしました浜松市指定史跡姫街道の松並木保存管理計画において、庁内の管理体制を構築し、松並木の適正な保護・保存に取り組んでまいりました。組織の改正に伴い、担当課の変更はありましたが、業務は確実に引き継いでおります。現在は、文化財課、緑政課、公園課、南土木整備事務所の４課により姫街道の松並木保存管理庁内連絡会議を組織し、それぞれ文化財保護条例上の手続や文化財としての保存・活用、緑としての保全・活用、樹木の剪定、診断等の維持管理、車道・歩道の維持管理など、業務を分担しております。今後も庁内連絡会議を継続し、関係各課で確実に業務を実施してまいります。 次に、御質問の２点目、保存管理計画策定後の枯損数と補植数、補植の時期についてお答えいたします。保存管理計画策定時におきましては、松は227本ございました。平成21年度は枯死による伐採が１本、台風による倒木が２本、平成22年度は空洞化が進み、倒木の危険性が高まったことによる伐採等が９本、平成23年度は台風による倒木が４本と、計16本が枯損し、補植は実施しておりません。今後につきましては、保存管理計画に基づき、地域住民の皆様との合意形成を前提として、補植や剪定などを施し、適正な松並木の維持管理に努めてまいります。 次に、御質問の３点目、今後の保存活用についてお答えいたします。姫街道の松並木は、江戸時代から現代にわたり、人々の手によって引き継がれてきました。姫街道の松並木を考える会では、地元の皆様が主体的に松並木周辺の清掃などの保存継承する取り組みを継続しております。また、姫街道沿線各地の市民団体による姫街道連絡協議会では、姫街道サミットや姫街道検定などを通じ、姫街道全域にわたる交流や活性化を目指す取り組みが展開されています。市といたしましても、姫街道の松並木が次代に受け継がれていくように、地域の生活環境と共存し、歴史的価値を保全するとともに、地域の誇り、財産としてまちづくりに活用されるように取り組んでまいります。 〔岩井正次市民部長登壇〕
◎市民部長（岩井正次） 次に、御質問の７番目の１点目、地域の核としての協働センターの環境整備についてお答えいたします。 今年度策定した区出先機関再構築の基本方針において、協働センターを地域づくりの拠点として位置づけておりますが、協働センターを活用していただくため、市民協働スペースを設置しますので、地域の皆さんに身近な市民活動の場所として、市民活動の打ち合わせや他団体との意見交換などに御利用いただきたいと考えております。さらに、協働センターの職員をコミュニティ担当職員として位置づけ、地域活動やコミュニティーづくりの相談やアドバイス、地域コミュニティー組織の設立・運営に係る支援などを行い、自治会、ＮＰＯなどの地域団体の活動を支援いたします。また、情報の提供・交換の場として情報コーナーを設置し、地域課題の解決に向けた取り組みに有益な情報の提供など、市民協働の活発化に向けて取り組んでまいります。 次に、２点目の市民協働を推進するための地域の核づくりについてでございますが、協働センターが地域や行政の情報を提供する場、地域の要望、相談などを受けとめる場、地域の団体の活動を支援・協働する場として地域づくりの拠点の役割を発揮するためには、地域の皆さんの市民協働による地域課題の解決に向けた積極的な取り組みに期待することは言うまでもありませんが、地域の取り組みをサポートするコミュニティ担当職員の役割が大切になってまいります。このため、職員には市民協働についての研修を行ったところですが、今後はマニュアルについても整備し、コミュニティ担当職員が地域の皆さんと地域課題を共有し、解決に向けた相談やアドバイスなどができる地域のコーディネーターとしてのスキルアップに努めてまいります。さらに、情報コーナーなどを通じて地域の皆さんに市民協働への啓発をしてまいります。 次に、３点目の市民協働事業の効果の検証についての考えと表彰制度の創設についてでございますが、市民協働事業に限らず、すべての事務事業は計画、実行、評価、見直しのサイクルを繰り返すことで、事業をよりよいものにする必要があると考えております。効果の検証はこの中の評価に当たりますが、事業目的が達成できたか、期待する成果が得られたかなどを検証し、次の見直しにつなげることが重要と認識しております。また、評価については協働のパートナーが互いに情報を共有するとともに、市民に対して情報公開していく必要がございますので、個々の市民協働事業の実施内容や評価を市のホームページなどで引き続き公表していきますとともに、市民協働の良好な事例を集めた事例集を作成し、配布することを検討してまいります。一方、団体等の表彰制度の創設につきましては、表彰することにより、市民団体の協働に対するモチベーションを高めたり、多くの市民の皆様に市民協働のＰＲをすることができるなどの利点があると考えております。既存の制度との調整や他都市の事例等も調査し、新しい制度の早期実現に向けて検討してまいります。
◆21番（波多野亘） 議長、21番。
○議長（吉村哲志） 21番波多野亘議員。 〔波多野 亘議員登壇〕
◆21番（波多野亘） ただいまは、私の質問に対しましてお答えをいただきまして、ありがとうございます。まだ時間も残っておりますので、再質問といきたいところもなきにしもあらずですが、要望をしっかりとさせていただく中で、今後、私もその部分については目を光らせながら、一緒に進んでいきたいと思いますので、意見・要望にとどめさせていただきます。 まず、１番目の耕作放棄地対策につきましては、さまざまな今後の事業について期待いたしますが、本当にこれから業としてやっていくというだけでなく、市民力をどう使っていくかということが非常に重要になってくると思いますので、そういった仕掛けづくりについて、ぜひ知恵をめぐらせていただきたいと思います。 また、２番目の中小企業支援については、まずはこの４月からスタートされる推進機構に期待させていただきます。 そして、３番目については、実はこの質問について、今回質問させていただきましたが、静岡県のほうで議員提案により、９月議会での条例の制定化を目指しているというように伺っております。そういう中で、浜松市のみがこの活性化条例を制定しても、やはりエリアが狭いという中で効果も見えにくいです。県でこのような条例が制定された暁には、しっかりと市の産業部と連携をとりながら、リーフレットにしても、うまい形で連携をとって、この地域の商店街の振興に努めていただきたいと思い質問させていただきましたので、どうかこの９月までにさまざま考えをめぐらせていただければと思います。 それから、４番目は、前向きな回答をありがとうございました。今後のさまざまな施策について、要綱について期待したいと思います。 それから、５番目についてですけれども、医療費の抑制という部分では、どう皆さんに行動をしてもらうかというのが重要になってくると思います。私もこの今の仕事をさせていただいている中で、たまに突然、年にそれぞれの種目を二、三種目やるような場合があって、逆に体を痛めてしまうような場合もありますけれども、継続的なことこそ、本当の体力づくり、医療費の抑制につながってまいりますので、そういうことも含め、私もみずから進め、そして啓発もしてまいりたいと思いますので、来年度策定される計画についても期待させていただきたいと思います。 それから、６番目ですが、この管理について一応引き継ぎも行われて、連絡会議もやっているというように伺いました。台風で４本倒れた後、連絡会議はしていないと思います。本年度１回だけだったと思うのです。そういうような状況がある中で、庁内連絡会をやっています。それから、きっちりとこれからは保存に向けてやっていきますと言っても、実際、もうふたをされてしまってからでは、沿線の市民の皆さんの合意をとろうと思っても、やれやれ松の木がなくなったと、松葉が落ちないということになっているところにどう合意を求めるのか、これは非常に困難なことだと思いますので、私も地域に住む住人として、そのあたりよく耳にしております。そういう意味からも、あえて苦言を呈させていただきました。姫街道の松とならないように、ぜひ御尽力いただきたいと思います。 それから、７番目の市民協働についてですが、スペースを設置したり、情報コーナーをつくるということでございますが、地域自治センターや公民館が協働センターへと変わります。そこには、やはり同じ場所に名前が変わるというところの中で、研修を行ったということでありますが、そこでは担当職員の意識が本気で変わっていかなければなりません。熱い熱意を持たないと、本当に動いていきません。ですから、そういうことも含め、引き続きの啓発をお願いしたいと思います。 （本を掲げる）そして最後に、この１月、正月に実家に帰ったときに、こんなものを実家でうちの母親から見せてもらいました。何と書いてあるかといいますと、明治大帝御製訓でございます。祖母が亡くなって15年ほどたつわけですが、帝国主義の中で、明治天皇がさまざま歌を詠まれているわけですけれども、その中で、宮中の顧問官をやられた山口さんという方が監修者としてされて、序文等書かれておりますが、その中で日本人として、心を鍛えよ、精神を修養せよということを言っております。あたかも、震災が起こる前の正月でなく、起こったこのことしのお正月にこの御製訓と出会ったというのは、何かあるのかなとも思うところでございますが、市長に２首ほどプレゼントいたしたいと思います。「しるべする人をたよりにわけいらば、いかなる道かふみ迷うべき」。人に師があったならば、道を誤らずにしっかりと目的に達成をすることができるということであります。浜松市の指導者として、しっかりと市政運営をしていただきたいと思いますし、もう１首、「谷川のおなじ流れの水くみて、隣へだてぬみやまべのさと」ということで、この中山間地域の皆さんは本当に分け隔てなく温かく生活をしているという中で、隣人を愛せ、慈悲を持てということでございます。広い浜松地域、ぜひひとつの浜松という中で、市長の慈愛に満ちた施策のもと、発展することを祈念いたしまして、質問の一切を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（吉村哲志） これにて、本日の一般質問を終わります。
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○議長（吉村哲志） 次の本会議は３月12日午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後３時５８分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議録署名議員 浜松市議会議長 浜松市議会副議長 浜松市議会議員 同 同
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