令和 ２年 １１月 定例会（第５回） 令和２年12月14日
◯議事日程（第22号） 令和２年12月14日（月）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２ 第113号議案 令和２年度浜松市
一般会計補正予算（第７号） 第３ 第114号議案 令和２年度浜松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 第４ 第115号議案 令和２年度浜松市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 第５ 第116号議案 令和２年度浜松市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 第６ 第117号議案 令和２年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計補正予算（第１号） 第７ 第118号議案 令和２年度浜松市中央
卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 第８ 第119号議案 令和２年度浜松市
病院事業会計補正予算（第４号） 第９ 第120号議案 令和２年度浜松市
水道事業会計補正予算（第１号） 第10 第121号議案 令和２年度浜松市
下水道事業会計補正予算（第２号） 第11 第122号議案 浜松市
過疎地域自立促進計画の変更について 第12 第123号議案
当せん金付証票の発売について 第13 第124号議案
浜松市立小中学校空調設備整備事業に関する契約の一部変更について 第14 第125号議案
工事請負契約の一部変更について（（国）473号（仮称）新々
原田橋左岸桟道橋工事） 第15 第126号議案
物品購入契約締結について（追認）（
小学校教師用指導書） 第16 第127号議案
指定管理者の指定について（浜松市茶室） 第17 第128号議案
指定管理者の指定について（浜松市
男女共同参画・
文化芸術活動推進センター） 第18 第129号議案
指定管理者の指定について（浜松市
天竜体育館ほか３施設） 第19 第130号議案
指定管理者の指定について（浜松市
舞阪総合体育館、浜松市
舞阪乙女園グラウンド） 第20 第131号議案
指定管理者の指定について（浜松市
水窪総合体育館） 第21 第132号議案
指定管理者の指定について（浜松市天竜Ｂ＆
Ｇ海洋センター） 第22 第133号議案
指定管理者の指定について（浜松市
雄踏文化センター） 第23 第134号議案
指定管理者の指定について（
浜松市立賀茂真淵記念館） 第24 第135号議案
指定管理者の指定について（浜松市
福祉交流センター） 第25 第136号議案
指定管理者の指定について（
浜松医療センター） 第26 第137号議案
指定管理者の指定について（浜松市
総合産業展示館） 第27 第138号議案
指定管理者の指定について（浜松市
国民宿舎奥浜名湖） 第28 第139号議案
指定管理者の指定について（
舘山寺総合公園） 第29 第140号議案
指定管理者の指定について（
浜松市立北図書館、
浜松市立都田図書館） 第30 第145号議案 浜松市職員の給与に関する条例の一部
改正について 第31 第146号議案 浜松市
教育職員の給与に関する条例の一部
改正について 第32 第147号議案
指定管理者の指定について（
浜松市立南図書館ほか２施設） 第33 請願第１号 安心して医療が受けられ、健康が守られるように
国民健康保険料の改善を求める請願 第34 請願第２号
子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 第35 選第８号 浜松市
人事委員会委員選任について 第36 諮第２号
人権擁護委員候補者推薦について 第37 発議案第16号
民間建築物に係る
アスベスト調査及び
除去等工事に関する補助の継続等を求める意見書について 第38 発議案第17号 外国資本による土地売買の規制に関する
法整備を求める意見書について 第39 発議案第18号
建設発生土に対する適切な対応を求める意見書について 第40 発議案第19号
中小企業の円滑な
事業承継の実現に向けた支援策の強化を求める意見書について 第41 発議案第20号 災害を受けた中
山間地域の生活維持に関する対策の強化を求める意見書について 第42 発議案第21号
犯罪被害者支援の充実を求める意見書について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件
議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（45人） １番
馬塚彩矢香 ２番 鈴木 恵 ３番 落合勝二 ４番 酒井豊実 ６番 神間郁子 ７番
山崎とし子 ８番
森田賢児 ９番 小黒啓子 10番 北島 定 11番
岩田邦泰 12番
鈴木唯記子 13番
小野田康弘 14番
露木里江子 15番 久米丈二 16番 井田博康 17番 齋藤和志 18番
鈴木幹夫 19番 丸 英之 20番
幸田惠里子 21番
遠山将吾 22番 太田利実保 23番
鈴木真人 24番
北野谷富子 25番 稲葉大輔 26番
平野岳子 27番
松本康夫 28番
加茂俊武 29番
倉田清一 30番 須藤京子 31番 戸田 誠 32番 高林 修 33番 松下正行 34番 黒田 豊 35番 湖東秀隆 36番 関 イチロー 37番 平間良明 38番 斉藤晴明 39番
鳥井徳孝 40番 波多野 亘 41番 花井和夫 42番 渥美 誠 43番 太田康隆 44番
和久田哲男 45番
鈴木育男 46番
柳川樹一郎◯欠席議員（１人） ５番 小泉
翠◯出席説明員 市長
鈴木康友 副市長
鈴木伸幸 副市長 長田繁喜
技術統括監 山本浩之
政策補佐官 山名 裕
危機管理監 小松靖弘
企画調整部長 内藤伸二朗 総務部長 金原栄行
財務部長 森本哲司
市民部長 奥家章夫 健康福祉部長 山下昭一
健康福祉部保健所長 西原信彦
こども家庭部長 鈴木知子 環境部長 影山伸枝
産業部長 藤野 仁
都市整備部長 大村兼資
土木部長 高須博幸
総務部参事（
秘書課長） 仲井英之
財務部次長（
財政課長） 教育長 花井和徳 飯尾武俊
学校教育部長 伊熊規行
水道事業及び
下水道事業管理者 寺田賢次 消防長 鵜飼 孝
監査委員 鈴木利享 監査事務局参与（
監査事務局長）
長坂芳達◯出席議会事務局職員 事務局長 松永直志
事務局次長（
議事課長）
大橋臣夫 議会総務課長 木村晶子
調査法制課長 鈴木啓友 議事課長補佐 田代智成 議事課副主幹（
議会運営グループ長） 大石 尚
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○議長（
鈴木育男） ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木育男） 本日の日程に入ります。 本日の
議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第78条の規定により、10番
北島定議員、24番
北野谷富子議員、42番
渥美誠議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木育男） 次に、日程第２第113
号議案令和２年度浜松市
一般会計補正予算（第７号）から、日程第34請願第２
号子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願までの33件を一括して議題といたします。 議題の33件は、休会中、それぞれの
常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、各委員長の報告を求めます。 最初に、27番
総務委員長松本康夫議員。
◆
総務委員長（
松本康夫）
総務委員会に付託されました議案３件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第113
号議案令和２年度浜松市
一般会計補正予算（第７号）について申し上げます。 まず、第２
款総務費に計上の
賦課徴収事業について当局から、
新型コロナウイルス感染症の影響により減収した事業者に対する
特例措置として、
固定資産税及び
都市計画税の負担を軽減することに伴う
申告データの
作成業務に要する経費を追加するものであるとの説明がありました。これに対して委員から、
固定資産税及び
都市計画税の
特例措置について、事業者に向けてどのように周知を行ったのかとただしたところ、当局から、10月に広報はままつ及び
市ホームページで周知を行うとともに、
税理士会、法人会、
青色申告会、
商工会議所などの関係団体及び金融機関にも情報提供を行い、周知について協力を依頼したとの答弁がありました。 次に、
債務負担行為に計上の広報はま
まつ発行事業費について、委員から、広報はままつは発行と同時に市の
ホームページにＰＤＦ版が公開されていることから、紙による配付は不要とする市民も多くなると思うが、今後の
紙媒体発行に対してどのように考えているのかとただしたところ、当局から、令和元年度の広
聴モニターアンケート調査の結果では、約64％の方が毎号おおむね読んでおり、そのうち97.6％の方が紙媒体で読んでいるという結果が出ていることから、当面の間は紙媒体を併用した形での情報発信を行っていく考えであるとの答弁がありました。 このほか、第113号議案の審査においては、
議会広報の
ＩＣＴ化に向けた取組や、
ザザシティ浜松中央館の
防災設備の機材更新に係る市の
負担割合などについても質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第145
号議案浜松市職員の給与に関する条例の一部
改正について申し上げます。 まず、委員から、国道152号等の
通行止めにより通勤に影響を与える職員に対して、
高速道路の
利用料金を
通勤手当として支給できるようにするとのことだが、対象者としてどの程度の人数を想定しているのかとただしたところ、当局から、
当該条例の対象となる職員としては35名を想定しているとの答弁がありました。これに対し同委員から、合併により勤務地と居住地が離れる場合、災害によって
高速道路の利用を余儀なくされるケースが出てきているが、職員の勤務地についてどのような配慮をしているのかとただしたところ、当局から、職員からは
自己申告書等により、家族の状況や通勤に利用できる交通手段を確認する中で、勤務地については一定の配慮を行っているとの答弁がありました。 次に、他の委員から、条例の施行日は令和３年１月１日ということだが、現在も実際に
高速道路を使って通勤する職員はいると思われるので、遡及して
高速道路の
利用料金を支給することはないのかとただしたところ、当局から、基本的に
通勤手当については
申請主義であり、条例
改正直後の月の初日である１月１日から適用されることになることから遡及はしないものと考えているとの答弁がありました。 以上の質疑の後、採決に当たり、一委員から、
高速道路の
利用料金を
通勤手当として支給することについて、雇用者である市の職員に対する配慮に異論を唱えるものではないが、原資は市民からの税金となることに鑑み、さらに市民に寄り添うという考え方からすれば、
通行止めの影響を受ける市民に対して何らかの
支援措置を取るのが先ではないかと考えることから、本議案には反対であるとの意見が述べられました。これに対し他の委員から、
自然災害により、民間が受ける不利益に対する支援について考えていく必要はあるが、直ちに市が補填するものではないと考える。さらに、他の委員から、通勤により職員の心身に係る負担が大きいことから、雇用主として安全に仕事をできるような配慮をしていくことは必要であるため、本議案に賛成であるとの意見が述べられたため、
起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、第123
号議案当せん金付証票の発売については、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、
総務委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
鈴木育男） 次に、26番
厚生保健委員長平野岳子議員。
◆
厚生保健委員長（
平野岳子）
厚生保健委員会に付託されました議案７件、請願１件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、請願第１号安心して医療が受けられ、健康が守られるように
国民健康保険料の改善を求める請願について申し上げます。 まず、当局から、
請願項目に対する考え方が述べられましたので、主なものを申し上げます。
請願項目のうち、
国民健康保険料の引下げについては、
国民健康保険と
協会けんぽや
組合健保などの
被用者保険を比較した場合、
事業主負担の有無など、
保険財政の仕組みに大きな違いがある。また、
厚生労働省の資料によると、
国民健康保険は加入者１人当たりの医療費は、
国民健康保険が36万2000円に対して、
協会けんぽが17万8000円、
組合健保が15万8000円となっており、その違いも保険料の差に反映されていると考える。 次に、子供の均等割の廃止・減額については、子供の均等割を廃止・減額することによる財源は、他の被保険者が負担することとなる。また、
財政運営の
責任主体である県の
運営方針では、子供の均等割の
軽減措置について、国レベルで取り組むべき課題と認識されていることから、本市としては県の方針に基づいて対応するため、市独自で子供の均等割の廃止・減額を行う考えはない。なお、
全国市長会など９団体による令和２年度
国保制度改善強化全国大会の中で、子供に係る均等割保険料の
軽減制度の創設と、子供の
医療費助成等の
地方単独事業に係る
国庫負担減額調整措置の全廃を国に求める決議を行ったところである。 次に、
生活困窮世帯が利用しやすい
減免制度については、本市は浜松市
国民健康保険条例第28条の規定に基づき、
国民健康保険料の減免に関する要綱を定めて制度を運用しているが、昨年４月に当該要綱の一部を
改正し、これまで所得減少の理由として失業・廃業・病気に加え、新たに休業とけがなどを追加したが、保険料の減免は真に納付が困難と認められる方に対する制度であり、その運用については引き続き適正に運用していきたいと考えている。また、
減免申請については、納期限の７日前までに行うことになっているが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、相当な収入の減少が見込まれる場合は、令和２年度分の保険料は納期限を過ぎても申請できるようにしている。 次に、
国民健康保険料の引下げを国・県へ要望することについては、
国民健康保険制度の持続的・安定的な運営のため、被保険者の高齢化などの構造的な課題の解決に向けて、
国庫負担の拡大により
財源強化措置を講じてもらえるよう、既に
指定都市市長会の
共同提言として国へ要望しているところである。 以上のような考え方が述べられた後、各委員から、請願に対する意見が述べられましたので、順次、申し上げます。 まず、
賛成意見としては、市としては
請願項目に関して国や県の方針に沿う形で対応し、独自の対応は考えていないということだが、他の自治体においては独自の条例、もしくは要綱に基づいて、子供の均等割の減額等について手厚く対応しているところもある。また、
中小業者の営業と暮らしを守るための
国民健康保険制度を、自治体と国が協力して支えていく必要があることから、本請願については、議会はしっかりと受け止めるべきであるなどの意見が述べられました。 次に、
反対意見としては、
国民健康保険制度は構造的に
事業主負担がなく、
受益者負担で成り立っている制度である以上、
保険料引下げについては慎重であるべきと考える。また、子供の均等割の減額については、
財政運営の
責任主体である県の
運営方針で、県が国に負担を要請しているため、本市も県に合わせて対応していくべきである。さらに、
減免制度については、昨年４月から休業やけがに関しても適用するなど範囲を広げており、
新型コロナウイルス感染症の影響についても
減免申請期限の特例を実施していることから、受けやすくなっていると判断できる。加えて、そもそも仕組みが異なる
保険制度の保険料を同率とするのは難しく、また、広域化により本市だけでは解決できない課題があることから、国が抜本的な改革をしていくべきと考えるなどの意見が述べられました。 以上、賛成・反対の立場から、それぞれ意見が述べられたため、
起立採決を行った結果、請願第１号については、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、第113
号議案令和２年度浜松市
一般会計補正予算（第７号）について申し上げます。 まず、第３
款民生費に計上の
浜松こども館管理運営事業について、委員から、
ザザシティ浜松中央館の
防災設備を更新する理由は何かとただしたところ、当局から、
ザザシティの開設時から設置されている
防災受信盤及び
非常放送設備について、修理に要する部品の製造が終了することから、今後、大規模な不具合が生じる前に更新するものであるとの答弁がありました。 次に、第４
款衛生費に計上の
新型コロナウイルス感染症患者搬送事業について、委員から、
予算流用により既に感染者を
医療機関もしくは
軽症者等宿泊療養施設に搬送する車両の運行を委託しているとのことだが、安全運行のために考慮した点はあるのかとただしたところ、当局から、運行に従事する者は60歳に達しない者で心身ともに健康であることや、周辺地理を熟知していること、また、運転歴10年以上かつ
優良運転者であることを条件としたとの答弁がありました。 これに対し同委員から、運行する車両における
感染対策についてただしたところ、当局から、運転手及び市職員が着席する
運転席側と、感染者が着席する後部座席の間で空気が還流しない状態で運行が可能な構造となっているとの答弁がありました。 このほか、第113号議案の審査に当たっては、
母子家庭等自立支援給付金事業の
申請件数の増加について、
国民年金システムの改修が複数年にわたる理由についてなど、種々、質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第114
号議案令和２年度浜松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）ほか５件については、いずれも
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、
厚生保健委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
鈴木育男） 次に、21番
環境経済委員長遠山将吾議員。
◆
環境経済委員長（
遠山将吾）
環境経済委員会に付託されました議案５件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第113
号議案令和２年度浜松市
一般会計補正予算（第７号）について申し上げます。 まず、第５
款労働費に計上の
奨学金返還支援事業について当局から、
浜松地域の産業を担う人材の確保及び若者の移住・定住を促進するため、市が認定する市内の
中小企業に１年以上就業した者を対象とする
奨学金返還支援制度の開始に伴い、令和３年３月から
参加企業を募集するための経費を補正するものであるとの説明がありました。これに対し委員から、制度に参加する
中小企業の目標数についてただしたところ、当局から、目標数については政令市のうち札幌市と仙台市が既に同様の事業を実施しているが、札幌市が80社、仙台市では125社程度が認定されていることから、
人口規模等も勘案し、まずは50社程度を目標とし、募集については令和５年10月まで継続していく。なお、
認定企業に就職することを前提とした制度だが、例えば令和４年４月に就職する学生については、令和３年度内に
認定企業となれば補助の対象とするなど、柔軟に学生を支援していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、他の委員から、パートなどの
雇用形態については補助の対象となるのかとただしたところ、当局から、本制度は
中小企業等への正規社員の人材確保という観点で制度設計していることから、パートなどは対象外としているとの答弁がありました。これに対し他の委員から、
新型コロナウイルス感染症の影響で、今までにないような
雇用形態が出てくることも考えられることから、柔軟に対応できるよう調査・研究を重ねていってほしいとの意見がありました。 次に、
債務負担行為に計上の
はままつトライアルオフィス運営業務委託費について、委員から、施設の
利用実績を踏まえた次年度への考えについてただしたところ、当局から、昨年度は一月当たり200人程度が利用していたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、本年４月、５月は激減し、６月は170人まで戻ってきたものの、現状では一月当たり120人程度となっている。ただ、ウィズコロナ・アフターコロナによる首都圏の企業のテレワークなどの
試行利用も多くなっていることから、本市への
オフィス進出を
はままつトライアルオフィスで体験していただいた後、市内の
民間施設に誘導していきたいとの答弁がありました。 このほか、第113号議案の審査に当たっては、
ごみ焼却処理に伴う有害物質の溶出防止の処理について、
林道白倉山線災害復旧工事の工法についてなど、種々、質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第138
号議案指定管理者の指定について、浜松市
国民宿舎奥浜名湖について申し上げます。 まず、委員から、
新型コロナウイルス感染症等の影響を受け、稼働率はどうなっているのかとただしたところ、当局から、今年度前半の休業時は非常に厳しい状況であったが、
ＧｏＴｏトラベルなどの効果もあって徐々に回復しつつあり、10月の状況は対前年比で宿泊が約77.6％、昼食を含めた休憩が約80％となっている。また、
日帰り入浴については約123.6％と増加しているものの、宴会などにも使われる施設であることから、第３波の影響を懸念しており、なるべく市民に利用してもらえるように働きかけをしていきたいと考えているとの答弁があり、採決を行った結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第117
号議案令和２年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計補正予算（第１号）、ほか２議案については、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、
環境経済委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
鈴木育男） 次に、29番
建設消防委員長倉田清一議員。
◆
建設消防委員長（
倉田清一）
建設消防委員会に付託されました議案５件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第113
号議案令和２年度浜松市
一般会計補正予算（第７号）について申し上げます。 まず、第11款災害復旧費に計上の土木施設災害復旧事業について、委員から、委託料１億3500万円の内訳についてただしたところ、当局から、秋葉トンネルについて、暫定対策設計に500万円、恒久対策設計に1000万円、地滑り対策設計に1500万円、変異自動観測システム等に１億500万円であるとの答弁がありました。 次に、
債務負担行為に計上の万斛庄屋公園整備工事負担金について、委員から、事業の公募に当たり、サウンディング型
市場調査を行ったということだが、出された意見と、それに対しどのように考えているのかとただしたところ、当局から、調査には４業者の参加があり、そのうち２つの業者から物品の販売や、現在万斛庄屋公園で活動している高齢者・地域の子供の居場所づくりなど、社会貢献の場として利用したいといった意見があり、前向きな提案であると感じた。今後、多世代交流や地域の活性化につながるような提案を選定していきたいとの答弁がありました。 次に、
債務負担行為に計上の消防ヘリコプター操縦士養成事業について、委員から、この事業を民間機関に依頼した場合、どの程度の費用がかかるのかとただしたところ、総務省消防庁の調べによると、民間で事業用ヘリコプターの資格を取得するまでには１人2500万円程度必要となる。なお、
債務負担行為に計上の限度額1000万円については、令和３年度から４年度までの２年間の費用であるが、令和５年度に職員が帰任してから型式限定の資格を取得するためには、別途費用がかかることとなるものの、今回は非常に安価であるとの答弁がありました。これに対して同委員から、費用がかかる中、総務省の意向にのっとった操縦士の養成が、本市の消防の体制づくりに貢献してくるため、ぜひ、今後も操縦士の確保に取り組んでいただきたいとの意見が述べられました。 このほか、第113号議案の審査に当たっては、国道152号池島・大原区間道路改良工事の進捗状況について、県道磐田細江線天竜川橋橋梁修繕計画の策定などについても質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第120
号議案令和２年度浜松市
水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。
債務負担行為に計上のＧＩＳマッピングシステム開発及び運用業務委託費について、委員から、上下水道部の保有するシステムの再構築を図っていくということだが、システムが抱える課題は何かとただしたところ、当局から、今回再構築の対象としているシステムのうち、上水道及び下水道の各ＧＩＳシステムについては個別にシステムの調達をした関係で、それぞれに地図情報の登録をするなど、二重の投資を行っている実情がある。また、水道施設については、施設管理システムを導入しておらず、エクセルデータと紙ベースでの管理となっており、非効率であるという課題があるとの答弁があり、採決を行った結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第121
号議案令和２年度浜松市
下水道事業会計補正予算（第２号）、ほか２件についても、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、
建設消防委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
鈴木育男） 次に、24番市民文教委員長
北野谷富子議員。
◆市民文教委員長（
北野谷富子） 市民文教委員会に付託されました議案15件、請願１件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、請願第２
号子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願について申し上げます。 まず、当局から
請願項目に対する考え方が述べられましたので、主なものを申し上げます。
請願項目のうち、１番目の１点目給付制奨学金制度の創設について、本市では貸与型奨学金制度を実施しているが、令和元年度から償還義務のない給付型奨学金との併給を認めており、償還期間についても貸与期間の２倍から３倍へ延長している。給付制奨学金制度の創設には、事業目的の明確化や財源の確保などの課題があり、国などとの役割の分担や事業の持続可能性の点からも、現状の貸与型奨学金制度を継続していく。 次に、１番目の２点目、学校給食費の保護者負担軽減については、給食費の一部負担や無償化を実施すると、多額の財政負担が生じることから、現状どおり対応していく。一方で生活困窮家庭に対しては公費で全額を賄っている。今後も現行の制度により生活困窮家庭の支援に努めていく。 次に、１番目の３点目、就学援助制度については、市内の公立小・中学校へ通う全ての児童・生徒の保護者へ、毎年学校を通じた案内を配付している。また、
ホームページによる周知も行っている。認定基準の緩和・支給費目の拡大については、対象となる児童・生徒が年々増加しており、制度の持続可能性とのバランスに鑑み、慎重に判断する必要がある。 次に、２番目の１点目、はままつ式30人学級編制については、今年度から対象学年を小学３年生まで拡大したところであり、子供たちへのきめ細やかな指導や、安心して過ごせる環境づくりのため、その効果を検証し、今後も少人数指導の充実について調査、研究していく。 次に、３番目の２点目、発達支援学級の全小・中学校への設置については、毎年10校程度新設し、現在全小・中学校の75％まで設置を進めており、引き続き設置率の向上を目指していく。 次に、３番目の３点目、通級指導教室の設置については、指導時間の確保等の状況を見ながら、全市的視野で小・中連携による指導体制を考慮し、サテライト方式を含めた増設を検討していく。 次に、５番目の１点目、
新型コロナウイルス感染症から子供を守る条件整備については、国の第２次補正予算による学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業の活用などにより、学習環境整備等に努めているところである。 以上のような考え方が述べられた後、委員から請願に対する意見が述べられましたので、順次申し上げます。 全小・中学校に発達支援学級を、また中学校区ごとに通級指導教室を設置することについては、学校ごとに異なる必要度に応じて毎年計画的に設置中であり、市内小・中学校で一斉に設置するには、財源の確保が課題で困難を伴うものである。また、学校における感染症対策については、国の補正予算等を活用し、国と同じ方向性で各学校の実情に合わせて実施している。さらに、全学年での30人学級の実施については、小学校３年生まで実施している本市は、他の市町と比べても進んでいる状況であり、限られた予算の中で、優先順位やバランスを見ながら進めていくべきである。 加えて、生活困窮家庭に対する保護者負担の軽減については、生活保護制度や独り親家庭への支援などの福祉的支援策も含めた総合的な視点が必要である。本市は全ての項目において人員や予算確保に工夫しながら、既に継続して取り組んでいるなどの
反対意見が述べられました。 以上、種々、意見が述べられた後、
起立採決を行った結果、請願第２号については賛成者がなく、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、第113
号議案令和２年度浜松市
一般会計補正予算（第７号）について申し上げます。 最初に、
債務負担行為に計上の浜松山里いきいき応援隊活動事業について、委員から、国の特別交付税措置の上限額引上げに伴い、令和３年度から隊員の活動謝礼を引き上げるとのことだが、これに伴って隊員の活動にどのようなことを求めていくのかとただしたところ、当局から、これまでの地域に根づいた活動により、隊員は住民や空き家等の情報を蓄積していることから、移住促進の業務により一層力点を置いた活動を求めていくとの答弁がありました。 次に、
債務負担行為に計上のビーチ・マリンスポーツ推進事業について、委員から、整備中は既存のビーチコートは全面的に使用できなくなるのかとただしたところ、当局から、令和５年度からの工事開始後も既存のビーチコートは使えるように検討していくとの答弁がありました。 次に、他の委員から、ビーチスポーツの国際大会等に使用できる国内最大級の施設の整備に向けて、令和３年度から基本設計を行うとのことだが、他都市の事例を参考にすべきと考えるがどうかとただしたところ、当局から、ビーチスポーツのコートを多く持っている他都市の事例を参考とした基本設計の中で、国内最大級の施設整備について検討していきたいとの答弁がありました。 このほか、第113号議案の審査においては、外国人子供教育支援推進業務の取組内容、ＤＶ相談支援センター電話相談業務の受付体制などにおいても種々、質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第126号議案
物品購入契約締結について（追認）（
小学校教師用指導書）について申し上げます。 委員から、本議案は、議決を得ずに物品購入契約を締結したため追認となるものだが、どのような再発防止策を講じたのかとただしたところ、当局から、部内の委託等検討会議の資料に、議決案件に該当するか否かを確認する項目を入れるように改めるとともに、財務部から予算・議案の要求通知を発出する際に、全庁的に注意を促すようにしたとの答弁があり、採決を行った結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第146
号議案浜松市
教育職員の給与に関する条例の一部
改正について申し上げます。 委員から、
教育職員の
通勤手当に関し、
高速道路の
利用料金の支給については、今回の国道152号等の
通行止めに限らないということだが、今後、災害等で長時間通勤になるような場合にも対象になるということかとただしたところ、当局から、今後
自然災害等により通勤事情に影響を及ぼす事態が生じた場合にも対応できるように条例を整えるものであるとの答弁がありました。 以上の質疑の後、採決に当たり、一委員から、税金が原資となる以上、まずは市民に対する
高速道路の
利用料金の補助を実施すべきと考える。また、教職員等のみを対象にすることにより、天竜区民から不満の声が出ることも懸念されることから、本議案には反対であるとの意見が述べられました。これに対し他の委員から、現在災害救助
法などの適用がなく、制度的に補うことが難しい状況の中、バスの迂回など行政としてできることをやっている状況である。また、今回の条例
改正は、事業主として教職員の経済的負担を緩和する趣旨であり、市民への対応とは別のこととして考えるべきであることから、本議案には賛成であるとの意見が述べられたため、
起立採決を行った結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、第122
号議案浜松市
過疎地域自立促進計画の変更についてほか11件についても、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、市民文教委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
鈴木育男） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまから、
委員長報告に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいまから、討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 ４番酒井豊実議員。（拍手）
◆４番（酒井豊実） 日本共産党浜松市議団の酒井です。 第140
号議案指定管理者の指定について（
浜松市立北図書館、
浜松市立都田図書館）、第147
号議案指定管理者の指定について（
浜松市立南図書館ほか２施設）の議案２件について、反対討論を行います。 今回、
指定管理者の指定の公募手続において再公募が行われました。図書館では初めてのケースです。これは12月３日の市民文教委員会の審査で明らかにされました。一委員が、南・東・南陽の３図書館セットで公募した際の入札不調の理由をただしたのに対して、３施設の公募を行いましたところ１件の応募があり、９月３日の市民部
指定管理者選定会議で審査した結果、合格点に達しなかったため再公募を実施し、２件の応募があり、候補者を選定したとの答弁がされました。さらに、評価点数に関する再質問に答えて、再公募となるケースは図書館では初めてでした。事業計画に関する項目、
指定管理者に関する項目等の合格点６割に達しなければならないという基準に満たないところがあったと答弁されました。 第147号議案の候補者に選定された株式会社図書館流通センターの評価得点は62.7で、合格点６割ぎりぎりでありました。公募の１回目は１者だけの応募で、評価得点が合格点以下の入札不調、再公募で辛うじての合格点。この事態は図書館への
指定管理者制度導入の問題点を表しているのではないでしょうか。よりよい、もっとよい図書館を目指して審査基準は厳しくするのは当然のことですが、民間企業・株式会社が自社の利益・利潤を確保して公立図書館の管理運営をすることが困難な事態に直面している民間経営の現実が顕在化したのではないでしょうか。 そもそも図書館
法を根拠
法として設置されている浜松市立図書館は、市民・地域住民に図書館サービスを無料で提供する公立図書館です。公立図書館は地方公共団体が直接経営すべきものであり、図書館の運営を他へ委託すべきではありません。浜松市立図書館の管理運営を
指定管理者に委ねることに基本的に反対いたします。住民自治を育て、民主主義の土台となる図書館の役割を改めて問い直すべきと考えるものであります。 遡れば、1990年代に政府の政策が大きく転換する中で、1999年の第１次地方分権推進一括
法によって、図書館
法については、国庫補助金交付要件である図書館長の司書資格や交付のための基準、人口規模に応じた司書有資格者数を規定するなどの最低基準の廃止が中心的な内容にされました。図書館の管理運営の体制は司書である館長と司書の集団によるもので、司書職の制度の確立は基礎・基本であります。それを否定したのです。 さらに2003年の地方自治
法改定により、公の施設の管理運営を
指定管理者に委ねる制度が始まりました。当時、国会の衆議院予算委員会分科会で海部文部大臣（当時）が、図書館
法の規定から見ても公立図書館の基幹的な業務については民間の委託になじまないと答弁する状況もありました。図書館
法は第１条で、社会教育基本
法の精神に基づき、国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とすると規定し、第17条では、公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならないと定めています。
指定管理者制度は、
指定管理者が管理運営する中で得た料金等は自らの収入としていますが、それを踏まえて、行政当局は委託管理料の削減に結びつけています。しかし、公立図書館は図書館
法第17条の無料原則が貫徹されており、収入を得ることは許されていません。したがって、委託管理料の減少に結びつくことはありません。公立図書館は
指定管理者制度の主要な目的に沿わないと言わざるを得ません。 また、第140号議案の候補者に選定されたヴィアックス・東海ビル管理共同事業体の評価得点は62.3で、これまた合格点６割ぎりぎりでした。委員会審査で２議案の候補者が異なることに対して一委員から、公立の図書館が連携して事業を一体化させていくのに不都合がないのかという質問もありましたが、まさに浜松市立図書館の23館１分室が、個々の図書館の役割を明確にして、かつ連携して、図書館
法に基づく浜松市図書館ビジョンを実現していくためには、４年や５年間という期間限定の指定管理ではなく、安定性、永続性が不可欠であります。これは直営によってしか実現できません。また、ビジョンが掲げる図書館司書、専門的職員の育成、確保もできません。 今や浜松市の正規職員である図書館司書は、中央図書館と天竜区内の図書館にしかいません。職員司書と住民の安定的・継続的な関係、行政と住民の協働的関係を形成して、公共施設としての図書館を実現するためには、
指定管理者の指定ではなく、直営に戻していくしかないと考えます。 以上の理由から、
指定管理者の指定についての議案２件に反対することを表明して、討論を終わります。（拍手）
○議長（
鈴木育男） 以上で討論を終わります。 ただいまから、議題の33件を順次採決いたします。 まず、第113号議案から第139号議案までの27件を一括して採決いたします。 議案27件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
鈴木育男） 異議なしと認め、第113号議案から第139号議案までの27件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、第140
号議案指定管理者の指定について（
浜松市立北図書館、
浜松市立都田図書館）を採決いたします。 本件は、市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
鈴木育男） 起立多数と認め、第140号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第145
号議案浜松市職員の給与に関する条例の一部
改正についてを採決いたします。 本件は、
総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
鈴木育男） 起立多数と認め、第145号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第146
号議案浜松市
教育職員の給与に関する条例の一部
改正についてを採決いたします。 本件は、市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
鈴木育男） 起立多数と認め、第146号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第147
号議案指定管理者の指定について（
浜松市立南図書館ほか２施設）を採決いたします。 本件は、市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕