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1. 浜松市議会 2020-09-30
   09月30日－15号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   令和　２年　　９月　定例会（第４回）　令和２年９月30日◯議事日程（第15号）　令和２年９月30日（水）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問　第３　第111号議案　物品購入契約締結について（タブレット保管庫、電源タップ、輪番タイマー）　第４　第112号議案　物品購入契約締結について（静電式スタイラスペン）　第５　選第６号　浜松市教育委員会委員選任について　第６　選第７号　浜松市固定資産評価審査委員会委員選任について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（45人）　　　　１番　　馬塚彩矢香　　　　　　　　　２番　　鈴木　恵　　　　３番　　落合勝二　　　　　　　　　　４番　　酒井豊実　　　　６番　　神間郁子　　　　　　　　　　７番　　山崎とし子　　　　８番　　森田賢児　　　　　　　　　　９番　　小黒啓子　　　　10番　　北島　定　　　　　　　　　　11番　　岩田邦泰　　　　12番　　鈴木唯記子　　　　　　　　　13番　　小野田康弘　　　　14番　　露木里江子　　　　　　　　　15番　　久米丈二　　　　16番　　井田博康　　　　　　　　　　17番　　齋藤和志　　　　18番　　鈴木幹夫　　　　　　　　　　19番　　丸　英之　　　　20番　　幸田惠里子　　　　　　　　　21番　　遠山将吾　　　　22番　　太田利実保　　　　　　　　　23番　　鈴木真人　　　　24番　　北野谷富子　　　　　　　　　25番　　稲葉大輔　　　　26番　　平野岳子　　　　　　　　　　27番　　松本康夫　　　　28番　　加茂俊武　　　　　　　　　　29番　　倉田清一　　　　30番　　須藤京子　　　　　　　　　　31番　　戸田　誠　　　　32番　　高林　修　　　　　　　　　　33番　　松下正行　　　　34番　　黒田　豊　　　　　　　　　　35番　　湖東秀隆　　　　36番　　関　イチロー　　　　　　　　37番　　平間良明　　　　38番　　斉藤晴明　　　　　　　　　　39番　　鳥井徳孝　　　　40番　　波多野　亘　　　　　　　　　41番　　花井和夫　　　　42番　　渥美　誠　　　　　　　　　　43番　　太田康隆　　　　44番　　和久田哲男　　　　　　　　　45番　　鈴木育男　　　　46番　　柳川樹一郎◯欠席議員（１人）　　　　５番　　小泉　翠◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　鈴木伸幸　　　副市長　　　　　　　　長田繁喜　　　技術統括監　　　　　　山本浩之　　　政策補佐官　　　　　　山名　裕　　　危機管理監　　　　　　小松靖弘　　　企画調整部長　　　　　内藤伸二朗　　総務部長　　　　　　　金原栄行　　　財務部長　　　　　　　森本哲司　　　市民部長　　　　　　　奥家章夫　　　健康福祉部長　　　　　山下昭一　　　健康福祉部保健所長　　西原信彦　　　環境部長　　　　　　　影山伸枝　　　産業部長　　　　　　　藤野　仁　　　都市整備部長　　　　　大村兼資　　　土木部長　　　　　　　高須博幸　　　市民部文化振興担当部長　　　　　　　健康福祉部医療担当部長　　　　　　　　　　　　　　中村公彦　　　　　　　　　　　　　　鈴木達夫　　　産業部観光・ブランド振興担当部長　　産業部農林水産担当部長　　　　　　　　　　　　　　石坂守啓　　　　　　　　　　　　　　山下文彦　　　都市整備部花みどり担当部長　　　　　総務部参事（秘書課長）　　　　　　　　　　　　　　奥井智之　　　　　　　　　　　　　　仲井英之　　　財務部次長（財政課長）　　　　　　　教育長　　　　　　　　花井和徳　　　　　　　　　　　　　　飯尾武俊　　　学校教育部長　　　　　伊熊規行　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺田賢次　　　消防長　　　　　　　　鵜飼　孝　　　監査委員　　　　　　　鈴木利享　　　監査事務局参与（監査事務局長）　　　　　　　　　　　　　　長坂芳達◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　松永直志　　　事務局次長（議事課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋臣夫　　　議会総務課長　　　　　木村晶子　　　調査法制課長　　　　　鈴木啓友　　　議事課長補佐　　　　　田代智成　　　議事課副主幹（議会運営グループ長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時開議 ○議長（鈴木育男）　それでは、ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、２番鈴木恵議員、17番齋藤和志議員、34番黒田豊議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　次に、日程第２一般質問を昨日に引き続き行います。　最初に、12番鈴木唯記子議員。（拍手） ◆12番（鈴木唯記子）　皆さん、おはようございます。　新しい会派を立ち上げ、初めての質問になりますので、いろいろ言うことを考えていましたが、時間の関係でせっぱ詰まっておりますので、早速、通告に従いまして質問させていただきます。　１番目は、新型コロナウイルス感染症の影響についてです。　新型コロナウイルスの国内初の感染者が確認されたと本年１月中旬に発表され、約８か月が経過しました。世界中で感染が続き、いまだ終息を見ない状況ですが、新しい生活様式が徐々に浸透していく中で、様々な場面で見直しが求められていると感じます。　そこで、以下３点について伺います。　１番目の１点目、今後の財政運営について伺います。　政令指定都市移行後、かつてないほどに逼迫しているとの報道に、市民の皆さんからは不安の声が聞こえてきます。明らかに税収が減ることを見通せる状況ですので、財政運営を維持していくために、今後税金がどのくらい上がっていくのかなど不安が付きまといます。長期にわたり休館した施設、予定されていたイベントはほぼ中止となり、当初予算時の想定より長期化・深刻化している現状を見ると、様々な見直しをせざるを得ない状況になると推測します。　そこで、新型コロナウイルス感染症による財政運営への影響として、今後の市民サービスや公共事業などの見直しについての考えを森本財務部長に伺います。　次に、１番目の２点目、保健所浜北支所の業務の移管について伺います。　天竜区にある犬猫の保護施設は、せっかく設備が整っているにもかかわらず、有効に使用されていないように思われます。　資料①を御覧ください。　こちらの保護施設は平成17年に設置され、鳴き声や臭いが近隣住宅に迷惑にならないよう防音、換気ダクトがしっかり設置され、流し台、大きな冷蔵庫、ケージ等がそろっている立派な施設ですが、稼働率は年に数回程度とあまり高くないと認識しています。　他都市では、コロナ禍で飼っていた犬猫を手放す人が増加していることと、災害が頻発し、逃走、徘徊している犬猫などを保護する状況が増加している現状で、施設を使う頻度が高くなることが想定できます。さらに、昨年６月19日、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律が公布、今年６月に施行されましたが、３段階にわたり施行されていくので、今後、動物取扱業者への規制も厳しくなっていくことから、全国的に見ても動物業務の増加は既に見込まれております。　現在、保健所は、愛護動物に関する手続及び相談は動物愛護教育センターに移管しています。しかし、保健所浜北支所は新型コロナウイルス感染症の対策に追われる中、愛護動物の業務も担っています。大規模災害や今回の感染症等、不測の事態に直接対応を求められる保健所だからこそ、人員配置と施設も含めた管理体制、業務の見直しを図るべきと考えます。　そこで、まずは現在、保健所浜北支所が所管している保護施設を動物愛護教育センターに移管すれば浜北支所の負担が軽減されるとともに、保護施設を有効に活用できると考えますが、どうか、西原保健所長に伺います。　次に、１番目の３点目、感染防止対策のためのマニュアル化に向けた専用チェックリストの見直しについて伺います。　本市の中心市街地飲食店で７月に発生したクラスターの影響は大きく、郊外では徐々に客足が戻ってきている中、中心市街地の経営は非常に困難な状況にあると聞いています。　そのような中、本市では飲食店認証制度を創設し、40項目のチェックリストの項目を満たすことにより認証が取得でき、そうした店を増やすことで客足の回復に努めています。ただ、この認証制度には接待を伴う飲食店は除外になっており含まれませんが、市が用意した専用チェックリストを店内に掲示することで３密対策の実施店と表示できるため、積極的に取り組まれていますが、その一方で、一部業務実態にそぐわない項目が出てきてしまい、混乱や戸惑いの中で対応に苦慮していると聞いています。加えて接待と接客のはざまにあるようなパブやスナックといった業態からも、認証取得に対し戸惑いの声が聞かれています。　さて、接待ですが、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、略して風営法の許可を取り、客の隣に座ったり、カウンター越しでも長時間話すことなどが接待とされています。一方、接客は、カウンター越しで挨拶を交わす、お酌をするだけ、また若干の世間話などは接待には当たらないとされています。そうすると、パブやスナックは料理店や居酒屋と同じということになりますが、店舗の内装や営業スタイルを見て、果たして同じと言えるでしょうか。加えて終息までかなり長期化すると皆さん覚悟をしている中で、認証制度の継続性とチェック体制はどうしていくのかというお問合せも頂いています。つまり、現在の状況は認証を取得することが一番の目的になってしまっていて、継続性については課題があると言わざるを得ません。　そうしたことから、浜松医科大学感染学、堀井教授にお話を伺いました。堀井教授は、院内感染を防止するための研究を長年にわたり続けてこられている感染症の専門家です。　クラスターを発生させないためには、まずガイドラインを作成し、そのガイドラインを基に現場に合ったマニュアルを作成し、長期的に守っていくことが大切だとおっしゃっています。ガイドラインとは、根拠や手順についての最新の情報を専門家の手で分かりやすくまとめた指針のことで、マニュアルは、ガイドラインを基に現場が日々の作業手順をまとめたものを言います。今回、市が示したものはガイドラインであり、それを基にマニュアルを自分たちで作ること自体が意識改革となり、安全な環境は行政ではなく、自分たちで継続的につくり出していくものだという意識に切り替えていくことが本来大切な作業だということです。　資料②－Ａを御覧ください。　そこで、試しに本市で出している飲食店用３密対策10ヶ条を基にマニュアルを作成してみました。そして、堀井教授にアドバイスをいただき、赤字になっているところが修正点です。開店前から閉店までの一連の流れをつくり、ふだんの営業の中に消毒回数、消毒場所と時間、担当者を具体的に記入できるように作ってあります。　資料②－Ｂを御覧ください。　参考にした10ヶ条と実際の店舗で使用できるか検証するためにお店に御協力いただき、その店舗の間取りになっているのですが、すみません、間取りは別で配付している半分の資料を御覧ください。　このお店を選んだのは、建物が古いこと、窓がないこと、店舗の広さがパブやスナックなど個人店には一番多いタイプというのが理由です。　作成したマニュアルについては、何をどの程度していけばいいのか分かるので、これなら守っていけるという話に現場ではなりましたが、別の問題点が判明しました。こちらのお店では、エアコン２台、換気扇３台、サーキュレーター２台全てをつけて風を出し、入口のドアを開けたまま営業しているので、新しい建物には換気能力が劣るとしても空気の循環はできていると思っていました。ところが、堀井教授立会いの下、気流を確認したところ、カウンターで空気が回っているだけだったことが分かりました。そこで、サーキュレーターの位置と向きを変え、エアコンの風量を調整したことにより、入口から厨房換気扇への風の流れが確認できました。　今後、対策を継続していくためには、確認したり、相談ができたり、専門家へつながることができる体制をつくることが本来の行政がすべき支援であり、そうした体制を整備しているか、また接待の有無に関係なく夜の店は窓がなく、調理用の大きな換気扇もついていない店が多いと思いますので、そもそものガイドラインにそうしたことも踏まえた項目が入っているかのどちらかでなければ、自分の店の対策が適切なのか不安です。　チェック項目を継続して守ってもらうためにも、それぞれの店に合うマニュアルを作成してもらうことを目標とし、まずは基になる今回の接待を伴う飲食店専用チェックリストを見直すべきと考えますが、どうか、石坂観光・ブランド振興担当部長に伺います。　ここで分割します。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎財務部長（森本哲司）　おはようございます。　第12番党派を超える会鈴木唯記子議員の御質問の１点目、今後の財政運営についてお答えをいたします。　コロナ禍による静岡県や静岡市などでの公共事業の先送りや廃止の動き、また本市も含めて自治体財政の逼迫に関する報道がなされております。実際、本市におきましても、個人市民税等の支払猶予や企業収益の縮小により、市税収入が当初の見込みより大幅に減少することが見込まれるなど財政的にコロナの影響は甚大であり、市民の皆様が不安に感じられるのももっともだと思います。　しかしながら、本市は、不測の事態に備え、中期財政計画にのっとった規律ある財政運営を行ってきた成果や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用などにより、今年度につきましては感染防止のためのイベント等の中止や延期を除き、市民サービスや公共事業を当初予算どおり実施をしております。　一方で、来年度以降についてもコロナの影響の長期化による税収への影響が大きく、厳しい財政運営となるのは避けられない状況でございます。　このような不透明な状況下においても、安全・安心のためのまちづくりやウィズコロナの時代にも活力ある浜松を築くための事業を実施していかなければなりません。そこで、全ての事業の見直しや不急な事業の先送りなど選択と集中を例年以上に徹底することにより、必要な財源をしっかりと確保してまいります。 ◎健康福祉部保健所長（西原信彦）　次に、２点目の浜北支所業務の移管についてお答えします。　天竜区役所の敷地内にある施設は、平成17年の合併時に当時の保健所天竜支所に必要な機能の一つとして、放浪する犬を狂犬病予防法に基づき捕獲・抑留するために整備したものです。その後、平成22年に整備が決定した動物愛護施設の構想を策定する中で、災害や狂犬病の発生などの有事の際の抑留施設としての必要性を認め、存続することとしました。したがいまして、現状では、動物愛護教育センターが受入れ不可能な事情が生じた場合などに使用する施設となっています。　また、その管理につきましては、市内で捕獲した犬などを搬送する業務を委託している事業者が行っており、御心配いただいている新型コロナウイルスの感染症対策における人的負担への影響は僅かなものとなっています。　今後も、天竜区の抑留施設の適切な管理に努め、市民が安全かつ安心して生活できるよう取り組んでまいります。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長（石坂守啓）　次に、３点目の専用チェックリストの見直しについてお答えをいたします。　飲食店の認証制度は、市民の皆様が安心して飲食店を利用できるよう、３密対策に積極的に取り組む店舗を認証するものです。　認証制度のチェック項目は、業界のガイドラインに基づき、感染症の専門家の監修の下、作成しております。接待を伴う飲食店専用のチェックリストにつきましては、認証制度の項目に接待を伴う飲食店特有の項目を追加しておりますが、業界のガイドラインと大きく内容が異なるものではないと認識しております。　認証制度が始まってから接待を伴う飲食店の現場を確認したり、関係者の皆様と意見交換をしておりますが、現在の接待を伴う飲食店専用チェックリストで十分対応できるとの御意見をいただいております。こうしたことから、現時点では専用チェックリストの見直しは考えておりません。 ◆12番（鈴木唯記子）　議長、12番。 ○議長（鈴木育男）　12番鈴木唯記子議員。 ◆12番（鈴木唯記子）　御答弁ありがとうございました。　保健所で１点、ガイドラインについて２点再質問いたします。　まず、保護施設ですが、センターが受入れ不可能または有事の際とありました。私が伺っている中では、ボランティア団体がかなりの頭数、犬猫を預かっていると聞いていて、殺処分の多い猫に関しては複数団体で合わせて数百に上ると聞いています。だからセンターがぎりぎり回っているのではないかと考え、これまで体制や人員について質問してきました。　そうした現状を把握されているか、伺います。　次に、ガイドラインですが、接待を伴う飲食店専用チェックリストについて、聞きたいことや相談したいことなど、また意見など併せ問合せがあるかないか、もしそうしたことがあるとしたらどのように対応しているのか伺うことが１点。　２点目は、専用チェックリストに特有の項目を追加しているとのことでしたが、特有とは具体的にどのようなことか、伺います。 ◎健康福祉部保健所長（西原信彦）　再質問についてのお答えをさせていただきます。　まず最初に、ＮＰＯなどのボランティア団体につきましては、そういう市民活動につきましては動物愛護教育センターや浜北支所が連携関係や相談を受けた団体については把握しておりますが、全体像については把握していないところでございます。　また、今現在、猫をそういう団体がというお話でございますが、実際そちらのほうで猫の収容等はできているというふうに考えております。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長（石坂守啓）　鈴木唯記子議員の再質問にお答えをいたします。　２点ありまして、１つ目ですけれども、接待を伴う飲食店専用のチェックリストについての問合せはどのようなものがあるかということでございますけれども、例えば項目ごとの具体的な対応方法などそれぞれのお店が独自に感染症対策に取り組むに当たっての前向きな問合せ、相談が主なものとなっております。そういった問合せに対しましてはそのお店の個別の事情等もございますので、その辺りを丁寧にお聞きする中で真摯に対応しております。　それと、２点目の接待を伴う飲食店専用のチェックリストの特有の項目とはどのようなものかということでございますけれども、例えば入店者に対して検温を実施すること、それと従業員にはマスクに加えてフェイスシールドなどを着用させること、そして入店者、お客さんの氏名、連絡先を１か月間保管することなどを特有の項目として追加しております。 ◆12番（鈴木唯記子）　議長、12番。 ○議長（鈴木育男）　12番鈴木唯記子議員。 ◆12番（鈴木唯記子）　再質問の御答弁ありがとうございました。　ＮＰＯやボランティアの連携関係にあるところは把握をしていて、それ以外は把握できていないと、これは仕方のないことだとは思いますが、行政としたら市の関与の有無というのは重大だと思いますが、センターに連絡のないところでも、小動物や犬猫に関するトラブルというのはそこかしこで頻繁に起こっていて、多くのボランティアさんや善意の市民の皆さんの相当な御負担がそこにはあって、それをこれまで私は数年にわたり様々見てきました。　他都市では、動物愛護センターが保健所部門の機能をして、都市整備部の部門は指定管理で行うなどして頻繁に譲渡会などを開いています。こうしたセンターに愛護動物部門を移管している運営方法を取っていて、センターが保健所と都市整備部の両方の機能を持ち合わせているところは、全国で見ても本市だけです。何をもってして業務が回っているというのか、人員が足りているのか、いま一度、体制の見直しをしていただけますようによろしくお願いします。　次に、ガイドラインについてお答えいただきました。　電話に対して問合せに対して丁寧に御対応いただいているということで、安心しました。　ただ、その特有ということであっても、接待を伴う飲食店でなくても今おっしゃられた項目というのは必要な項目だと思いますし、専用チェックリストという割にはその特徴が余りにも示されていないのかと感じました。さすがに専用チェックリストからはビュッフェのくだりは外されていましたが、キャバレーやクラブで、しょうゆなどの調味料が常時テーブルの上に置かれているということがあるでしょうか、レジで会計をするでしょうか、そして外で順番待ちをしているのを見たことがあるでしょうか。そういう店もあるかもしれないからと項目に入れてあるのは分かりますが、明らかに関係のないというか、遠い項目が入っていることから、まず細かく読む前に項目の数が多いというイメージを受けてしまって、それが戸惑いの原因になると考えます。　まず、チェックリストや対策について相談できる体制は必須です。その体制がないので、ガイドラインを精査すべきと考え、今回質問させていただきました。　また、認証制度を取得した業態を見ていくとパブやスナックはほとんど入っておらず、そこが抜け落ちてしまうことが懸念されます。ぜひ、今後の体制について再度御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。　次の質問に移ります。　２番目、事前復興の視点からの防災対策についてです。　自然災害が毎年のように多大な被害をもたらしています。近年は特に豪雨の被害が多く、平成30年７月の西日本豪雨では、豪雨災害としては初めて中小企業被害が激甚災害として指定されるなど、１時間降雨量50ミリを上回る大雨の発生件数がこの30年間で1.4倍に増加しています。こうして起こった浸水や土砂崩れは一部地域に限られず広範囲にわたっているため、被害軽減を踏まえた総合的な対策が重要だと考えます。　それぞれの地域での被害状況を遡っていくと、過去にも同じ被害に遭っていることが少なくないと考えられており、本市防災計画にも過去に発生した主な災害と予想される災害が掲載され、災害状況には地形も大きく関連していると考えることができます。　近年では、事前復興を防災計画などに盛り込んだ上で、部局横断的に取組を進めている自治体が増えてきています。事前復興とは、被災前から災害が起こり被災してしまったまちが完全に復興するまでのことを想定し、それに向けて考えていく取組で、２つの考え方があり、指標データ収集や地籍調査などの権利関係の把握をする、準備する事前復興と、住宅の高台移転など被災しない取組やマニュアルを用いた訓練、また復興への議論などをしておく実践する事前復興があります。これはまちづくりの観点でもあり、都市計画マスタープランの中に、被害を想定し様々な災害からの復興まちづくりの課題などの必要性が入っています。　しかし、地域防災計画の中には発災したときの復旧・復興についての計画は入っていますが、事前復興については触れられていません。そこで、事前復興の視点からの防災対策の推進について、小松危機管理監に伺います。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎危機管理監（小松靖弘）　事前復興の視点からの防災対策についてお答えいたします。　本市は、平成31年３月、大規模自然災害が発生しても致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを併せ持つ強靱な浜松をつくるため、施策を総合的・計画的に推進する指針として浜松市国土強靱化地域計画を策定いたしました。この計画は、被災後の復旧・復興を事前に見据え、防災・減災と地域の成長を両立させることを念頭に、人命の保護、地域社会の重要な機能の維持、市民の財産、公共施設の被害の最小化、迅速な復旧復興の４つの基本目標の下、事前復興の視点も取り入れ、回避すべきリスクに対して重点的に取り組む施策を掲げております。　また、国土強靱化の観点から、各種個別計画に対して横串を刺し、国土強靱化地域計画が示す指針に基づき防災・減災に係る重点化施策を個別計画に盛り込むとともに、重点化施策の進捗状況を一元的に管理することで総合的な防災対策の推進に取り組んでいるものでございます。　これまでの主な取組としましては、ハード対策として、津波被害軽減のための防潮堤整備事業や地域社会・経済を迅速に再建・回復させるための緊急輸送路に係る橋梁の耐震化、またソフト対策として、経済活動を機能不全に陥らせないための企業向け業務継続計画策定の推進など多岐にわたる施策に取り組んでまいりました。　さらに、今年度は生活再建支援システムを構築しており、罹災証明書の迅速な発行や災害給付金の支給など被災者が速やかに生活再建できるよう、取り組んでいるところでございます。　今後も、国土強靱化を推進するため、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、効率的・効果的に優先度の高いリスクに対し重点的に取り組む必要がございます。引き続き各部局はもとより、関係機関とも連携を密にし、防災対策を総合的に推進してまいります。 ◆12番（鈴木唯記子）　議長、12番。
   ○議長（鈴木育男）　12番鈴木唯記子議員。 ◆12番（鈴木唯記子）　御答弁ありがとうございました。　本市にも多くの計画があり、同じ言葉が載っていて、それぞれの担当部局で被災した想定がされていますが、平時からそれが連携されているのかとても心配で不安であり、質問させていただきました。一番すばらしいなと思ったのは、各種個別計画に横串を刺し連携をしていくということで、大変安心しました。今後のさらなる取組に期待します。よろしくお願いします。　次に移ります。　３番目、地形から見た中心市街地におけるウォーカブル推進事業について伺います。　新型コロナウイルス感染症の影響もあり、中心市街地の歩行者数は大幅に減少しています。今の町並みを生かして歩行者を増やしていくことを考えたときに、浜松駅周辺は２つのエリアに分けられると思います。１つは浜松駅の東エリア、市民向けウエルネスゾーン、２つ目は駅から西エリア、浜松城までの主に観光客向け歴史ゾーンと勝手に名前をつけてみました。　まず、東エリアです。　本市は、ウエルネスプロジェクトという予防医療の事業に大変力を入れていますが、本市の皆さんは健康志向の方が大変多いと感じます。特に高齢者の方からは、健康のために歩いていてもっと歩きたいのだけれども、途中で足が痛くなるときもあって、ベンチなどの休憩場所やトイレがないと安心してたくさん歩けないと様々な不安があると聞いています。　東エリアは施設が多く、日陰や休憩する場所、トイレもあり、特に高齢者の方が歩くのに適していると思います。　資料③を御覧ください。　コースをつくってみましたが、この特徴は全く雨に濡れないということです。天候にも気候にも左右されることなく、いつでも歩くことができます。図は１周1500歩ですが、アクトシティには素敵な屋上庭園が何か所もあり、そこまで続く階段とスロープの上り下りを組み合わせることにより、体調に合わせていろんなコースが楽しむことができると思います。　資料下に載せましたアクトの森マップにいろんなコースが載っているのですが、駅やバスターミナル周辺の目立つ場所にはそれが掲示されていないため、もったいないと思いました。　続いて、西エリアです。　資料④－Ａ、④－Ｂを併せて御覧ください。　今回は愛称標識の位置図でコースをつくってみました。愛称標識とは、それぞれのまちの歴史的ないわれのある坂、道、橋、場所などを将来に伝えていくために、浜松市や地域の自治会連合会が設置しているものです。平成10年に発刊されたものなので、懐かしの浜松体育館も載っています。現在の浜松の町並みは道路・街道を含めほぼ変わっていないため、まち全体が歴史文化財といえますが、資料④－Ｂを見ていただくと、先ほどの事前復興とつながるのですが、神社仏閣など大切なものは初めから高い場所に建設してあることが分かり、多くのことを私たちに教えてくれています。　今回、赤の矢印で示したコースは、１周約6500歩、現在、元城小学校跡地の発掘が進んでいるところですが、浜松城内にあった神社を移していることから、今後関連してさらなる注目を浴びると思われます。図の下にある松尾神社は浜松の産土神であり、神社階級最高位、正一位の神社です。こちらまでぐるっと回ってもらえれば、広く人の流れが生まれます。　ただ、この２つのコースは、現在のままでは土地勘がないと回れません。最強パワースポットと言われている東照宮は知名度が高く、私が行った日も観光客でにぎわっていましたが、その多くは浜松城公園駐車場に車を止めて来ていました。そのついでに歩いてもらうにしても、あまりにも目印と連動したほかへの誘導がないと思います。　情報なく浜松を訪れたとしても回ってみたくなるように、まずは駅、ターミナルなど人が集まる場所へ路面標示やあまり使用されていない掲示板などを活用してもいいと思います。印象に残る情報を出し、そこから次のポイントへ目印になるものを設置し、せっかく出世街道もありますので、今こそあるものを活用して、それらをたどっていけばいろいろな場所を回ることができるというアピールを積極的にしていくべきです。　本市はウォーカブル推進都市に賛同していますが、観光と健康の観点で元気に歩いてもらい、特に市内の人たちには体力づくりも兼ねて町なかを歩いてもらえば平日の歩行者数も増えますし、健康な人が増えていけば、結果、医療費の削減にもつながります。　そこで、こうした機会をフル活用し、歩きやすくそして歩きたくなるまちを目指し、動線をつくったらどうかと考え、ウォーカブル推進事業の内容と今後の活用について、藤野産業部長に伺います。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎産業部長（藤野仁）　ウォーカブル推進事業についてお答えいたします。　本市では、これまで歴史や観光の観点から、家康の散歩道や出世街道など町なかの回遊性を高める取組を進めてまいりました。こうした中、昨年６月、国土交通省より「居心地がよく、歩きたくなるまちなかからはじまる都市の再生」を標榜するウォーカブル推進都市の募集がありました。本市は、中心市街地活性化策の一つとして町なかの回遊性向上に取り組んでいたことから、ウォーカブル推進都市に賛同いたしました。　現在、この推進に向け、リノベーションスクールの開催を通じた空き店舗の活用促進をはじめ、社会実験としてのオープンテラスの実施や矢羽根式サインの改修などを行っております。さらに、新川モール内において、憩いの場の整備を予定するなど魅力的な都市空間を形成することで、回遊性の向上を図ってまいります。　このような取組を着実に進める中、町なか歩きの新たな動線についても研究するとともに、国の予算や規制緩和等の施策に注視し、「居心地がよく、歩きたくなるまちなか」の実現を目指してまいります。 ◆12番（鈴木唯記子）　議長、12番。 ○議長（鈴木育男）　12番鈴木唯記子議員。 ◆12番（鈴木唯記子）　御答弁ありがとうございました。　浜松駅から浜松城までの動線づくりについてはこれまで、もう何度も質問してきたことですが、他県から出張などで来た人も浜松には本当にすばらしいものがたくさんあるよねとよく言われます。私たちにとっては当たり前過ぎて、うまく活用できていないまま今まで来てしまっているのかなと思います。平日と休日、昼と夜、それぞれのニーズをしっかり把握し、歩いてもらう仕掛けづくりをお願いします。　最後に、４番目、今後のごみ減量の推進についてです。　市長は常々、ごみの減量をすると大変な削減につながるとおっしゃられておりますが、本市の家庭ごみの排出量は年々微減傾向にあるものの、大きな減少には至っていない中で、平成30年の台風24号では被害により家庭ごみが大幅に増加、また今年度はコロナ禍で既に増加が見込まれておりますので、いかに平時にごみを減らすことができるかが重要になってきます。　減量効果を慎重に精査していくために、家庭ごみの有料化も含め、現在、浜松市環境審議会では審議がされており、ごみ減量の転換期を迎えていると感じます。委員の皆さんからは、ごみ減量天下取り大作戦を自治会に出席して初めて知ったという方や、水切りプレスや副読本が小学生に配付されていますが、親への浸透が薄いので、大人への働きかけが必要であるといった意見が出ていました。　私もそれは強く感じるところで、ＰＴＡや自治会に自分が出るようになり初めてどのような活動をしているか知りましたから、例えば自治会で説明会があったとしても会に参加する人と実際に家事をする人が違っていたら、そこは難しいのかなと思います。一人一人がごみ減量に意識してもらうことと併せて即効性を出していくのであれば、家事をしている人へのピンポイントのアピールは重要だと考えます。これまでも啓発ポスターの作成や協働センターまつり、労福協まつり、本当に様々なところに出かけられて直接アピールされていること、目に留まるよう御尽力いただいていることはよく分かります。　ただ、分かりやすさという点で少し気になるのが、大人向けとなると少し難しい表現になっていると感じるところです。　資料⑤を御覧ください。　左半分は本市のホームページの表記、右半分ともう一枚の資料は小学校に配付している副読本「ごみとわたしたち」と夏休みの課題の「モッタイナイ大作戦」を抜粋したもので、内容としてはほぼ同じです。ホームページには、平成30年度のごみ処理には58億8000万円の経費がかかっています。市民１人当たりで計算すると、１年間で約7304円をごみの処理に使いましたとあります。58億円という金額が大き過ぎてぴんと来ないこともありますが、１年間7304円と身近な金額になってもいまいちぴんと来ないのはそこに比較の対象がないからで、減らさなければいけないというのは分かるけれども、果たしてこの金額がどの程度なのかが分かりにくいということが、身近に感じられないことにつながっているのではないかと思います。　そこで、４番目の１点目、せっかくアジアゾウやおにぎりといった身近に感じられる表現が工夫されているものがあるのですから、年齢や対象に関係なく、市民一人一人がごみ減量に対する意識を高め、自分事として考えてもらえるよう広く、そして分かりやすく、また例えば目にする気がなくても目に留まるような情報発信をしていくべきと考えますが、どうか伺います。　次に、４番目の２点目、本年７月１日からレジ袋は有料化になりました。これまでレジ袋はサービスでしたから、有料化はかなりの削減になると思います。ただ、レジ袋について皆さんに聞いたところ、家や車に置いてある小さなごみ箱につけて使っているという人や、汁が出そうな食材を入れるのに使ったり、我が家もそうでしたが、子供たちの部活で汗になったものを入れるなど買い物以外の用途に使っていた人も少なくないと感じています。このように生活になじんでいますから、買い物だけでない本当の意味でのレジ袋がない生活に慣れてくる前に、１枚くらいなら安いからいいかと購入することに抵抗がなくなってくるほうが先ではないかと懸念されます。　先日、市民の方から、本市指定ごみ袋のもっと小さいサイズを作り、レジ袋として販売できないかといった御提案を頂きました。小さければレジ袋と同じように使え、最終的にごみ袋として捨てられますから、少なくともレジ袋自体がごみになるということがないわけです。ただ、確認したところ、現在、本市ごみ袋は10リットルが一番小さく、縦横50センチ掛ける40センチ、新たなサイズを作り、さらにばら売りになることで高額になってしまいます。安価なレジ袋のほうが売れてしまう可能性が高いため、指定ごみ袋のレジ袋としての導入は難しいとのことでした。しかし、高齢者世帯や単身世帯が増えている状況を受け、大きなごみ袋ではいっぱいにならないので、なかなか捨てられないといった話も聞いており、小さいサイズのごみ袋の必要性を感じています。　現在の市指定ごみ袋のサイズに加え、市民が少しのごみでも使いやすい、小さな指定ごみ袋を新たに設定すべきと考えますが、どうか伺います。　以上２点、影山環境部長に伺います。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎環境部長（影山伸枝）　１点目、ごみ減量についてお答えいたします。　現在、ごみ減量の啓発のため、毎月、区役所や協働センターに区別のごみ排出量グラフを掲出して実態をお知らせするとともに、自治会単位で説明会を開催するなど様々な広報活動を展開しております。説明会では、ごみ減量に取り組むきっかけとなるよう、ごみ排出量などの数字がイメージしやすく、分かりやすい例示や表現を試行してきました。引き続きよりよい例示等の工夫等に努めてまいります。　また、これまで以上に多くの市民にごみ減量に取り組んでいただくためには、手軽に情報を取得できる環境の整備はもちろん、ごみ減量に対する関心の度合いや視点の違いに合わせた内容の情報提供をすることが必要であると考えております。今年度は、リモート会議アプリを活用した食品ロス削減シンポジウムの開催や、ユーチューブを活用したリアルタイムで質疑応答が可能なエコレシピ料理教室のライブ配信を企画しております。　今後も、ＳＮＳをはじめ多様なデジタル媒体を活用した情報発信にも積極的に取り組んで、ごみ減量に対する市民との協働を推進してまいります。　次に、２点目の小容量の指定ごみ袋についてお答えいたします。　これまでの国勢調査の結果を見ますと、高齢者のみの世帯、単身者の世帯とも増加傾向にあり、１世帯当たりの世帯人数も年々減少しています。今後もこの傾向が続くものと想定しております。　少人数世帯は１回に出すごみの量が少ないため、現状のごみ袋より小さなサイズのごみ袋を希望される市民の声も頂いております。現在、本市の指定ごみ袋は45リットル、30リットル、20リットル、10リットルの４種類の大きさを定めております。他都市では、ごみ減量を推進するために５リットルのごみ袋を設定している事例がありますので、今後、小容量のごみ袋について調査・研究をしてまいります。 ◆12番（鈴木唯記子）　議長、12番。 ○議長（鈴木育男）　12番鈴木唯記子議員。 ◆12番（鈴木唯記子）　御答弁ありがとうございました。　まずは、ごみ袋を検討していただけるとのことでありがとうございます。そして、情報に関してもデジタル媒体を活用されるということで、期待しております。　意見になりますが、排出量を掲示しているとのことでした。私の意見になるのですが、削減の効果を分かりやすく発信していただきたいと思います。資料を見ても、ごみを減らす目標や理由、アイデアは多く出てきますが、成果についてはあまり示されていないと感じます。家事であれば、掃除や料理を家族に褒めてもらってお礼を言ってもらったりしてうれしかったり、食費が減らせて来月に回せるとか成果をすぐに実感できます。ごみを減らすことも自分の小さな頑張りがどのような成果を生んでいるか結果が分かるということは重要です。ただ漠然とごみを減らさなければいけないと思っているだけと意識を持って減らそうとすることでは、結果に大きく影響すると考えます。ぜひそうした視点も踏まえて情報発信をお願いしたいと思います。　最後に、意見です。　今回の質問は一つ一つは大変細かいことですが、実は全部つながっていて、合わさっていけば大きな効果を生み出す可能性を秘めています。　私は、党派を超える会という会派名にしたのも、様々な垣根や壁を取っ払って、今ある大切なものをみんなで大切にしていこうという意味も込めています。　コロナのことでは緊急を要し始めることが多いため、走りながら振り返りをする状況にありますが、なぜこれをしなければいけないのか、どうしてこれが必要なのかといった根拠と理由をしっかり示しながら一人一人が意識を持ってこの難局を乗り切っていきたいとそう思います。　以上で私の一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（鈴木育男）　次に、８番森田賢児議員。（拍手） ◆８番（森田賢児）　創造浜松の森田賢児でございます。　早速、さきの通告に従い、質問をいたします。　まずは、今後の自治会組織と住民自治の在り方についてであります。　言うまでもなく、住民自治の要であり、本市の行政運営における市民協働の最大パートナーが自治会であります。地縁組織からなる自治会ですが、本市の自治会組織はとりわけ人と人との結びつきが強く、結束されているさまは本市の根源的な強みのように思えます。　しかしながら、人口減少、少子高齢化の国難に加え、今般のコロナ禍で日頃の活動に大幅な制限がかかり、結果、人間関係にすら希薄さをもたらす事態にまで陥っています。　当たり前のことが当たり前ではなくなるほどに時代の転換期を迎えている今、自治会組織においての諸課題が顕在化してきております。役員の担い手不足は深刻で、複数の役職を兼任されている方も少なくありません。そもそも高齢化が著しく、運営もままならない。実際に自治会組織の解散を議論する町もあるように聞いています。　様々な課題がありますが、まずは喫緊の課題である役員の担い手不足問題の１点に絞り込み、質問をさせていただきます。市民協働における最大パートナーの自治会についてでありますので、鈴木康友市長に伺います。　まず、私は、この国難とも言われる厳しい時代だからこそ、住民自治、おらが町はおらたちでを再興する大義・大義名分があると考えています。現代社会は、近代化によって物的繁栄は確かに得たものの、その代償として自国の伝統や文化への誇りと自信を失い、自分さえよければいいという自己中心的な考え方が社会を覆い、結果として家族や地域の絆は薄れ続けているように思えます。　とりわけ明治開国以来、日本は、日本の外によいお手本があるはずだと探し求めてきました。しかしながら、我々が築く次の時代を創造していく鍵は日本にある、日本人が元来大切にしてきた精神こそが鍵となる、そのように考えています。その核心は、住民自治を形成するに至った根源的起因だと確信をしております。お互いさま、おかげさま、お役立ちといった言葉あるとおり、多くの天災に見舞われる日本において、常に支え合って生きてきたのが我々日本人です。歴史的にも幾度の困難を乗り越えてくることができた要因でもあり、また底力とも言えるでしょう。そして、これこそがまさにこれからの時代に求められるもの、厳しい時代にこそ再興すべき日本精神なのであります。　この質問を行うきっかけは、先ほど申し上げた自治会組織における解散議論からなる問題意識でした。自立性・独立性を有する自治会組織とはいえども、今後10年、20年経過した際、より高齢化が進み、地域における絆の希薄化が一層進んでいったとすれば組織の弱体化は免れることはできず、住民自治の低下に直結していくことは間違いないでしょう。そのような状況に対し求められる行政の在り方とはどういったものなのか。　暮らしの不足は行政が担うべきとの考え方もあるかもしれませんが、人口減少社会下では、その行政側の職員確保も難しくなっていく事態も想定されます。総体的人口減少がもたらす脅威は、自治会組織のみならず、行政組織そのものがおぼつかなくなるおそれすらあることを広く共有するべきです。　市民協働の最大パートナーの位置づけがいかようか。支え合う関係だとするならば、その条件は双方の自立と考えます。自立なき支え合いは依存関係に変わり、人的資源が限られる今後は支える側にとって大きな負担となっていくことも危惧されます。すなわち自治会組織の弱体化によって住民自治の形骸化が生じたところで、それを行政がなり替わり全てを補うのは困難であると同時に、行政依存ありきで語られる住民自治などは本来の意味から逸脱した虚構であると考えます。したがって、住民自治の要である自治会組織が引き続き自立性・独立性を保ち、行政にとって市民協働の最大パートナーであり続けるために、今のうちから連携の強化をより一層図っていくべきです。　そこで、機先を制す一手として、多くの自治会長が口をそろえる担い手不足問題、これにまず着目していただきたいのであります。　常に苦戦する役員人選、自ら手を挙げる人などはそういるものではなく、実際には、決めては誘えど断られ、また決めては誘えど断られの繰り返し。担い手が見つけられず、民生委員などを兼任されている自治会長もおります。端的に申し上げれば、その点だけでも行政として協力をしていく考えはないかということです。　冒頭、人と人との結びつきが強く、結束されているさまは本市の根源的な強みだと申し上げました。それは本市がこれまで市民協働を進めてきたとすれば、よく知るはず。本市が市民協働施策を進めてきたならば、浜松市の人材力を最もよく知るはずです。であれば、今後の住民自治の場において、その人材力を大いに発揮していくべきです。　苦心する役員の人選等に行政も関与していくことで、双方で明日の住民自治を担う人材をしっかりと確保していく。自治会組織が市民協働の最大パートナーとして、その自立性・独自性を維持することが依存関係になることのない真のパートナー、日本精神に基づく住民自治の再興になっていくと期待するものです。　そこで、１番目、鈴木市長に伺います。　自治会組織における持続的な住民自治確保のために、これからの自治会を担う人材を市が推薦するなどの仕組みを構築する考えはないか、地域の担い手確保に対する行政の支援について、市の考えを伺います。御答弁をよろしくお願いいたします。　ここで分割いたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第８番創造浜松森田賢児議員の御質問、自治会組織の支援策についてお答えいたします。　自治会をはじめとする地域活動の担い手不足は、近年の人口減少、高齢化、さらには定年延長の影響で表面化をしている課題でございます。　本市は、自治会を行政運営の最大のパートナーと考えており、役員の担い手の確保は重要な課題と認識しておりますので、御質問にあるような市が人材を発掘することなどについて、自治会連合会の御意見も伺いながら調査・研究をしてまいります。　自治会が活動する地域には市民活動団体やＮＰＯ、ボランティア団体など様々な主体が存在をし、多くの人が地域活動に関心を持って参加をしています。こうした人材が自治会活動に携わり、将来の担い手へとつながっていくことも課題の解消になると考えております。また、地域活動に興味を持つ人の裾野を広げることも重要であり、市では様々な事業を通じて協働の担い手となる人材の育成に取り組んでおります。こうした人材の情報はコミュニティ担当職員などが地域住民と触れ合う中で把握をしておりますので、これらの情報を自治会と共有し、担い手の掘り起こしに努めてまいります。 ◆８番（森田賢児）　議長、８番。 ○議長（鈴木育男）　８番森田賢児議員。 ◆８番（森田賢児）　ありがとうございました。前向きなお答えをいただいたと思います。　かつて鈴木市長の師匠、松下幸之助翁は、「衆知を集め、主座を保ち、和と尊ぶ。これが日本の伝統精神である。」と述べております。本件に置き換えるであれば、互いを尊重する中にも双方の立場に主体性を持ち、みんなで各町のこと、浜松の未来のために知恵を出していこうといったところのように思えます。　自治会加入率９割を誇る本市だからこそ、課題がより深刻化する前に先手で施策を講じていただきますようお願いを申し上げます。　２番目に、浜松市総合雨水対策計画から馬込川水系について、今般、県が作成した馬込川水系河川整備計画の内容を踏まえながら伺います。　言うまでもなく、河川整備は主に県の事業であるものの、近年の台風や集中豪雨などによって毎年のように水害が発生している状況下、河川付近にお住いの市民が不安を募らせていることを知りながら、みすみす触れずにはいられません。それもそのはず、５年前の平成27年末時点において、全国1741市区町村のうち、平成18年から平成27年までの10年間に一度も河川の氾濫などによる水害が起きていないのはわずか49市区町村で、2.8％に過ぎません。残り97.2％に値する1692市区町村では、10年間に１回以上の水害が起きております。さらに、半数近くの830市区町村では、10年間に10回以上の水害が発生をしております。　本市におきましても、時間雨量50ミリ以上の降雨の発生回数は30年前に比べ約2.6倍と増加しており、もはや水害は身近な災害の一つだと言えます。　さて、私の生まれ育った地元中島と会社の所在地である龍禅寺町の間を流れるのが馬込川であります。子供の頃から慣れ親しんだふるさとの川、馬込川でありますが、大雨が降った際、たちまちあふれてしまうのではないかと不安を抱くようになったのはやはりここ数年、十数年のように思えます。昨年10月、台風19号が襲来した際も、川の氾濫を恐れ、多くの方が最寄りの相生小学校へ避難をしておりました。　その馬込川を含め浜松市総合雨水計画では、河川改修等の治水対策において、長い期間と大きな事業費が必要であることが課題に挙げられています。しかしながら、幸いにして、総合雨水計画がまとめられた二月後の本年４月には、県においても馬込川水系河川整備計画が国の同意も得た形でまとめられました。そのこと自体は大きな前進と評価しておりますし、不安を抱く市民の声を預かる私としても期待を寄せるところであります。　そこで、高須土木部長に、２番目の１点目として、今般、県が作成した馬込川水系河川整備計画において期待される成果と市としての受け止めを伺います。　分割いたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎土木部長（高須博幸）　馬込川水系河川整備計画の受け止めについてお答えいたします。　馬込川水系河川整備計画は、静岡県が主体となって本年４月に策定されました。この計画では、平成27年９月と同規模の洪水が発生した場合の床上浸水の解消を目標として、現在、下流部の中田島町地先において河道掘削が進められており、大雨の際には河川水位の上昇の抑制が期待されております。　また、河口部では、今年度、津波対策のための水門整備に着手することとされており、これにより防潮堤と併せ津波被害の軽減効果が期待されております。　本市としましても、平成27年９月と同規模の洪水が発生した場合の床上浸水の解消を目指し、樋門や排水路の整備など浜松市総合雨水対策計画に基づく内水対策を進め、流域一帯となって治水対策に取り組んでまいります。 ◆８番（森田賢児）　議長、８番。 ○議長（鈴木育男）　８番森田賢児議員。 ◆８番（森田賢児）　御答弁ありがとうございました。　床上浸水の解消、河川水位の上昇抑制、津波被害の軽減効果等が期待されるとのことでした。また、市としても内水対策を進めていくとのことでした。これらが早期に実現されるよう引き続き県と連携をしっかりと図り、着実に、確実に進めていただきますようお願いを申し上げます。　３番目です。　今般のコロナ禍において、若年層の望まない妊娠が増加しているとの報道を目にいたしました。それに伴ってか、日本の性教育の遅れを指摘する文献も多く目にするようになりました。中には３歳から性教育を必要とするような主張もあります。　しかし、この性教育の議論については今に始まったことではありません。遡ること28年前、平成４年は性教育元年とされ、学校では性教育が盛んに行われるようになりました。本市においても、日本学校保健会や当時の文部省からの指定を受け、平成４年から４年間にわたり、市内中学校がモデル校としてエイズ教育という名の下、性教育を積極的に行った背景があります。当時、私も小学生、中学生にかけて授業を受けていた側の児童・生徒でありました。　再び沸き起こりつつある性教育の議論でありますが、やみくもに時の論調に乗って進めることが最善とは限りません。教育は連綿と続く人づくり、人づくりは国づくり。先例がある以上、それらがしっかりと総括をされない限り、未来の議論が洗練されることも、進化していくこともあり得ません。　当時、浜松市教育委員会では、エイズ教育推進事業研究会に委嘱をし、大学や学校保健会などの指導を受け、「よりよく生きる　エイズ教育性教育指導者用手引き」を作成いたしました。こちらをあえてひもといてみますと、小学校低学年においては体を清潔にすることや家族と自分のことを考えさせるもの、高学年になって体の発育や生命の始まり、病気の予防などとなります。教科としては保健や道徳の授業内容であり、特段性教育の色合いは強くありません。　しかし、その後の課程には、何かやみくもに性に向き合わせようとするような不可解な内容も散見されます。例えば中学２年生、学習活動の内容として、男より女のほうが得であるについてディベートを行う。狙いとしては、互いを尊重して協力し合っていかなければならないとなっていますが、そもそも男女の違いは損得で語られるものではないと考えます。　また、中学３年生、読み物資料、「ある女生徒の悩み」を用いた課題は次のとおりです。　６日の日曜日のことでした。２人でこたつで勉強していたら、偶然にＩ君の足が私の足に触れました。私がびっくりして急いで足を引っ込めると、Ｉ君は真面目な顔をして私の手を握ってきました。私が声を出せずにじっとしていると、私のほうへ寄ってきて、そして突然私の胸を触ってきました。私は驚いて大きな声を上げそうになりました。そして、そのままＩ君の手を振りほどくと、慌てて部屋の外へ出ました。心臓がどきどきしていました。廊下にいると母が出てきて、どうしたのと言いました。私は母に何も言えませんでしたということで、今後、Ｉ君との関係に悩むところで締めくくられているわけですが、これに対するワークシートは、１、Ｉ君はなぜ私の体に触ったのだろう。配慮事項は、性的欲求の高まりは、発達段階において正常であることに気づかせる。しかし、その欲求をコントロールすることが必要であることを考えさせ、今後の生活に生かしていけるように配慮するとされています。　次も中学３年生、読み物資料、「祭りの夜の出来事」、交際する高校生が夏祭りの際、調子に乗りお酒を飲んでしまったくだりからです。　意識がしばらくもうろうとしていて、ふと気がつくとＴ君以外誰もいません。みんな神社へ戻ったようだとＴ君が教えてくれました。気分が少しよくなった私は、みんなのところへ行こうとＴ君を誘いました。ところが、Ｔ君はもう少し休んでいったほうがいいよと言って、私にかかっていたタオルケットをかけ直してくれました。そして、そのとき突然、彼が私の体に腕を回してきたのです。私は驚いてその腕を払いのけました。彼はしばらく黙っていましたが、今度は私の手を握ってきました。私はどうすることもできなくて、じっとしていました。すると、俺のことを好きなんだろうと言いながら、彼は体を私の上に重ねてきたのです。私は・・・・・となり、この後どうなったか続きを創作してみようとなっています。配慮事項は、自由な発想で後半を創作させるとなっています。　受け止め方は様々あるかと思いますが、私は、体を触った男子生徒の心理を考察させる点や、なまじ強姦のような話の続きを創作させる点については強烈な違和感を抱きました。性に向き合わせようとするあまり、この読み物資料における男子生徒の行動が断罪されない点については、道理を無視する歪んだ性への動線のように思えます。全国的にも性教育の指導方法については様々議論を呼び、とかく性へのハードルを下げた時代だったかに思います。　そして、目を背けてならないのは、この頃から10代の人工中絶数と性病患者、とりわけ若年層の患者が急増していったことであります。本市においても、10代の人工中絶数が1000人当たりで、平成２年で4.4人だったのが平成12年には13.7人まで急増、現在は幸いにも減少に転じ、平成28年は4.6人。性病患者についても、性器クラミジア感染症や性器ヘルペス感染症などの10代の患者は、全国的に見て平成14年頃まで増加、以降は減少。皮肉にも、性教育が進められた時代における悲しい事実です。　ここで、性教育との相関を解くつもりはありませんが、今後もし性教育の議論がなされるのであれば、こうした実態を検証した上で行われるべき、先ほど来申し上げているとおりです。　昔のことを持ち出しましたが、いつの時代においても相手は子供であることを忘れてはなりません。幼い子は無垢であり、ませている子の中には好奇心旺盛な子もいるでしょう。したがって、発達段階に応じた一人一人に合わせた指導が必要であると考えます。そして、心の教育、精神面とのバランスを欠いてはならないと思っています。自らの欲求を律すること、自らが責任を取れる行動を取ること、真に相手を思いやること、これはひとえに道徳、心の成長が伴っているかが大事であります。　今後、この性教育の議論がどのように進展するかは分かりかねますし、当時と時代は異なりますが、心を育てる重要さは教育において普遍的なものでなければなりません。すなわち道徳なき性教育は片落ちの議論である、このことを申し上げた上で質問の１点目、花井教育長に、本市の小・中学校における現在の性教育に対する考え方と道徳教育の在り方について伺います。　２点目です。　本市では、中学２年生向けに思春期教室が開催されております。その際に配られる冊子では、避妊具が推奨されております。冒頭「避妊は愛し合うマナーだよ」とうたい、男性用、女性用、そして緊急避妊法まで記載されております。受け取り方によっては、避妊すれば中学生の性行為を是としているようにも感じてしまうのですが、最も気になるのは女性が服用するピル（経口避妊薬）であります。「きちんと飲めば、避妊の効果はほぼ100％」、「避妊以外にも月経における副効用がある」とも書いてあります。一見、安心させる内容があること、副効用をうたっていることを踏まえると使用を推奨する印象もあるのですが、まだ発育段階の女子中学生にとって本当に安全・安心と言い切れるのでしょうか。　また、記載の中には、「薬局では買うことができず、産婦人科で処方してもらう必要がある」とされておりますが、私が調べたところ、インターネットでの購入も可能でありました。手軽に購入し、安易に服用できる現実があるならば、この点は大いに注意を促す必要があると考えます。　重ねて私が求めたいのは、望まない妊娠も性感染症についても最も確実なのは安易な性交渉は慎むとの提言です。結果、最も自分を大切にすることであると考えます。その主旨の文言もないわけではありませんが、記載範囲としてはページの半分、逆に避妊については丸々１ページ。ピルの記載など現状と異なる点や発育段階にある大切な子供の体をいたわる必要性に鑑み、しかるべき改善を求めます。　２点目の質問として、鈴木医療担当部長に、健康増進課が作成している思春期教室の資料について、発育段階にある女子中学生のピル（経口避妊薬）使用の記載、また望まない妊娠や性感染症の抑止を図るため、内容の見直しを図る考えはないか、伺います。　最後の３点目です。　図書館における児童図書についてであります。　私は、先ほどの１点目で、子供一人一人の発達段階を踏まえる必要性を申しました。この考えを基に、本市公立図書館の児童書コーナーへ行くと戸惑います。　まず、小学校低学年を対象とした絵本、ためらうところもありますが、一部読み上げたいと思います。中には不快に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実際、浜松の子供たちは児童書コーナーにて誰でも手に取って見ることができる内容です。　お母さんのおなかには、赤ちゃんの卵が入っている。卵巣が２つある。おしっこの出る穴とうんちの出る穴の間に赤ちゃんの出る穴、膣があって、膣は赤ちゃんが生まれるまで入っている子宮という袋につながっている。お母さんの膣へ、お父さんのおちんちんを入れて精子を子宮へ運ぶ。たくさん、たくさん精子は飛び出す。このことを英語でセックスという。　これ全部平仮名で書いてあり、性交の描写もあります。読み書きも十分にできない子供たち、自分の身の回りのことさえできないような子供たちがこれを手に取って読む姿はいかがなものでしょう。　これ以外にも性交や受精、母体の変化、出産などを科学的をうたい文句にして、人体を機械あるいは工場に例えてあからさまな描写で埋め尽くしているようなものもあります。全てのものが同様の内容ではないにしても、市内図書館における性教育関連の書籍は100冊以上置いてあります。図書における表現の自由は否定しませんが、教育委員会が示す方針によってはあまりに大きな差異が生ずるかもしれません。我々がこのように質問をするとなると各担当部署に伺うわけですが、子供たちの教育環境は部署や課によって分け隔てられるものではありません。　そこで、３点目の質問として、中村文化振興担当部長に伺います。児童図書コーナーの図書については、文部科学省が示す学習指導要領を基に教育上の観点から内容をより精査していく考えはないか、伺います。　順次、御答弁をお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎教育長（花井和徳）　１点目、本市の小・中学校における現在の性教育に対する考え方と道徳教育の在り方についてお答えいたします。　小・中学校における性教育は、児童・生徒が自他の生命や人格を尊重し、一人の人間として自立をしていくために必要な教育であると考えています。　指導に際しては、子供たちが心身の発達や感染症予防等に関する知識を正しく理解し、大人に成長することを自然に受け入れられるように指導しています。同時に心と身体には密接な関係があることを理解し、相手を思いやる心を育むこと、適切に行動できるようにすることも大切にしています。そのためには体育、保健体育だけではなく、教育活動全体を通じて取り組むことが重要です。また、集団で一律に指導するだけではなく、子供一人一人の発達段階を踏まえ、個々の不安や悩みに寄り添う個別指導も大切にしています。併せて保護者の理解を得ることにも配慮しています。　小・中学校における道徳教育は、道徳科の授業の要として教育活動のあらゆる場面で実施しております。特に児童・生徒が自分自身を見つめながら物事を多面的・多角的に考え、自分の考え方について深く考えることができるような授業を実施しています。　議員御指摘の自らの欲求を律すること、自らが責任を取れる行動を取ることについて、小学校では善悪の判断、自立、自由と責任という項目で、中学校では自主、自立、自由と責任という項目で学習しています。９年間の学びを通して、自らの規範意識を高め、自らを律することができる道徳性を育んでいます。　また、真に相手を思いやることについて、小学校では親切、思いやりという項目で、中学校では思いやり、感謝という項目で学習しています。こちらも、自分も他者も共にかけがえのない存在であるということをしっかりと自覚できる道徳性を育んでいます。　本市では、児童・生徒の規範意識や思いやりの心を育むことについて、道徳教育の重点項目に定めており、各学校でも授業の充実に取り組んでいるところです。　今後も、小・中学校における道徳教育においては、児童・生徒の発達段階をよく見極め、一人一人が自分を律し、自分も他者も大切にしようとする道徳性を養うよう指導してまいります。 ◎健康福祉部医療担当部長（鈴木達夫）　次に、２点目の思春期教室で使用している資料の見直しについてお答えいたします。　現在の資料は、命の大切さや思春期の心身の成長や変化、自分と相手の気持ちや体を大切にし、責任ある行動を取ることの重要性などを記載しており、浜松市産婦人科医会、教育委員会、ＵＤ・男女共同参画課と協働で作成しております。　また、思春期教室では、資料に記載がある内容だけでなく講師による映像を用いた説明や、学校ごとに異なる状況や課題に合わせた講義を行っております。　経口避妊薬でありますピルにつきましては、産婦人科で処方してもらう必要があることに加えまして、使用目的や健康状態を総合的に判断し、本人の状況に合わせた処方をするものであることについて資料へ追記することで、正しい使用方法を伝えてまいります。　望まない妊娠や性感染症予防のために安易な性交渉を慎むことは、命の大切さや女性にとって安全な妊娠と出産を享受すること、自分自身の健康を守ることとともに、重要な対策であると認識しております。今後とも、思春期教室の講義内容を含め、望まない妊娠や性感染症予防の内容のさらなる充実に向けまして関係機関と調整の上、必要な見直しを実施してまいります。 ◎市民部文化振興担当部長（中村公彦）　３点目、図書館における児童図書についてお答えいたします。　市立図書館は、図書館法に基づき、地域の情報拠点として市民の知る自由を尊重し、あらゆる思想、信条等に対して中立かつ公平な立場に立って資料を収集、提供しています。　教育関係の図書は、学校教育だけでなく、家庭教育、社会教育の視点にも立ち、基本的な学術・研究書から教育現場における実用書的なものまで幅広く収集しており、児童書につきましては子供の心の成長に有益なものを選定するよう心がけています。　日本では、過去に性教育関連の図書が多く出版された時期があります。現在、市立図書館に所蔵する性教育関連の児童図書の多くはその頃に刊行されたもので、当時、教育や医学、心理学等の分野で定評のあるものを選定しています。　市立図書館では、常に所蔵図書の確認を行い、必要に応じた除籍や閉架書庫への移設等により適切な蔵書構成を維持しています。児童図書につきましても、社会情勢の変化等も注視しつつ順次、所蔵図書の確認を行うとともに、家庭教育におけるニーズ及び学校教育の考え方も踏まえながら、今後もより丁寧な収集と提供に努めてまいります。 ◆８番（森田賢児）　議長、８番。 ○議長（鈴木育男）　８番森田賢児議員。 ◆８番（森田賢児）　中村文化振興担当部長に再質問をいたします。　子供の心に有益なものを選定するように心がけているとの答弁でございましたが、私は甚だ疑問を抱きます。もっとも本市には浜松市立図書館資料収集に関わる基準というものがあり、第３の種類別基準の２、児童書（２）に次のとおりに記載されております。「児童書は、一般書等と違い自己の判断基準が定まっていない年代が主な利用対象となるため、内容を慎重に検討し、子どもの健全な成長にとって有益と思われる資料を収集する。露骨な性描写や暴力描写がないか、違法行為を助長・扇動するような内容が含まれていないか、特に注意して判断する。」、この点、きちんと基準が運用されているとお考えでしょうか。　小学校３年生から気軽に読める絵本とうたい、あからさまな図画を用いた性器の解説や大人でも聞いたことがないような単語を用いて性行為を解説するような絵本が、この点に該当していないとの認識なのでしょうか。基準の運用の在り方を疑わざるを得ません。現状、この基準の運用が適切と考えているのか、再質問をさせていただきます。　重ねてになりますが、先ほどの答弁で、今後も家庭教育におけるニーズ及び学校教育の考え方を踏まえながら、より丁寧な収集と提供に努めてまいりますとありましたが、今後は基準の厳格化を徹底していただきたいですし、できないのであれば他都市でも設けられている図書選定委員会、この設置を求めていきたいと思います。　御答弁をお願いいたします。 ◎市民部文化振興担当部長（中村公彦）　森田議員の再質問についてお答えいたします。　現在、市立図書館に所蔵している性教育関連の児童図書は、出版当時、教育や医学等の分野において公共図書館の蔵書として有益であるとの評価がされていたものと認識しております。　児童図書につきましては、資料収集に関わる基準における露骨な性描写等に当たるか否かも含め、今後も１冊ずつ内容を慎重に検討し、子供の健全な成長にとって有益と思われるものを収集してまいります。 ◆８番（森田賢児）　議長、８番。 ○議長（鈴木育男）　８番森田賢児議員。 ◆８番（森田賢児）　御答弁ありがとうございました。　出版当時は有益であると評価されていたとのことでございました。しかしながら、出版当時から随分年月がたっておりますし、私自身は有益とは思いません。　一方で、内容を慎重に検討するとの御答弁もありました。それも１冊ずつとのことでした。御答弁のとおり、ぜひ丁寧にお願いをいたします。　子供たちの性教育について様々な点から質問をいたしましたが、私自身は恋をすること、人を愛することはとても尊いことだと思っています。でも、その尊い思いを思春期に生ずる欲求に安易に乗せないでほしい。愛するからこそ踏みとどまること、ぐっと耐えること、自分を大切にすることを教育現場において、愛情を持ってもっと伝えていただきたい。自らを律し、ならぬものはならぬ、人としての道理を教育において伝えてほしい。そのための環境整備は我々大人の責任でもあります。花井教育長、鈴木医療担当部長、くれぐれもよろしくお願いを申し上げます。　「凡そ生まれて人たらば、宜しく人の禽獣に異なる所以を知るべし」、吉田松陰の言葉です。人間として生まれてきた以上は、動物とは違うところがなければならない。どこが違うかというと、人間は道徳を知り、行うことができるからである。道徳が行われなければ、人間と言うことはできない。　こども第一主義の浜松市における健全な子育て環境の充実をお願いした上で、一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　この際、午後１時まで休憩といたします。　　　　　午前11時32分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時再開 ○議長（鈴木育男）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　一般質問を続けます。　39番鳥井徳孝議員。（拍手） ◆39番（鳥井徳孝）　皆さん、こんにちは。　昨日の加茂議員、久米議員、露木議員のバトンをしっかり受け止めて、次につなげたいと思います。　今日は９月30日、日本記念日協会が９月30日を0930の語呂合わせで奥様の日と認定し、働く女性に感謝を伝えることを目的に、正式登録されたのが2012年と聞いています。職員や議員の皆様におかれましては今日のこの日を忘れないで、感謝の気持ちを伝えてください。　ちなみに私の議席ナンバーは39番、車のナンバーも39番です。　それでは、早速ですが、さきの通告に従いまして市長並びに関係部長に日本一暑い浜松にこだわり、日本一をテーマに分割方式により質問させていただきます。　１番目の質問は、ユニバーサルデザインについてお伺いいたします。　ある観光客から聞いた話です。音楽が趣味という外国の方が日本観光の目的の一つとして、浜松に立ち寄りました。その目的とは、世界的に有名な楽器メーカーのイノベーションロードの見学でした。重い旅行かばんを転がし、飛行場から電車と新幹線を乗り継いで浜松駅に着き、赤い電車に乗り、最寄りの駅に降りましたが、そこで問題が生じました。それは目的である企業ミュージアムに向かうに当たり、４階建ての高さにある駅ホームから、重い旅行かばんを下げて68段の階段を降りなければならなかったからです。　そこで、１点目の質問は、大村都市整備部長にお伺いいたします。　2019年２月市議会定例会で、遠州鉄道八幡駅のエレベーター設置の回答をいただきましたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。　２点目の質問は、細島町内の歩道橋について、高須土木部長にお伺いいたします。　資料の両面を御覧ください。　細島町交差点の東側と南側には歩道橋が設置されています。この交差点の南東、地図でいう右下に行きたい人が交差点を渡ろうとすると、必然的に74段の歩道橋階段を使わないと目的地に行けません。ベビーカーや車椅子の利用者など階段に不便を感じている人が移動するには、南にある交差点まで往復400メートルほど回り道しなければ目的地に行けません。　そのような状況の中、昨年、地元自治会からも歩道橋を撤去して横断歩道を設置してほしいとの要望書が提出されました。　そこで、細島歩道橋の撤去と今後の展開についてお伺いいたします。　３点目の質問も、高須土木部長にお伺いいたします。　昨年の台風５号の影響で伝馬町地下道が浸水し、ザザシティ地下１階の店舗まで浸水したことは記憶に新しい事故でした。そして、今もって伝馬町交差点地下道は湿った状況が続いていると聞いています。　そこで、伝馬町交差点のバリアフリー化について市の考え方をお伺いいたします。　ここで一旦分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎都市整備部長（大村兼資）　第39番自由民主党浜松鳥井徳孝議員の御質問の１点目、遠州鉄道八幡駅エレベーター設置の進捗状況についてお答えいたします。　エレベーター設置につきましては、駅構内と道路区域内にある横断歩道橋部分に計画しており、実施主体である鉄道事業者や道路管理者と協議・調整を進めております。　また、本年11月の公表に向け策定中の八幡駅周辺バリアフリー基本構想において、誰もが歩道から駅ホームまでスムーズに移動できることを目指し、エレベーターの整備目標年次を定めてまいります。　鉄道事業者が実施する八幡駅のバリアフリー化と駅舎の耐震化を含めた詳細設計は、令和２年度末には完了する予定となっております。　今後は、詳細設計の完了後に速やかに工事が着手できるよう関係者と連携し、事業の進捗を図ってまいります。 ◎土木部長（高須博幸）　２点目の細島歩道橋撤去の今後の展開についてお答えいたします。　細島歩道橋につきましては、昨年６月に細島町自治会から、歩道橋は既に老朽化していて利用者もほとんどない。また、障害のある方や高齢者の方が利用しにくい施設である。このため撤去し、その代わり横断歩道を設置してほしいとの要望をいただいております。　この歩道橋の現状を調べてみますと、設置後47年経過しており、老朽化が進行していまして、利用者についても現在、昼間で33名と少なく、設置の目安としている100人を大きく下回っている状況が確認されました。また、横断歩道につきましては、設置の可能性の観点から、道路形状などの現地調査を行ったところです。　現在、要望の実現に向けて、公安委員会、学校などの関係機関と協議を重ねている状況です。今後は、この協議が整い次第、順次、歩道橋の撤去と横断歩道の設置を進めてまいります。　次に、３点目の伝馬町交差点のバリアフリー化の考え方についてお答えいたします。　御質問の伝馬町交差点は、浜松市交通バリアフリー基本構想に基づく重点整備地区内に位置する交差点の一つです。この地区内の交差点におけるバリアフリー化につきましては、これまでに８か所のうち７か所の平面横断化を進めてきておりまして、本交差点が残る最後の交差点となります。　本交差点のバリアフリー化につきましては、これまで整備してきた方法と同様に立体横断施設に変えて平面横断化を行う計画としております。また、この施工につきましては、今後、国道257号の伝馬町交差点から成子交差点までの西側改良工事の一環として実施する予定としております。 ◆39番（鳥井徳孝）　議長、39番。 ○議長（鈴木育男）　39番鳥井徳孝議員。 ◆39番（鳥井徳孝）　御答弁ありがとうございます。　１点目の再質問をさせていただきます。　遠州鉄道八幡駅のバリアフリー化と耐震化の詳細設計については、令和２年度末に完了を予定し、完了後に工事を速やかに着手できるよう事業の進捗を図るとの御答弁をいただきました。　そこで、再質問は、着手時期について具体的にいつ頃なのか、お伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ◎都市整備部長（大村兼資）　鳥井議員の再質問にお答えいたします。　工事の発注時期につきましては、鉄道事業者からは令和３年度当初であると聞いております。予定どおり施工業者との契約が締結された場合、令和３年６月頃に着手できるものと考えております。 ◆39番（鳥井徳孝）　議長、39番。 ○議長（鈴木育男）　39番鳥井徳孝議員。 ◆39番（鳥井徳孝）　再質問の御答弁ありがとうございました。　意見・要望を述べさせていただきます。　１点目の八幡駅階段の現況は、先ほども述べましたように一般の事務所の４階建てに当たる68段の階段があり、上り下りに困難を来す利用者にとっては難儀な駅階段となっています。車椅子の方は利用できません。また、ベビーカー利用の方も両腕に子供とベビーカーや荷物を持ち、大変です。　そのような状況の中、八幡駅エレベーター設置については、詳細設計完了後、令和３年６月に工事着手できるとのこと、利用者や地元市民にとっては八幡駅エレベーターの供用開始がこれ以上先送りにならないようお願いいたします。　２点目の細島町交差点については、長年にわたり利用しづらい歩道橋として学校関係者や地元の皆さんも困っていたところ、歩道橋の撤去と横断歩道の設置に向け進めるとのこと、地元自治会からも要望書が提出されているとのこと、一日も早い撤去をお願いいたします。　次に、２番目の質問に移ります。　８月17日に、浜松市内において41.1度という日本一の暑さを記録したことを念頭に、市立小・中学校の空調設備について、伊熊学校教育部長にお伺いいたします。　私は、３年前の2017年９月28日、市議会定例会の代表質問の中で、市立小・中学校普通教室のエアコン設置整備についての質問をさせていただきました。その翌月の10月26日の市長定例記者会見において、2020年８月を目途に、全ての小・中学校普通教室のエアコン設置を発表しております。しかし、その後、2018年11月の市議会定例会において、2020年８月までの設置は大変厳しいと修正されています。　そこで、１点目の質問は、市立小・中学校普通教室空調設備の進捗状況をお伺いいたします。　次に、２点目の質問は、航空自衛隊による防音対策校では、子供たちが異常とも言える暑さと航空機の騒音に苦しみながらも勉強などに励んでいる状況が見受けられます。　そこで、防音校における市立小・中学校特別教室の空調設備の現状と今後の更新等についてお伺いいたします。　３点目の質問は、全国的に多くの学校が例年であれば夏休みだった期間に行った授業において、熱中症で病院に搬送する事態が相次いでいると新聞に掲載されていました。　そこで、空調設備が未設置の特別教室や体育館の熱中症対策についてお伺いいたします。　ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎学校教育部長（伊熊規行）　１点目、普通教室の設置の進捗状況についてお答えいたします。　市立小・中学校の普通教室への空調設備の設置状況は、本年８月末現在で、小学校は、改築を予定している２校を除き設置が完了しています。中学校については30校が設置済みで、改築を予定している１校を除き来年２月末までに残り17校の設置を完了する予定です。　次に、２点目、防音校の設備の現状と今後の更新等についてお答えいたします。　本市では、現在、自衛隊機の騒音対策として国からの補助を受けた空調設備を運用している学校が15校あります。そのうち10校については既に設置から20年以上経過している状況で、早期に計画的な更新が必要であると認識しています。　国の補助を受けるためには、自衛隊機の騒音を測定し、授業時間中に国が定める基準以上の騒音が発生していることが要件となります。しかしながら、自衛隊機の性能の向上などにより、基地周辺校での騒音測定の実績から勘案すると、ほとんどが補助対象の基準に達することが困難な状況です。このことから、国に対し経年による機能低下に伴う更新工事について、引き続き基準の緩和を要望してまいります。さらに、現行の基準を満たさないため未設置となっている特別教室や老朽化が著しい空調設備については、利用状況を踏まえ、教室の構造や周囲の環境などを考慮し設置や更新を進めてまいりたいと考えています。　次に、３点目、コロナ禍における空調設備未設置の特別教室等の熱中症対策についてお答えいたします。　コロナ禍における熱中症対策については、本市で策定した浜松市立小中高等学校における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルにおいて、各学校に周知を図っております。特に熱中症については、命に関わる危険があるということを踏まえ、天候の状況により熱中症の健康被害が発生する可能性が高い場合にはマスクを外すよう指導することや、苦しさや暑さを感じたときには児童・生徒が自分自身の判断でマスクを外す指導もしてまいりました。　なお、空調設備が未設置の特別教室及び体育館での活動時については、小まめな水分補給や健康観察に努めるとともに、児童・生徒間の身体的距離を確保したり、近距離での会話を控えたりすることでマスクを外し、熱中症リスクの低減を図っております。　このような対応を図りながら、児童・生徒の健康と安全を最優先とした教育活動の実施に努めてまいります。 ◆39番（鳥井徳孝）　議長、39番。 ○議長（鈴木育男）　39番鳥井徳孝議員。 ◆39番（鳥井徳孝）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を述べさせていただきます。　日本一暑い浜松市内の教室において、空調設備の整っていない特別教室は窓を開けて通風をよくする方法しかありませんが、航空機による騒音によって窓を開放できない教室は我慢するしかありません。併せて環境省によるＷＢＧＴ、いわゆる暑さ指数の上昇に表れているように、気温が体温よりも熱い教室内において扇風機を回しても、涼しいどころか暑さ指数の危険レベルが高くなり、子供たちが熱中症にならないか心配です。　そのような状況の中、市立小・中学校の中で航空自衛隊の防音対策校が市内にあります。空調設備を設置してある特別教室の中には、20年以上経過していて老朽化が著しい空調設備は早期に更新が必要であると認識しているとのこと、また未設置となっている特別教室には周囲の環境などを考慮し、空調設備の設置を進めていく考えがあるとの御答弁をいただきました。数ある特別教室の中でも音楽室や図書室など早急に設置を必要としている教室の整備を先に進めていただき、その後、全ての特別教室に設置されるよう努めてください。　また、市消防局の統計から、本市では、熱中症の疑いで病院に搬送された人数は、2017年には278人でしたが、2018人は737人、2019年は481人、今年は９月15日現在で559人とのことでした。特に８月だけを見ますと、2017年の102人から264人、257人、427人と年々増えていて、日本一暑い浜松が搬送人数にも表れていると思われます。併せて今年の８月一月のＷＢＧＴ、いわゆる暑さ指数による危険レベル４が発表された日数は19日間、厳重警戒レベル３が発表された日数が残りの12日間と、８月の毎日が全ての生活活動で起こる危険性があると環境省が示しています。　全国的にも特別教室や体育館の空調設置率が上がってきている状況の中、市内の今年８月の学校関係の搬送人数を見ますと、15人の熱中症の疑いにより病院搬送があり、そのうち７人が体育館を含めた屋内での発症とのことでした。　将来の浜松市を担うのは子供たちです。その子供たちにとって最も大切なことは、１番に教育、２番に教育、３番に教育と私は考えています。その子供たちのためにも、普通教室、特別教室、体育館など学校内の空調設備を一日も早く整えて、子供たちが安全に、そして安心して勉強やスポーツに取り組めるような教育環境になることを願っています。　次に、３番目の質問に移ります。　新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な打撃を受けている中心市街地について、その活性化対策について３点お伺いします。　自粛期間が終わり、経済の活性化はこれからという矢先に中心市街地の飲食店で発生したクラスターの影響は大きく、飲食店への客足が遠のく状況が続いています。　そのような中、はままつ安全・安心な飲食店認証制度がスタートしたことから、中心市街地のにぎわい回復への効果を大いに期待しています。これがはままつ安全・安心な飲食店認証マークです。（パネルを掲げる）　そこで、１点目の質問は、ここまでのはままつ安全・安心な飲食店認証制度の活用状況と今後の展開について、鈴木康友市長にお伺いいたします。　次に、２点目の質問は、農林水産省が飲食店の需要喚起を目的として実施するＧｏＴｏイートキャンペーンの現状と本市の取組について、藤野産業部長にお伺いいたします。　３点目の質問は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化を見据え、中心市街地において３密を回避するための社会実験として今年の６月から始まったまちなかオープンテラスについて、状況と効果並びに今後の考え方について、同じく藤野産業部長にお伺いいたします。　ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、１点目の飲食店認証制度の活用状況と今後の展開についてお答えをいたします。　飲食店の認証制度は、市民の皆様が安心して飲食店を利用できるよう、３密対策に積極的に取り組む店舗を認証するものでございます。認証のチェック項目は、業界のガイドラインに基づき感染症の専門家監修の下に作成しており、職員が現場を確認した上で認証を行っております。現在、認証店は約400店舗ほどですが、さらに多くの飲食店に申請いただきたいと考えております。　また、認証を受けた店舗につきましては、多くの方に利用していただかなければなりませんので、まずは市職員に利用を呼びかけるとともに、浜松商工会議所や金融機関に私が直接訪問をし、認証店舗の積極的な利用を要請をいたしました。　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、一刻も早く飲食店の経営状況が改善するよう、あらゆる場面で認証店舗の利用を働きかけてまいります。 ◎産業部長（藤野仁）　次に、２点目、ＧｏＴｏイートキャンペーンについてお答えいたします。　このキャンペーンは、農林水産省の公募に採択された団体により食事券発行とオンライン飲食予約の２つの事業が実施されるものです。静岡県内では、食事券発行に商工会議所連合会と商工会連合会、それぞれが中心となる２つの団体が採択され、25％のプレミアムが付与された食事券の販売及び利用は10月26日に開始されます。　また、登録店舗となるには感染症予防対策の取組が条件となることから、本市におきましては、はままつ安全・安心な飲食店認証制度の登録店舗に案内が届くよう、採択団体と調整を進めております。　一方、10月１日から利用開始予定のオンライン予約については、全国共通の予約サイトを通じて利用した場合、１人当たり昼食時500円分、夕食時1000円分のポイントが付与されます。　今後は、市民の皆様に安心して御利用いただけるよう、市のホームページなどにより情報発信に努めてまいります。　続きまして、３点目のまちなかオープンテラスについてお答えいたします。　まちなかオープンテラスは、新型コロナウイルス感染拡大を防止しつつ、経済回復を実現するための社会実験として、６月19日から当初は８月末までの予定で25店舗が参加して開始いたしました。７月の長雨とクラスターの発生により来街者が大幅に落ち込み、十分に効果を検証できない状況が続いておりました。しかしながら、７月に各店舗に行ったアンケートやヒアリングにより、３密にならないような環境をつくることができた、長く続けてほしいなどの声があり、取組自体は高い評価を得ていると考えております。　さらに、対象路線の追加や実施時期の延長の要望が多くあり、警察協議を経て、歩道幅員が十分確保できるエリアを追加するとともに、時期を11月末まで延長し、現在35店舗の参加を得て実施しております。　なお、現在も感染症対策としてオープンテラスを評価する店舗が多い一方、いまだ客足は戻っていない状況であり、今後、再度のアンケートやヒアリングを行うことで効果を検証し、次年度の事業の在り方を検討してまいります。 ◆39番（鳥井徳孝）　議長、39番。 ○議長（鈴木育男）　39番鳥井徳孝議員。 ◆39番（鳥井徳孝）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を述べさせていただきます。　コロナのクラスターが発生後、中心市街地にある某商店街では３割もの店の明かりが消えてしまって、悲鳴に似た声が聞こえています。　一方、ウィズコロナの一環として、天竜川を挟んで２つの工場がある企業では、通勤距離にかかわらず、従業員を同じくらいの人数に分け、片方の工場でコロナ感染症が出ても仕事に支障がないように対策していると聞いています。また、全国規模のある企業では、プライベートであろうと５人以上の会食を禁止していると聞いています。　そのような状況の中、鈴木康友市長がトップセールスとして商工会議所に出向き、はままつ安全・安心な飲食店認証店舗等への積極的な利用促進をお願いしたとの報道もありました。併せて市職員に対しても、はままつ安全・安心な飲食店認証店舗への積極的な利用を呼びかけたと市長からの御答弁がありました。疲弊している飲食店関係者の皆様からも市長のトップセールスとしての行動に感謝の声が挙がっていますし、私も同じ思いでいます。　そこで、市の職員の皆様にお願いがあります。はままつ安全・安心な飲食店認証店舗などを積極的に利用していただいて、疲弊している飲食店の経営状況が早急に改善するよう手助けをお願いいたします。　次に、４番目の質問に移ります。　道路整備についての質問を、高須土木部長に２点お伺いいたします。　１点目の質問は、都市計画道路飯田鴨江線の向宿、名塚地区の道路整備の進捗状況についてお伺いいたします。　２点目の質問は、都市計画道路植松伊左地線の八幡、元浜、下池川地区の道路整備の進捗状況をお伺いいたします。　ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎土木部長（高須博幸）　１点目、飯田鴨江線についてお答えいたします。　飯田鴨江線は、中心市街地と南区飯田町の国道１号浜松バイパスを結ぶ延長約6.7キロメートルの都市計画道路であり、これまで延長約1.7キロメートルを供用しております。　現在は、２級河川芳川付近から西へ約640メートル区間の整備を行っており、整備中区間の全体の進捗率は、今年度末において約７割を見込んでおります。このうち都市計画道路の天王福塚線から国道150号の交差点までの延長約300メートル区間では、令和元年度に歩道整備が完成し、今年度内には車道部の完成を目指して整備を進めているところです。　都市計画道路の天王福塚線以東の延長約340メートル区間は、現在、用地買収を進めており、今後は用地を取得したところから名塚橋の架け替えを含め、早期完成に向けて着実に整備を進めてまいります。　次に、２点目の植松伊左地線についてお答えいたします。　植松伊左地線は、東区植松町の国道152号と西区伊左地町の主要地方道浜松環状線を結ぶ延長約10.3キロメートルの都市計画道路であり、これまでに延長約6.2キロメートルを供用しております。　現在は、静岡文化芸術大学付近から西へ約950メートル区間の整備を行っており、整備中区間の全体の進捗率は、今年度末におきまして約８割を見込んでおります。　現在、用地につきましては約９割の面積を取得しておりまして、工事については電線類地中化工事や歩道工事を進めております。　また、来年度におきましては車道の工事に着手し、早期完成に向けて着実に整備を進めてまいります。 ◆39番（鳥井徳孝）　議長、39番。 ○議長（鈴木育男）　39番鳥井徳孝議員。 ◆39番（鳥井徳孝）　御答弁ありがとうございました。　次に、５番目の質問に移ります。　動物を愛するまち浜松にとっての動物園と動物愛護教育センターについてお伺いいたします。　１点目の質問は、現在地に移転開園して37年が経過し、老朽化対策が問題となっている動物園についてお伺いいたします。　利用者から、古い、暗い、和式、洗浄式でない、おむつ替えができないなどと言われているトイレ問題や日差しを遮るための日影が少ないという問題、休憩するための椅子が少ないという問題など多くの苦情が寄せられていると聞いています。　そこで、動物園の今後の施設整備についての考えをお伺いいたします。　次に、資料２を御覧ください。　犬と猫の保護・引取りに対する生存率の推移グラフです。　犬の表を見ますと、平成18年の収容頭数473頭に対して処分頭数286頭、生存率39.5％でしたが、令和元年の収容頭数263頭に対して処分頭数３頭、生存率98.9％の動物を愛するまち浜松に値するすばらしい数値になっていると思います。一昔前までの野良犬という言葉も、浜松市内においては死語になりつつあると思われます。　次に、猫の表を御覧ください。　平成18年の引取り頭数1488頭に対して処分頭数1402頭、生存率5.8％でしたが、令和元年の引取り頭数616頭に対して処分頭数236頭、生存率61.7％と生存率がかなりよくなっていますが、犬と比較するとあと一歩の数値となっています。　そこで、２点目の質問は、犬と猫の保護・引取りに対する生存率の推移と今後の対応についてお伺いいたします。　３点目の質問は、１、動物や動物の命を大切にする思想を普及啓発する、２、動物との正しい接し方などを指導し、愛情や優しさを持った豊かな心を育成する、３、飼い主のいない犬猫を少なくし、動物を愛するまちづくりを進めるの３つの理念の下、平成26年に設立された動物愛護教育センターの今後の事業方針についてお伺いいたします。　以上、３点の質問を奥井花みどり担当部長にお伺いいたします。　次に、６番目の質問です。　資料３を御覧ください。　国の調査によりますと、1000世帯当たりの犬の登録頭数はここ近年、政令指定都市の中で浜松市が最も多く、平成30年度末の本市の犬の登録頭数は５万473頭、1000世帯当たり149.5頭で、全国平均の106.4頭、政令指定都市で２番目に多い相模原市の117.9頭と比較しても突出しているのがグラフを見ても分かります。　先日、中区にお住いの58歳男性の方が浜名湖の村櫛海岸において、カンペイ君11歳とパラセーリングを楽しんでいる様子がＳＢＳテレビで放映されました。また、その写真が静岡新聞にも掲載され、「空の散歩が本当に楽しかった。」とのコメントもありました。ちなみにカンペイ君は雄のトイプードルです。このことは鈴木康友市長が掲げているビーチ・マリンスポーツの聖地をペットと共に楽しむ新しいモデルになると、私は考えます。　そこで、石坂観光・ブランド振興担当部長に２点お伺いいたします。　１点目の質問は、登録頭数データから見える観光への活用方法とビーチ・マリンスポーツの聖地としての連携について、考えをお伺いいたします。　２点目の質問は、犬の遊具施設、食事施設、宿泊施設の現状と観光産業についての考えをお伺いいたします。　ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎都市整備部花みどり担当部長（奥井智之）　５番目の１点目、動物園の今後の施設整備についてお答えします。　平成28年９月に策定した浜松市動物園再生基本計画に基づき、第１段階として、本年度中に動物園正面付近にいのちのふれあいゾーンを整備し、来年度から供用できるよう準備を進めているところです。　浜松市動物園は開園後37年が経過しており、来園者からの要望も多いトイレなどの便益施設の改善や老朽化が著しい獣舎について今後、浜松市動物園再生基本計画に基づき、施設の改修に取り組んでいきたいと考えています。　次に、２点目、犬猫の保護・引取りに対する生存率の推移についてお答えします。　動物愛護教育センターでは、収容された犬猫について、活動団体やセンター登録ボランティアなどと協力して譲渡や飼い主への返還により生存率の向上を図ってきました。センター開設前の平成25年度に保護または引き取った犬猫の生存率は、犬が85.3％、猫が16.8％であったものが、令和元年度は、犬が98.9％、猫が61.7％となっています。　犬に比べて生存率が低い猫については、引取りに出される猫を減らすために引き続き野良猫の不妊手術を市民などと協働で実施するとともに、猫の室内飼育など適正飼養の普及啓発に取り組んでまいります。　次に、３点目、動物愛護教育センターの今後の事業方針についてお答えします。　現在、センターでは、犬猫の譲渡の推進などを目的とした愛護事業と動物を切り口としたいのちの教育事業を２本の柱としています。　愛護事業につきましては、犬猫の譲渡会やしつけ教室などを動物ボランティアや獣医師会などとの協働体制にて実施し、人と動物が暮らしやすいまちづくりを目指して事業を進めています。　また、教育事業につきましては、動物の命、生き方、役割を通して子供たちの感受性や考える力の育成を活動理念として、いのちの教育事業などを進めています。　今後も、この２つの方針を徹底して事業を進めてまいります。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長（石坂守啓）　次に、６番目の１点目、観光への犬の活用とビーチ・マリンスポーツとの連携についてお答えいたします。　本市の世帯当たりの犬の登録頭数は政令市で最も多いことから、犬と遊べる旅を充実させることはコロナ禍において、身近な地域を巡る新たな観光資源になると考えております。ビーチ・マリンスポーツと連携した取組につきましては、現在、愛犬と一緒に楽しむカヌーや愛犬と共に空中散歩ができるパラセーリングなどの旅行商品が造成されており、多くの方に楽しんでいただけるものと期待しております。　今後も、引き続きビーチ・マリンを活用したアクティビティーとして愛犬と楽しむことができるコンテンツを創出し、さらなる誘客につなげてまいります。　次に、２点目、犬の遊具、食事、宿泊施設の現状と観光産業についてお答えをいたします。　本市では、犬を連れて利用することができる市内の施設をホームページ上で紹介しており、ドッグランなどのアクティビティー施設11か所、カフェなどの飲食店25か所、ホテルなどの宿泊施設７か所、浜松城公園などの散歩ができる公園15か所などを一覧にして案内しております。　誘客に向けた取組についてでございますが、犬が同伴可能な施設を巡るデジタルスタンプラリーを来月から開始予定であり、愛犬と一緒に市内を周遊するイベントの開催を進めております。　今後につきましては、犬が同伴可能な施設の情報発信に加えてモデルコースを充実させ、さらなる誘客につなげてまいります。 ◆39番（鳥井徳孝）　議長、39番。 ○議長（鈴木育男）　39番鳥井徳孝議員。 ◆39番（鳥井徳孝）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を述べさせていただきます。　家族構成が核家族になりつつある現代、ペットを家族の一員としてペットと共に生活し、ペットと一緒に旅行するようになっています。そこで、愛犬と一緒に遊んだりする施設や愛犬と一緒に食事できる施設、あるいは愛犬と共に宿泊できる施設が求められています。　そのような状況の中、浜松市の環境は、雪が積もりにくい、東名高速道路や新東名が通っていてインターチェンジやスマートインターチェンジが多くあり交通アクセスがよい、広大な土地があるなどより多くの人や犬が集まれる要素は浜松市にはたくさんあると私は考えます。また、移住を考えている人も多くいると思われます。そこで、将来、人にとっても犬にとっても日本一行きたいまち、住みやすいまちになれることを期待しています。　最後に、７番目の質問は、江之島ビーチコートについて３点お伺いいたします。　昨年、日本で開催されたラグビーワールドカップ大会は、日本代表チームがワンチームの名の下、ベスト８の成績と共に日本中を熱狂させ、大変盛り上がった大会になったことは記憶に新しいところです。しかし、今年に入り、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るう中、様々なスポーツの大会などが中止となりました。　そのような中、ウィズコロナ時代のスポーツ大会やリーグの開催方法が検討されました。国内では、多くの規制を設けた中でプロ野球やＪリーグなどが次々と開幕しました。海外では、無観客開催されたテニスの四大大会の一つ、全米オープンの女子シングルスで大坂なおみ選手が２度目の優勝という快挙を達成しました。コロナ禍だからこそ、人々を勇気づけるスポーツの力というものを改めて実感できているのではないかと思われます。　ビーチスポーツとしては、昨年の12月に南米のパラグアイで開催されたビーチサッカーワールドカップ大会において、ラモス監督率いる日本代表チームがアジア予選を勝ち抜き、本大会に出場しました。本大会では、予選リーグをパラグアイ、アメリカ、スイスと対戦し、全勝で決勝トーナメントに進出しました。準々決勝ではウルグアイを破り、準決勝に進みました。準決勝戦では、その後優勝したポルトガルに３対３の同点の末、惜しくもＰＫ戦で負けてしまい、ロシアとの３位決定戦に回ることになりました。３位決定戦では惜しくも１点差で負けてしまい、世界４位の成績でビーチサッカーワールドカップパラグアイ大会の幕が下りました。　その大会の日本代表選手の一人が浜松市中区に住んでいる小牧正幸選手です。帰国後、市役所において鈴木康友市長に大会結果の報告をした折に、「環境のよい江之島ビーチコートでワールドカップ前の練習ができたことが初めて世界４位というすばらしい成績を収められた要因であり、鈴木康友市長には大変感謝しています。」との話がありました。　その江之島ビーチコートですが、令和元年８月から供用が開始され、今年の７月までの１年間にビーチサッカー、ビーチバレー、ビーチハンドボールなどのアスリートがコロナの関係で使用できない期間があったにもかかわらず、土日の稼働率は８割以上の利用があったと聞いています。　そこで、中村文化振興担当部長に３点お伺いいたします。　１点目の質問は、新設された江之島ビーチコートの考えについてを改めてお伺いいたします。　２点目の質問は、大会誘致についての方針をお伺いいたします。　３点目の質問は、ビーチバレーボール世界大会やビーチサッカーワールドカップ大会などの大会開催の可能性について、考えをお伺いいたします。　御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市民部文化振興担当部長（中村公彦）　１点目のビーチコートの新設についてお答えします。　遠州灘海浜公園江之島地区は、ビーチ・マリンスポーツ事業化計画において、大会誘致ゾーンに位置づけており、今後、ビーチバレーやビーチサッカーなどの国際大会・全国大会が開催可能な国内最大級の施設として整備してまいります。ビーチバレーでは最大12面、ビーチサッカー、ビーチラグビーでは最大で３面が確保できるとともに、観客席は常設と仮設合わせて3000席を設置する計画です。このほか大会運営に必要な管理諸室やシャワー室、選手控室などの機能を整備する計画です。　また、親水エリアや飲食スペースといった憩いの場も盛り込むとともに、市民がビーチスポーツを気軽に体験できる取組も取り入れたいと考えております。　なお、令和６年７月のオープンを目指して、今後、設計作業を進めてまいります。　次に、２点目の大会誘致についてと３点目のビーチバレー、ビーチサッカーの世界大会誘致については関連がありますので、併せてお答えいたします。　本市では、子供たちに夢や希望を与えるとともに、地域経済やスポーツの振興に多大な波及効果のあるスポーツイベントの誘致をスポーツコミッションの取組としております。　昨年度実施したビーチスポーツ競技団体からのヒアリングにおいては、本市は、東京と大阪の中間に位置し、大都市からのアクセスが容易であるという立地や充実した宿泊施設など大変利便性が高いとの評価を多くいただき、各競技団体としては国際・全国規模の大会誘致の可能性が高く、誘致に向けて協力したいとの声もいただいております。　これら本市の考えや競技団体の御意見を踏まえ、新たに設置するビーチスポーツ施設の機能を最大限に発揮させることができる国際・全国規模の大会について、競技団体をはじめとした民間団体の皆様などと連携し、誘致活動を進めていきたいと考えております。　また、議員御指摘のビーチサッカーなどの世界大会につきましても、世界最大級のビーチスポーツイベントであると考えますので、情報収集を行ってまいります。 ◆39番（鳥井徳孝）　議長、39番。 ○議長（鈴木育男）　39番鳥井徳孝議員。 ◆39番（鳥井徳孝）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を述べさせていただきます。　１点目の江之島ビーチコートの新設については、ビーチ・マリンスポーツ事業化計画の大会誘致に位置づけてあり、ビーチスポーツの国際大会や全国大会が開催可能な国内最大級の施設に整備するとの心強い御答弁ありがとうございました。浜松の将来を見据え、市民が利用でき、市民が誇れるような日本一の施設が整備されることを期待しています。　大会誘致の方針については、交通アクセスが容易で充実した宿泊施設などの利便性が高い利点をアピールし、各種競技団体と連携し、国際大会や全国規模の大会の誘致活動を進めるとのこと、大会が開催されることによって国内外から多くの人が集まり、にぎわいが醸し出せればと願っています。　また、ビーチサッカーなどの世界大会は、子供たちに夢や希望を与えるとともに、地域経済やスポーツの振興に多大な効果がある、世界最大級のビーチスポーツであると考えているとの御答弁でした。　浜松市のような地方都市で世界大会や国際大会が開催されれば、アスリートやサポーターばかりでなく、関係する全ての人との交流人口拡大や経済波及効果及び移住人口の増加が考えられます。そこで、世界大会の開催を浜松市に誘致するには、世界に誇れる日本で１番の施設、２番じゃ駄目なんです。例えば天竜材などを使った日本一の施設、風や雨によってビーチスポーツのプレーに影響を受けない全天候型のドーム施設などを視野に入れ、江之島ビーチコートの施設整備を進めることは、鈴木康友市長が目標に掲げているビーチ・マリンスポーツの聖地の原動力の一翼を担えるものと大いに期待しています。我々の子供や孫、そしてこれから生まれてくる子供たちのためにも、ワンチームとなって日本一活力のある浜松を目指そうではありませんか。　以上で全ての質問を終わります。　露木議員から受け取ったバトンは先輩の和久田議員と柳川議員にお渡しいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（鈴木育男）　次に、44番和久田哲男議員。（拍手） ◆44番（和久田哲男）　皆さん、こんにちは。自由民主党浜松の和久田哲男でございます。　さきに御通告いたしました諸点につきまして、副市長並びに関係部長に分割方式で質問をします。　最初に、成人式について伺います。　新型コロナウイルス感染症の影響により、行事・イベントの中止や規模縮小が相次いでいます。成人式は人生の晴れの舞台であり、開催を楽しみにしている若者や保護者が多くいますが、感染が全国に蔓延しています。本市においても感染者が確認されていることから、成人はもちろんのこと、保護者も開催の是非について心配していることと思います。　ある自治体では、当初、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立っていないことなどから、オンラインによる成人式などに変更する方針でしたが、その後、新成人や保護者等から通常どおりの成人式の開催をしてほしいとの声が多く寄せられたことから、感染対策、感染防止や３密を避ける対策を講じ、会場での開催を決定したそうです。静岡市では、例年グランシップで開催をしていた成人式を令和３年には草薙球場で行うという報道もありました。　本市でも、成人式について開催方法を検討していると聞いております。新しい生活様式を踏まえた行事・イベントの在り方が問われている中、成人式の開催について方向性を決める必要があると思います。　また、民法の改正により、令和４年４月１日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。成人式については、国が平成30年10月31日に、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議において、成人式の開催や在り方を検討する分科会を立ち上げて検討を進めてきたようですが、全国の動きとして、20歳の若者を対象に式典を開催する方向にあるようです。昨年は、私の質問の答弁にもありましたが、浜松市も、成人年齢引下げ後の令和４年度以降もこれまでどおり20歳の若者を対象に、式典を開催していくとしていますが、対象が法律上の成人ではなくなることで、従来の成人式という名称はそぐわなくなると思います。　そこで、以下２点について鈴木副市長に伺います。　１点目として、新型コロナウイルス感染症の影響により、行事・イベントの中止や規模縮小が相次いでいますが、成人式の開催についてどのように考えているのか、伺います。　２点目として、成人年齢が18歳に引き下げられる令和４年度以降は法律上の成人を対象とした従来の成人式ではなくなりますが、式典の名称をどうするのか、伺います。　ここで分割します。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎副市長（鈴木伸幸）　第44番自由民主党浜松和久田哲男議員の御質問の１点目、成人式の開催についてお答えいたします。　成人式につきましては、当事者である二十歳の若者や保護者、関係者から開催を望む声や開催を心配される声など様々な声が届いております。本市の成人式は市内40地区において、実行委員会形式で開催しており、若者の門出を皆で祝う地域行事の一つとなっております。こうしたことから、浜松市としては、成人式が人生の晴れの場であることを踏まえ、式典とその後の懇親の在り方も含め、開催について実行委員会と調整してまいります。　開催する場合には、式典の時間の短縮や交流会の省略など、新型コロナウイルス感染症への対策を行うとともに、新成人の皆さんに行動への自制を求めることも必要と考えております。　なお、開催につきましては、新型コロナウイルス感染症の今後の状況を踏まえ、随時判断し、ホームページ等で御案内してまいります。　次に、２点目の令和４年度以降の式典名称についてお答えいたします。　令和４年度以降は、これまでどおり二十歳の若者を対象に式典を開催いたしますが、名称はまだ決定しておりません。全国的には、令和４年度以降の式典に関して二十歳の集いや二十歳を祝う会といった呼称を使い始めているところもございます。　本市においても、名称に関するアンケートを令和２年度中に実施し、成人式の実行委員会関係者や今後、二十歳を迎える若者の声を伺いながらふさわしい名称を検討してまいります。令和３年度には名称を公表し、令和４年度の開催に向けて名称の定着を図ってまいります。 ◆44番（和久田哲男）　議長、44番。 ○議長（鈴木育男）　44番和久田哲男議員。 ◆44番（和久田哲男）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　本市の成人式は、地域ぐるみでお祝いすることが定着してきており、新成人や実行委員会の人たちも新型コロナウイルスの影響を心配していたところであります。成人式を開催する場合の方向性が見えたことから、新成人をはじめ保護者も安心することと思います。　また、地域で式を運営する実行委員会も、新型コロナウイルス感染症の対策を踏まえて開催につなげられるよう準備を取り組んでいくことと思います。　２点目の令和４年度以降の式典名称については、アンケートを実施し、ふさわしい名前を検討していくとのことですので、若者の声が反映されその名称が長く愛されることになれば若者たちの誇りになるものと思います。令和３年度には名称を決め、公表していくということですので、ふさわしい名称を期待したいと思います。　次の質問に移ります。　２番目は、基幹相談支援センターの業務について伺います。　これまで障害者等の相談支援体制は、障害者相談支援事業所が相談に応じ、必要な情報の提供や助言、その他の障害福祉サービスの利用支援などを行ってきました。　平成30年４月の障害者相談支援事業所などへの専門的な助言や相談員への人材育成を行い、地域相談支援体制の強化を図り、地域での障害者やその家族が安心した生活を送ることができるように、地域生活拠点等の整備のための障がい者基幹相談支援センターが開設され、障害者の障害者相談支援の中核機能を担う機関として期待していたところであります。　開設に当たっては、障害の重度化・複雑化や障害者の高齢化など相談内容が多様化・複雑化する課題への対応や、親が亡くなった後も安心して地域で生活できる体制が求められていた背景があったと思います。近年では8050問題という言葉が使われるようになりましたが、原因は子供のひきこもりの長期高齢化にあります。ひきこもりという言葉が社会で言われるようになったのは1980年代からで、若者の問題とされてきましたが、それから30年、当時の若者が50代、そして親が80代となり、高齢化とともに、社会での孤立化により生活が立ち行かなくなる深刻なケースもあるようです。　ひきこもりの長期化は精神疾患や障害等が要因になっていることもあります。長期化すると、様々な要素が絡み合って家庭内暴力や虐待に発展する事例もあると聞いています。虐待の防止に当たっては、早期発見と早急な対応が求められますが、昨年度、本市の障害者虐待に関する相談や通報等で最も多かった届出者は、相談支援事業の支援専門員や障害者施設の従業員でした。このことからも相談支援事業の役割がますます重要なものになると感じております。障害の重度化や高齢化、またその家族の高齢化も相まって、親が亡くなった後の生活をどうしていくかなど相談内容は多様化してきており、障害者相談支援事業所をはじめ地域包括支援センターなど多種職の関係機関との連携による支援の必要性が高まってきていると思います。障害者にとって、住み慣れた地域で安心して生活できることが一番だと思います。　そうした中、設置された基幹相談支援センターは、障害者相談支援の中核機能を担う機関として３年目となり、委託契約の最終年度を迎えています。　そこで、以下２点について山下健康福祉部長伺います。　１点目として、これまでの相談支援機関への支援の状況と評価及び今後の進め方について伺います。　２点目として、地域生活支援拠点事業における地域体制整備の取組の評価及び今後の展開について伺います。　ここで分割します。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（山下昭一）　１点目、相談支援事業への支援状況と評価及び今後の進め方についてお答えをいたします。　障がい者基幹相談支援センターでは、障がい者相談支援センター等における処遇困難ケースに対応したり、必要に応じて障害福祉サービス等提供事業所を訪問したりすることにより、障害者の特性を踏まえた支援方法や成年後見制度、虐待防止などについて専門的な助言を行っております。複合化・多様化する課題に対応するため、処遇困難ケースの対応方法や相談技術を高めるための各種研修を開催することで、相談員の質の向上を図り、障がい者相談支援センター等の人材育成を支援しております。　さらに、地域包括支援センターやコミュニティソーシャルワーカーなどと連携することで、障害者を含めた家族の課題にもより円滑な対応ができるようになってきているところでございます。　また、虐待防止においては、障がい者相談支援センター等や行政、その他支援機関と連携することにより、未然防止や早期発見、適切な対応に寄与することができました。　このように障害者相談の中核機能を担う機関として、障害福祉サービス等提供事業所から高い評価を得ており、今後も障害者の高齢化や障害の複雑化など、ますます困難化していく課題に対応するため、相談員の質のさらなる向上を図るとともに、関係機関との連携をより強化し、相談支援の充実に取り組んでまいります。　次に、２点目の地域生活支援拠点事業における地域体制整備の取組の評価及び今後の展開についてお答えいたします。　障がい者基幹相談支援センターへの委託により行っている地域生活支援拠点事業は、障害者の重度化・高齢化や親亡き後に備えるとともに、地域において障害者やその家族の緊急事態への対応を図るものです。　介護者の急病や障害者の状態変化などによる緊急時における対応として、障がい者基幹相談支援センターにおいて、24時間常時連絡可能な体制を確保し、障がい者相談支援センター等との連携により障害者を短期入所施設の利用へつなぐなど必要な支援が行われており、地域における生活の安心感が担保されつつあると評価しております。　今後におきましては、施設や病院からの地域移行や8050問題に挙げられているような介護する家族の高齢化などに対応するため、障害者の自立に向けた独り暮らし体験の機会と場を提供してまいります。併せて緊急時の対応を含めた地域生活支援拠点事業全体の検証を行いつつ、住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援をしてまいります。 ◆44番（和久田哲男）　議長、44番。 ○議長（鈴木育男）　44番和久田哲男議員。 ◆44番（和久田哲男）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　１点目については、相談内容が複雑化・多様化する中で、障害者の高齢化や障害の複合化などに対応するため、相談員のさらなる質の向上を図り、関係機関との連携を強化し、相談支援の充実に取り組んでいくとのことです。障害者の相談内容も個々に違うと思いますので、一層の機能強化と相談支援の充実を図っていくようお願いいたします。　２点目については、親が亡くなった後、障害者が安心して暮らしていくためには支援者の協力体制を充実していくことが重要であると思います。居場所としてグループホームや障害者支援施設になろうと思いますけれども、緊急時の受入先の施設は十分なのか心配されますが、事業全体の検証を行いつつ、住み慣れた地域で安心して生活できるよう進めていくということですので、障害者に寄り添った対応をお願いいたします。　次の質問に移ります。　３番目は、ＣＯ２削減対策について伺います。　地球温暖化対策は、現在、気候変動から気候危機とまで言われるほど大きな問題となっています。今年の夏は特に酷暑と言われるほど暑い日が続き、８月17日には高気圧の勢力に加え、西から高温の風が流れ込むフェーン現象によって本市中区で国内歴代最高気温と同じ、41.1度を記録しました。これらはまさに地球温暖化の影響によるものと考えられており、市もその影響を少しでも抑えるために今後も取り組む必要があると考えます。　また、本市は、昨年３月に、2050年にＣＯ２排出量実質ゼロを目指したＲＥ100宣言をし、脱炭素に向け、対策に意欲を示したところであります。　地球温暖化の原因であるＣＯ２は私たちの日々の生活の中から排出されており、毎日乗っている自動車もガソリンや軽油などを燃料としていることから、多くのＣＯ２が排出されています。本市の自家用乗用車の台数は、平成30年度末現在、約50万台で、１世帯当たりの保有台数は1.48台と政令市の中でも一番多い状況であります。こうしたことから、他の都市に比べ、自動車からのＣＯ２の排出割合も高くなっており、これを減らすことが市からの排出量削減に効果的であると考えます。　ＣＯ２削減のための対策として、まず本市が率先して公用車にＣＯ２を排出しない電気自動車を導入し、市民へも広げることが有効であると考えます。また、電気自動車は災害時に充電された電気を避難所などで非常電源としても利用できることから、メリットがあります。　そこで、ＣＯ２削減対策として、市の公用車に電気自動車を導入する考えがあるのか、以下２点について影山環境部長に伺います。　１点目として、現在、市の公用車への電気自動車などの導入状況はどうか伺います。　２点目として、今後、市のＣＯ２の削減対策として電気自動車を導入する考えはあるのか、また導入した電気自動車を防災面などで活用していく考えがあるのか伺います。　ここで分割します。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎環境部長（影山伸枝）　１点目の公用車への導入状況についてお答えいたします。　本市では、地球温暖化対策実行計画の施策として電気自動車等の次世代自動車の普及促進を位置づけるとともに、環境配慮契約を推進する観点から、公用車の導入に当たっては次世代自動車を積極的に検討するようグリーン調達方針を示しております。　現在、消防車やごみ収集車等の特殊車両を除いた公用車は約870台ありますが、電気自動車はガソリン車と比べて車両価格が高いことや１回の充電で走行できる距離が短いこと、また充電に時間がかかることなどから導入には至っておりません。　また、その他の次世代自動車は、燃料電池自動車１台、充電可能なプラグインハイブリッド車は４台という状況でございます。　次に、２点目の公用車への導入の考えについてお答えいたします。　電気自動車はガソリン車と比べてＣＯ２排出量が半分以下であり、世界的な気候変動への危機感から、欧州や中国ではＣＯ２排出規制策として電気自動車の導入が加速化しております。国内においても、今年の秋以降、自動車各社も電気自動車を相次ぎ市場投入するとしております。　一方、防災面においては、昨年の台風15号による千葉県での大規模かつ長期間にわたる停電の際に、自動車メーカーなどが被災地に電気自動車を派遣し、電力を供給するなどの支援が行われました。　こうした状況を受け、国では、今年７月に、災害時における電動車の活用促進マニュアルを公表し、災害時の移動式電源として環境負荷の低い電動車の活用などが示されました。　また、災害に備えて、自治体や民間が所有する電気自動車などを融通し協力し合うことを目的とした、官民連携の広域的な相互扶助ネットワーク構築の動きも見られております。　このため、電気自動車の公用車への導入につきましては、ＣＯ２削減対策に加え、防災力強化の観点も踏まえて今後、計画的な導入に向けて検討してまいります。 ◆44番（和久田哲男）　議長、44番。 ○議長（鈴木育男）　44番和久田哲男議員。 ◆44番（和久田哲男）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　本市は、電気自動車を保有していないということです。政令市の中では唯一保有しない自治体でもあります。電気自動車はガソリン車と比較するとＣＯ２の排出量が半分以下ということなので、地球温暖化への効果は大きいと思います。　防災面でも大きな効果があります。昨年の台風15号での千葉県の長期間による大規模停電のときは、自動車メーカーが被災地に電気自動車を派遣し、養護施設や公民館等で支援を行い、被災者から大変喜ばれたという報道が当時ありました。導入はＣＯ２削減対策だけでなく防災力の強化にもなり、メリットは大きいと思います。今後、計画的な導入に向け検討していくということですので、よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　４番目は、中規模要望の現状と今後の進め方について伺います。　近年の気候変動により、全国的に頻繁に発生する局地的な豪雨や子供たちが被害に遭う悲惨な交通事故の報道が後を絶ちません。　浜松市においても、河川の内水氾濫や道路冠水が毎年のように発生しております。また、交通事故についても、人口10万人当たりの人身交通事故件数が11年連続で政令市ワースト１という状況にあります。こうした状況から、浸水対策や交通安全対策は市民のニーズが高く、地域の皆さんからも早期の対策を望む声を聞いているところであります。　このような中、事業費が300万円を超え5000万円以下の中規模要望について、計画的に実施していることは存じております。懸案であった要望事項の進捗が図られていることに対して当局が努力していることは理解しています。一方、浸水や道路冠水、交通安全対策など市民の安全・安心を守る要望については優先的に実施することにより、早急に各々の課題を解決していく必要があると考えます。　私の地元でも、道路冠水の解消や生活道路の交通安全対策を求める要望が多く寄せられています。このうち通学路である大久保24号線は道幅が狭く、路肩が崩れそうな状態で、特に雨の日に傘を差しながら通学する児童にとって危険な状態であったため、歩行者空間の確保と路肩修繕の要望を地域から当局に対して続けていたところであります。この事業は、地域と当局の調整の結果、道路路肩に蓋付の側溝を設置し、歩行者空間を確保することになり、これまでに７割ほど工事が完成し、残る工事についても今年度完成すると聞いております。地域としても、完成を待ち望んでいるところであります。　一方で、優先度の高い交通安全対策の要望については地域から早期の対策が強く望まれているにもかかわらず、いまだに工事着手に至らない案件もあるのが現状です。要望全体として、以前よりも対応が早いといった声を聞いておりますが、市民ニーズや本市の実情を踏まえた課題を的確に捉え、早期に効果が現れることが期待できる案件については、より優先して実施すべきだと考えます。　そこで、中規模要望の現在の進捗と優先度の考え方、また今後の進め方について、高須土木部長に伺います。　ここで分割します。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎土木部長（高須博幸）　中規模要望の現状と今後の進め方についてお答えいたします。　中規模要望は、積み残し案件530件を対象に、昨年度を開始年度とした５年間で着実な解消に向けて取り組むこととしており、昨年度は202件を完了しております。　案件の実施方針につきましては、緊急性や重要性、市民ニーズの高さ等を踏まえ総合的に優先度を決定することとしておりまして、現在、市民の生命・財産に関わる浸水対策や交通対策を中心に行っているところです。　今後も、さらに要望案件をいただくことが予想されますが、新たな要望案件につきましても個々に地元の方々の声をお聞きするとともに、現地確認を行った上で積み残し案件も併せて改めて優先度を決定し、適切かつ着実な実施に努めてまいります。 ◆44番（和久田哲男）　議長、44番。 ○議長（鈴木育男）　44番和久田哲男議員。 ◆44番（和久田哲男）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　中規模要望は、市民の安全・安心につながるため、非常に関心が高い要望であります。私の地元の通学路の危険な場所を例に挙げて質問させていただきました。交通安全対策は地元との協議や地権者との用地買収等に複数年かかることは理解しておりますので、よろしくお願いいたします。　浸水対策については、近年の異常気象による集中豪雨等により排水能力を超える箇所では、道路冠水や床上・床下浸水の発生により市民生活に支障が出ております。今後も、引き続き課題解決に向け取り組んでいただきたいと思います。　また、令和元年度以降に受けた要望もあると思いますので、市民の安全・安心のため、早期の要望実現に取り組んでいただきたいと思います。併せて財務部長にも、要望実現に向けたしっかりとした予算づけをお願いいたします。　次の質問に移ります。　５番目は、消防訓練や災害対応における先端技術の取組について伺います。　本市では、昨年10月には浜松市デジタルファースト宣言がされ、持続可能な都市づくりを推進することとされています。　国においても、科学技術・イノベーション政策、新たな時代への挑戦として、超スマート社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に取組を目指しています。　このような中、消防運営においても、先端技術を活用した業務の効率化や高度化が求められています。消防はこれまで、過去の経験や訓練を重ねることで災害対応に当たってきたことと思います。例えば昨年度の消防局での訓練回数は、訓練施設等を活用した想定訓練等で延べ7952回実施しており、これにより消防活動に必要な技術の習得や技術の向上を行ってきたことと思います。どちらかといえばＩｏＴのデジタル技術とは逆に、アナログ的に高めてきたものと言えます。　しかしながら、世の中の構造は急激に変化しており、人口減少社会の中で効率や利便性を求めるなど構造はより複雑化してきています。　全国的に火災件数はおおむね減少傾向にある中で、本市においても令和元年は178件と、10年前の平成21年の303件と比較して約40％減少しており、経験不足による災害対応能力の確保が課題になっているのではないかと考えます。また、気候変動により風水害などの災害が大規模化し、災害対応能力の向上が求められています。このため、ＩＣＴやＩｏＴなど先端技術を活用した訓練や災害現場での対応を効率的かつ効果的に行うことで、災害対応能力の向上が期待できるのではないかと考えます。　消防の目的は市民の生命・身体・財産を火災や災害から守ることでありますが、将来にわたって消防活動技術を維持し、より一層市民の安全を確保するには、消防もデジタルファーストにのっとって先端技術の導入等を検討していく必要があるのではないかと考えます。　そこで、消防活動の現場や研修・訓練におけるＩｏＴやＩＣＴなどの先進的な取組の可能性など将来ビジョンについて、鵜飼消防長に伺います。　ここで分割します。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎消防長（鵜飼孝）　消防訓練や災害対応における先端技術の取組についてお答えをいたします。　近年、本市をはじめとしまして全国的に火災件数は減少傾向であり、消防職員の現場経験が減少する一方で、複雑多様化する災害に対して適切に対応することが求められております。このため、これまで以上に効率的かつ安全・確実・迅速な災害対応を目指して、現場対応能力の向上に主眼を置いた、これまでの形にとらわれない新たな教育訓練に取り組む必要があると認識しております。　消防局としましては、これまで消防が培ってきましたノウハウや消防技術などを映像化し、視覚的に学べる教材の作成や消防大学校などの専門機関で得られる最新技術や教材をＩＣＴ技術を用いて、本市の全ての消防職員がいつでもどこでも研修できる仕組みづくりなど検討してまいります。　また、本市が実施する浜松市実証実験サポート事業をはじめ、民間が持つ最先端技術の消防分野での活用につきましても積極的に参画し、災害現場を想定したリアリティーのある訓練施設や災害現場活動での先端技術の効果的な活用について研究してまいります。
   ◆44番（和久田哲男）　議長、44番。 ○議長（鈴木育男）　44番和久田哲男議員。 ◆44番（和久田哲男）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　専門機関で得られる最新技術や教材をＩＣＴ技術を用いて、いつでもどこでも研修ができる仕組みづくりや災害現場活動での先端技術の効果的な活用を研究していくということです。災害現場では想定外のことが発生する場合が多いですので、日頃から様々な災害に対応できる訓練をお願いいたします。　これからも複雑・多様化する災害に対応するため、研究や訓練を重ね、市民の安全・安心が確保できるよう要望いたします。　次の質問に移ります。　６番目は、竹の利活用について伺います。　放置竹林については、各地域で問題になっております。原因としては、当たり前のように竹を使っていた日用品などがプラスチック製品等に置き換えられたことにより、需要の減少や地権者の高齢化による土地の管理不足、さらには担い手不足に起因しているものと考えられます。竹林の手入れを怠ると周辺の山林や畑への浸食が進み、生態系に影響を及ぼし、生物多様性の保全にも影響を与えるとともに、大雨等での地滑りを引き起こす原因となる可能性もあります。放置竹林が地域に与える影響は大きいと言わざるを得ません。　放置竹林への対応は、県の森の力再生事業の活用などにより行われてきておりますが、地域の活動として新たな動きも生まれてきております。昨年、浜松市の小・中学校が環境学習や校外学習として実際に竹林に入り、自然体験の機会を設けました。子供たちも環境について非常に関心を持っており、竹林整備で初めて竹に触る生徒たちも楽しそうに竹を粉砕機まで運ぶなど、生き生きと活動をしていました。今年は、その体験が新型コロナウイルス感染症の影響により３密を避けるため中止となり、楽しみにしていた生徒もいたのではないかと思うと、残念であります。　そのほか竹の利活用については、今までも地域のＮＰＯ法人や企業、ボランティア団体の皆さんが料理や加工品の開発をはじめ、商品開発等に取り組んできております。最近では、ＮＰＯ法人がシナチクの商品化に向け取り組んでいると聞いております。また、昨年は、竹いかだを浜名湖競艇場の水面に浮かべ、その上でヨガのパフォーマンスが行われました。このように竹で作ったいかだを浜名湖に浮かべヨガをしたり、自然を満喫したりすることも竹の活用の可能性を生み出す取組につながるものと思いますし、さらに竹を使った箸や皿で、浜名湖の水産物やこの地域の豊富な食材を使ったバーベキューなども竹の消費を拡大することができると考えます。　農業においては、以前からチップなどを圃場の土壌改良材として使っておりますが、農業だけでなく様々な場面で竹を活用することができると考えます。　そこで、農業をはじめとする竹のさらなる利活用の可能性について、山下農林水産担当部長に伺います。　７番目は、新型コロナウイルスによる農業への影響について伺います。　本市は、温暖な気候の下、生産者の努力等により国内トップクラスの農業産出額を誇っています。しかし、近年の気候変動による生産への影響など農業への課題も数多くあります。　そのような中、本市は令和元年度より、チャレンジ・工夫で「もうかる農業」を実現するを基本理念に掲げ、新たな農業振興ビジョンをスタートさせています。このビジョンの下、５つの基本方針に沿ってビジネス経営体や新規就農者の育成、６次産業化やブランド化による販売力の強化、地産地消の推進などを生産者や市民と共に進めています。　本市の農業は、中山間地から遠州灘に面した広大な地域で温暖な気候と自然環境に恵まれ、地域の特色を生かした多種多様な農産物を生産しています。しかしながら、農業を取り巻く環境は厳しく、農業従事者の高齢化や後継者不足により耕作放棄地の増加があります。反面、新規就農者や企業の農業参入等、新たな動きもあります。　こうした状況の中、今回発生した新型コロナウイルスは農業への影響は大きく、農業者の生産意欲をそぐことになりかねません。新型コロナウイルスの感染拡大により、当初、飲食店や学校が休業し、農業にも大きな影響を及ぼし、飲食店に向け出荷していた農産物を廃棄したという生産者の声が寄せられました。最近は一時期よりも落ち着きを見せておりますが、まだまだ予断を許さない状況でもあります。　さらに、この新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、社会では、在宅勤務の増加やリモート会議などのデジタルの活用が加速度的に進んでいます。本市も、昨年10月に市長がデジタルファースト宣言を行っています。この新型コロナウイルスによる危機を乗り越えるだけでなく、社会の変革に対応し、今後の本市農業のさらなる振興に向けて力強く取り組んでいく必要があると考えます。　そこで、以下２点について、山下農林水産担当部長に伺います。　１点目として、農業における新型コロナウイルスの影響と今後の対応策について伺います。　２点目として、海外販路開拓への影響と今後の展開について伺います。　御答弁よろしくお願いします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎産業部農林水産担当部長（山下文彦）　６番目、竹の利活用についてお答えいたします。　竹の活用につきましては、農業では土壌改良に用いたり、家畜の飼料に混ぜて与えたりしている事例がございます。水産業でも、カキの養殖用の棚に竹を使用しているほか、アサリの生育に適した環境とするため、竹の防護柵を設置し、流れを緩やかにするといった取組も試みられております。そのほか竹の持つ消臭効果に着目し、養豚場の悪臭問題の解決に向けた実証実験を大学と連携して行う事業者や、食品保存用の抗菌ペーパーを開発し、実用化に向けて検証を行っている企業がございます。　本市におけるこうした取組の背景には、昨年、竹ストローの実証実験に御協力いただいたふじのくに竹王国企業組合の存在が大きく、竹に関わる高い技術や知見を生かし、それぞれの活動を支えております。最近では、企業組合と若手農業者の連携により、竹素材の鉢や竹を発酵させた堆肥を使用し、ハーブの苗を栽培するキットが開発されました。現在、首都圏での販売に向けたテストマーケティングが行われており、竹を生活に取り入れ、身近に感じる新しい提案として期待しております。　市といたしましては、引き続き６次産業化の支援や多様な事業者のマッチングなどを行うことにより、従来の枠にとらわれない新たな発想に基づく取組を促し、竹林の課題解決につなげてまいりたいと考えております。　次に、７番目の１点目、農業における新型コロナウイルスの影響と今後の対応策についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大により、農業においては飲食店向けの食材や花卉などのイベント需要に支えられた品目の生産者が大きく影響を受けており、今後もこの影響はしばらく続くことが見込まれます。　これまで本市では、緊急的な支援策として３月に浜松パワーフード弁当応援プロジェクトを立ち上げ、飲食店のテイクアウトの需要喚起に努めたほか、特に需要の落ち込みが激しい花卉について、浜松花いっぱいプロジェクトを実施いたしました。　また、国においては、影響が大きい農畜産物を中心に、経営を安定させ事業を継続していくための様々な支援策を設けております。　今後も引き続き国の制度も活用し、生産者の支援を行うとともに、本市独自の取組として農業経営塾などの事業を通し、様々なリスクに対応できる農業者の育成に取り組んでまいります。　次に、２点目、海外販路開拓への影響と今後の展開についてお答えいたします。　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、多くのバイヤーが招聘される海外の食品見本市への出展や店舗でのプロモーションは、出入国の制限や店舗の営業縮小等により実施が難しい状況となりました。それに代わって、オンライン商談会やＥＣ、電子商取引などデジタル化へのシフトが加速しております。　こうした状況を踏まえ、日本食の輸出を支援するプラットフォームを提供している事業者との連携により、ＩＴによる新しい食品輸出をテーマとしたウェブセミナーを６月に開催したところです。　今後につきましても、味や香りなどを実感できた従来の取組に代わり、バーチャルリアリティーの活用などＩＴを取り入れた農林水産物の新たなプロモーションについてさらに研究し、社会変革に対応した効果的な海外販路開拓が図られるよう取り組んでまいります。 ◆44番（和久田哲男）　議長、44番。 ○議長（鈴木育男）　44番和久田哲男議員。 ◆44番（和久田哲男）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　竹の利活用につきましては、度々質問をさせていただきました。それは、竹を活用することで放置竹林の解消や環境や生態系の保全につながるという思いからであります。　竹林の保全の方法に、竹語録というものがあります。それは「１、２残して３切るな。４、５使って６は切れ」と言います。これは３年生の竹までは親竹としてタケノコを取る、４年生、５年生の竹は竹としての利用、６年生の竹は竹林には残さない。それが近年、６年生以上の古い竹が利用されずに残り、放置竹林につながっているのが現状であります。竹林の再生は、竹の利活用にかかっているといっても過言ではないと思います。　昨年、竹ストローの実証実験に協力してくれたふじのくに竹王国企業組合の皆さんが、若手農業者と連携して竹素材の鉢や培養土を使ったハーブの苗を栽培するキットを開発し、首都圏で販売に向けたテストマーケティングを行っているということです。先日も浜名湖で竹を使った水上自転車の走行体験会が行われ、参加者からは安定感があるので、揺れなくて安心して乗ることができたと好評のようでした。こうした地道な取組が放置竹林解消への一歩につながるものと思います。　市も従来の枠組みにとらわれず、新たな発想に基づいた取組を促し、竹林の課題解決につながっていくということですので、よろしくお願いいたします。　７番目の１点目は、答弁にもありましたが、国の制度を活用し生産者の支援を行い、様々なリスクに対応できる農業者の育成に取り組んでいくということですので、よろしくお願いいたします。　２点目については、本市は、平成26年度から農林水産物や食品の海外販路開拓に積極的に取り組み、台湾での高級スーパーマーケットでのテストマーケティングを足がかりに海外見本市への出展、本市出身の世界的トップシェフによるシンガポールでのプロモーション等、本市の魅力ある農林水産物や食品を発信し、現地での評価も高く、新たな販路拡大展開やインバウンド増加につなげてきたと思います。　こうした中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、海外での食品見本市への出展や店舗でのプロモーションは厳しい状況になってきたとのことです。　今後は、従来の取組に代わり、ＩＴを取り入れた農林水産物の新たなプロモーションについて研究し、効果的な海外販路開拓に取り組んでいくということです。本市の、日本の農林水産物は海外ニーズが高いと聞いております。いつでも対応できる準備が必要だと思います。新型コロナウイルス終息後の積極的な海外販路に向けた取組を要望いたします。　以上で私の一切の質問を終わります。　この後、大トリである柳川議員につなぎます。御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　この際、午後３時まで休憩といたします。　　　　　午後２時46分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時再開 ○議長（鈴木育男）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　一般質問を続けます。　46番柳川樹一郎議員。（拍手） ◆46番（柳川樹一郎）　それでは、自由民主党浜松、最後の議員になりましたけれども、一般質問をさせていただきます。柳川樹一郎です。　当局の皆様におかれましては、的確な答弁をしていただくよう最初にお願いをいたします。　それでは、第１番目、浜松市総合計画の進捗状況について。　本市は、平成26年12月に、計画期間を30年とした総合計画基本構想、浜松未来ビジョンが策定され、早くも５年が経過いたし、６年目になりました。　また、平成23年８月の自治法改正により、本市では、市議会からの提案による、市民と共有する未来の理想の姿を設定し、市民ニーズを捉えた新しい総合計画の策定を本市独自で進めることになりました。こうしたことから、新たな総合計画は今までになかった30年後という長期的な展望に立ち、多くの市民に明るい将来に向けたメッセージとなる計画が策定されているものです。　そこで、総合計画基本構想及び基本計画の10年に対し折り返しである６年目となり、今さらの感がありますが、新総合計画や基本構想の理念はどのようなものであるか伺います。　私が思うに、総合計画、基本構想は、普遍的なものでなくてはならないと信じているところでございます。そこで、４点について伺います。　１点目は、新総合計画における理念について伺います。　２点目は、計画の推進において、市民のためにどのような取組を行ってきたのか、具体的なことをお伺いします。　３点目は、集中的に力を注いだこと、その評価についてであります。　４点目は、近年、頻発する自然災害や世界がかつて経験したことのない新型コロナウイルス感染症など、新たな課題への対応について伺います。　ここで区切りとさせていただきます。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎副市長（鈴木伸幸）　第46番自由民主党浜松柳川樹一郎議員の御質問の１点目、総合計画における理念についてお答えいたします。　総合計画の理念とは、計画の根本となる考え方を指すものと認識しております。　浜松市総合計画の基本構想である浜松市未来ビジョンにおいては、都市の将来像として、第２次総合計画と同様に、市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」を掲げています。都市の将来像の実現に向けては、市民協働の意識を高め、多様な主体が各自の役割を果たすとともに、お互いを補い、支え合うことが必要です。また、創造都市を目指すことにより、地域固有の文化や資源を生かした活動を新しい価値や文化、産業の創出につなげ、市民の暮らしの質や豊かさが高まります。これらの考え方につきましては、総合計画において、市民の皆様と長期にわたり共有すべき理念であると考えております。　次に、２点目の市民のための取組と３点目の力を注いだ点とその評価については、関連がございますので、一括してお答えいたします。　総合計画の策定から５年間が経過し、その間、計画の推進においては、将来にわたり市民の皆様が幸せに暮らし、豊かさを実感できるよう都市の将来像の実現に向けた事業に重点的に取り組んでまいりました。　産業力の強化につきましては、市民の皆様の雇用や働く場の確保のため、第三都田地区工場用地の開発・整備等を通じた戦略的な企業誘致や、ＥＶシフトなど輸送用機器を取り巻く環境変化に対応するための次世代自動車センターの運営などに取り組みました。　また、子供を安心して産み育てられるよう、保育所等の新設や幼稚園の認定こども園への移行による保育施設の定員拡大を図るとともに、保健師、助産師による生後４か月までの乳児のいる全ての家庭への訪問や、産後ケア事業の実施などを通じた母子の健康の保持・増進を進めてまいりました。　さらに、市民の皆様の命を守るための防災対策として、多くの企業や市民の皆様の御理解と御協力の下、県と連携して全長約17.5キロメートルに及ぶ沿岸防潮堤の整備を進め、令和２年３月末に本体工事の竣工を迎えることができました。　このような取組を進めた結果、ベンチャー支援についてこれまでの取組が評価され、本年７月に国からスタートアップ・エコシステム　グローバル拠点都市に認定されたほか、ＦＳＣ森林認証面積や太陽光発電設備の導入件数及び出力導入量は日本一を維持しております。　一方で、子育て・教育分野では、保育施設及び放課後児童会の待機児童解消には至っていないなど、取組の強化が必要なものもございます。　こうしたことを踏まえまして、今後も引き続き未来ビジョンに定めた30年後の理想の姿の実現に向け、その時点の社会経済状況に応じた施策に取り組んでまいります。 ◎副市長（長田繁喜）　４点目、頻発する自然災害や感染症など新たな課題への対応についてお答えいたします。　総合計画の基本計画における都市経営の考え方では、地震や津波、感染症の蔓延など有事に対する備えを怠らないことで想定外にも対応し、打たれ強い都市を目指して、安全・安心を実感できるまちづくりに取り組むこととしております。　防災対策のこれまでの主な取組といたしましては、沿岸域への防潮堤の整備や公共建築物の耐震化を推進するとともに、防災学習センターを整備し、防災教育などに取り組んでまいりました。さらに、現在、市民の皆様への防災情報伝達手段の整備も進めており、ハード・ソフト両面にわたり、防災対策を推進しているところでございます。　また、新型コロナウイルス感染症につきましては、浜松市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、検査・医療提供、情報提供、市民生活・経済の安定や感染予防対策等に迅速に取り組んでいるところでございます。　引き続き自然災害等へ迅速・的確に対応し、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。 ◆46番（柳川樹一郎）　議長、46番。 ○議長（鈴木育男）　46番柳川樹一郎議員。 ◆46番（柳川樹一郎）　御答弁ありがとうございました。　私が言う理念とは、計画の根本となる考えに違いはないと思います。そして、答弁にあったように、市民協働で築く未来輝く都市・浜松を掲げている、これは私から言うと、ビジョンというような感覚であるかなと。私から言うと、ちょっと軽い。計画をつくり上げる精神が組み込まれ、そして崇高な最高の理想的な概念というものが組み込まれる、そういったものが理念じゃないかなというふうに思いました。それが人に訴え、人を動かす力になるんではないかなというふうに思うところでございます。　剣道では、剣の理法の修練による人間形成の道であるというふうなものが定められております。総合計画や基本構想は市民全てが求める未来の創出が何よりであり、市民全てに対し誠であって偽りのないこと、そして安全・安心はもとより命を守ることが理念だというふうに理解しております。　それでは、次に行って、リーマンショック以来、どん底からはい上がってきた浜松は、総合計画の策定をし、市民の幸せと豊かさが実感できるようにと頑張ってきたことは、私も実感しております。ＦＳＣ認証事業の認定や太陽光発電設備の導入件数及び出力導入量は日本一を維持し、またここへ来て日本一の防潮堤の建設、こういったことは誠に喜ばしいことであり、市民のためというふうに思っておる次第でございます。従来の産業の支援や新たなベンチャー企業の支援、そして子供を安心して産み育てることにおいては、まだ道半ばかなというふうな感じをしているところでございます。　時代の流れは千変万化と見通しが読めないところがあります。的確な判断で、事業計画の推進をお願いいたしたいと思います。　また、市民の要望に対してはもう少し気配りをしていただければ幸いだないうふうに思います。市民から愚痴が出てからでは、遅いように思われます。　毎年のように発生する自然災害でございますが、もういろいろな方から質問がありました。真っ先にこのコロナ対策等は理にかなったことをやってきてくれているものと理解しております。そういった中で市民に対し安全・安心、そして命を守る施策が未来輝く浜松にとっていい結果となる、そして市民が浜松に住んでいてよかったなというふうに思えるような、これからも計画の推進に努めていただければと指摘しておきます。　次に、２番目の遠州灘海浜公園江之島地区の整備についてお伺いをさせていただきます。　鳥井議員にもかぶることがありますが、何分にもよろしくお願いいたします。　遠州灘海浜公園江之島地区には、南部清掃工場の建設に伴い、昭和45年に清掃工場の余熱を利用した浜松市における最初の温水プールが設置され、そして昭和54年には競技用プール等が整備されました。多くの市民やアスリートたちが利用し、ここから巣立っていったものでございます。　フジヤマのトビウオの名で知られている故古橋廣之進を記念したとびうお杯は、オリンピックの平泳ぎで金メダルを獲得した北島康介選手も出場し、このプールで育っていきました。江之島のプールは、水泳競技においては聖地でありました。　しかし、時代と共に老朽化した施設は耐震の関係もあって廃止され、そこに洋弓場、またビーチスポーツ場などが整備され、再生してきました。ちなみにビーチスポーツ競技は、サッカーはじめバレー、テニス、ラグビーなど32競技があります。　今年、日本初の防潮堤17.5キロメートルが完成した馬込川河口には、高さ８メートルの水門の建設工事が来年より始まります。この防潮堤と水門を基軸に歩行ができると、これから整備されるビーチスポーツ施設、そしてクラブハウス、アーチェリー場など連動して、健康寿命延伸を推進するウオーキングやジョギングスポーツなど新たなスポーツ利用が期待できると信じております。　また、南部清掃工場も新清掃工場の完成の折には廃止されると聞いておりますが、跡地の利用がスポーツ施設と一体的に利用されることが、ビーチスポーツの聖地としてさらなる発展につながると考えます。地域住民は以前の水泳場の聖地であったように、活性化することを願っているものでございます。　そこで、質問していきます。　１点目は、国内最大級のビーチスポーツ施設に期待するところでありますが、具体的な施設の整備計画及びスケジュールについて伺います。　２点目は、ビーチスポーツ競技の大会や各競技団体の合宿が施設の稼働率の引上げになりますので、そのためにも全天候のドームにすることやクラブハウスもある程度の広さを有するようなものとなる必要があると考えます。その点について伺います。　３点目は、新しく整備するこのビーチコートが地域へもたらす効果を伺います。　４点目は、馬込川河口の将来活用として、県による水門の設置を見据えた防潮堤と沿岸線の一体的なスポーツイベントの実施など市の考え方があるか伺います。　５点目は、現在稼働している南部清掃工場の閉鎖後の活用についてであります。　よろしくお願いします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市民部文化振興担当部長（中村公彦）　１点目、江之島ビーチコートの整備計画についてお答えします。　遠州灘海浜公園江之島地区は、平成30年12月に策定のビーチ・マリンスポーツ事業化計画において、大会誘致ゾーンとして位置づけております。　本年５月に策定した基本計画では、各種ビーチスポーツの国際・全国レベルの大会が開催可能な国内最大級の施設を整備することといたしました。整備内容といたしましては、ビーチバレーで最大12面、ビーチサッカーやビーチラグビーでは最大３面が確保でき、観客席も常設と仮設合わせて3000席を設置する計画で、令和６年７月のオープンを目指してまいります。　２点目の施設稼働率を上げるための施設づくりについてお答えいたします。　本施設の整備に向けては、次の段階として基本設計に着手することとしております。基本設計を行う事業者の決定に向けては、これまでの業務実績などを選定基準とするなど類似事例の経験に富み、使い勝手のよい施設を計画できる事業者を選定する方向で検討をしてまいります。設計作業を進めるに当たっては、アスリートがプレーしやすいだけでなく、大会運営や合宿が行いやすい施設とすることで、リピート率を上げる視点も加えてまいります。　御提案の全天候ドームやクラブハウスの設置などにつきましても、競技団体など関係者の皆様の御意見を伺いながら、建設コストも考慮しつつ検討してまいります。　３点目のビーチコートが地域にもたらす効果についてお答えいたします。　今後、ビッグイベントが開催されれば国内外から人が集まり、大会の様子がメディアやインターネットで配信され、地域ににぎわいがもたらされると考えます。大会のみならず、トップアスリートの合宿が行われるとともに、市内の部活動にも定着するようになれば地域の競技力が向上し、名実ともにビーチスポーツの聖地への注目されていくものと認識しています。　また、ビーチコート周辺には、多用途に活用できるオープンスペースを基本設計の中で検討してまいりますが、地域の皆様がふだんの憩いの場として利用できる視点も取り入れ、１年を通して楽しんでいただけるような施設を整備してまいります。　４点目の水門や防潮堤などとの一体的なスポーツイベントの開催についてお答えいたします。　水門が整備されれば防災機能の強化とともに、活用によっては地域のランドマークになる施設と考えます。今後、スポーツの拠点施設として江之島ビーチコートが整備されれば、周辺施設と連携した一体的な活用によるウオークイベントなど各種のイベントを開催することも可能となり、こうしたイベントを通じてにぎわいの創出が期待できます。　イベントの開催に当たっては、安全な実施に配慮しながら、それぞれの施設の管理者などの関係者と連携し、海岸線の利活用を検討したいと考えております。 ◎環境部長（影山伸枝）　５点目、南部清掃工場の閉鎖後の活用についてお答えいたします。　南部清掃工場は、令和５年秋以降に予定している新清掃工場の試運転が順調に進めば、令和６年３月末日をもって休止となります。　休止後は、廃止に向け、それまでに搬入されたごみの焼却のほか、薬品の抜き取り、ばいじん等有害物質の処理などしまい作業が１年程度必要となります。また、解体する場合には３年程度の期間が必要になると想定されます。　現時点では工場の跡地利用については未定ですが、現在、工場以外の敷地では、ごみ収集車両の基地やごみや資源物の自己搬入を受け入れるなど収集拠点として活用しております。　今後につきましては、このようなことを踏まえ、休止のめどが立った時点で敷地全体の活用方法を検討してまいります。 ◆46番（柳川樹一郎）　議長、46番。 ○議長（鈴木育男）　46番柳川樹一郎議員。 ◆46番（柳川樹一郎）　御答弁ありがとうございました。　遠州灘海浜公園江之島地区でのビーチコートの整備に当たっては、大変うれしく思う一人でございます。国際大会・全国レベルの大会が開催できるような施設ということでございますので、大変地域としても、私は地域の住民としても喜ぶ一人でございます。　そういった中、この施設ができて魂入れずということではありませんが、やはり利用されて何ぼということでございますので、大会の誘致そしてもう一つは合宿等、頻繁にここで行われるようになっていくことが本来の姿じゃないかなというふうに思います。大会ができるに当たっては、浜松というのは日本の中心、そういったことを考えますと、誘致に当たっては最高の地の利を持っているなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと、もう一つは、今、施設でドーム型のということを言われました。いろいろな面で無理かもしれませんが、ぜひともドームもしくは半ドーム、屋根つき、こういったことを考えていただけるということは、やはり今言う合宿等の使い方にも影響してくるものでございますので、その点を私からも強く要望申し上げる次第でございます。　また、今言う合宿が行われるようになりますと、地域のにぎわい、浜松市への来客、そういったものも全部が絡んでくるわけでございます。そういうふうな中でファンも浜松に寄る、そういったことがにぎわいにも通じ、浜松の活性化、地域の潤いにもつながるんではないかないうふうに思います。　また、次の世代の者としては中学生・高校生・大学生に部活が定着し、技術力の向上につながるようなものになればこれも幸いだなというふうに思う次第でございます。　また、南部清掃工場においては令和６年３月に閉鎖というようなことを聞きますが、１年まだそのままあって、それからいろんなことをやると３年くらいかかる。あと10年も先の話になるわけでございますが、ここにまたそういったものがなくなってもごみ収集車の基地だとか自己搬入のごみの集積場だとかいうものがあったら、国際イベントができるような施設の近くにそういったものというのはふさわしくないということですから、やっぱり率先してこの地域にかなうような駐車場もしくは多目的広場のようなものにしていってもらいたいなというふうに思うところでございます。ありがとうございました。　それでは、続いて武道館の改築について伺いたいと思います。　浜松市武道館は、武道に関わる人たちの思いを十分に酌み、昭和52年に開館したものでございます。現在もいろいろな団体が利用しております。中でも剣道をこよなく愛する人にとっては、昇級・昇段審査では思い出多き武道館です。柔道においても、少年の大会を開催しておりました。しかし、近年は、観覧席や駐車場が少ないこともあり、大きな大会は開催することができなくなってしまいました。開館40年ともなりますと、老朽化も激しくなります。また、駐車場も少ないということから、昇級・昇段審査の折には、朝夕の送迎の折に地域住民から苦情が出ているのが現状であります。　そういったところを感じながら、さらに利用者からは、近年記録的な猛暑の中、空調の施設もないこともあって利用者は大変苦慮している。熱中症対策としては、指導者としては本当に難渋しているようなことを伺っております。　武道においては、人間としての生きる原点を修練する場として武道館は大変重要な施設であります。このような武道において重要な施設でありますので、武道館について２点ほど質問させていただきます。　１点目は、老朽化と駐車場、観覧席不足などの施設としての武道館の現状をどのように認識しているか伺います。　また、２点目としては、利用者の利便性など武道館の将来をどのように考えているか、伺わせていただきます。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市民部文化振興担当部長（中村公彦）　１点目、武道館の現状についてお答えいたします。　浜松市武道館は、柔道や剣道などの大会や段位を取るための審査会が開催される本格的な武道場です。最近では、ヨガや体操など武道以外にも活用され、広く市民に親しまれています。　本施設は、浜松駅から近く、アクセスに恵まれている一方で、住宅が密集する地域にあるため、参加者の多いイベントの際には通行車両で混雑するなど近隣住民に御迷惑をおかけするケースが生じています。　また、昭和52年のオープン以来43年が経過し、これまでに外壁や照明器具、受変電設備など機能維持に必要な修繕工事を実施しておりますが、老朽化への対応が喫緊の課題となっているものと認識しております。　２点目の武道館の将来についてお答えいたします。　公共建築物長寿命化指針では、築後40年を目安とし、大規模改修を行うこととしています。このため、本施設につきましても大規模改修を行う時期を迎えているため、本市の公共施設等総合管理計画にある安全・安心な公共施設の提供などの指針に基づいて、今後の方向性について検討を進めてまいります。検討に当たっては同種の施設の状況や利用実態を精査するとともに、利用団体の声にも配慮してまいります。 ◆46番（柳川樹一郎）　議長、46番。 ○議長（鈴木育男）　46番柳川樹一郎議員。 ◆46番（柳川樹一郎）　ありがとうございました。　武道館の現状については、老朽化が喫緊の課題と認識しているとのことでございました。武道館、この夏行ってみますと、天井が明かり取りのためアトリウムで、真夏の暑いときにあの道場に入りますと、温室の中で稽古をやるような自殺行為に等しい、そのくらい暑い中での利用になります。そういったことも考えますと、私は改修というよりも新たに移設を考えていただければなというふうに思うところでございます。　また、あのフロアが１面しかないということから、剣道をやって大声を出し、竹刀の音がするところで隣の人たちが練習に集中できない、そういうようなこともあって隣でやっている人たちのけがの元だというような声も聞いております。そんなことからカーテンで仕切るようなこともしているわけでございますが、まだまだ間尺に合う状況ではありませんので、ぜひともその辺も考慮していただければなというふうに思います。　それから、私が思うのは今後の方向性ということでございますが、この際ですから、水泳競技場があるトビオの遠州灘海浜公園篠原地区、そちらに移設することが最良かなというふうに思われます。高塚駅からだったら歩いて20分、今の浜松駅から浅田の武道館まで歩いて20分、同じ条件の中だったら、あちらのほうに新たに新築していくのが最良だなというふうに思っております。私は剣道連盟会長として声を大きくして、篠原地区に移転を強く要望申し上げます。　次に、馬込川・芳川に囲まれた白脇地区の内水の排水対策について伺います。　近年、毎年のように発生している台風、ゲリラ豪雨において、浜松市内でいち早く避難準備・避難勧告が発令されるのが馬込川・芳川なんです。　沿川地域では、昭和40年から50年にかけて土地改良事業で整備されてきましたが、時代と共に住環境は著しく変化してまいりました。そういった中、都市型と言っていいのか、都市下水路整備に伴う排水機場の能力が疑問視されるようになってまいりました。昨日、うちの加茂議員から排水機場においての質問がされました。私からもあえてさせていただきます。　平成になってから湛水防除事業で整備した排水機場は、能力も高いものです。しかし、昔ながらの古い排水機場は能力が劣り、改修が望まれる。また、馬込川には樋門がなく、直接、排水路から流入させる排水口があります。馬込川が増水すると逆流して、住民に影響が出ます。さらに、土地改良で整備した用排水兼用の河川も改修が必要となっているのが実情でございます。　また、排水機場は土木事業関係者が管理を行っているものでございますが、運転管理においては地域の住民も関わっております。近年では管理者が高齢化してまいりまして、80歳を超えている人が携わっている、それが現状なんです。そういうことを思いますと、いかにここのところの管理を改善していかなければいけないかということを訴えるものでございます。　そこで、以下４点について質問をさせていただきます。　１点目は、白脇地区の浸水原因の調査結果としての対策についてであります。　２点目は、樋門の操作及び樋門のない排水路の改修について伺います。　３点目は、排水機場の改修について伺います。　４点目は、排水機場の遠隔監視・制御導入について伺います。　よろしくお願いします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎土木部長（高須博幸）　１点目、白脇地区の浸水原因の実態調査結果とその対策についてお答えいたします。　白脇地区につきましては浜松市総合雨水対策計画の重点対策エリアに位置づけ、昨年度、地域の地形や排水系統などの実態を把握するための調査を行いました。調査の結果、各排水路で設定された流域以外からの排水を受け入れている状況が確認されています。このため、今年度は地域の主要な排水路や排水機場に計17基の水位計を設置し、雨量と水位の相関を確認するとともに、排水路の機能に関する現状調査を実施してまいります。　今後につきましては、この調査結果を基に必要に応じて排水路等の改修計画を検討することとしております。　次に、２点目、樋門の操作及び樋門のない排水路の改修についてお答えいたします。　２級河川馬込川に流入する白脇地区の排水路は６か所あり、５か所に樋門が設置されております。樋門の操作につきましては、４か所の樋門は市が委託する地元の管理人が、残る１か所につきましては市が操作を行っております。この操作の実施につきましては、浜松市樋門操作要領に基づき、川からの逆流が生じるおそれがある水位の上昇が確認された際、迅速に操作を行うこととしております。　樋門のない排水路は瓜内町に１か所存在しております。この排水路につきましては、川からの逆流を防止するフラップゲートの設置や排水路の流末を他の排水路へ変更するなど、効果的な対策を検討してまいります。 ◎産業部農林水産担当部長（山下文彦）　次に、３点目、排水機場の改修についてお答えいたします。　当地区は農地の湛水被害の防止を目的としたインフラ整備が実施されており、幹線排水路の流末には中田島排水機場と寺脇排水機場が設置されております。　近年頻発する集中豪雨や周辺農地の宅地化の進行により、地区内では冠水被害が発生しており、被害を未然に防止するためには原因を究明して、対策を講じる必要がございます。このため、土地利用状況等を踏まえた地区内の水路や排水機場の能力検証を今年度から実施しております。　排水機場の改修につきましては、検証の結果、能力が不足していることが判明した場合は関係部局と調整の上、施設の増強を検討してまいります。　次に、４点目の排水機場の遠隔監視・制御の導入についてお答えいたします。　遠隔監視・制御の導入については、運転人の安全確保や負担軽減、緊急時の対応の遅れを回避するため、排水管理システムによる一括管理を目指すもので、今年度から第１期として、遠州灘沿岸地域に設置された５機場について事業を着手しております。　白脇地区内の排水機場につきましては、第２期事業として今年度から事前調査を開始しており、引き続き事業化に向けた検討を進めてまいります。 ◆46番（柳川樹一郎）　議長、46番。 ○議長（鈴木育男）　46番柳川樹一郎議員。 ◆46番（柳川樹一郎）　ありがとうございました。　土木部長に一言申したいなというふうに思います。　排水機、それから排水対策ではございますが、排水等の改修計画を検討していくじゃなくて、私はこの問題はもうずっと前、もっと言うならば前々の土木部長のときから言ってきている問題です。にもかかわらず、毎回同じ答弁。そのために昨年は関係自治会と河川課、それから農地整備課の人たちに寄ってもらって、こういうふうなことになったわけです。だけれども、答えは一緒だということになりますと、ちょっと納得いかない。私は先ほど総合計画の中で言ったように、安全・安心・命を守るというのが前提なんです。そういうふうな中から今の返事は許せないところがあるというふうに思っております。　今の高須土木部長には罪はありませんが、そういったところ、私は地域を本気で死守する、守るという意味で事を動かしておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、排水機場の関係については２期の調査に入って、これから進めるということでございますが、１点、ただ単なる排水機場の改修をやるだけだと大雨や台風やそういったときになると停電するんです。停電のときに、今の現状の中では電源がない、ポンプを動かしようにも動かせない。そうすると、被害が出てからでは遅いというふうに思いますと、改修に当たっては電源も自動で作動するように、もしくはポンプがディーゼルエンジンでそのまま直接動かせるようなものにしていただかないといかんかなと思いますので、その点は強く要望を申し上げる次第でございます。　次に移ります。　時間が大分迫っておりますので、質問の内容は要約して説明させていただきます。　静岡大学と浜松医科大学の統合・再編についてはもう既に浜松としては取り組んでおりますし、この３月からは事務所まで提供して進めようというふうな中でやってきているわけでございます。　背景の中にはいろいろ師範学校の問題、それから浜松高等工業学校のときからの理工学部に進んできたそういった背景があります。そういうふうな中には、浜松というのは、もう既に過去の時代から民間の人たちと連携しながら培ってきたものが多大にあるというふうなことと思っております。そういうふうな中で、今のＪＲの浜松工場、それからホトニクス、こういったものは最たるものではないかなと、浜松の産業の振興につながった大きなもので、礎になっているというふうに感じております。　そういった中、教育学部が昭和40年３月に静岡のほうに統合されて、浜松は廃止になりました。これも本来でしたら、浜松にまだ附属小学校、中学校が残っている以上、その名残があるわけですが、やはりこっちも折れるところは折れて静岡に協力したというふうになると、浜松のことを思ったら医工連携は当然のこと、理解してもらえるんではないかなというふうに思っております。　先だって、浜松市長は、萩生田文科大臣のところに医大の副学長と雁首そろえてお願いに行きました。そういうふうな中では、ぜひとも浜松の医工連携、静大の再編をよろしくお願いしますということでやってきたということでございますので、改めて両大学の統合・再編について市長の考えをお伺いいたします。　また、両大学の統合・再編に支援すべきと考えるが、これからの浜松の方針をお伺いいたす次第でございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、大学の統合・再編の考えについてお答えをいたします。　地方国立大学は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に対応する教育研究の革新、18歳人口の減少が予想される中での経営力の強化や地方創生に向けた地域産業への貢献などが求められております。こうした中、平成31年３月29日、両大学の法人統合と静岡地区大学、浜松地区大学の２大学への再編について、両大学での機関決定の上、合意書が締結をされました。　両大学の統合・再編は、大学間の分野横断的な連携関係の構築、専門分野を生かした教育や研究の推進と人材育成を目的とするもので、医学、工学、情報学の融合による革新的医療工学分野、情報医療分野、情報工学分野などの新たな領域への教育や研究の展開により、大学としての機能や地域貢献力の強化が見込まれます。　両大学は、光技術の応用による新産業の創出に向け、平成14年から様々なプロジェクトに共同で取り組んできた歴史があり、今回の統合・再編は、光・電子技術の集積という浜松地域の強みを生かした特徴的な取組を進めることで、本地域の産業振興、地域活性化等に多大なる貢献が期待できます。こうしたことから、両大学の合意に基づく統合・再編計画を計画どおり進めるべきであると考えております。　次に、２点目の両大学の統合・再編の支援についてお答えをいたします。　本市は既に、両大学の統合・再編に向けた支援の取組として、事務スペースを今年３月から貸与をしておりますが、令和３年度には新大学設置が予定をされており、今まで以上に地域が一体となって支援する必要がございます。そのため、９月24日に萩生田文部科学大臣を訪問いたしまして、行政、議会、経済界、浜松の医療体制を支える医療関係者等で構成する協議会を設置するなど、地域一体となって統合・再編を支援することを伝え、国に対して後押しをお願いしてまいりました。　協議会では、産学官のより一層の連携強化による地域貢献等、大学と地域の未来に向けた発展的な協議を行ってまいります。 ◆46番（柳川樹一郎）　議長、46番。 ○議長（鈴木育男）　46番柳川樹一郎議員。 ◆46番（柳川樹一郎）　ありがとうございました。　浜松市においては、切っても切れない縁で結ばれている医工連携というふうに思っている次第でございます。　また、協議会を設立して、そして産学官一緒になってこの法人統合・再編を進めていくというふうな決意を伺いました。ぜひとも私からもこの医工連携の推進に当たっては強く要望するところでありますし、私からもお願いするところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、最後の質問になりました。時間はあと４分ということで、たくさんあるんですが、要約して進めてまいりたいと思います。　私は、浜松の人口減というものが給水減につながっているというふうには思いませんでした。これは家にウオーターサーバーができたり、ペットボトルの飲料水が物すごく売れるようになった、そういったことから時代と共に変わったのかなと思ったら、そうじゃありません。人口減が原因なんですいうふうなことでありました。　そういったことでも、実際のところ上下水道部におかれましては元年度の水道事業会計決算で４億8000万円、この純利益を出すということは並大抵のことじゃない。そういうふうな努力というものは、私は本当に感謝し、議会としても褒めたたえることじゃないかなというふうに推奨しているところでございます。　そんな中でこれから思うと、私が何でこんな質問をしたか。地域に大きな給水管がある、それが漏れていたものですから、止まったままもう２年もたっている。どうなっているのかなと、だけれども、そこを止めたからといって支障がでているわけじゃない。ちゃんと水は給水されているというふうなことを思うと、これから地震が来たりいろんなことをするに当たって大丈夫かなという心配から、１点目の質問をさせていただきます。　基幹管路の耐震適合率100％達成に向けて、どのくらいどんなようなことをということをお伺いさせていただきます。　２点目は、厳しい経営環境の下、持続可能な事業運営に向けた今後の取組について伺いたい。　また、最後に一番難題でございますが、３点目、特に営業費用の２割を超える23億6000万円という受水費、これは通称空料金と今まで言ってきましたけれども、県企業局に対して支払われているお金がどうも納得いかないところがある。そういったことから、どうなんだという本当のところを聞きたいと思って質問をさせていただきました。　よろしくお願いします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎水道事業及び下水道事業管理者（寺田賢次）　１点目、今後の水道施設の更新についてお答えいたします。　本市は、平成29年度に策定したアセットマネジメント計画の見直し作業を昨年度から進めています。現行アセットマネジメント計画は、管路も含めた施設の耐震化や老朽化更新を中心にまとめたものですが、今年度中に見直しが予定されている浜松市都市計画マスタープランの都市将来像に沿って施設規模を適正化していくとともに、配水区を再編整備することにより水運用の効率化や地震対策等強靱化を図るなど、長期的な視点で管路を含めた水道施設全体を老朽化更新に併せて再整備していくものです。　御質問の基幹管路の耐震化や老朽化更新整備に係る事業費につきましては、現在、アセットマネジメント計画の見直し作業を進めている段階であり、今年度中にお示しする予定です。　次に、２点目、持続可能な事業経営に向けた今後の取組についてお答えいたします。　本市の水道事業は、政令市中トップレベルの安価な料金水準でサービスを提供する中、令和元年度決算においては黒字を確保したものの、有収水量の減少をはじめ、施設・管路の老朽化や地震の備えなど事業経営において多くの課題を抱え、直近では新型コロナウイルスの影響もあり、中期的な経営見通しは予断を許さない状況です。このようなことから、持続可能な経営に向けて安定的な財源確保を可能とする料金体系の在り方の研究を進めるなど、経営基盤の強化に努めているところです。　また、今後の水道施設全体の再整備に当たっては、アセットマネジメント計画により、長期的な経営見通しをしっかり持って計画的に進めてまいります。　次に、３点目の遠州広域水道受水費に係る空料金についてお答えします。　遠州水道は、基本料金により受水に要する固定費総額を賄っています。この固定費の主なものは減価償却費であり、水道施設・管路の建設費を単年度費用化したものです。　遠州水道の水道施設・管路は、建設当時、構成市町から申請された契約水量の総量を基に施設能力が決められ整備されましたが、現在の実使用水量は契約水量をかなり下回っています。この未使用水量に係る施設能力分の建設費などが空料金と言われていますが、建設費負担金的なものであり、減額調整することは困難です。　しかしながら、遠州水道の受水費は経常費用の２割を超え、事業経営に大きな負担となっておりますことから、今後も引き続き基本料金の引下げなどについて県に強く働きかけてまいります。 ◆46番（柳川樹一郎）　議長、46番。 ○議長（鈴木育男）　46番柳川樹一郎議員。 ◆46番（柳川樹一郎）　ありがとうございました。意を介すまでの質問をしないのに、しっかりと答弁していただきました。ありがとうございます。そういうことで、１問目については答弁のとおり納得したものでございます。　また、２問目については、本当に政令市の中でもトップクラスの安価な水道料で推移してきている、そういったことでもありながら、先ほど言ったように４億円以上の黒字を出す。これは、もう企業努力のたまものだというふうに感じておるところでございます。そういうふうな中、これからも長期的な視点に立って見定め、計画的に市民に安定した安心していただける事業を進めていただきたい、そんなふうに思うところでございます。　最後に、空料金でございますが、当時、浜松も水量に困窮していたわけではありません。そういった中で県の企業局は、ダム建設に有利になるかというふうな中で取り組んできたものでございます。私から言ったら、無理に浜松がというよりも、掛川以東の皆さんがこのときに話に乗っていれば、こんなことにはならなかったなというふうにも思っているところであります。　そういうふうな中、私から言いたいのは、県の企業局に対し強く料金の引下げの働きかけをしていただきたいなというふうに思うところでございます。私が思う太田川系の返上というようなことも選択肢の一つじゃないかな、思い切ったことかもしれませんが、こういったことをやらないと市民に負荷がかかっていくのは事実です。そういうふうなことを思うと、やはりここでしっかりと市民を代表して物を言わにゃあかんなというふうな思いでここに立ちました。　浜松水道事業が安定した持続可能なものである限り、県企業局にしっかりとこのことを訴えかけ、働きかけをしていただきたいことを要望して質問を終わりたいと思います。　以上です。ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後３時57分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時再開 ○議長（鈴木育男）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　次に、日程第３第111号議案物品購入契約締結について（タブレット保管庫、電源タップ、輪番タイマー）及び日程第４第112号議案物品購入契約締結について（静電式スタイラスペン）を一括して議題といたします。　議題に対する市長の説明を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　ただいま御上程いただきました議案２件につきまして、御説明申し上げます。　今回の議案は、いずれも市内各小・中学校に配備する学習者用タブレットに関する物品購入契約の締結でございまして、保管庫、スタイラスペンなどを購入するものでございます。　以上、追加議案につきましてあらましを御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長（鈴木育男）　以上で市長の説明は終わりました。　ただいまから、議題に対する質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　ただいま議題となっております２件は、会議規則第35条第１項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり市民文教委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　次に、日程第５選第６号浜松市教育委員会委員選任についてを議題といたします。　議題に対する市長の説明を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　ただいま御上程をいただきました選第６号浜松市教育委員会委員選任について御説明を申し上げます。　本市教育委員会委員のうち、新たに、神谷紀彦さんを選任してまいりたいと存じます。　経歴等につきましては、配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして説明を終わります。 ○議長（鈴木育男）　市長の説明は終わりました。　ただいまから、質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております選第６号は会議規則第35条第３項の規定により、委員会付託を省略することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木育男）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　ただいまから、選第６号を採決いたします。　本件は、神谷紀彦さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木育男）　異議なしと認め、選第６号は原案同意に決定いたしました。　ただいま同意されました浜松市教育委員会委員について、市長から紹介があります。　　　　　〔神谷紀彦さん入場、演壇の前に出る〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、お許しをいただきまして御紹介をさせていただきます。　神谷紀彦さんでございます。 ◎※（神谷紀彦）　ただいま御紹介いただきました神谷紀彦と申します。　このたびは教育委員という大役を拝命し、大変光栄に存じます。　経営者としての経験や学びを生かし、精いっぱい尽力させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）　　　　　〔神谷紀彦さん退場〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　次に、日程第６選第７号浜松市固定資産評価審査委員会委員選任についてを議題といたします。　議題に対する市長の説明を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　ただいま御上程をいただきました選第７号浜松市固定資産評価審査委員会委員選任について御説明を申し上げます。　本市固定資産評価審査委員会委員のうち、辻祥治委員、原田勝弘委員、小畑裕之委員の３人につきましては、引き続き選任をしてまいりたいと存じます。　また、新たに、吉山真三さん、倉知三奈さんを選任してまいりたいと存じます。　経歴等につきましては、配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げまして、説明を終わります。 ○議長（鈴木育男）　市長の説明は終わりました。　ただいまから、質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております選第７号は会議規則第35条第３項の規定により、委員会付託を省略することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木育男）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　ただいまから、選第７号を採決いたします。　本件は、辻祥治さん、原田勝弘さん、小畑裕之さん、吉山真三さん、倉知三奈さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木育男）　異議なしと認め、選第７号は原案同意に決定いたしました。　ただいま同意されました浜松市固定資産評価審査委員会委員のうち、新任の委員について市長から紹介があります。　　　　　〔吉山真三さん、倉知三奈さん入場、演壇の前に出る〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、御紹介をさせていただきます。　吉山真三さんと倉知三奈さんです。よろしくお願いします。 ◎※（吉山真三）　ただいま御紹介いただきました吉山真三でございます。よろしくお願いします。　委員として誠心誠意、努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手） ◎※（倉知三奈）　同じく御紹介いただきました倉知と申します。　厳正なる審査ができますよう誠心誠意向かってまいりますので、よろしくお願いいたします。（拍手）　　　　　〔吉山真三さん、倉知三奈さん退場〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　では、次に、休会についてお諮りいたします。　議事の都合により、10月１日から15日までの15日間は休会することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木育男）　異議なしと認め、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　次の本会議は、10月16日午前10時から開きます。　以上で本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　午後４時８分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...