「浜松市議会 2020-09-28 09月28日－13号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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浜松市議会 2020-09-28
09月28日－13号

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令和　２年　　９月　定例会（第４回）　令和２年９月28日◯議事日程（第13号）　令和２年９月28日（月）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（46人）　　　　１番　　馬塚彩矢香　　　　　　　　　２番　　鈴木　恵　　　　３番　　落合勝二　　　　　　　　　　４番　　酒井豊実　　　　５番　　小泉　翠　　　　　　　　　　６番　　神間郁子　　　　７番　　山崎とし子　　　　　　　　　８番　　森田賢児　　　　９番　　小黒啓子　　　　　　　　　　10番　　北島　定　　　　11番　　岩田邦泰　　　　　　　　　　12番　　鈴木唯記子　　　　13番　　小野田康弘　　　　　　　　　14番　　露木里江子　　　　15番　　久米丈二　　　　　　　　　　16番　　井田博康　　　　17番　　齋藤和志　　　　　　　　　　18番　　鈴木幹夫　　　　19番　　丸　英之　　　　　　　　　　20番　　幸田惠里子　　　　21番　　遠山将吾　　　　　　　　　　22番　　太田利実保　　　　23番　　鈴木真人　　　　　　　　　　24番　　北野谷富子　　　　25番　　稲葉大輔　　　　　　　　　　26番　　平野岳子　　　　27番　　松本康夫　　　　　　　　　　28番　　加茂俊武　　　　29番　　倉田清一　　　　　　　　　　30番　　須藤京子　　　　31番　　戸田　誠　　　　　　　　　　32番　　高林　修　　　　33番　　松下正行　　　　　　　　　　34番　　黒田　豊　　　　35番　　湖東秀隆　　　　　　　　　　36番　　関　イチロー　　　　37番　　平間良明　　　　　　　　　　38番　　斉藤晴明　　　　39番　　鳥井徳孝　　　　　　　　　　40番　　波多野　亘　　　　41番　　花井和夫　　　　　　　　　　42番　　渥美　誠　　　　43番　　太田康隆　　　　　　　　　　44番　　和久田哲男　　　　45番　　鈴木育男　　　　　　　　　　46番　　柳川樹一郎◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　鈴木伸幸　　　副市長　　　　　　　　長田繁喜　　　技術統括監　　　　　　山本浩之　　　政策補佐官　　　　　　山名　裕　　　危機管理監　　　　　　小松靖弘　　　企画調整部長　　　　　内藤伸二朗　　総務部長　　　　　　　金原栄行　　　財務部長　　　　　　　森本哲司　　　市民部長　　　　　　　奥家章夫　　　健康福祉部長　　　　　山下昭一　　　こども家庭部長　　　　鈴木知子　　　産業部長　　　　　　　藤野　仁　　　都市整備部長　　　　　大村兼資　　　デジタル・スマートシティ推進事業本部長　　　　　　　　　　　　　　朝月雅則　　　健康福祉部医療担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木達夫　　　産業部観光・ブランド振興担当部長　　都市整備部花みどり担当部長　　　　　　　　　　　　　　石坂守啓　　　　　　　　　　　　　　奥井智之　　　総務部参事（秘書課長）　　　　　　　財務部次長（財政課長）　　　　　　　　　　　　　　仲井英之　　　　　　　　　　　　　　飯尾武俊　　　教育長　　　　　　　　花井和徳　　　学校教育部長　　　　　伊熊規行　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　消防長　　　　　　　　鵜飼　孝　　　　　　　　　　　　　　寺田賢次　　　監査委員　　　　　　　鈴木利享　　　監査事務局参与（監査事務局長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂芳達◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　松永直志　　　事務局次長（議事課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋臣夫　　　議会総務課長　　　　　木村晶子　　　調査法制課長　　　　　鈴木啓友　　　議事課長補佐　　　　　田代智成　　　議事課副主幹（議会運営グループ長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時開議 ○議長（鈴木育男）　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、15番久米丈二議員、30番須藤京子議員、32番高林修議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　次に、日程第２代表質問を行います。　市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。　最初に、自由民主党浜松27番松本康夫議員。（拍手） ◆27番（松本康夫）　それでは、皆さん、おはようございます。自由民主党浜松の松本康夫です。　御声援もいただきましたので、これからは、ちょっとさらに勢いをつけて代表質問をしてまいります。さらに、市長をはじめ、当局の皆様からは温かい御答弁をいただけますようお願いを申し上げたいと思います。　それでは通告に従いまして、会派24名を代表して、分割方式にて代表質問をさせていただきます。　１番目、まずはコロナ対策では、経済活動の再開に向け、例えば、はままつ安全・安心な飲食店認証制度を創設するなど、市長は率先して現場でのＰＲ活動に努められ、これまでいち早くスピード感ある対応をされ、多くの市民の皆様の安心につながったものと改めて感謝を申し上げます。また関係職員の皆様には、これまでの職責に感謝申し上げ、まだまだ予断を許さない事態ではありますが、これからも同様に市民のために努めていただきたいと思います。　それでは、今年度、来年度に向けた市政運営はじめ、その方針と考え方について、鈴木市長はじめ、森本財務部長に以下４点お伺いいたします。　１点目といたしまして、2021年の市政運営について鈴木市長に伺います。　令和３年度の政策推進に係る事業・予算などの重点化テーマを示す戦略計画2021の基本方針が９月４日に公表されました。新型コロナウイルス感染症が市民生活や社会に大きな影響を及ぼしている中、来年度の重点化テーマを示す基本方針の考え方について伺います。　２点目として、2021年の予算編成について、同じく鈴木市長に伺います。　同じく令和３年度の予算編成方針も９月４日に公表されました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業活動の縮小や雇用情勢の悪化による税収減が見込まれますが、今後、極めて厳しい財政運営が予想される中、令和３年度の予算編成をどのような思いで進めていくのか伺います。　３点目として、令和２年度の事業の実施とさらなる投資の実現について、森本財務部長に伺います。　今年度から来年度にかけて、リーマンショックを超える減収局面であると懸念はしているところですが、令和２年度後半も経済・雇用対策として必要な投資はさらに進めていく必要もあります。そこで、税収見込みと財源確保も含め、どのようなお考えなのか伺います。　４点目として、令和３年度の公共事業の投資の拡充について、同じく森本財務部長に伺います。　７月に入り梅雨前線が本州付近に停滞し、この前線上を低気圧が次々と通過をし、断続的に広い範囲で激しい降雨を観測しました。その影響により、短期間で集中的に市内43か所に及ぶ被災が発生し、９月10日の時点においても、なお天竜区をはじめ11か所のうち、全面通行止めが９か所に及んでいます。地元の皆様には大変な御不便をおかけ申し上げ、一刻も早い復旧をしなくてはなりません。そのため土木費については、災害対応を含め安全な生活基盤づくりである整備予算の確保と継続的な投資が必要です。また、市民要望からも最も市民が不安に感じている一つであることを確認することもできます。　投資的経費である公共事業については、縮小することなく事業規模を拡充し市民の期待に応えていく考えはあるのか、森本財務部長に伺います。　ここで分割とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　おはようございます。　それでは、第27番自由民主党浜松代表松本康夫議員の御質問の１点目の基本方針についてお答えをいたします。　市民の命と健康、安全・安心な生活を守るためには、ニューノーマルと言われる新しい常識に対応し、感染拡大防止と社会経済活動の両立を実現しなければなりません。このためには経済活動を優先する経済モードと、市民の命と健康を守る安全モードの２つを、バランスよく機能させるデュアルモード社会を目指すことが必要となります。　こうしたことから、戦略計画2021の基本方針の重点化テーマを「デュアルモード社会の構築で未来を“かたち”に」といたしました。テーマの実現に向け、デジタルの力や特性を最大限に活用し、例えば教育分野の通学とリモート学習のデュアルモードへの対応では、ＩＣＴ機器導入による教育環境整備などに取り組みます。また、コロナの影響による人々の意識や社会の変化を好機と捉え、密のリスクを抱えた大都市から企業や人を迎え入れ、関係人口のさらなる創出・拡充を目指してまいります。　ウィズコロナの時代を生き抜く知恵であるデュアルモードを生かした施策を積極的かつ着実に進め、活力に満ちた次代の浜松を創造いたします。　次に２点目、予算編成についてお答えをいたします。　長期化する感染拡大の影響により経済活動は停滞し、リーマンショック時を超える市税の減収が予想され、令和３年度の財政運営は、かつてなく厳しいものになることが見込まれます。　しかし一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を克服し、市民生活の安定を図るためには、戦略計画2021の基本方針に基づき、デュアルモード社会への対応を迅速に進めるための必要な施策には、積極的に取り組まなくてはなりません。　令和３年度予算の編成方針では、新たにデジタル・マーケティングの項目を追加し、デジタル重視の姿勢を明確に打ち出しました。本議会で議決いただいた補正予算により、市税の電子決済、連絡ごみや母子相談事業のオンライン化受付、あるいは市外ベンチャーの誘致や移住促進などの事業を実施いたしますが、令和３年度はこうしたデジタル化やデュアルモード社会への対応をさらに進めてまいります。　持続可能な財政運営を維持しつつ、将来に向けた必要な投資はしっかりと行い、ウィズコロナ時代に適応する活力ある浜松を築いてまいります。 ◎財務部長（森本哲司）　おはようございます。　続きまして、３点目、令和２年度の事業実施とさらなる投資の実現についてお答えをいたします。　まず、税収の見込みでございますが、コロナによる経済活動の停滞に伴い、既に個人市民税等の徴収猶予や法人市民税の還付などが生じており、コロナ収束の見通しが不透明なことも相まって、減収幅がどこまで拡大するのか見通せない状況でございます。参考までに、リーマンショック時の例を申し上げますと、税収は平成20年度を基準に、平成21年度は87億円の減、平成22年度は131億円の減となりまして、２年間で200億円以上の減収となりました。　次に、経済雇用対策として必要な投資についてでございますが、９月補正予算後の一般会計予算額は4521億円と過去最高額となっております。中小企業への貸付金利子助成をはじめとする事業者支援、特別定額給付金や住宅確保給付金などの市民生活支援など、コロナ対策事業費を中心に当初予算から約1000億円を追加しております。また、当初予算で計画した事業につきましても、コロナの影響により中止や延期となったものを除き、実施可能な事業は計画どおり進めてまいります。財源につきましては、前年度からの繰越金に加え、財政調整基金を初めとした基金や減収補填債を含めた市債の活用など、あらゆる方策を活用して確保をしてまいります。　次に４点目、令和３年度の公共事業投資についてお答えをいたします。　経済活動の停滞に伴う税収減は、リーマンショック時にも見られましたように、翌年度以降に、より大きく表れるのが通例でございますので、令和３年度の財政運営は大変厳しいものになることは間違いないと考えております。　このため必要な財源について、国や県からの財源を最大限活用するとともに、例年以上に選択と集中を徹底しながら、不急の事業の見直し、基金や市債を含めたあらゆる財源の活用等を通じて確保を目指すことで、議員御指摘のとおり、市民の声に寄せられている要望の多さや激甚化する災害への備えを進めるために、投資的事業につきましても必要な予算については積極的に措置をしてまいりたいと考えております。 ◆27番（松本康夫）　議長、27番。 ○議長（鈴木育男）　27番松本康夫議員。 ◆27番（松本康夫）　鈴木市長及び森本財務部長、御答弁ありがとうございました。　まず、１点目と２点目について意見を申し上げます。　これまで市長は、リーマンショック、東日本大震災という２つの大きな局面を乗り越え、その経験を生かした市政運営として、中期財政計画で示されている不測の事態が生じても、住民サービスを安定的かつ継続的に提供できる強固な財政基盤を構築し、その削減額は大幅に前倒しが進められ、まさにこの期間、そうした事態に備えた大胆な財政措置が有言実行されました。国の諮問会議からも、地方行財政の見える化の推進等を進めるＥＢＰＭの枠組みの強化など、改革意欲を高め、効果の高い先進・優良事例の横展開を後押しするとも示されています。　市長が常々申している言葉どおり、ピンチをチャンスと捉えた新しい社会の在り方の実現に向け、本市が持つポテンシャルを生かした質の高い積極的な施策と投資を、来年度についても御期待を申し上げます。　また、質問３点、４点目についてですが、意見として、令和２年度７月17日、同じく内閣府経済財政諮問会議が閣議決定をされました。当面の経済財政運営と令和３年度予算編成に向けた考え方として、会議録のその一つとして、ウィズコロナの経済戦略と激甚化・頻発化する災害への対応として、強靱な国土づくりを強力に推進すると示されています。　また、令和２年財政のすがたでは本市の投資的経費の構成比は、政令都市平均を上回っていますが、市民要望からも、市民の暮らしの安全を守るために、国の予算方針に伴い必要な事業の獲得と併せ、市債の活用など本年度含め財源の確保に努めなくてはなりません。　今後の予算編成においては、ケインズではありませんが、未来を見据えた賢い支出について、選択と集中とは、どの部分を手厚く投資していくのかというところを、自民党会派としても期待を持ち、しっかりと部長とお話ができるよう積極的に臨んでまいります。　それでは、次の質問に移ります。　２番目として、一時保護所の定員増加について、鈴木こども家庭部長に伺います。　令和元年６月26日に、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が公布された中で、本市は、令和元年度には764件の児童虐待が確認され、これは平成19年度の開設当初と比べ４倍に当たります。これまでに児童相談所は、体制の整備や必要な措置を講じながら、児童虐待へ迅速かつ的確に対応してきたと認識しています。また積極的に関係機関と連携を図り、とりわけ警察との連携強化は大きく前進し、その通報が最も多い状況となっています。　こうした一方で、児童相談所の児童福祉士は、１人当たり40件以上のケースを受け持ち、継続的な見守り支援をしていますが、残念ながらそうした環境下においても新たな児童虐待が起こっています。現在、一時保護所の定員は20名であり、また、児童養護施設などの一時保護委託も利用し、年間を通じて充足率は数字の上では８割程度でありますが、個々の子供たちの一時保護期間も長期化の傾向にあり、法律にも示されているように、さらなる介入強化を図り、子供の安全確保を最優先とした適切な一時保護により多くの子供たちが守られるよう、一時保護所の定員増加もすべきと考えるが伺います。　３番目として、ケースワーカーの人事異動サイクルの見直しについて金原総務部長に伺います。　国が示した児童虐待防止対策体制強化プランにおいて、職員の人材確保に向けた取組は進めているところではありますが、社会的養護を必要とする子供たちには、親子関係、ケアや自立支援に長い支援が必要であります。そのため、国としても個々の児童福祉士等が必要な専門性を確保できるよう、人事異動サイクルの見直しを行うこととしていますが、本市については、ケースワーカーである児童福祉士の在課年数５年以内の職員が半数以上を占めている状況であります。有効な職員の育成には５年から７年が必要とされることからも十分な体制とは言い難く、そこで人事異動サイクルの延長見直しについてのお考えを伺います。　以上、御答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎こども家庭部長（鈴木知子）　２番目の一時保護所の定員増加についてお答えいたします。　これまで本市においては、児童虐待での対応として、平成25年度から体制強化を図り、迅速な介入と保護者との対峙から支援に至るまでの機能を分離するとともに、児童の安全確保を最優先に、ちゅうちょなく一時保護を行ってまいりました。　令和元年度の一時保護所における一時保護は156件、１日当たり約15人が入所している状況であり、定員に達した場合には、施設や里親などへの委託による一時保護を活用し、適切に対応しております。　一方で、一時保護所については、開設から既に13年が経過し、児童虐待の増加など、児童が置かれている状況の変化とともに受入れの数が年々増加している傾向にあり、今後も増加していくものと見込まれます。　こうしたことから、引き続き児童のシェルター機能が十分に果たせるよう定員に達するまで、児童の受入れの頻度が高まった場合には、一時保護所の運営の在り方を含め、定員増加への対応について検討してまいります。 ◎総務部長（金原栄行）　次に、３番目、ケースワーカーの人事異動サイクルの見直しについてお答えいたします。　児童相談所の業務を初め、高齢者や障害者など福祉に関する業務は年々多様化、困難化してきていることを受け、本市では社会福祉士の資格を持った職員の採用を積極的に行っております。　また、議員御指摘のとおり、国から児童福祉士の増員のほか、専門性確保のための人事異動サイクルの見直しが示されており、本市といたしましても、困難化する児童虐待のケースに迅速かつ的確に対応していくため、経験年数の長い職員を配置していく必要があると認識しております。　政令市でございます本市では、児童虐待への対応は児童相談所のほか、各区役所に設置する家庭児童相談室でも行っており、相談室での経験も職員の専門性向上につながっていると考えております。加えて、高齢者福祉、障害福祉など、他の福祉分野における経験を積むことも、職員の資質向上につながると考えております。　今後におきましても、児童相談所の体制強化を図るべく、国が示す児童福祉士の配置基準に従って増員を図るとともに、高い専門性と継続性が求められる業務に対応できるよう、職員の育成と配置に取り組んでまいります。 ◆27番（松本康夫）　議長、27番。 ○議長（鈴木育男）　27番松本康夫議員。 ◆27番（松本康夫）　鈴木こども家庭部長並び金原総務部長、御答弁ありがとうございました。　質問２と３についてですが、一時保護所では、最長で２か月間を過ごし、虐待する親が子供を奪い返しに来ることもあるため、安全面で致し方ないことではありますが、学校に行けない、家に帰れない、これからどこで暮らすのか、子供にとっては大変ストレスフルな環境であり悩みは大きいものです。このような子供を保護したその先をどう考えるか、どのような支援が必要かという制度上の課題もあります。　痛ましい事件が起きるたびに、児童相談所が非難の対象となってしまうが、複数の被虐待児童を長い間ケアする児童相談所の職員に対し、市としても今できる一つ一つの課題を丁寧に理解し、保護所の増員と職員サイクルの見直しを進めてください。　次の質問に移ります。　４番目として、内部統制機能と首長の役割について、鈴木市長に伺います。　本市では、地方自治法第150条第１項の規定に基づき、強制適用自治体として令和２年４月１日より内部統制に関する基本方針を定め、同時に改正した法律により監査制度の充実強化など一体的に導入がされました。　内部統制が有効に機能するためには、市長自らが職員の意思決定や行動様式を大きく左右する存在として、その取組を先導していくことが求められています。その目的の一つには、業務の有効性・効率性を実現するための独立的評価の実効性が大変に重要であると考えます。　さて、市長は、運用に関する最終責任者として膨大な事務量の検証など、自らの策定した方針の評価をどう働きかけて統制を図っていくのか伺います。　５番目として、指定管理者と外郭団体の今後の在り方についてです。　平成30年度の市からの外郭団体の支出合計は約55億9000万円、その内訳は、指定管理料約22億1000万円、外郭団体への委託料は約18億8000万円、補助金等は約15億円であり、さらに、これらの団体以外での指定管理料も大きく加わり財政的な影響も大きくなっています。　今年に入り、これまでとは異なる運営形態を余儀なくされていますが、市の責務としてどのような運営の在り方をこれから想定され目指されていくのか、それを踏まえ、以下２点について質問をさせていただきます。　１点目として、指定管理者制度の運営と課題について、森本財務部長に伺います。　指定管理者について、本市には現在、公の施設の中で制度対象497施設のうち、261施設に指定管理者制度が導入されています。その運営形態も様々で、コロナ禍による影響では、施設の休館、利用者数の大幅な減少による事業収入の減少、また人件費などは固定経費の削減ができないなど、その運営は厳しい状況下にあると伺っています。　そうした先行きの見えない中、来年度はどうなるのかと不安を抱えながら事業者は運営に当たっていますが、その対応としては財政的な支援を含め、事業期間中の事業計画や公募要件の見直しなどが考えられ、管理者にも創意工夫を凝らした、これまでとは違った運営の在り方も必要とされます。これまで見えた課題と今後の対応について伺います。　２点目は、外郭団体の総括と課題について金原総務部長に伺います。　浜松市が関与している外郭団体数は現在14団体あり、独立した法人である一方、その設立や運営については、市が様々な形で関与していることから、市が出資、出捐者としても責任を果たさなくてはなりません。平成29年度から始まった外郭団体マネジメントシステムは、外郭団体コミットメント及び経営改善要請・アクションプランの２つのＰＤＣＡサイクルを回し、必要な関与を実施する仕組みでありますが、令和元年度決算状況では、浜松市社会福祉協議会については、新型コロナウイルスの影響もあり、再び赤字団体に転じるなど、統括としてのマネジメントシステムの重要性が増していると考えますが、総括として見えた課題と今後の対応について伺います。　以上、御答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、４番目の内部統制についてお答えをいたします。　本市では、本年３月、浜松市内部統制基本方針を策定をし、業務の効率的かつ効果的な遂行、財務報告の信頼性の確保など４つの目標を定め、事務の適正な執行に向けた取組を進めています。　目標達成に向けては、組織全体の意識や行動に影響を与える統制環境を整えることが非常に重要です。そのため私がトップとなり、各部局長を構成員とした浜松市コンプライアンス推進会議を立ち上げ、各部局において事務執行上のリスクの洗い出しや対応行動の整理、モニタリングなどを実施し、内部統制のＰＤＣＡを循環させ、適正な運用を図っております。　さらに、所管部局の運用上の評価とは別の視点で、適切な運用が行われているかどうかを確認することも重要です。そこで、会計・調達・予算などの各制度を統括する部門において、日常的モニタリングとは別に、事務執行上の制度的な課題などについて独立した評価を実施しており、こうした多重チェックにより内部統制の充実に努めてまいります。 ◎財務部長（森本哲司）　次に、５番目の１点目、指定管理者制度についてお答えをいたします。　今回の新型コロナウイルス感染症によって見えてきた課題は、これまで想定していないリスクへの対応であると認識をしています。今年度は、コロナの影響により受けた不利益について指定管理者と協議の上、指定管理料を適切に措置することで施設運営への影響が最小限となるように努めてまいります。　今後の施設運営においては、業態によって違いはあるものの、新しい生活様式に対応した業務内容と、それに伴う指定管理料の増減について検討し、安全・安心な施設運営を目指してまいります。　また、事業計画や募集要項作成においても、指定管理者に対し民間の創意工夫を生かしたよりよい提案を求めていきたいと考えております。

◎総務部長（金原栄行）　次に２点目、外郭団体の総括と課題についてお答えいたします。　外郭団体は、市に関連する事業を、その機動性や経済性を生かして実施しており、経営が悪化した場合には、市の政策実現や財政に影響を及ぼす懸念があることから、市として必要な関与を実施しております。　令和元年度までの３か年を計画期間として実施いたしました浜松市外郭団体コミットメントによる関与では、事業の達成状況が平均109.4％で、経営状況に課題があった団体につきましても、事業収入の増加、事業費の削減に取り組み、黒字化を達成するなど一定の成果を上げました。　今後も継続した関与が必要であることから、本年８月に令和６年度までを計画期間とした浜松市外郭団体評価書を策定し、引き続き、外郭団体が自らの判断と責任により経営を行う中で、市は団体の事業の目標管理や経営状況などの確認を実施してまいります。　また、新型コロナウイルス禍による各団体の財務的影響につきましては重要な課題であることから、市は外郭団体に対し、中・長期的な視点で、ウィズコロナ・アフターコロナの対応を求めますとともに、外郭団体評価書や随時ヒアリングなどで状況把握に努め、必要に応じて協議を実施してまいります。 ◆27番（松本康夫）　議長、27番。 ○議長（鈴木育男）　27番松本康夫議員。 ◆27番（松本康夫）　鈴木市長及び金原総務部長、森本財務部長、御答弁ありがとうございました。　意見を述べさせていただきます。　質問４の内部統制についてですが、これまでもコンプライアンスの推進が進められてきましたが、組織の内部の自主性に実践されたものであり、仕組みがあるとしても、個人の能力任せや前例踏襲となり、特に独立的評価の部分、内輪の遠慮による評価に難しさもあると認識していました。　今後、トップである市長が、責任ある内部統制評価報告書を監査委員の監視と意見を付して議会に提出されます。特定の事務だけではなく、各執行機関の職務の範囲における全ての事務について、形骸化することなく積極的に弾力的な実施を図れるよう御意見を申し上げます。　質問５の１、２についてですが、今年度については、イベントの中止や施設の休館など、子供たちが楽しみにしていた演奏会やスポーツイベントなどの参加がかなわず、行き場のない思いをさせてしまいました。私も地元では体育振興会に携わる一人として、これまでイベントの中止を余儀なくされていましたが、しかし、この秋にはみんなで考え、工夫を凝らし、新しい事業を開催することとなりました。　来年度についても財政的影響が大きいことから、早期に運営に関わる予算措置などの協議を進めていただき、前例にとらわれない、市民が求める積極的な事業提案など、市民が置き去りにならないよう充実した運営を期待します。　次の質問に入ります。　６番目として、新しい多文化共生時代の展望について、鈴木市長に伺います。　多文化共生が安定期に入り、第２世代が活躍している外国人市民数は２万5000人を超え、これまでの本市の取組は全国的にも注目され、高い評価を得ています。　感染終息のめどが立たない中、短期的にはさらに外国人労働者への配慮を厚くする必要があります。また将来的には本市も少子・高齢化が進み、外国人労働者なしでは成り立たない業種や産業への労働力の確保が課題となり、また特定技能制度の開始から２年を迎え、経済情勢の変化や運用を通じた課題などを反映するため、国として制度の見直しが行われようとする中で、本市としてもさらに重要な役割を担い、デジタル化が進む社会において、今後、外国人材の受入れを通じ、どのような社会を形成していくのか、その展望について伺います。　７番目として、大学生の地方回帰に向けて、藤野産業部長に伺います。　働く場所は、過密な大都市圏にこだわる必要はないのではないかというマインドの変化は、何十年も前から人口減少をＵＩＪターンで呼び戻したいと様々な政策を打ち出してきた全国津々浦々の市町村にとっては絶好のチャンスが到来したと言えますが、就活生にとっては、合同企業説明会の中止など、学生と企業との接点が例年より減少しており、企業理解・仕事理解の不足によるミスマッチが生じ、採用計画が土壇場で変わるなど、学生が不安になる要素がとても多く、一方、内閣府の調査では、働く場所が自由になるという条件の下、東京23区の20代の学生など、若者の就活世代の35.4％が地方での勤務や居住を希望する最も高い割合としての結果が示されました。このような状況の中、地元で就職を希望する学生を企業につなげていくことも大変重要であると考えます。　そこで今後、本市は、コロナ禍において具体的にどのような事業を実行していくのか、現在の取組状況を含めて伺います。　８番目として、経済・雇用対策についてですが、2020年度４月から６月期の実質ＧＤＰ成長率は、６年ぶりの前期比約８％の大幅なマイナス成長予想の見通しを示しました。三菱総合研究所が2020年から2021年度の内外経済見通しの展望を示し、約60％の企業が、新たな製品やサービスの提供、サービスのＡＩ・デジタル化が製造業・非製造業ともに上位に挙げられました。また、特定の国に依存するリスクから、サプライチェーンの再構築を挙げる割合も高く、新型コロナウイルスを契機に企業の事業活動や投資の見直しが進むと見られます。　また本市は、スタートアップ・エコシステム、グローバル拠点都市の認定など、この機会をチャンスと捉えた様々なプロジェクトも進められ、この環境の変化を見据えた将来への投資に期待するところです。　そこで、以下３点について藤野産業部長に質問いたします。　１点目として、企業誘致の取組についてです。　令和元年においては、静岡県内の工場立地件数は76件に上り、全国で立地件数が第１位となり、県内では本市は２年連続立地件数が１位となり、全国的に見てもかなりのレベルではないかと認識しています。工場立地の推進は、雇用や税収等で経済効果を与えていると思いますが、まずはその効果と第三都田工場用地の進捗状況について伺います。　２点目として、企業立地補助金の拡充について伺います。　静岡県と浜松市による企業立地補助金を活用し、新規立地のために既に土地の取得等を済ませている企業もある中で、コロナ禍の影響により売上げの減少等を理由に、今後の計画を見直しせざるを得ないとの声が出ている中で、そうした本市に立地意欲のある企業への支援策をどのように考えているのか伺います。　３点目として、企業誘致戦略についてですが、今後の景気動向や環境変化を見据え、サプライチェーンの国内回帰なども想定され、本市も自治体間などの競争に勝ち抜いていかなくてはならないわけですが、企業誘致のための戦略を工場用地確保含めてどう考えているのか伺います。　以上、御答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　６番目の新しい多文化共生時代の展望についてお答えをいたします。　1990年以降、外国人市民は、本市の産業経済を支える重要な役割を果たしてまいりました。昨年４月の改正入管法の施行により、国は外国人材の受入れに関する取組を加速化しております。人口減少により働き手の不足が深刻化する中、労働力の確保のためにも外国人材の受入れは積極的に進めていくべきものと考えます。　また、本市では外国人の定住化と多国籍化が進むとともに、浜松育ちの第２世代がまちづくりの担い手となる段階に入っております。こうしたことから、これまでの多文化共生施策の拡充とともに、浜松市多文化共生都市ビジョンの重点施策である多様性を生かした文化の創造・地域の活性化に取り組み、外国人市民が地域社会で活躍できる環境を整えていくことが重要となります。　そこで、アジアの都市として、本市が初めて加盟したインターカルチュラル・シティの理念を踏まえ、外国人の文化的多様性を都市の活力として捉え、日本人市民と外国人市民がお互いの文化や価値観を尊重し合い、協働し、発展していく共生社会を目指してまいります。 ◎産業部長（藤野仁）　次に７番目、大学生の地方回帰についてお答えいたします。　本市では、次代の産業人材を確保するため、インターンシップフェアや合同企業説明会の開催、ＪＯＢはま！の運営など様々な事業を展開しております。コロナ禍においては、全国的な企業説明会等の中止により、大学生が企業と接する機会が減少し、就職活動に不安を感じるなどの影響が出ております。　このため、本市ではＪＯＢはま！において新卒者向けバナーを刷新し際立たせるとともに、企業説明会等を対面式からウェブ方式に変更し、全国の大学生等に、市内企業の情報や浜松の魅力を伝えております。さらに、全国に先駆けて実施しているマッチングアドバイザー派遣事業では、従来の首都圏等への相談員派遣をオンライン相談に変更いたしました。こうした内定までの寄り添ったサポートを継続することで本事業による８月末現在の内定者数は119人となり、昨年の約２倍となっております。　今後も商工会議所など関係機関との連携を図るとともに、臨時的な取組として、10月以降も就職先が決まらない大学４年生とその保護者に向け、新卒求人情報を新たに整理し、ＪＯＢはま！で公開するなど、ＵＩＪターン就職の促進を図ってまいります。　次に、８番目の１点目、企業誘致の取組についてお答えいたします。　企業立地に伴う雇用につきましては、補助制度を開始した平成16年度から平成30年度までの間に176社の立地による2955人の新規雇用がありました。また、この期間のうち平成29年度までに立地した企業158社の税収は、固定資産税、都市計画税、法人市民税、事業所税の合計で約153億4500万円と試算しております。加えて新規雇用従業員による個人市民税につきましても税収増に大きく貢献しています。このようなことから、企業誘致事業は、本市にとって雇用と税収の両面で大きな成果を上げていると認識しております。　また、第三都田地区工場用地の状況は、現在、分譲面積の約88％が売却済みとなっています。ナブテスコ株式会社をはじめとする進出企業７社では、従業員数約1500人を予定しており、本市の雇用の拡大にも大いに貢献するものと期待しております。残りの区画についても、引き続き積極的な誘致に取り組む中、企業からの引き合いも複数来ている状況です。　次に、２点目の企業立地支援事業費補助金についてお答えいたします。　この７月に補助金申請を予定する企業98社に対し、新型コロナウイルス感染症の影響等に関するアンケート調査を実施いたしました。この結果、売上げの減少、取引先からの受注減少等、感染症による企業活動への影響は大きく、補助金の申請期限の延長を要望する切実な声が多数寄せられました。このため本市は売上高の減少等が認められる企業に対する救済措置として、補助金の申請期限について最大２年間の延長を実施してまいります。　次に３点目、今後の企業誘致戦略についてお答えいたします。　サプライチェーンにおいて、供給が途絶えるリスクが高い製品を製造する企業、及び輸入に依存し健康な生活に重要となるマスクや消毒用エタノールなどの生産拠点の国内回帰を目指す県外企業をターゲットに誘致活動を積極的に展開してまいります。　併せて、補助金の初回の用地取得の要件を緩和し、自社所有地で５億円以上の設備投資を行う企業に、新たに補助金を交付することで、生産拠点の国内回帰やサプライチェーンの再構築を支援してまいります。このたびこの支援拡充の適用により、株式会社ＲＯＫＩがサージカルマスクの拠点工場を自社所有地内に新設することが決定したところです。　また、新たな工場用地の確保につきましては、現在、市内全域を対象に工場用地の情報収集を行い、庁内関係各課で組織した作業部会において、中・長期的に開発整備を進める大規模な工業用地と、短期的な開発が可能な複数の候補地を選び出し、開発手法等を含め検討を進めています。引き続きサプライチェーンの国内回帰などの動向に注視し、スピード感を持って企業誘致活動を進めてまいります。 ◆27番（松本康夫）　議長、27番。 ○議長（鈴木育男）　27番松本康夫議員。 ◆27番（松本康夫）　鈴木市長及び藤野産業部長、御答弁ありがとうございました。　質問６の多文化共生についてですが、私が暮らす自宅の近くでは、その外国人家族４人が暮らしています。お子さんは小学生低学年の２人兄弟です。第２世代です。話す言葉は日本語で地元の小学校に通い、時々家の前で遊んでいる姿を見かけますが、そのときには学校の話をしてくれます。また、窓から聞こえるポルトガル語やラジオ放送など、今ではそれも共生の一つとして受け止めています。単なる労働力の担い手解消という時代は終えんし、これからは選ばれる都市へと変化をすることが求められています。第２世代がこの地で豊かに暮らしていけるよう、そのためにも特に事業者への理解が不可欠です。継続的な支援を要望し、アジアのモデル都市として、国境を越えたさらなる取組を期待します。　質問７、大学生の地方回帰についてですが、８月の時点にて内定者が２倍になったということは大いに評価をしたいと思います。これからもまた都市間競争であり、来年度以降未知数ですから、企業からの情報だけではなく、直接地元で就職した彼らとの情報交換の場を設け、若者の考えなど、さらなる雇用にもつなげていけるよう、その対応を要望いたします。　そして市長には、各高校で講演をされているようですが、それは若者に一人でも浜松に戻ってもらいたいという願いもあり開催をされているということですので、もう少し回数を増やして頑張っていただきたいなということもお願いして付け加えておきます。　質問８の１から３の経済雇用対策ですが、意見を申し上げます。　投資に裏づけられたように、こうした企業誘致がなければ、税収、雇用が生み出されることはなく、今後、企業の国内回帰を初め、新たなる技術革新の中、本市の強みをさらに生かしていただき、なぜ本市にこれだけの企業が集まるのかという点をさらにアピールしていただきたいと思います。　また、補助金の申請延長、新たな補助金の交付などが実行されますが、例えば天竜区など、水資源を生かした薬品工場や研究所などさらなる可能性に向かい進んで取り組んでいただきたいと期待を申し上げます。　次の質問に移ります。　９番目の将来の庁舎の在り方についてですが、現在、本庁舎の職員数は1599名が勤務され、中区区役所も併設されている中で、今回のコロナ禍による影響において、市民サービスを遂行し、窓口対応などに追われるなど多岐にわたり御苦労されたかと思います。また、それを機に急速にデジタル化の活用が摸索される中で、様々な角度から見えてきた課題と可能性の実現について、以下３点質問いたします。　１点目として、中区役所の有意性について奥家市民部長に伺います。　旧浜松市の時代からの流れの中で、区制誕生と同時に中区役所が本庁舎に設置され、現在は本庁舎勤務の約４分の１の職員379名が中区職員として業務に当たっています。中区は本市総人口の約29％を占め、都市の顔として将来像を目指し、他の区役所同様に、区民にとってまちづくりの一端を担う重要な拠点の一つでもあります。　今回のコロナ禍の影響では、空間の確保というものが他の区役所と比較した場合、その人口比率からも区民や来庁者の流れは多いため、利用者や職員にとって不安の一つになったと感じます。改めて中区役所が本庁にある有意性について伺います。　２点目として、デジタル化を生かした自治体運営について、朝月デジタル・スマートシティ推進事業本部長に伺います。　デジタル化により、行政手続のオンライン化、デジタル技術を活用した市民サービスの向上、働き方の推進やリモートワークなど自治体の生産性向上が期待され、民間では既にコロナ禍を機にオフィスの見直しも検討されています。　また、浜松市公共施設等総合管理計画の指針からも、業務の集約化による施設の統廃合や複合化は、資産の有効活用からも効果的とされているが、例えば施設カルテ、決算に係る実績報告書から、鴨江、元目分庁舎については築後40年以上経過し、浜松イーステージオフィス棟については区分所有として使用され、１年間の経費は修繕費を含めれば、毎年３施設で約4000万円から5000万円支出し、イーステージについては、本庁舎更新時の集約化後は民間活力の導入を検討するとも示されています。今後、それに即した人材への投資と職員の適正化を維持し、行財政改革の一つとして、デジタルが持つ可能性を生かした公共施設の統廃合や複合化の実現について伺います。　３点目として、本庁舎における空気調和設備の見直しについて森本財務部長に伺います。　本年度、本市のエネルギービジョンが改定され、不安のない強靱で低炭素な社会、エネルギー・スマートシティの実現を目指し、官民一体となって独自のエネルギー政策を積極的に推進し、公共施設への新エネ設備導入などが進められています。　今から12年ほど前、平成20年５月に、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法が改正され、本市はＥＳＣＯ事業として、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、地球温暖化防止対策の一環として空調設備の導入がされましたが、建物内部については、ほぼ当時のままであり、その間、職員の増加、事務所内のレイアウト変更が繰り返されたため、本来の機器の性能が満たされていません。その機器を生かすためにも冷暖房、給排気設備などの空気調和を見直すことで、バランスの取れた環境に即した高い効果が期待されると考えます。　さらに、コロナ禍の影響などもあり３密対策として換気設備の見直しなど、本市の顔である本庁舎において、エネルギーを無駄なく賢く活用するための空地調和設備の見直しをすべきと考えますが、以上御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市民部長（奥家章夫）　１点目、中区役所が本庁にある有意性についてお答えいたします。　中区役所は、平成19年の区制施行に伴い、本庁舎の中に設置いたしました。区役所の位置は、天竜川・浜名湖地域合併協議会において既存施設の活用や交通の利便性、住民の日常生活における利便性の観点などの考えに基づいて検討し、条例において定めています。　中区役所は、区民の人口が多いことや本庁と同一施設であることから来庁者が多く、時期やタイミングによっては待合スペースや駐車場が不足したり、待ち時間が長くなったりする状況がございます。また、現在のコロナ禍におきましては、３密回避の環境整備に関して物理的な課題があるのも事実でございます。　しかしながら、中区役所は、合併前の浜松市役所を活用しているため、中区の皆様にとってなじみ深い場所であるとともに、公共交通機関が充実しているため来庁しやすいなどの利点がございます。　また、中区役所が本庁と同一施設にあることで、本庁と区の職員がお互いの状況を確認、把握しながら、連携して市民サービスを提供できるなどの有意性がございます。　中区役所の現状につきましては、一長一短ございますが、３密を避け、皆様が安心で使いやすい区役所の環境づくりに努めております。 ◎デジタル・スマートシティ推進事業本部長（朝月雅則）　次に、２点目のデジタル化を生かした自治体運営についてお答えいたします。　コロナ禍を契機に、新たな働き方や組織の在り方が問われており、民間企業を中心に在宅勤務やそれに伴うオフィスの縮小などが進んでいます。私ども推進事業本部は、様々な取組にチャレンジする検証の場でもあり、４月からフリーアドレスやテレビ会議システムの導入、ＩＴツールを活用したコミュニケーションの活性化に取り組み、コロナ禍においてもスムーズに在宅勤務を導入することができました。　10月から産業部でも庁内への横展開を想定し、段階的にこのモデルの導入を進め、効果や課題を検証してまいります。　また、市民サービスセンター等を活用したサテライトオフィスやセパレートオフィスの実証実験も実施いたしました。　議員御指摘のとおり、コロナ禍を機にデジタル活用や自治体変革が一層求められる中で、改めて施設の統廃合も含め様々な可能性を検討し、部局間の連携促進や生産性向上につなげることが重要であると考えております。　今後も検証を重ね、ＤＸ－－デジタルトランスフォーメーション推進の観点から、本庁機能を含めた施設の統廃合や効果的な組織運営の在り方につきまして研究をしてまいります。 ◎財務部長（森本哲司）　次に、３点目の本庁舎の空調設備の見直しについてお答えをいたします。　本庁舎は、本館が築後39年、北館は築後54年を経過し、トイレの給排水設備などを初め、各種設備の老朽化が進んでおります。その間、空調設備においては、平成21年のＥＳＣＯ事業実施により、省エネルギー化などの環境対策と維持管理コスト低減の両立に取り組んでまいりました。また、一部の執務室、会議室等には個別の空調を設置しておりますが、庁舎全体の空気調和設備の大規模更新は実施をしておりません。　しかし、地球温暖化や職員、ＯＡ機器の増加、さらには新型コロナウイルス感染症への対応など、建設当初からの状況の変化は大きなものがございます。このため空調システム全体の見直しを含めた検証の上、コスト面や環境面を総合的に勘案しながら、最適な執務環境を検討してまいります。 ◆27番（松本康夫）　議長、27番。 ○議長（鈴木育男）　27番松本康夫議員。 ◆27番（松本康夫）　奥家市民部長並びに朝月デジタル・スマートシティ推進事業本部長、森本財務部長、御答弁ありがとうございました。　９の１、２についてですが意見を申し上げます。　合併協議会において、中区役所の設置については、１つ目として既存施設の活用、２つ目として交通の利便性、３つ目として住民の日常生活における利便性の３つの観点から主に内定したものです。　今回のコロナ対策として、さらに手狭になったスペースの確保を満たせる代替施設として、例えば中区役所を北小学校の跡地利用など、防災施設も併用した施設は、その内定条件に合致します。そのことで部局を本庁舎にできる限り集約することも可能になり、デジタル化の観点からすれば、本庁舎と中区役所の連携も十分に可能と考え、また協働センターなどの活用は職住近接に十分に値するものです。今は理想論と思われるかもしれませんが、国では、菅内閣が誕生し、デジタル庁の新設が予定され、行政運営の変革が加速し、国の施策パッケージにも期待が持てます。　各部局の横断的なデジタル基盤の標準化が整備されれば、次なる課題として働き方プラス、オフィスの有効活用になるわけですから、遠くない先を見据え、維持費に加え本来なら固定費もかかるため、民間的な視点で40年以上経過する全ての施設においては、いま一度活用価値について御検討を願えればと思います。　９の３について、空気調和についてですが、北館については換気設備も不十分な上、事務スペースも狭く、廊下にＯＡ機器が並び、コピー用紙、書棚まである状況で、防災面やセキュリティー対策に問題があります。建替えなら問題ないのですが、まずは検証結果について御報告をお待ちしております。　それでは、最後の10番目の質問に入ります。　基礎自治体の自立に向けた地方制度改革について鈴木市長に伺います。　本市は、指定都市に置く区については、地方自治法において、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、その区域を分けて区を設け、区の事務所を置くものとすると規定され、２つ以上の区の設置が義務づけられていますが、人口規模など指定都市の特性に合わせた効率的かつ柔軟な行政運営が実施できるよう、区を設けることができるなど、この規定を緩和する法改正を併せて要望しますと、令和２年６月26日に総務省宛てに市長は御要望されましたが、本市においては、区の設置は必要ではないと受け取れますが、その真意について伺います。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　地方制度改革の実現の目的についてお答えをいたします。　地方自治法に規定された指定都市制度は、施行から60年以上が経過をいたしましたが、基本的な制度の見直しは行われておりません。　一方で、現在の指定都市は、平成の大合併における人口要件の緩和を経て、人口規模は70万人から370万人、地域に一部過疎地域を含む都市も出現するなど、その姿は多様化しており、第32次地方制度調査会の答申にあるように、人口構造の変化やインフラの老朽化等に伴い、2040年頃から顕在化する諸課題対応するためには、それぞれの指定都市の特性や実情に応じた柔軟な制度が必要と考えております。　こうしたことから、行政区についても指定都市自らが地域の特性に合わせ、効率的かつ柔軟な行政運営の在り方を検討し、条例で定めることができるよう法改正による行政区の必置規定の緩和を要望してきたものでございます。　現在、現行の地方自治法には、市域を分けて区を設け、区の事務所を設置するということのみが規定をされており、その数や事務所の位置等は自らの条例で定めることとなっております。また、区の組織や行政サービスについても、区の数や事務所の位置等と同様に、指定都市自らが条例で定めることができます。したがって、区の数につきましては、可能な限り少ないほうが望ましいと考えておりますが、本市にとって幾つが望ましいかということにつきましては、団体意思の決定機関としての議会の議決により条例で定めるものと認識をしております。 ◆27番（松本康夫）　議長、27番。 ○議長（鈴木育男）　27番松本康夫議員。 ◆27番（松本康夫）　御答弁ありがとうございました。　市長は、区の数については、可能な限り少ないほうが望ましいということで、２区案もあれば６区案もあるのかなと、そんなふうに受け止めさせていただきました。　御答弁の中でもう１点確認をさせていただきますが、要望による行政区の必置規定の緩和とは、市域を分けて区を設け、区の事務所を設置することの規定を緩和し、区については１区もしくは設けないことを可能にするよう求めたものと理解してよろしいでしょうか、このことについて改めて市長の真意について再質問をいたします。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、松本議員の再質問にお答えいたします。　この政令指定都市制度が地方自治法に規定をされたのは昭和31年でございますけれども、そのときは、対象が旧５大市でございました。その後、60年以上が経過をいたしまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今、政令市が20市ございまして、その人口規模が、それぞれの自治体の状況等というのは非常に多様化をしてきております。またこの60年の間には、地方分権が相当進みまして、また地方自治の必要性も問われている現在、できる限り、私はそれぞれの地方自治体が、区の数も含めて行政運営の在り方につきましては、自らしっかりと検討し、自ら条例でそれを定めていくと、そういう体制をですね、今後は未来に向けてつくっていくことが必要だろうというふうに考え、総務省に対して提言をしたものでございます。 ◆27番（松本康夫）　議長、27番。 ○議長（鈴木育男）　27番松本康夫議員。 ◆27番（松本康夫）　再質問の御答弁ありがとうございました。　未来に向けてということではありますが、私の質問の聞き方が間違っていたのかもしれませんが、私自身は、市長が申し上げました必置規定の緩和というものは、１区ないし、場合によっては区を設けなくてもよいと解釈するのが適当かと思います。その真意については理解をさせていただきました。　それでは最後に意見を申し上げます。　自民党浜松としては、これまで幾多の勉強会と議論を重ね、区が持つ意義と必要性、重要性について個々の思いも尊重してきました。その結論は、地方自治法を尊重し、政令市浜松市には、歴史、文化、地域全てに鑑み行政区は必要であり、改めて申し上げますが、今後の行政区の再編の協議については、コスト削減のみが目的ではなく、未来を抱き、浜松市、地域、市民にとって、より実りある充実した市民サービスを実現できる一歩として、自民党浜松24名の総意として臨んでまいります。　明日からの質問は加茂議員をはじめ、久米議員、露木議員、鳥井議員、和久田議員、最後に柳川議員、自民党浜松６名が登壇をいたします。どうかよろしくお願い申し上げます。　以上をもちまして、私からの一切の代表質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（鈴木育男）　次に、公明党代表33番松下正行議員。（拍手） ◆33番（松下正行）　皆さん、こんにちは。公明党の松下正行でございます。　公明党を代表して、さきに通告した諸点について、市長並びに学校教育部長、そして各部長に分割方式でお伺いいたします。　１番目は、ベンチャー企業の誘致とオープンイノベーションの推進についてです。　全国の中では、京都市はスタートアップ支援ファンドを設立、若手起業家16件15社に投資をしました。神戸市は社会課題解決に関心のあるスタートアップと市職員が協働する新たな地域課題を解決するプロジェクト、アーバンイノベーション・ジャパンで、スタートアップの育成・集積とオープンイノベーションによるビジネス創出をしています。　そして、国は起業環境の整備を集中的に支援するスタートアップ・エコシステム拠点都市づくりを進めています。推進拠点都市とグローバル拠点都市と合わせて８か所選定をされました。本市はグローバル拠点都市に、愛知県名古屋市とともに選定されました。本市でもスタートアップ戦略推進協議会を立ち上げ、スタートアップ・エコシステムの形成へ一歩一歩着実に前進をしています。　そこで、市長が目指す、コロナ禍の中で東京一極集中ではなく、ベンチャーの分散するチャンスだと発言をされております。本市のスタートアップ戦略計画では、スタートアップの創出、資金調達環境の整備、オープンイノベーションの推進、スタートアップの誘致など示されていますが、ベンチャー企業の誘致と本戦略におけるオープンイノベーションの推進について、今までの取組と今後の事業の展開について、どのように具体的に考えているのか、鈴木市長にお伺いをいたします。　２番目は、重層的支援体制整備事業についてです。　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が成立し、令和３年４月から施行されます。制度ごとではなく、問題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が、市の努力義務とされ、ひきこもりや介護、貧困など、様々な分野をまたぐ複合的な課題を抱える家庭に対し、市がワンストップで対応できるよう、また80代の親が50代のひきこもりの子を支えて困窮し、社会から孤立する8050問題では、貧困や病気など複数の問題を抱えることが多い。だが、自治体の窓口は分野ごとに分かれ、たらい回しにされたり、情報が共有されず支援が途絶えたりするケースがあり、改正法では自治体の縦割りの弊害をなくし、断らない相談支援を目指し、包括的な相談支援・参加の支援・地域づくりに向けた支援の３つを一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されました。　豊中市では、庁内に包括支援プロジェクトチームとして、所管する関係課と連携・調整し、全体を総括するチームとして福祉部に設置をしています。包括的な相談支援体制として、生活困窮を抱える人を誰一人取り残すことなく支援します。国は、交付金も新たに枠を超えて使える制度を来年度からスタートし支援をいたします。　重層的支援体制整備事業を実施することは、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されます。　そこで、以下２点について鈴木市長に伺います。　１点目、来年４月からスタートする重層的支援体制整備事業について、本市としてどう取り組むのか伺います。　２点目、事業実施に当たり、市役所内の関係各部署の連携体制はどのようにするのか。また、本市ではコロナ禍においても誰一人置き去りにしないという姿勢を示していくべきと考えますがどうか伺います。　ここで分割をさせていただきます。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第33番公明党代表松下正行議員の御質問の１番目、ベンチャー企業の誘致とオープンイノベーションについてお答えをいたします。　現在、ベンチャーが市内で活動するための環境整備に重点を置き、サテライトオフィスの整備やファンドサポート事業等を行っております。今後は、ベンチャー企業をターゲットとするＰＲ動画の制作や、トライアルオフィスお試しツアーなども実施をしてまいります。　また、オープンイノベーションにつきましては、地域の課題解決をテーマに、地域企業等と共働する実証実験サポート事業や、既存企業の技術とベンチャーの革新的アイデアをマッチングする、ものづくり×ベンチャー事業を進めております。　コロナ禍における東京一極集中から地方分散への動きを絶好の機会と捉え、引き続きベンチャー誘致を積極的に進めてまいります。　次に、２番目の１点目、重層的支援体制整備事業に係る本市の取組についてお答えをいたします。　本市では、平成31年３月に策定をいたしました第４次地域福祉計画において、地区社会福祉協議会の活動支援、コミュニティソーシャルワーカーの配置支援、多機関の協働による包括的相談支援体制の構築を３つのリーディングプロジェクトに位置づけ、それらの事業を一体的に実施することで、本市における重層的支援体制の整備を目指しております。　行政や各相談支援機関によるネットワークを強化し、包括的な相談支援体制を確立することで、断らない相談支援につなげてまいります。　次に２点目、市役所内の関係部署の体制についてお答えをいたします。　本市においては、分野を超えた複合的で困難な事案に対応するため、昨年度、市役所内の関係部署で組織する地域共生社会推進庁内会議を設置いたしました。この会議において相談支援包括化推進員が中心となり、課題解決に向けた検討や庁内連携を推進するとともに、外部相談支援機関との連携を図ることで、誰一人置き去りにしない支援体制を構築してまいります。 ◆33番（松下正行）　議長、33番。 ○議長（鈴木育男）　33番松下正行議員。 ◆33番（松下正行）　ただいまは答弁ありがとうございました。　意見を述べさせていただきます。　１番目、持続可能な市を築いていくためには、これまでの取組を十分評価をいたしますが、今後の事業も、浜松の特有であるやらまいか精神で分散、移住へ向けて、ぜひ着実に推進ができるよう、よろしくお願いしたいというふうに思います。　２番目の１点目、断らない相談支援で、縦割りではなく、ワンチームで伴走型、アウトリーチなどの就労、居住支援、相談支援体制をよろしくお願いいたします。　２点目としては、福祉の大転換になるよう、誰一人置き去りにしない、誰も孤立させない地域共生社会の実現、全世代型社会の実現につながる支援体制の構築を、よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　３番目は、小・中学校の特別教室や体育館への空調設備設置についてです。　小・中学校の普通教室への空調設備設置は、令和２年度中の全教室への設置完了にめどがつきました。本年のように41.1度と国内最高気温と並ぶ記録を出す中では、子供たちにどのような熱中症対策をして暑い夏を過ごしてもらうかが大変重要であります。体育館については、東京都をはじめ、全国の地方自治体が空調設備設置の取組を始めています。　そこで、特別教室や体育館への空調設備設置をどのように考えるのか。また、それぞれの箇所数と費用試算についても併せて伊熊学校教育部長に伺います。　４番目は、学校内の様々な水栓についてです。　学校内で、校舎内や運動場等の手洗い場やその他の水栓については、感染症予防として非接触型の自動水栓がよいと考えます。特にトイレ手洗い場はハンドル水栓ではなく、自動水栓がよいと考えます。　そこで、本市の学校内の水栓を含め、特にトイレ手洗い場の水栓について、現状と自動水栓化に対する考えを伊熊学校教育部長に伺います。　５番目は、放課後児童会の民間委託についてです。　子供の放課後の居場所づくりとして、放課後児童会は、健全な子供の重要な場所になっています。様々な問題課題を解決するため、２つある方式を民間委託方式に統一し、５年間で完了を目指し、モデル箇所25か所で検証中でありますが、現場の声から、以下２点について伊熊学校教育部長に伺います。　１点目、放課後児童会の民間委託スケジュールについては、令和５年度で全て民間委託へ移行するとされていますが、モデル箇所が25か所になった今、移行実施についての来年度とそれ以降の工程を伺います。　２点目、民間委託になれば運営主体が変わります。そこで、今後の民間への業務委託仕様について、アとして、浜松市の最終的な賠償責任の明確化について伺います。イとして、放課後児童会育成会の現状と今後、また役員である校長の民間委託後の位置づけについて伺います。　ここで分割をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎学校教育部長（伊熊規行）　３番目、小・中学校の特別教室等への空調設備の設置についてお答えいたします。　小・中学校の空調設備が未設置の特別教室は、理科室など約830教室あり、整備費用は約46億円が見込まれます。本年度実施している空調設備設置状況調査により、未設置教室の建物構造や周囲の環境などを把握した上で、今後は設置の時期や優先順位、整備手法を検討してまいります。　また、体育館は143棟あり、空調設備設置には約200億円の整備費用が見込まれ、早期の設置が困難なことから、まずは既存の大型扇風機など代替機器の活用を図り、併せて設置コストを抑えるための整備手法等についても調査研究してまいります。　次に４番目、学校内の様々な水栓についてお答えいたします。　本市の学校における非接触型の自動水栓の設置状況は、平成17年の浜松市公共建築物ユニバーサルデザイン指針策定以降に整備した25校32か所の多目的トイレに設置しております。非接触型水栓の導入は、接触感染リスクを低減させる効果があることから、トイレの手洗い場に限らず、今後、各学校の水栓の形状等を調査し、整備方法を検討してまいります。また、改築や改修を予定している学校につきましては、学校内で必要と思われる場所に自動水栓を設置し、使用状況を検証した上で計画的な整備を検討してまいります。　次に、５番目の１点目、放課後児童会の委託移行実施工程についてお答えいたします。　負担金方式の児童会の民間委託化については、モデル事業での検証を踏まえ、令和３年度以降、段階的に委託方式へ移行し、令和５年度の全市委託化を目指してまいりました。全市委託化には、児童会の運営が支障なく行われ、支援員への影響が最小限となるよう丁寧な引継ぎや雇用手続などに十分な準備期間の確保が必要です。このためモデル事業の実施期間を令和３年度まで延長し、来年度は31か所において実施してまいります。令和４年度からは毎年度40か所程度ずつ委託箇所を拡大して、段階的に委託化を進め、令和６年度に全市委託化としてまいります。　続きまして２点目、今後の民間委託の業務委託仕様についての１つ目、市の賠償責任の明確化についてお答えいたします。　受託者の故意や過失により賠償すべき事案が発生した場合は、受託者が損害賠償を行い、施設の管理や契約の履行確認など、市の責務に属することが原因で賠償すべき事案が発生した場合には市が賠償責任を負います。なお、実際の事案によっては、受託者と市が連携して対応する場合もあります。　次に、２つ目の放課後児童会育成会の現状と今後、民間委託後の校長の位置づけについてお答えいたします。　委託化により運営主体が変わっても、引き続き学校や地域との連携を図りながら運営する必要があると考えます。児童会は学校の教育活動ではありませんが、在籍児童の健全育成に関する事業であり、多くは学校内で開設しています。また、授業時間や行事予定などの日常的な情報共有をはじめ、学校の理解や協力が不可欠です。このため、受託者、支援員、校長、地域住民及び利用者が参加する連絡会の開催などにより、意見交換や情報共有を行い、学校や地域との円滑な連携に努めてまいります。 ◆33番（松下正行）　議長、33番。 ○議長（鈴木育男）　33番松下正行議員。 ◆33番（松下正行）　ただいまは答弁ありがとうございました。　３番目の体育館、意見を申させてもらいます。　体育館は、災害時の避難所でもあります。計画的に安価な手法を検討し、空調設備の設置については、子供の熱中症対策としても安全・安心をぜひ確保していただければというふうに思っております。　４番目、水栓についてはですね、自動水栓化については、モデル的にぜひ来年度あたりから、設置可能な水栓箇所から設置をして検証して、計画的に設置をお願いしたいというふうに思っております。　５番目、工程も明確になり、そして市の責任も明確になりました。ありがとうございます。　最後の放課後児童会の件ですけれども、ここのところは意見交換、また情報共有、このためにも現在ある育成会に代わる連絡会の開催をしていただけるということですので、学校、校長も入って地域の連携がしっかり関わって、着実に推進をお願いしたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。　６番目は、コロナ禍においての今後の観光についてです。　コロナ禍においては、これからの観光をどのように推進していくかが大切になってきます。　オンライン観光では、動画やＶＲで実際に観光地へ行っている気分を味わいながら特産物もネット上で注文したり、取り寄せて味わえたり、楽しむ観光になります。マイクロツーリズムでは、近場観光で県内・市内の範囲で地元を見直し、魅力を再発見するよい機会になる観光であります。　ワーケーションですが、働き方改革でバカンスをして、テレワークで仕事をする観光になります。　西区の舞阪町弁天島海浜公園の再整備は、地元説明会の開催が遅くなり、難色の声もあり、地元調整を進めてきましたが、コロナ禍の影響で、当分の間、凍結になると先日の環境経済委員会でも報告があり、地域のための観光施設になることが望ましいと考えます。県内でも導入をしている渚の交番を参考にし、いかり瀬も含めて活用し、磯遊びや体験教室やキャンプ場、サイクリングの拠点、マリンスポーツの会場として最適地であり、浜名湖を活用した弁天島駅も近い交通の便のよい観光の絶好の場所にしていくべきです。　サイクリングの場所としても、現在、毎年開催されているハマイチのツーリング大会も、全国から多くのツーリングの皆様に風光明媚な景色を楽しみながらのサイクリングが好評です。ツールド・ニッポンにもコース紹介されたグラン・ハマイチ、ハマイチ、天竜サイクルツーリズム、天竜グラベルコースがあります。　そこで、以下４点について石坂観光・ブランド振興担当部長にお伺いします。　１点目、オンライン観光やマイクロツーリズムの推進といった新しい日常に応じたニューノーマルにおける観光についてどのように推進していくか伺います。　２点目、ワーケーションを推進していくに当たり、候補地の選定やテレワークのためのＷｉ－Ｆｉなどの通信・インフラ整備などが重要であると考えるが、具体的にどのように取り組むか伺います。　３点目、舞阪町弁天島海浜公園の再整備について、いかり瀬も含めて、渚の交番のように地元住民、関係団体及び行政の協働・連携により推進できないか伺います。　４点目、サイクルツーリズムの推進について。　アとして、ツールド・フランスのような世界から選手を招待するレースイベントを開催することは、シティプロモーションとしても効果的であると考えます。また、一般社団法人ルーツ・スポーツ・ジャパンが主催するツールド・ニッポンでは、全国様々な地域で開催されるレース等を集約し、参加結果に応じてポイントランキングを決定する試みもありますが、イベント開催の在り方について考えを伺います。　イとして、平成29年に浜名湖で開催された、湖サミット2017で来日した日月潭とのサイクリングでの交流について伺います。　ここで分割をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長（石坂守啓）　１点目、ニューノーマルにおける観光についてお答えいたします。　コロナ禍においては、オンライン観光や市内や近接地を巡るマイクロツーリズムが非常に有効であると認識しております。　オンライン観光についてでございますが、現在、プロモーション動画を作成して地域の魅力を発信する取組や、オンライン物産展を開催しておりますが、今後はこれらを組み合わせ、動画などから直接、地場産品が購入できる仕組みを構築してまいります。　また、マイクロツーリズムにつきましては、市内の旅行事業者などと連携し、市内や近接地を巡る旅行商品の開発を進めてまいります。　次に２点目、ワーケーションの推進についてお答えいたします。　市内では、民間事業者により、豊かな自然に囲まれて仕事ができるワーケーション施設の整備が進められるとともに、ホテルでも長期滞在者向けプランの提供も始まっております。　本市では、ワーケーションを促進するため、通信・インフラ環境の整備などに対する助成制度を創設し、来月から募集を開始いたします。ワーケーションの推進は、関係人口拡大を目指す重要な取組でございますので、拠点施設の整備を積極的に行ってまいります。　次に３点目、弁天島海浜公園の再整備事業についてお答えいたします。　弁天島海浜公園の再整備事業につきましては、優先交渉権者と契約締結に向けて地元説明会などを行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光産業を取り巻く状況が急速に変化したことから、議論を延期することといたしました。　コロナ後の観光の在り方が見定まった段階で議論を再開いたしますが、計画を進める場合には、地域住民や関係団体と丁寧に協議してまいります。なお、議論凍結中も地域の皆様と連携し、いかり瀬を活用した体験学習などを行ってまいります。　次に４点目、サイクルツーリズムの推進についてお答えいたします。　まず、１つ目のイベント開催の在り方についてですが、当地域では、サイクリングを楽しむことをコンセプトとして、浜名湖一周サイクリングのハマイチイベントを開催しております。また今年３月、ハマイチはツールド・ニッポンにも登録し、日本全国７つのサイクリングコースの走破に挑戦するコースとしてエントリーしております。　レースイベントなどの導入は、利用者ニーズを把握しながら関係団体と協議してまいります。　次に、２つ目の日月潭との交流につきましては、平成28年８月に友好協定を締結し、サイクリングなどの連携を進めております。昨年11月には、日月潭で開催されたサイクリングイベントに参加し、ハマイチのＰＲを行うとともに、今年１月には、台湾の旅行会社にＦＡＭ－－ｆａｍｉｌｉａｒｉｚａｔｉｏｎ（普及させる）を実施し、ツアー造成につなげました。　新型コロナウイルス感染症の影響により相互交流は難しい状況でございますが、渡航制限解除後は、ハマイチにおけるツアーを催行し、台湾との相互誘客を実現してまいります。 ◆33番（松下正行）　議長、33番。 ○議長（鈴木育男）　33番松下正行議員。 ◆33番（松下正行）　ただいまは答弁ありがとうございました。　意見を申し上げます。　１点目、オンライン観光やマイクロツーリズムの推進は、コロナ禍の中でも観光の在り方になり得るというふうに考えております。自然と食で浜松らしさを出して、利用する人に感動を与えられる観光に、よろしくお願いいたします。　２点目、観光人口を拡大するということは、観光から入って、最終的には移住につながっていければよいなというふうに考えております。　３点目、地元住民としっかり情報共有して、連携・協働での再整備につながればと考えます。　４点目、全国でもツールド・フランスなどの冠のイベントを開催しています。ぜひ検討をお願いいたします。　その次、２つ目ですけども、コロナ禍の中で終息をしていけば、このサイクリングイベントの開催も可能だというふうに思っておりますので、準備を進めていただければというふうに思っているところでございます。　次の質問に移ります。　７番目は、スーパーシティ構想の実現についてです。　国では、改正国家戦略特別区域法が成立しました。複数分野の規制を一括して緩和し、生活全般で先端技術を利用できる社会の実現によって、市民の利便性を高めようとするものです。その核となる仕組みが自動運転やキャッシュレス決済、オンライン診療といった複数の先端サービスをつなげるデータ連携基盤と呼ばれるシステムです。　この法律では、複数の規制緩和を一括で迅速に集めるための手続を定めました。政府は、少数のエリアをスーパーシティ構想の実現に向けた特区に指定する方針で年内から募集し、明年２、３月頃までの締切りの予定であります。　本市の昨年のデジタルファースト宣言について、人口減少や少子・高齢化の社会課題が深刻化する中、先端技術やデジタルの力を最大限に活用し、持続可能な都市づくりの推進を目的として、方向性としては、地域課題解決を通じたイノベーションの活性化、デジタル技術やデータ活用による市民生活の快適化を掲げ、戦略分野では、都市の最適化、市民サービスの向上、自治体の生産性向上を掲げています。　現在、デジタル・スマートシティ推進事業本部では、デジタル・スマートシティ構想及び浜松版ＭａａＳ構想の策定を進めており、天竜区春野町では国の採択を受け、オンライン診療と服薬指導や薬の配送の実証実験が行われます。　そこで今後、国で予定するスーパーシティの公募に対し、市としてどのような方針で対応していくのか、現時点での考えを内藤企画調整部長にお伺いいたします。　８番目は、行政手続のオンライン化についてです。　国では、いわゆる骨太の方針で、一斉にデジタル化の集中改革期間を設定し、テレワークの定着加速の数値目標、デジタル化への民間専門家と司令塔機能の設置、教育・医療のオンライン化などがあります。また、地方制度調査会の答申の中でも、自治体情報システムの統一やマイナンバーカード制度の活用、地方行政のデジタル化の推進とあります。国も情報システムの標準化を検討し始めており、また、クラウドのガイドラインを策定し、急速に推進をしようとしています。　本市においては、昨年10月、デジタルファースト宣言をし、それ以降、デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォームを立ち上げ、浜松市モビリティサービス推進コンソーシアムなどを立ち上げ、さらにはＬＩＮＥを活用した社会実験、自動運転、地域新ＭａａＳ創出推進事業などの実証実験などを進めています。　千葉市では、行政手続のオンライン化と市のＬＩＮＥへ登録し、23業務に対し、ＬＩＮＥから利用者にプッシュ通知する市民へのプッシュ型通知で先進的に推進をしています。　総務省から本年７月、地方自治体への通知で、行政手続における書面規制、押印、対面規制の見直しに積極的に取り組んでいただきますようお願いします、とあります。本市は平成10年に押印の見直しガイドラインを策定し取り組んでいます。また、キャッシュレス決済導入については、コロナ禍において人と接触せず、現金とも触れずに決済できる手法です。本市は、モニター自治体として全国29モデル地域に採択され、本年度からスタートします。　そこで、以下の５点のうち、１点目、２点目は、内藤企画調整部長に、その後の３点については、朝月デジタル・スマートシティ推進事業本部長にお伺いいたします。　１点目、国による情報システムの標準化をどのように推進するのか伺います。　２点目、クラウド化をいつまでに、どのような形で導入するのか伺います。　３点目、総務省の通知に対し、書面規制、押印、対面規制の見直しをどのようにするのか伺います。　４点目、キャッシュレス決済導入については、モデル地域として窓口業務や観光施設への導入に当たり、課題整理や実証を進めるとしていますが、どのような内容でいつから取り組むのか伺います。　５点目、行政手続のオンライン化に向けた現状と今後の取組について伺います。　ここで分割をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎企画調整部長（内藤伸二朗）　７番目、スーパーシティ構想の実現についてお答えをいたします。　国では、今年９月の改正国家戦略特別区域法の施行に伴い、今後、国家戦略特別区域基本方針を改正し、スーパーシティの指定基準、基本構想に関する住民等の意向の反映・確認方法等を示す予定としております。　本市としましては、現在、取り組んでいる春野医療ＭａａＳプロジェクトなどのデジタルを活用した実証実験の成果や課題を踏まえ、スーパーシティにおいて提供する先端的サービスや必要となる規制緩和の内容、また、データ連携基盤の諸条件等を整理するとともに、改正される基本方針や今後発表される公募条件等の詳細を把握し、応募について検討してまいります。　次に、８番目の１点目、情報システムの標準化についてお答えをいたします。　国では、昨年度から自治体システム等標準化検討会において、自治体の情報システムや様式、帳票等について具体的な検討を進めています。　また、骨太の方針2020において、年内に標準仕様を公表する対象事務の特定と工程化を行うこととしており、今月には住民記録システム標準仕様書が示されたところです。　情報システムの標準化により、国・自治体やシステム間でのデータ連携が容易となり、マイナンバーを活用した本人認証によるオンライン申請が促進されるだけではなく、システム調達や維持管理のコスト削減が期待できます。このため今後の国の状況を把握しつつ標準化の仕様に合わせた業務プロセスの見直しや、移行スケジュールを検討したいと考えております。　続きまして、２点目のクラウド化についてお答えをいたします。　国ではセキュリティー対策強化の観点から、地方自治体の情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの見直しを進めております。　本市では、このガイドラインを参考にしつつ、まず住民記録、税、国保及び年金の各システムについて今年度内にクラウド移行に着手し、他のシステムについてもサーバ機器の更新時期に合わせて、現時点では今後５年を目途として順次移行を進めてまいります。 ◎デジタル・スマートシティ推進事業本部長（朝月雅則）　次に３点目、書面規制等の見直しについてお答えをいたします。　本市では、平成10年４月に押印廃止ガイドラインを策定し、押印の見直しに継続的に取り組んでまいりました。その結果、住民票の写しなど、年間申請件数が10万件を超える全ての手続で、押印なしで申請等を行うことができます。　現在、総務省通知を参考に、デジタル化促進などに対応した新たなガイドラインの策定に取り組んでおり、年度内に押印の見直しに加え、添付書類の削減や対面手続のオンライン化などの対応を進めてまいります。　次に、４点目のキャッシュレス決済導入についてお答えいたします。　本市では、これまでモニター自治体として会計処理の課題整理や自治体間での情報共有など、実証に向けた準備を進めています。　実証では、中区役所で住民票の写しや印鑑登録証明書の交付手数料、博物館の観覧料などを対象に、市民の利便性に考慮し、クレジットカード、ＱＲコード、電子マネーといった多様な決済サービスを取り扱えるよう、年末からの実施に向け、現在、指定代理納付事業者を選定しております。　今後は、対象窓口や取扱事務を順次拡大するとともに、オンライン手続における導入につきましても並行して進めてまいります。　次に５点目、行政手続のオンライン化の現状と今後についてお答えいたします。　各課のオンライン化支援は、ＡＩ・ＲＰＡ等先進技術導入推進プロジェクトチームが中心に行っており、先行的な取組としては、飲食店認証制度や連絡ごみ、親子すこやか相談の手続等がございます。　コロナ禍によりニーズが高まっていることから、今後、全庁に対してオンライン化推進の方針を示し、推進強化期間を設定するとともに、各課への支援体制を充実してまいります。　推進の視点としては、市民の使いやすさを重視するとともに、より効果の高いものから取り組むなど戦略的に進めてまいります。 ◆33番（松下正行）　議長、33番。 ○議長（鈴木育男）　33番松下正行議員。 ◆33番（松下正行）　ただいまは答弁ありがとうございました。　７番、８番、非常にこれからのデジタル化へ向けての様々な施策というふうに認識をしておりますが、いずれも国の状況次第によってということがありますので、国としっかり情報を密にして推進をしていただければというふうに思います。　８番の３点目だけ、１点だけ意見を言わさせていただきます。　埼玉県の深谷市というところでございますが、ここはですね、書かない窓口というものをスタートしております。証明書の発行など、窓口で本人が身分証明書を出すだけで、全て市の職員がパソコン入力して申請が完了するということで、手続の簡素化や待ち時間の短縮など、窓口での市民の負担軽減が目的で市民サービスの向上が期待できるということでございます。浜松市も段階的にこのデジタル化で、市民に対してサービスが向上されればよいなというふうに思っているところでございます。　次の質問に入らさせていただきます。　９番目は、ＪＲ弁天島駅のバリアフリー化についてです。　浜松市管内ＪＲ駅のバリアフリー化されていない駅は弁天島駅だけであります。高齢者や障害者、車椅子の人は、現在、ＪＲ職員が階段昇降機で対応していますが、利用しづらいという声があります。　そこで本市は、ＪＲ東海にホームへのエレベーターの設置と現在の地下道入り口の階段部へスロープを設けることができるのか検討と調査を依頼したが、その結果と今後の進め方を大村都市整備部長に伺います。　10番目は、市営住宅の入居についてです。　市営住宅は、現在80団地5919戸を管理しております。目的は住宅に困窮する低所得者に対して住宅を提供することであるが、入居手続について市民から声を寄せられていますことから、以下３点について大村都市整備部長に伺います。　１点目、連帯保証人についてです。　市営住宅は、入居を希望する市民へ的確に提供できることが求められています。今後、身寄りのない高齢者が増えるのは確実であります。国土交通省は平成30年３月に、公営住宅への入居の手続で、連帯保証人を確保できないために入居できないということにならないよう、連帯保証人を不要にすることの要請について通知をしました。これを受け、本市は、本年３月に浜松市市営住宅条例の一部改正をし、福祉住宅及び改良住宅のうち小集落住宅への入居は、連帯保証人を必要としない緩和をしました。　そこで、住宅困窮者の市民に対し、規制緩和していくべきと考えますが、なぜ全市営住宅に適用しないのか、今後の方向性について伺います。　２点目、親から子への入居承継についてです。　入居許可を受けた者が死亡した場合、親から子への入居承継は原則認められないため、残された子は、新たに入居許可手続をしなければなりません。このことから、子も配偶者と同様に入居承継し、引き続き居住できるよう取扱いを緩和すべきと考えるが、今後の方向性について伺います。　３点目、定期募集等についてです。　市営住宅入居の定期募集では、空き部屋の一部を対象としているため、市民からは別の空き部屋は募集しないのかと問合わせをよく受けます。現状の募集回数は、本市は年４回、静岡市は年６回、静岡県は毎月募集をしている状況です。また空き部屋情報については、静岡県は毎月10日後に、電話音声ガイダンスで広報しています。そこで、本市も毎月定期募集や電話音声ガイダンスによる空き部屋情報の広報も検討できないか伺います。　11番目は、動物園についてです。　動物園は、命の教育施設であり、教育プログラムに関するＤＶＤを作成し、小・中学校などで講座を開催しています。　コロナ禍で、来園できない子供や親に向けたＳＮＳでの動物の動画をホームページで公開をしている動物園が、全国で東京都をはじめ９政令市が実施しており、フォロワーが多く人気となっています。　課題は高低差が25メートルあり、広大な展示エリアのコンパクト化が挙げられます。　舘山寺総合公園でもあるフラワーパークでは、適応指導教室「クローバー」で花教育を教育委員会と連携して開催をしています。子供たちに動物との触れ合いにより、動物介在教育として心に癒やしやコミュニケーション能力の向上の狙いで取り入れている宮崎県宮崎市があります。そして舘山寺総合公園として浜名湖の近隣でもあり、浜名湖の魚介類が約800種類と多種多様で、オンラインで伝えることもさらなる魅力発信になると考えるが、そこで以下５点について奥井花みどり担当部長に伺います。　１点目、本市でも、動画で動物の魅力を発信するために、動物園のホームページで新たにフェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、インスタグラムなどを導入できないか。また、そのためのタブレット等の機材導入も必要であると考えるが伺います。　２点目、動物園や動物愛護教育センターで、いのちの教育プログラムを拡充して、不登校児やひきこもり児童・生徒に対し、体験指導教育の一環として、適応指導教室やアニマルセラピーまで行かなくても、動物介在教育を教育委員会と連携し実施できないか伺います。　３点目、ふれあいゾーンを移設することで、動物園再生基本計画に掲載されている高低差の解消や乗り物の導入、トイレ改修や全天候型休憩施設を導入はできるのか伺います。　４点目、舘山寺総合公園の敷地内借地解消の状況と動物園の展示エリアをコンパクトにできないか伺います。　５点目、舘山寺総合公園として浜名湖の近隣であり、魚介類の魅力の発信について、ホームページで（仮称）オンライン水族館として静岡県の浜名湖体験学習施設であるウォットと連携してできないか伺います。　ここで分割をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎都市整備部長（大村兼資）　９番目のＪＲ弁天島駅のバリアフリー化についてお答えいたします。　平成30年度にＪＲ東海と調査・設計に関する協定を締結し、バリアフリー化に向けた検討を実施いたしました。その結果、ＪＲ東海よりエレベーターやスロープの設置は可能との報告を受けました。　国の支援制度の基準は、駅の１日平均利用者が3000人以上のところ、平成30年度は約1500人のため、国からの支援の可能性は低く、整備費用の確保に課題がある状況でございます。　弁天島駅は、浜名湖観光圏の玄関口にあり、利用者数が増加する可能性があることから、バリアフリー化に向け、駅周辺の土地利用状況などの変化に注視してまいります。　次に、10番目の１点目、連帯保証人についてお答えいたします。　市営住宅の連帯保証人は、入居者が家賃を滞納したときなど、入居者に代わって義務を果たしてもらう重要な役割を担っております。　一方、市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者のセーフティーネットであるため、連帯保証人が確保できず、入居できない事態とならないようにする必要があります。　こうした中、高齢化の進行に伴い、今後、身寄りのない高齢者など連帯保証人の確保が難しい方の増加が想定されるため、現在の連帯保証人に加え、来年度実施に向け家賃債務保証事業者等の活用について検討してまいります。　次に２点目、親から子への入居承継についてお答えいたします。　公営住宅法では、入居者の公募が原則ですが、入居許可者が死亡した場合、居住の安定について配慮が必要とされ、一定の同居人が入居承継できることとしております。これを受けて、市営住宅条例では、配偶者に加え高齢者や障害者等の入居承継を認めております。御指摘の入居許可者の子については、現在、入居承継を認めておりませんが、その子も低額所得者世帯の一員であったことから、今後、親から子への入居承継について検討してまいります。　次に３点目、定期募集等についてお答えいたします。　定期募集は、現在の指定管理者が令和元年度から年３回から４回に増やし、応募受付から審査、入居前の説明会等の事務のほか、募集する空き部屋の修繕も行っております。こうしたことから、現在の指定管理者による募集回数の増加や空き部屋の情報提供は、業務や経費の増加となり、行うことは困難であると考えます。そのため、令和５年度からの指定管理者より、募集回数の増加や音声ガイダンスによる空き部屋情報の広報を検討してまいります。 ◎都市整備部花みどり担当部長（奥井智之）　次に、11番目の１点目、動画配信についてお答えします。　本市動物園におきましても、公式サイトから動画を含めブログをほぼ毎日更新し、情報を発信しています。今後は、タブレットなどの機材の導入を図りながら、ツイッター、インスタグラムなど、ＳＮＳを使ってリアルタイムな情報を積極的に発信してまいります。　次に２点目、いのちの教育事業についてお答えします。　動物園で実施している教育プログラムの中には、動物介在教育に関するプログラムがあり、教育委員会とはプログラムの実施において既に連携しています。御質問の不登校児やひきこもり児童・生徒に対する動物介在教育については、今後、新たな施設を活用したいのちの教育事業を充実させる中で対応してまいります。　次に３点目、高低差の解消と乗り物の導入、トイレ改修、全天候型休憩施設の導入についてお答えします。　現在、動物園では、平成28年９月に策定した浜松市動物園再生基本計画に基づき施設の整備を進めています。今年度に整備が完了するいのちのふれあいゾーンエリアは、高低差による負担を軽減するため緩やかなスロープになるよう整備をしております。ほかのエリアについては、今後、高低差の解消や乗り物の導入について調査研究してまいります。　トイレの改修や全天候型休憩施設については、来園者からの要望や緊急性を踏まえて優先順位を検討してまいります。　次に４点目、借地解消の状況と動物展示エリアのコンパクト化についてお答えします。　令和元年度末現在、舘山寺総合公園の敷地面積44万6000平方メートルのうち８万9841平方メートル、20.1％が借地となっています。本年度も借地の解消に向け、地権者と用地の取得について交渉に取り組んでいます。動物展示エリアのコンパクト化については、まず、現在の獣舎が緑の多い起伏に富んだ地形を利用しており、これは本市動物園の特徴でもあります。将来的に展示動物種の見直しを行う場合には、コンパクト化も視野に入れて検討してまいります。　次に５点目、オンライン水族館についてお答えします。　動物園と浜名湖体験学習施設ウォットとは、現在でも合同イベントや動物園でのミニ水族館の開催などで連携しています。オンライン水族館については、各施設が持つ魅力的なコンテンツをそれぞれがより効率的・効果的に情報を発信できるよう、先進事例を参考にしながら調査研究してまいります。 ◆33番（松下正行）　議長、33番。 ○議長（鈴木育男）　33番松下正行議員。 ◆33番（松下正行）　ただいまは答弁ありがとうございました。　10番目と11番目に、それぞれ１点ずつ意見を申し上げます。　10番目の１点目ですが、この連帯保証人については、今回、段階的に一歩前進ということでありますけれども、入居者に負担が増えることは否めないということであります。最終的には連帯保証人を不要にすべきであるというふうに思っております。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。　11番目のほうですが、最後の５点目、オンライン水族館についてです。これは浜名湖の魅力を全国的に発信できるよう、ぜひ開始できるよう検討を前向きにお願いしたいというふうに思っております。　次の質問に移ります。　12番目は、消防ヘリコプターについてです。　本市の消防ヘリコプター、はまかぜは、平成22年に運用が開始、災害対応や救急搬送を迅速に行い、市民の安全・安心に貢献をしています。　はまかぜの緊急運航の半数以上が天竜区などの中山間地域への出動であり、なくてはならない存在であります。しかし、耐空検査等の整備で二、三か月間、運休をせざるを得ない事情もあります。中山間地域における救急車での覚知から病院までの搬送時間は、場所によっては１時間から２時間かかる場所もあります。一刻を争う場合、命に関わり、このような中山間地域の救急体制を充実させる必要があると考えます。はまかぜ運休期間は、静岡県と静岡市との協定により応援要請を行っていますが、全国の９政令市では２機体制であり、本市は１機体制であります。静岡県には、防災ヘリコプター１機とドクターヘリコプターが２機配備をしており、県内は複数の応援体制は取れていますが２機配備が理想であります。国でも２機体制にする場合の財源措置について考慮されているとのことであります。　また、中山間地域には、現在、ヘリポートの設置がありますが、着陸に苦労しているのが現状であります。安全・安心体制にするのは必然であります。　そこで、以下２点について鵜飼消防長に伺います。　１点目、消防ヘリの２機目を導入しないのか伺います。　２点目、中山間地域におけるヘリポートの現状と増設について伺います。　ここで分割をいたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎消防長（鵜飼孝）　１点目、消防ヘリコプターの２機目の導入についてお答えをいたします。　消防ヘリコプターの整備期間中の災害対応は、静岡県消防防災航空隊、静岡市消防航空隊及び本市消防航空隊の県内３機による相互応援協定により相互補完をする形となっており、災害対応はできていると考えております。また、現場に医師の投入が必要な場合は、聖隷三方原病院の県西部ドクターヘリにより対応しているところでございます。このため現時点において、消防ヘリコプターの２機目の導入の計画は考えておりません。　次に、２点目の中山間地域におけるヘリポートの現状と増設についてお答えをいたします。　はまかぜが離着陸する際には、おおむね30メートル四方で周囲に障害物がない平たんな場所が必要となります。はまかぜが救急や救助活動等の緊急時に離着陸が可能な場所としまして、現在、市内全域で143か所を想定しております。このうち天竜区では天竜・龍山地区で27か所、春野地区27か所、佐久間地区11か所、水窪地区11か所となっております。　ヘリポートの増設につきましては、はまかぜが着陸可能な場所の有無について、今後も地元や危機管理課等の関係課と連携を図りながら情報収集を行うとともに、上空と地上の両面から調査し、関係課等に対して必要な支援を行ってまいります。 ◆33番（松下正行）　議長、33番。 ○議長（鈴木育男）　33番松下正行議員。 ◆33番（松下正行）　ただいまは答弁ありがとうございました。　１点、意見を述べさせていただきます。　ヘリポートの関係ですけれども、増設するということは、少しでも早く現地に着けるということになりますので、ぜひとも関係機関と連携を取りながら、ヘリポートの増設について調整をお願いしたいというふうに思っております。　次の質問に移ります。　13番目は、市営墓地の整備についてです。　三方原墓園の旧根洗墓地については、本市は所有者不明の区画が多数あり、条例改正を行うなど再貸付けに向けた取組が行われ、墓地の有効活用が期待をされます。　しかし近年、核家族化や少子化などを背景に、先祖の墓を引き継ぐのかを心配する声がある中、他都市においては、合葬式の樹木葬墓地を設置している事例があります。使用料が安価であるとともに、管理料が不要であるメリットもあり、本市においても必要であると考えています。　そこで、以下２点について奥家市民部長に伺います。　１点目、旧根洗墓地の整備状況と今後の再貸付計画について伺います。　２点目、合葬式の樹木葬墓地の設置について伺います。　次に14番目は、今後の公文書の整理についてです。　地方自治体の歴史的事実の記録である公文書は、住民共有の知的資源であり、住民による利用を前提とする公文書管理に努めなければならないと考えます。　平成23年４月に公文書等の管理に関する法律が施行され、公文書等の在り方は大きく変わりました。この法律で国の行政文書、歴史資料として重要な公文書等の保存・利用等が定められ、公文書館に移管された歴史資料として重要な公文書等を永久に保存しなければならない、利用の請求があった場合には利用させなければならないことなどが定められました。　また、公文書等の管理に関する法律第34条では、地方公共団体の公文書の管理については、「この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」と定められました。　本市では、歴史資料として重要な公文書等の保存は喫緊の課題であり、市民が歴史資料として重要な公文書等を利用できるようにすることが大事であると考えます。　そこで、以下２点について金原総務部長に伺います。　１点目、歴史資料として重要な公文書等の状況と保存に向けた取組について伺います。　２点目、歴史資料として重要な公文書等を市民が利用するために、公文書管理条例を制定する考えはないか伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市民部長（奥家章夫）　13番目の１点目、旧根洗墓地の整備状況と今後の再貸付計画についてお答えをいたします。　三方原墓園内の旧根洗墓地につきましては、使用者の実態が不明な区画があったことから、再貸付けを行うために必要な手続及び調査を行いました。また、この旧根洗墓地については、旧三方原村から引き継いで以降、大規模な整備が行われていなかったため、区画の再整備工事に併せて園路を舗装するなどバリアフリー化に対応するための工事を実施しております。今後の再貸付計画につきましては、来年度から222区画を５か年程度に分けて公募してまいります。　次に、２点目の合葬式の樹木葬墓地の設置についてでございますが、樹木葬墓地は、複数の遺骨を埋葬する合葬式とすることで、お墓の承継に不安がある方が、安価で安心して利用できる施設と認識しており、政令指定都市においては４市が設置しております。　本市におきましては、こうした市民ニーズへの対応として、平成19年に三方原墓園内に合葬式の納骨堂を開設し、令和２年３月末現在、受入れ可能数6000体に対しまして、生前登録を含めて3827体を受け入れております。今後につきましては、お墓に対する多様な市民ニーズに応えるため、合葬式の納骨施設の最適な在り方について調査研究を進めてまいります。 ◎総務部長（金原栄行）　次に、14番目の１点目、歴史資料として重要な公文書等の状況と保存に向けた取組についてお答えします。　本市では、平成26年に歴史資料として重要な公文書、いわゆる歴史的公文書の選定基準を定め、その後、市全体の保存文書の調査・分析を行い、今年度、文書規則を改正いたしました。ちなみに調査結果では、保存年数10年以上の公文書が約４万箱、そのうち歴史的公文書が約6000箱でした。文書規則の主な改正内容は次の２点でございます。　１点目は、国の基準に合わせて、一般的な公文書の最長の保存年数を30年としました。　２点目は、歴史的公文書は、保存年数が経過した後も保存することといたしました。　歴史的公文書が誤って廃棄されることがないよう、今年度中に、各課で保管している歴史的公文書の旧北小学校への運搬、集約に着手する予定です。　次に、御質問の２点目、公文書管理条例の制定についてお答えします。　本市におきましては、公文書の公開について情報公開条例で定めているため、歴史的公文書の公開は、情報公開制度の中で対応し、市民の皆様の利用機会を確保しているところでございます。これまでの利用実態、他都市の状況などを確認する中で、市民の皆様が歴史的公文書を利用しやすい仕組みについて、将来的な条例制定も含め、検討を進めてまいります。 ◆33番（松下正行）　議長、33番。 ○議長（鈴木育男）　33番松下正行議員。 ◆33番（松下正行）　ただいまは答弁ありがとうございました。　13番のほうで１点、そして14番のほうで１点、意見を申し上げます。　13番の２点目のほうですが、この合葬式の樹木葬墓地ということですけれども、やはり魅力というのは安価であるということと管理料が不要ということでありますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。　それから、14番の２点目のほうですが、公文書管理条例の制定についてですけども、これは公文書管理法、法律のほうの趣旨にのっとるには、やはり条例による公文書管理が必要であるというふうに考えております。公文書管理法第16条のようにですね、「特定歴史公文書等に対する利用請求権を規定し、これを制限するには条例という形式を用いなければならない。」というふうに地方自治法第14条第２項ではあります。条例制定に向けても前向きに検討をぜひお願いしたいというふうに思います。　若干時間がありますので、全体の中で話をさせていただきます。今回の質問は、コロナ禍における学校教育環境整備、また観光、それから世界からすると少し遅れている行政手続のオンライン化、そして動物園、安全・安心を確保するための消防関係、また市民からの御意見や改善要望である市営住宅の入居関係や墓園、市にとっても、市民にとっても重要な歴史的公文書の関係の質問をさせていただきました。今後も市民からの小さな声に耳を傾けて浜松市政に提案してまいります。　以上で全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　それではこの際、午後１時15分まで休憩といたします。　　　　　午後０時12分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時15分再開 ○議長（鈴木育男）　会議を再開をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　代表質問を続けます。　創造浜松代表35番湖東秀隆議員。（拍手） ◆35番（湖東秀隆）　改めまして、こんにちは。昼食後、まぶたが上も下も仲よくなる時間になりますので、そのように皆様方、ごゆっくりお聞きいただければと思いますので、よろしくお願いします。　創造浜松所属の湖東でございます。まずは代表として質問させていただきます。　今も新型コロナウイルス感染症により、市民をはじめ世界中の方が感染予防をしながら不安な毎日を過ごしております。このような状況の中で、医療従事者をはじめエッセンシャルワーカーの方々が最前線で日々献身的に取り組んでいただいていることに心より感謝と敬意を表する次第でございます。　また、本年７月豪雨により多くの方々が甚大なる被害を受け、今も避難所等で生活を送られている方、犠牲になられた方の御冥福とともに心よりお見舞い申し上げます。また一日も早い復興を心より御祈念申し上げます。　改めまして、創造浜松を代表して、さきに通告させていただきました諸点について、鈴木康友市長を初め、長田副市長、花井教育長、各担当部長に順次質問をさせていただきます。　１番目の質問ですが、ＳＤＧｓの取組と成果についてであります。　１点目として、次代を担う若者に期待すること。　先日、未来をひらくエシカル消費という中学生用教育教材が、消費者教育支援センター主催の教材資料表彰で内閣府特命担当大臣賞を受賞されたことに敬意を表し、本市の事業推進による成果と高く評価いたします。　去る８月７日に、浜松開誠館中・高等学校生徒と小泉環境大臣とのオンラインミーティングが実現され、私も拝見させていただきました。Ｚｏｏｍを利用しての意見交換で、生徒たちからの地球温暖化や制服の自由化などの意見に対して、小泉大臣もメモを取りながら聞いていただいたことが印象に残りました。また、大臣室の壁面には、同校のＳＤＧｓオリジナルポスターやプレゼントされたマイボトルも手にされ、毎日使用している旨のコメント、そして生徒たちから贈られた感謝状に大変喜んでおりました。　また、生徒たちが実行したグローバル気候マーチなどの取組、再生可能エネルギーへの転換等の対策、若者会議の設置など、多岐にわたる政策提言書を、静岡県知事、浜松市長、市議会議長へ手交された内容が、令和２年度環境白書「コラム　気候変動問題に関する若者の動き」に掲載されたことにも触れ、大臣から賞賛のお言葉をいただきました。　さらには、そのときに大臣から、「次の世界会議で日本の若者のメッセージを全世界に動画発信したい。」との趣旨で、生徒たちへ動画制作の依頼があり、去る９月３日には制作されたメッセージ動画が全世界へ発信されました。併せて先週９月25日には、全世界で開催された気候マーチへオンライン参加されたこともお伝えしておきます。　市長のブログでも、小泉大臣との面会時に話題となったことが掲載されており、生徒皆さんへの感謝の言葉も付け加えられておりました。　市内の高校や大学においても様々な活動が実践されており、大いに注目をされていると考えますし、次代を担う若者が新たな取組を実現させるためには、行政との連携や支援も重要でもあり、今後の関係強化に期待をいたします。　このようなことから、１点目は、鈴木市長への質問として、開誠館中・高等学校生徒と環境大臣との会談実現についての率直な御感想と、次代を担う若者のすばらしい行動に対しての期待をお伺いいたします。　２点目は、ＳＤＧｓプラットフォームの活動状況と今後について、内藤企画調整部長にお伺いいたします。　昨年の質問で、駅前や各区役所など公共施設への看板設置、市民や来訪者への周知の考え方、参加会員の目標達成に向けての取組事例の情報発信、優れた事例に対してのインセンティブの付与を伺い、会員のＳＤＧｓの達成につながる取組内容や事例の紹介などをホームページ等で発信、情報収集、優れた取組の紹介や発表の場の提供、プラットフォーム会員による活動の加速との答弁でした。　現在、市民へのＰＲとして、浜松駅北側へ看板が設置され、ＳＤＧｓのワードは徐々に認識されてきたと思います。　ＳＤＧｓプラットフォームのサイトでは、本年８月末日現在、225の会員登録数が示され、各会員の活動内容も掲載されておりました。　会員による活動事例として、学校での出前講座の実施など具体的活動が紹介されているものの、その他多くの会員についての情報発信や実践活動の事例・紹介などが十分ではないと考えます。　そこで２点目として、取組事例の紹介などの情報発信並びに情報収集をして活動を加速すると述べられていましたが、現状の取組と今後についてお伺いいたします。　３点目は、学校における取組と今後について、花井教育長へお伺いいたします。　同様に、学校教育におけるＳＤＧｓの活動についての質問に対して、取組事例を広く学校に紹介するとともに、朝の会や帰りの会などでも取り上げ、自分にできることなどを考える機会を増やしていくよう促す。また、子供を通じて家庭でも話題にすることにより、ＳＤＧｓの考え方を広めることができるよう推進するとの答弁でした。約１年が経過し、さまざまな活動や研修、出前講座を実施して、子供たちへ啓発されたことにより、日常生活において効果が表れていると思います。　一方、各家庭へのＳＤＧｓの考え方は広がりが見えていないように思えます。一例として、家庭ごみ減量への配慮をはじめ、特に今回の新型コロナウイルス感染症による市内感染が発生した時期を思い起こすと、助け合うという精神、心が忘れ去られているように感じました。　このようなことから、改めて質問いたしますが、学校内でのあらゆる機会に取り上げ、自分にできることを考える機会、子供を通じて家庭でも話題にする取組の推進との答弁でしたが、取組と方向性について、改めてお伺いいたします。　４点目は、事業者への指導と今後の取組について、藤野産業部長にお伺いいたします。　浜松市ＳＤＧｓ未来都市計画において、取組の一つであるエネルギー関連では、電力自給率を指標として分散型エネルギーの導入などが掲げられ、本市が推進している太陽光発電設備の導入・拡大などにより、引き続き導入量全国一を堅持し、電力自給率向上に寄与するなど、エネルギー先進市として大いに評価いたします。　しかし、これまで野立て中心であった太陽光発電設備の設置は、近年傾斜地や森林伐採したところへと広がっております。ちなみに、浜北区の状況を調査したところ、太陽光発電施設の設置を目的とした森林伐採の件数は、この２年で届け出件数全体の約４割を占める状況であり、このような場所へ施設が設置された場合、全国的に頻繁に発生している豪雨による土砂災害などの状況を思い起こし、設置周辺の地域住民は不安や懸念を抱いております。　実例として、今年７月の大雨の際、浜北区北部において発電パネル面へ降り続けた大量の雨水が、一気に周辺民地や道路へ流出する事態が発生し、幸い大事に至らなかったものの、一時期、大量の雨水が道路全体に広がる状況でした。関係事業者の連絡先などを記載した標識を設置することが発電事業者の義務としてＦＩＴ法で定められているにもかかわらず、当該箇所には標識設置されていなかったため、連絡先不明で地域住民は困惑しており、発電事業者による適正な管理がおろそかになっている状況も見受けられます。このような事態を未然に防ぐとともに、万が一に備えるためにも、市は発電事業者を常に把握しておくことが必要不可欠と考えます。　本年４月に施行された浜松市適正な再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例では、災害発生の防止、自然環境及び生活環境の保全に必要な措置を講ずることが発電事業者の責務とされ、事業の開始届け出などを義務化しております。また、発電事業者は、周辺環境への支障を来さないよう適正に維持管理することが、条例施行に合わせ改定された太陽光発電施設に関するガイドラインにも明記されております。今後、再生可能エネルギーの導入拡大を推進する上で、住民の理解を前提とし、地域と調和がとれた発電事業につなげていくためには、市は発電事業者に対して、再エネ条例及びガイドラインに基づき、義務を確実に履行させるように指導することが必要と考えます。　このようなことから、条例制定後の再生可能エネルギー発電事業者への指導と今後の取組についてお伺いいたします。　ここで分割いたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　第35番創造浜松代表湖東秀隆議員の御質問の１点目、次代を担う若者への期待についてお答えをいたします。　浜松開誠館中学校・高等学校のグローバル気候マーチは、気候変動や環境悪化の進行により地球に人が住めなくなるとの危機感から、より多くの人が地球温暖化に対する関心を持ち、行動を起こしてもらうことを目的に実施されたもので、マーチの最後には、生徒から市街地における緑化推進や若者会議の設置などを求める提言をいただきました。　若者がマーチに参加し、メッセージボードなどによって呼びかけを実施するだけでなく、環境保護について地域を動かそうと提言までしているところが先進的であると環境省から高く評価され、６月に公表された環境白書で紹介をされました。生徒たちの行動が小泉環境大臣をはじめとする関係者の人々の心を動かしたもので、私が環境大臣を訪問した際にも、大臣から直接、いきさつを御説明いただき、市長としてとても誇らしく思いました。　スウェーデンの環境活動家であるグレタ・トゥーンベリさんが全世界から注目を集めたように、次の時代を担う若者の行動は、世代を超え、地域や国を越え、地球上の全ての人々を動かす力であると考えております。こうした世界に広がる若者の行動が、ここ浜松でさらに活発になることを大いに期待をしております。 ◎企画調整部長（内藤伸二朗）　２点目、ＳＤＧｓプラットフォームの活動状況と今後についてお答えをいたします。　令和元年５月29日に設立した浜松市ＳＤＧｓ推進プラットフォームの会員数は、昨年８月のシンポジウム開催時には103でしたが、今年８月末現在では225まで増加しており、企業等におけるＳＤＧｓへの関心が高まってきたものと感じております。　ＳＤＧｓに関する会員の取組内容は、会員相互の情報交換等に役立てていただくよう、昨年10月から本市のホームページにて情報発信をしております。プラットフォームを通じた会員の連携も生まれてきており、先日、市内の金融機関の紹介により、障害者就労継続支援事業所が地元の天竜材で製作した製品を市内企業が活用することになりました。　今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、会員の取組事例の発表会や先進事例等を紹介する勉強会をオンラインにより開催してまいります。　このほか市民へのＳＤＧｓの普及・啓発として、広報はままつにおいて、本年１月号には特集ページを掲載し、２月号からは連載コラム「あなたにもできるＳＤＧｓ」として、エシカル消費や食品ロス削減など暮らしの中で取り組むことができるＳＤＧｓなどを紹介しております。また、昨年12月からは、ＪＲ浜松駅北口のキタラにおいて、ＰＲボードにより本市が進めている取組等について情報発信を行っております。　今後は、会員のパートナーシップによる取組が創出されるよう、マッチング支援等にも取り組み、より多くの会員によるＳＤＧｓの達成につながる活動を促進してまいります。 ◎教育長（花井和徳）　３点目、学校における取組と方向性についてお答えいたします。　今年度、各学校においては、学校の特色や地域の教育資源を生かしながら、児童・生徒がＳＤＧｓの知識を身につけ、目標の内容を自分のこととして捉えることができるように取組を進めているところです。　例えば、本市の出前講座を活用して、世界や本市の取組を学び、環境保護活動に伴い起こった問題の解決方法について話し合う活動に取り組んだ学校があります。また、不要になった服を回収し、世界各国の難民キャンプや被災地への緊急災害支援などでリユースする活動を行っている学校もあります。この学校では保護者へも啓発し協力を得て進めています。別の学校では、金融機関から講師を招き、お金の大切さや働くことの意義を学び、身近な問題として考える学習を実施しました。こうした取組により、児童・生徒は、自然環境や地域、社会の未来を考え、課題解決に向けてできることを実践する力を育んでいます。　また今年度、教育センターでは、現代社会の課題とＳＤＧｓの目標を学び、特色ある学校づくりに生かす研修を実施することとしています。今後は、教職員が通常の教育活動とＳＤＧｓの目標とを関連させて指導していくことで、児童・生徒はＳＤＧｓの目標を自分事として捉え、進んで実践していこうとする態度が養われていくものと考えます。さらに、学校での取組を家庭で実践したり、家族と話し合ったりすることで、家族への啓発も期待できます。そのために教職員への研修をさらに充実させ、各学校の取組を話し合い、有意義な実践を進めていくとともに、学校での取組の様子を家庭とも共有し、一人一人の児童・生徒が持続可能な社会のつくり手となることができるように努めてまいります。 ◎産業部長（藤野仁）　次に４点目、条例制定後の発電事業者への指導と今後の取組についてお答えいたします。　本市では、太陽光発電事業者に対し、太陽光発電施設設置に関する土地利用要綱及びこれを拡充した旧ガイドラインに基づき、計画から撤去に至る遵守事項の適正な実施を促してまいりました。また、一定規模以上の発電事業については、土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づき、事業区域や周辺地域の災害防止等について関係法令所管課による指導を行っています。　御指摘のとおり、一部事業者においては、ＦＩＴ法で定められている標識設置の不備なども見受けられたことから、本年４月に、浜松市適正な再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例を施行し、発電設備の持続的かつ適正な管理・運用につなげるための関係法令の遵守と発電施設設置に関する計画書などの提出を義務づけたところです。　現時点で条例に基づく計画書の未届けなど、不履行は確認されておりませんが、今年度から専任職員を配置し、事業者に対する指導体制を強化したことから、国が公表するＦＩＴ認定情報の活用により、計画書や設置報告書が未届けの事業者を確実に把握し、法令に基づく義務の履行を指導するとともに、条例施行前の案件につきましても、現地確認などによりガイドラインの遵守を促してまいります。 ◆35番（湖東秀隆）　議長、35番。 ○議長（鈴木育男）　35番湖東秀隆議員。 ◆35番（湖東秀隆）　ただいまは御答弁ありがとうございました。　時間がないものですから、意見・要望で押さえておきますが、今回は。　まず、このＳＤＧｓの認識というものを１点目、２点目、３点目に関連するのは、若者の発言というものが、どうしても事業展開するまでに至っていかない、それについてはいろいろなアイデア、アドバイス、それとか支援、やっぱりそれがないと子供たちだけの発案だけでは実行に移れない部分もあるかと思います。そういう部分も含めてプラットフォームで、やっぱり企業も連携を取る中、また学校関係でも、先ほど事例を発表していただきましたけど、やはりあれだけの海外への援助、そういうものも子供たちなりにやっている学校もある。そういうものをやっぱり広めて、市全域の中で取り組んでいくという姿勢、心が、それが絆となって、先ほどもちょっと事例で上げましたけど、誹謗中傷するんじゃなくて、お互いに助け合うという気持ちをつくり上げておくことも関連してくるのかなと思い、今回この質問をさせていただきました。ぜひとも子供たちに、ただ頑張れ、頑張れと言うんじゃなくて、期待だけではなくて、期待の裏側にはしっかりとした行政、それぞれの部分、民間も含めてバックアップをしていただくよう、これも併せて要望しておきます。　では、２番目に行きます。　２番目の質問は、ウィズコロナの時代での行政の在り方について、１点目、２点目は金原総務部長、３点目については花井教育長に、それぞれ御質問をさせていただきます。　世界を驚愕させた新型コロナウイルス感染症は、現在のところ南米や欧州を中心として第２波が起こっておりますが、国内では大都市を除き小康状態と思われます。　市内でも一時期感染者が多数報告されましたが、現在のところ感染者ゼロの日が続いております。もちろん油断は禁物ですので、全国の発症以後の対応事例と、今後の体制も含め新型コロナウイルスなどの感染が拡散した場合の行政の在り方についてお伺いいたします。　他の自治体では、市役所での職員感染により、本庁舎を閉鎖する事態が発生したことから、本市においても市役所職員が感染した場合、部署によっては業務停止となる可能性があると危惧するところであります。　このような中、当局としても感染拡大に備えて、８月中旬から９月初旬にかけて公共施設２か所に、サテライトオフィス、セパレートオフィスという２つのタイプの分散勤務オフィスの試行を実施したと伺っております。　所属する部署に応じての業務を想定して試行されたかと思われますが、市の業務として、本庁・区役所それぞれの業務があり、内容等も多岐にわたるため、分散勤務が果たして可能でしょうか。複雑な状況に陥ることとなれば、最終的には市民生活へ悪影響を及ぼすことも想定されます。　このようなことから、以下２点、質問をさせていただきます。　１点目は、公共施設２か所に、サテライトオフィス、セパレートオフィスという２つのタイプの分散勤務オフィスの試行後、どのような業務に活用し運用していく考えか。　２点目は、市域全体での配置など、今後のオフィス設置についての考え方をそれぞれ金原総務部長へお伺いいたします。　また３点目として、教育環境においても、今回の新型コロナウイルス感染症により、学校をはじめ、児童・生徒などへの学習環境も変革のタイミングとなったのではないでしょうか。本市は、この感染症拡大の前、先見の明とも思えるタイミングで、昨年度、ＩＣＴ活用、ＧＩＧＡスクール構想を立ち上げ、高速大容量通信ネットワークの整備や児童１人１台の端末整備などの環境整備を推進し、特別な支援を必要とする子供さんたちも含め、多様な子供さんたちに個別最適化し、資質や能力を育成することができる教育ＩＣＴ環境の実現を目指して取り組んでいると思われます。　新型コロナウイルス感染症により各学校が臨時休業中には、児童・生徒とのリモート学習やあらゆる連絡等にも活用され、このタイミングが教師、児童・生徒それぞれのＩＣＴ活用の練習期間となり、今後の対応にも十分に生かされたと思います。　このようなことから、改めて花井教育長へ、今後のＩＣＴを効果的に活用した学びの充実についてどのように考えているかをお伺いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎総務部長（金原栄行）　１点目のサテライトオフィス、セパレートオフィスの運用についてと、２点目の設置の考え方につきましては関連がございますので併せてお答えをさせていただきます。　職員の新型コロナウイルス感染により、本市の業務継続が損なわれ、市民サービスの低下を招くことのないようリスク管理が重要であると考えております。こうしたことから、サテライトオフィス、セパレートオフィスによる職員の分散勤務を試行的に実施をさせていただきました。　サテライトオフィスでは、個々の職員が公共施設の会議室などでテレワークを実施するもので、職場における３密対策や通勤時間の削減など働き方改革に資する取組でございます。　これに対しまして、セパレートオフィスでございますが、同じ所属やグループの職員を分散し、あらかじめ別の公共施設の執務室で勤務させて業務の継続性を担保するものでございまして、通常の勤務同様の執務環境での業務執行が可能となります。セパレートオフィスでの対象業務でございますが、区役所や協働センターなどでの窓口業務のように、他の区役所などで代替可能な業務ではなく、ほかの職場では代替不可能な業務、例えば児童手当給付や医療・福祉事業者への給付金の事務、また保育園の入退園の事務など、たとえ短期間であっても業務が停止することで市民生活に影響を及ぼすことが想定される業務を対象といたします。　また、サテライトオフィスの設置場所でございますが、公共施設の空きスペースを活用して市内各所に分散し、これまでの在宅勤務に加えて実施する予定でございます。セパレートオフィスにつきましては、本庁業務を想定していることから、可能な限り本庁舎付近の公共施設の空きスペースを活用してまいりたいと考えております。　今後におきましては、試行結果を踏まえ、対象となる業務や設置場所の選定のほか、服務管理の運用ルール策定などを行った上で、本格的に稼働させ、市民サービスの低下を招かないよう業務の継続性の確保に努めてまいります。 ◎教育長（花井和徳）　３点目、ＩＣＴを活用した学びの充実についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症に対応した学校運営においては、ＩＣＴの活用は不可欠であり、これを受けて国のＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ環境整備も一層加速化しています。本市においても、これまでの教育実践とＩＣＴ活用を効果的に組み合わせて、全ての児童・生徒の学びの充実を目指し、教育の情報化を推進しています。　また本市では、第３次浜松市教育総合計画後期計画、はままつ人づくり未来プラン～教育の情報化編～の策定を進めており、今後、ＩＣＴを活用した教育の質の向上と児童・生徒の情報活用能力育成のための取組を計画的に実施してまいります。そのためには、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上が必須であると考えます。教育委員会としましては、今後導入される学習者用アプリの研修を実施したり、各校のＩＣＴ活用事例を紹介したりする予定です。また、ＩＣＴ支援員を配置し、機器の操作、授業支援、教員研修のサポート等を行ってまいります。　さらに、教育委員会の各課とデジタル・スマートシティ推進事業本部の職員による横断的なプロジェクトチームを発足させ、教育委員会内での情報共有、課題解決を図っているところです。また、文部科学省のＩＣＴ活用教育アドバイザーの助言を受けるとともに、今後、専門的な知見を有する民間の人材をスーパーバイザーとして活用してまいります。　こうした取組により、児童・生徒の学習の基盤となる情報活用能力を育成し、授業における主体的・対話的で深い学びの実現、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない学びの実現を図ってまいります。 ◆35番（湖東秀隆）　議長、35番。 ○議長（鈴木育男）　35番湖東秀隆議員。 ◆35番（湖東秀隆）　ただいまは御答弁ありがとうございました。　この点で言うのは、ウィズコロナ、これもあるんですけど、万が一の災害に関しても同様に行政が住民に迷惑をかけない、悪影響を及ぼさないという部分で十分に活用していただく、もう少しこのすべをいろいろと厚く拡充する中で活用を検討していただければなと、そう思っております。　また学校については、いろいろと学校関係、教師もこういう対応の中で残業がどうとか、いろいろ時間も体もストレスも大変な時期にも、子供たちは柔軟性を持っていますけど、やっぱり教師となると、なかなか柔軟に欠ける方もいるのかなという部分ありますんで、それも十分考慮した中で対応をお願いしたいな、そう思っております。　では、次に行きます。　３番目の質問は、待機児童対策と今後の幼児教育・保育について、鈴木こども家庭部長へ質問させていただきます。　全国的に急速な少子化と深刻な人口減少が進展する中、鈴木康友市長のやりますリストへこども第一主義を掲げ、「将来、浜松市の宝として健やかに成長していただけるような環境づくりを目指す。」と明記し、様々な施策を積極的に展開されてきたことに高く評価をするところであります。　新型コロナウイルス感染症により、最近、テレワークでの在宅勤務も増加傾向で、この機会に、都会ではなく地方に移住して在宅勤務を選択する若い年齢層の御家庭も徐々に増加しているとお聞きします。定住促進策を積極的に推進している本市としては、この機会を生かし、より多くの子育て世代の家庭が本市での定住を選択されるように、子育て環境の拡充を図ることも重要な要素の一つと考えます。　本市は、本年３月に第２期子ども・若者支援プランを策定し、市長自らが、冒頭の挨拶の中で子育ての重要性を示されました。このプランの大きな取組課題として、保育園等における待機児童の解消が掲げられています。本市は、これまでに主に民間による保育所等の新設や増築により保育の定員を拡大することで、着実に待機児童の解消に努力され、本年４月時点では待機児童数が11人となりました。残念ですが解消までには至っておりません。　国が示す子育て安心プランでは、女性の就業率が約80％まで上昇すると見込んでおり、それに伴い、保育需要も今後はさらに高まると考えられております。また、報道等によれば、幼児教育・保育の無償化が、保育需要の増加に拍車をかけるのではないかとも予想されております。　その一方で、少子化の進展は全国的な流れであり、本市もその例外ではないという現実を考慮しますと、今後、従来の手法で保育の定員を拡大させていくことは、将来的に施設過剰にならないかと懸念するところであります。　また、保育ニーズが高まることで、相対的に市立幼稚園の園児数は減少していますが、その中においても園児数減少に歯止めがかかり、一定程度の園児数が確保されている施設もあります。　過去、私が幼児教育の質の確保、地域における幼児教育・保育の提供体制の確保、支援を要する子への対応について質問させていただきましたが、当局からは市立幼稚園がその役割を果たしていくとの答弁でした。　郊外に居住の保護者の場合、選択肢が限られる地域での幼児教育を担っている市立幼稚園は、やはり今後も必要と考えられます。また、キャパシティーという視点から考えれば、定員に余裕のある幼稚園を活用していくことで、待機児童解消対策も可能ではないかとの見方もあります。　平成27年度から、こども子育て支援新制度がスタートし、就学前施設として、従来の幼稚園、保育園に加え認定こども園が加わり、本市も保育園等からの移行により認定こども園が年々増加しております。平成27年度、認定こども園は11施設でしたが、本年４月１日現在66施設に増加している状況です。　また最近、民間の施設では保育所や幼稚園よりも認定こども園のほうが施設数として増加傾向にあり、このような状況になりつつあるのは、認定こども園という施設が今の保護者のニーズに合致しているということではないでしょうか。　様々な環境で選択肢が限定される子供たちを一人も取り残さないためにも、そして行政運営上の効率化の視点も含め、今ある単独の幼稚園、保育園を、複合的に対応可能な認定こども園への移行が地域によっては必要になってくるのではないかと考えます。　このようなことから、今後の待機児童対策と市立幼稚園の方向性について、以下３点お伺いいたします。　１点目として、これまでの待機児童対策の成果と今後の考え方並びに方向性について。　２点目として、市立幼稚園活用における待機児童解消対策と今後の見通しについて。　３点目として、市立幼稚園や保育園を認定こども園化することについての考え方について、それぞれお伺いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎こども家庭部長（鈴木知子）　１点目の待機児童対策の成果と今後の考え方についてお答えいたします。　本市は、これまで民間の保育所等の新設や増築などにより、平成27年度から令和２年度にかけて保育所等の定員を4922人増やすなど、待機児童解消に向けて取り組んできました。その結果、待機児童はピークであった平成27年４月の407人から本年４月には11人と大きく減少しています。　しかし、年度当初の待機児童は解消に向かっているものの、年度末にかけては待機児童が増加していくこと、また幼児教育・保育の無償化の保育需要に対する影響が不透明なことから、今後も一定程度は保育の定員拡大を図っていく必要があると考えます。　一方で、これまでと同様に新設による定員拡大を進めた場合、将来的には少子化の影響で施設が超過することも考えられます。このため今後の募集については幼稚園から認定こども園への移行や増改築など既存施設の利活用、またゼロ歳から２歳児を預かる小規模保育事業の設置を中心とした定員拡大により、本年３月に策定した浜松市子ども・若者支援プランに従い、着実に待機児童を解消してまいります。　次に、２点目の市立幼稚園の活用における待機児童対策と今後の見通しについてお答えします。　市立幼稚園では、保護者の就労等への対応として、通常の教育時間外に在園児を預かる預かり保育を60園中23園で実施しています。預かり保育は、共働き家庭などにおける３歳児以降の保育の受け皿として一定の役割を担っていますが、保育所等の整備を進めてきたことで、保護者の就学前施設の選択肢は年々増加しています。また、市立幼稚園における保護者の就労等により預かり保育が無償化の対象となる認定率は、本年４月時点で全体の約16％と低い状況にあります。　今後につきましては、平成30年度に新規に５園を拡大したところであり、本年４月の待機児童が11人と着実に解消に向かっていること、職員体制など受入れのための整備や周辺施設の園児数への影響などの配慮が必要となることから、実施園の拡大については慎重に検討してまいります。　次に、３点目の市立幼稚園・保育園のこども園化についてお答えします。　認定こども園は、幼稚園機能と保育所機能を併せ持つことから、３歳から５歳児までの園児は、保護者の就労に関わりなく教育・保育を受けることができ、また就労状況が変わっても、通い慣れた園を継続利用できるという特色があります。そのため多様な働き方に対応し、利用児童にとってもメリットが大きいことから、保護者のニーズにつながっていると捉えています。　市立幼稚園・保育園を認定こども園化するには、幼稚園には保育所機能を、保育園には幼稚園機能を加え、それぞれに定員を設けることで認定こども園としての効果を最大限発揮することができます。　市立保育園につきましては、現状のまま認定こども園化することも可能ですが、入所率が高いことから新たに幼稚園機能の定員を設けることは困難ですので、幼稚園と統合することも検討する必要があると考えます。　また、市立幼稚園は、新たにゼロ歳から５歳児までの保育所機能の定員を設けることで、保育時間が長時間となり、職員が不足するほか、給食を自園調理するための環境整備が必要となるなど課題があります。このため認定こども園化する場合は、施設の選択と集中が必要となってまいります。　今後につきましては、一定程度の園児が在籍する幼稚園が地域に複数存在する場合や、市立幼稚園と保育園が隣接する場合など、当該地域に就学前施設の必要性が高く、施設の老朽化対策や将来負担の観点などから、統合することで様々な課題が解決され合理的であると判断した場合には、地域や保護者の声を伺いながら、統合による認定こども園化について個別に検討し、将来の少子化にも備えてまいります。 ◆35番（湖東秀隆）　議長、35番。 ○議長（鈴木育男）　35番湖東秀隆議員。 ◆35番（湖東秀隆）　御答弁ありがとうございました。　ぜひともこども園というものが、今の時代のニーズに合っていることと、先ほどお話ししたとおり、今後、この地域がより若者、若年層がこぞって都心から離れて、この地域でも在宅勤務できるような魅力ある都市だからこそ、子育てもしっかりやっていくよという、いいキャッチフレーズの中で、こういうものを改めて取り組んでいただければなと思いますし、今までの幼稚園、保育園という枠を越えて、しっかりと統合も含めて地域の声を聞いて、ぜひともひとつモデル事業としても、取り組めるところがあったら、早急に対応していただきたいことをお願いしておきます。　では、４番目、５番目の質問に入ります。　４番目の質問は、西鹿島駅周辺整備事業の今後の方向性についてであります。これについては長田副市長へ御質問させていただきます。　この問題については、平成17年から毎年のように、このテーマについてさせていただきました。　過去の答弁を一部紹介させていただきますが、冒頭、平成17年、主要な交通結節点である西鹿島駅を中心に、駅前広場、西鹿島駅から東の国道152号への接続、その他の幹線道路との連携・接続などの機能強化を含め、整備計画の再検討をする。19年、西鹿島駅を含む新東名高速道路インターチェンジの周辺地域は特色のある交流拠点として位置づけし、区の枠を越えて、本地区の目指すべき将来都市像を構築。21年には、西鹿島駅周辺整備基本計画を策定。23年には、マニフェストに登載、市の重要事業と捉え、北遠の玄関口としての方向性を示す。また平成26年には、西鹿島駅を中心とした二俣地区や北遠との地域連携、さらに国道152号や二俣街道、浜松浜北インターチェンジ等との道路ネットワークの考え方を示す構想図の作成、北遠地域の玄関口にふさわしい拠点の形成。　このように、西鹿島駅周辺整備事業に対しては、長年にわたり当局の御努力によりすばらしい構想が示され、地域住民も将来に向けて希望と活力が湧き上がるような回答に、期待と新たな目標を描いてきたと思います。しかし、鉄道事業者主導による計画に重点が置かれ、何一つ実現に向けた動きもないまま現在に至っており、地域住民や駅を利用する事業者からも落胆の声が聞こえております。　この構想のスタートである国道152号、362号と新東名浜松浜北インターチェンジ周辺との連携を図るまちづくりの観点を踏まえ、再度、駅を利用される事業者や周辺企業も参画しての協議会を再構築するべきと考えます。　あえてこの時期に、この質問をさせていただく理由は、新型コロナウイルス感染症対策でのリモートワークを重視する企業や若者に対して、郊外のすばらしい自然環境をアピールして、本市での定住促進を促す狙いもあり、今後、区の再編についての議論も次のステップに移行すると思われますので、当該地域が魅力ある拠点となり、北遠地域を取り残さないためにも整備実現を強く念願するものであります。　このようなことから、北遠の玄関口として位置づけられている西鹿島駅周辺整備事業を、まちづくり協議会を再設置して、実現に向けて取り組む考えを含めて、西鹿島駅周辺整備事業の今後の方向性についてお伺いいたします。　５番目として、天竜浜名湖線への新駅設置についてですが、同じく長田副市長へお伺いいたします。　先日、天浜線利用促進のイベントに参加させていただきました。天竜浜名湖鉄道も今年開通80周年を迎え、開通当初は戦時中の厳しい時代でしたが、その後は楽しい思い出などをレールに乗せて走り続けてきました。資料館では貴重な資料を拝見し、長い歴史を振り返りながら、今後も地域の重要な公共交通として存続を願うばかりであります。　私自身、平成17年11月の定例会で、今回の新駅設置について質問させていただいております。当時は旧市の北部地域観光開発整備事業との連携を深め、年間90万人の森林公園利用者を、多少なりとも公共交通での利用を促す思いでの質問でした。　今回は、さきに提出された赤佐地区自治会連合会からの新駅設置の要望書、さらには尾野地区シニアクラブからも切実な思いの要望書が提出されたことから、再度質問をさせていただきます。　天竜浜名湖鉄道も、毎年度厳しい経営ですが、沿線市町会議の場では、本市が筆頭として、より多くの乗降客増加に向けて協力をお願いしている状況でもあり、会社側も周辺施設との連携によるイベント企画、各地域の観光も絡めて利用者増員策に取り組んでおります。　先日、天竜浜名湖鉄道、長谷川社長にお話をお聞きしたところ、以前はインバウンド戦略により、海外の観光客もこの地域を訪れ、大河ドラマや季節ごとの自然環境や味覚を楽しんでいただきました。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で、遠方の利用者は激減していますが、最近は県外移動などの制限もあったことから、近距離地域からの利用者が増加し、身近な観光を楽しむため利用されているようで、今後もインバウンドよりも地域住民の利用促進を重点に置いて利用者増加に取り組みたいとの意向でした。　日常生活においても、全国的に高齢化が進み、免許返納による交通手段が限られる方が増加し、交通弱者は通院や買い物での移動手段、通学での利用手段として公共交通が頼みの綱とも言えます。　先日、地元シニアクラブから提出された要望書には、地域コミュニティバスは運行されていますが、週に２回、１日１往復のため、病院へ行ったものの帰宅時にはタクシーに頼るしかない。また、独居老人の増加により日常生活での移動に関する思いなど実情も書かれていました。　2017年、浜松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）が改定され、市民、事業者、市が一体となった温暖化対策の推進、ＳＤＧｓに関連して公共交通の推進による環境対策について、低炭素都市の実現のため、公共交通の利用促進、自家用車から公共交通への切替え利用の促進による温室効果ガス排出量削減効果に期待すると示され、公共交通利用の促進を市民にＰＲし、気候危機に対する市民や若者の理解と実践行動が広がるようしっかりと取り組んでいくとの考えも議会答弁で示されています。　このようなことから、ＳＤＧｓに関連する環境対策、公共交通の重要性と地域住民の足としての利用、鉄道維持策での乗降客の増加を図るため、地元自治会並びにシニアクラブからの要望書に示された岩水寺駅と宮口駅間の新駅設置についての考え方と今後の方向性についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎副市長（長田繁喜）　４番目の西鹿島駅周辺整備事業の今後の方向性についてお答えいたします。　西鹿島地区につきましては、都市計画マスタープランにおいて、二俣地区とともに地域の中心として、一定の都市生活が満たされる都市機能の集積を図る地域交流拠点に位置づけております。その周辺においては、国道152号や362号、主要地方道天竜浜松線などの主要な幹線道路が位置しており、北遠地域の玄関口として重要な役割を担っております。　平成26年には、地域住民などで構成するまちづくり協議会での協議等を踏まえ、西鹿島駅周辺まちづくり計画の構想編を策定いたしました。それに基づき、鉄道事業者が実施予定の駅舎等のバリアフリー化とともに、駅前広場等の整備に向けた調査検討を進めております。　今後も利便性の高い拠点機能の形成に向けて、地域住民や周辺企業の参加など新たなメンバー構成によるまちづくり協議会の設置等、地域の機運の醸成を見据えながら、引き続き検討を進めてまいります。　次に、５番目の天竜浜名湖線新駅設置についてお答えいたします。　天竜浜名湖線は、地域から御要望をいただいたように重要な公共交通機関であり、新駅設置によって地域住民の利便性が向上し、自動車から公共交通への転換の促進や、環境負荷の抑制効果が期待されるものと考えます。　その一方、地方自治体が新駅設置を請願する場合、整備費や収支見込みなどの調査費用を当該自治体が負担することとなります。そのため、まずは周辺企業や地域住民等へ利用実態などの調査を行い、今後実施予定のパーソントリップ調査において、人の動きの将来予測を行うとともに、鉄道事業者や周辺施設等の利用動向などを調査してまいります。　それらの調査結果を総合的に分析し、御提案の新駅の設置あるいはＭａａＳ等、新たな交通システムの導入など、地域特性に応じた公共交通について調査研究してまいります。 ◆35番（湖東秀隆）　議長、35番。 ○議長（鈴木育男）　35番湖東秀隆議員。 ◆35番（湖東秀隆）　ただいまは御答弁ありがとうございました。　これについては長年の私のライフワークでありますので、もうずっと言い続けていかなければいけないもんかなと思っていますが、やはり一番心配しているのは、今後の高齢化に併せて地域の衰退、商店街もありますけど、西鹿島駅周辺はもう閑散となっている状況に追い込まれているのは確かであります。ただ、それはもともとは先ほど紹介したように、平成17年、あのときにはしっかりとした西鹿島駅は本当に北遠の玄関口、これは必要だよという声をいまだに心のどこかに、あの地域の人たちは持っています。だから何とか頑張ろうとしていますが、この先、やっぱりいろいろな部分での区の編成等も考えていく中で、大変な部分も出てくるのかなと感じておりますんで、早くできるだけの対応をお願いしたいことと、先ほど言ったように、前の質問にも関連しますが、北遠地域を魅力を生かすためにも、一つの玄関口としての基盤整備をやる。それと同時に５番目の質問である天浜線の利用も、相乗効果でより多くの人たちが豊橋から掛川へ行く間に降りてもらったり、この観光を楽しんでもらったり、また天竜の緑を十分に満喫できるようなワーキングを使ってもらったり、この北遠の魅力というものを十分に生かせる一つの公共交通のものかなと思っておりますんで、これはもう一回、まちづくり協議会についての設置は早急にお願いしたい。　その中で、周辺に大きな事業所が何社かあります。その方たちからも、どうなっているという問合せがあります。だから、やはりその方たちは駅を利用している方が多いもんですから、その駅利用を十分に活用したいし、遠方から出張で来られているときに、安心して駅へ降りていただけるような、その構えも必要かなと、そう思っておりますんで、ぜひとも西鹿島駅、それと関連しての利用者が増えるようにしていただければ、先ほどの新駅も、どこかの駅みたいに30人ぐらいのレベルでは仕方がないということにはなっておりますが、期待をする中では、多分50人ぐらいはあるかなと、そのぐらいまで利用者を増やしていきたいと思っておりますんで、両者ともそれぞれの調査に前向きに取り組んでいただきたいと切にお願いして、一切の質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（鈴木育男）　次に、市民クラブ代表23番鈴木真人議員。（拍手） ◆23番（鈴木真人）　皆さん、こんにちは。市民クラブの鈴木真人です。初めての代表質問となりますんで緊張していますが、よろしくお願いします。　さて、新型コロナウイルスによって、昨日までに世界では99万1000人を超える方、日本では1563人の方がお亡くなりになっています。御冥福をお祈りいたしますとともに、一日も早い終息を祈念いたします。また、医療現場をはじめ様々な現場では、多くの職員の方に迅速なる対応をいただきました。心より御礼を申し上げます。　それでは会派を代表して、さきに通告しました諸点について、鈴木康友市長をはじめ、花井教育長並びに関係部長の皆さんに、それぞれ分割方式で伺います。　質問の第１は、新型コロナウイルス感染症への対策・対応についてです。　新型コロナウイルスは、日本を含めて世界中で感染が続いている状況にあります。本市においては予備費や国の交付金を活用し、検査・医療体制をはじめ様々な緊急対策を迅速に実施してきている状況にあります。しかしながら、飲食・宿泊を中心としたサービス業を主に産業・経済への甚大なる影響もあり、ウィズコロナ社会では、感染対策と経済回復をバランスよく両立させていくことが求められています。　資料１を御覧ください。　新型コロナウイルス感染は、病名がＣＯＶＩＤ－19、病因はＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２とされ、重症急性呼吸器症候群の２番目のコロナウイルスです。新型コロナウイルスは、ＲＮＡがカプシドやエンベロープというたんぱく質で覆われており、アルコール等でこれらの覆いを分解するほか、本体ＲＮＡを弱体化することでウイルスを不活性化します。　こうした消毒や３密対策によって体内への侵入を防御しますが、体内に入ってしまったウイルスを退治するのが免疫システムとなります。治療薬も予防薬ワクチンも、この免疫の力を借りて作用します。薬がウイルスを不活化させるのではありません。　免疫の種類には自然免疫と獲得免疫があり、段階に応じて働きます。ウイルスが侵入すると、最初に、自然免疫である①好中球・樹状細胞が捕食しますが、残念ながら新たなウイルスには十分に対応できません。しかし、捕食できなくても、抗原提示といって目標抗原の情報を体内に発信する役割を担います。この情報を基に、骨髄で作られたＢ細胞②が脾臓で分化増殖し抗体を分泌し、この抗体が目標抗原に結合してマクロファージが捕食します。さらに、ウイルスが細胞内に侵入した場合、最後の手段として③抗原提示を受けたヘルパーＴ細胞がキラーＴ細胞に分化増殖し感染細胞そのものを捕食します。体内では抗原対処とは別に、炎症を抑えたり、機能不全を避けるため免疫効果が出るまで代謝を落として正常な活動を我慢し、やがては病原体処置が完了して全細胞が回復に向かうわけです。　このように、本来なら自然治癒されるはずが、新型コロナウイルスは、このシステムがうまく機能しません。そうなると人工的な予防薬や治療薬が必要になりますが、現状これらもありません。そのため感染後、症状が軽い場合には特段の治療が行われず、免疫の働きでウイルスが排除されるのを待ちます。しかし、呼吸器障害など症状が重い場合には、重症、死亡に至らないよう特別な処置が必要になってきています。いずれにしても免疫が機能しないと回復は不可能です。　なお、Ｂ細胞、Ｔ細胞が分化増殖される際に免疫記憶細胞にその情報が残され、再度ウイルスが侵入した場合、この記憶がよみがえって二次応答が起き、新しく抗体やキラーＴ細胞が作られます。結果的に陽性が確認された後、回復された方々は免疫記憶細胞に記憶が残っており、再度感染しても二次応答で素早く強い免疫が働きます。　また、過去のウイルスの歴史をひもとくと、1918年、スペイン風邪、2003年、ＳＡＲＳ、2012年ＭＥＲＳとありますが、世界中に蔓延したスペイン風邪ではウイルスという存在さえ未知でした。したがって、自分自身の体内で免疫を作りウイルスを排除したと考えるべきです。注目は、この過程で免疫記憶細胞に免疫情報を持っている方が増加し、最後には集団免疫を獲得し収束したと考えられていることです。　今回の新型コロナウイルスは、例年流行するインフルエンザウイルスと形状は非常よく似ていますが、飛沫あるいは飛沫核等の感染力が強く、基礎疾患がある方が感染すると重症になりやすいこと。一方で陽性であっても症状が出ない方がいるなど対応が難しい特徴を持っています。　以上、会派勉強会でのポイントを紹介させていただきましたが、最も大切なことは、人が持つ免疫システムが働くことが必要になることです。　そこで、以下伺います。　１点目として市長に、大きな影響を受けている飲食業を中心に、感染対策と経済回復をバランスよく両立させていく具体的な取組について伺います。　２点目として、新型コロナウイルスに関する医療体制及び検査体制について、現在までの総括と、今後、インフルエンザ流行に備えた体制強化について、鈴木医療担当部長に伺います。　３点目として、有効な治療薬や予防ワクチンが存在していない現時点においては、人が持つ免疫力がウイルスに対する重要な役割を担っています。ウイルスに対する免疫の仕組みを知ることは、感染予防の方法を知ることとともに大切です。そこで、免疫の働き、免疫力を高めるための知見を市民に伝えるために、各種セミナー、出前講座を初め、広報はままつやＬＩＮＥ公式アカウントなどを活用した情報発信の取組について、同じく鈴木医療担当部長に伺います。　４点目として、７月の市内のクラスター発生などにおいて、感染者やその関係者に対して、インターネット上などで誹謗中傷があったことから、本市では、すべての人に優しさと思いやりの気持ちをというメッセージで啓発活動を行っています。本市のさらに強い姿勢を示すため、新型コロナウイルス感染症に関わる誹謗中傷、風評被害を予防するための条例の制定についての考えを山下健康福祉部長に伺います。　５点目として、感染拡大予防のため、国の緊急事態宣言を受けたステイホーム、学校の臨時休業、企業における在宅テレワークの促進といった市民生活が劇的に変化した環境下において、男性の家事・育児参加が進まず、女性の負担はより大きくなったということが報じられています。私の周りでもそういった声が聞かれました。　先日、浜松市男女共同参画審議会を傍聴した際に、会長である犬塚協太静岡県立大学国際関係学部教授の発言においても、コロナによって、子供の面倒は女性が対応することが多く、子育ては女性といった、これまで見過ごされてきた課題が露呈したとの問題提起がありました。　家事・育児は女性が行うものといった固定的性別役割分担意識に関する課題が、新型コロナウイルスの感染拡大を機に顕在化・表面化したものと考えられます。　そこで、市の施策、事業において、この課題を提起し、男女共同参画を新たな視点から考える機会にすべきと考えます。課題の提起・提供に対する考えを奥家市民部長に伺います。　６点目として、小・中学校では、感染症予防のため消毒作業や児童・生徒への感染症予防の指導などで教員が多くの時間を費やしている状況にあります。本市では、緊急スクールサポーターを活用して、教員の負担軽減を進めていますが、全小・中学校には導入していない状況にあります。教育の質を高めるため、教員が本来の業務に集中できる環境整備をさらに進める必要があります。　そこで、そのための具体的な取組を伊熊学校教育部長に伺います。　７点目として、九州地方に接近した台風10号に備えた避難において、３密対策で収容人員の減った緊急避難場所が定員に達して入場が制限され、ほかに行かざるを得なかったとの報道がありました。本市においても、新型コロナウイルス感染予防のため、緊急避難場所の定員をこれまでより少なくする対応方針が策定されました。緊急避難場所の入り口で、定員に達したからといって、ほかに行ってほしいと言われる状況を発生させないためにも、混雑の情報がスマートフォンなどで確認できるようすべきと考えます。　そこで、本市における緊急避難場所の混雑状況の情報提供・配信の取組について小松危機管理監に伺います。　ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第23番市民クラブ代表鈴木真人議員の御質問の１点目、感染対策と経済回復を両立させる取組についてお答えをいたします。　ウィズコロナ社会では、感染症対策を重視する安全モードと、経済活動を優先する経済モードを巧みに切り替えるデュアルモード社会の構築が必要です。　市内の飲食業につきましては、クラスター発生以降、厳しい経営状況が続いておりますので、３密対策に積極的に取り組む店舗を認証する制度を創設し、市民の皆様が安心して飲食店を利用できる環境を整えました。現在、約400店舗が認証を受けており、先日も浜松商工会議所や金融機関を訪問し、認証店舗の積極的な利用について協力を要請いたしました。　また、飲食業のデュアルモードとして、店内飲食に加え、デリバリーなどの併用による新たなビジネスモデルを構築するため、本市独自のデリバリープラットフォームの整備を進めております。５月からタクシー事業者に協力いただき、実証実験を進めてまいりましたが、今後は多くの飲食店に参加いただくとともに、様々な配送事業者と連携した浜松型デリバリープラットフォームを構築し、全国に普及させてまいります。 ◎健康福祉部医療担当部長（鈴木達夫）　次に、２点目の医療体制及び検査体制の強化についてお答えいたします。　本市では、保健所内に医療調整本部を設置し、病院長をはじめ、感染症専門家等と連携し、柔軟で機動的な医療体制を構築しております。　７月のクラスター発生時には、保健所内にＤＭＡＴ活動拠点本部が設置され、市内医療機関の医師らによって円滑な入院・療養の調整を行いました。　また、ＰＣＲ検査につきましては、市独自でＰＣＲ検査機４台を導入し、ウオークスルー、ドライブスルー及びパーキングスルー方式を併用するとともに、民間検査機関を活用することで、現在まで１日最大250件、累計5500件以上の検査を行っており、突発的なクラスター発生にも対応できる体制となっております。　インフルエンザ流行に備えた体制強化につきましては、国では都道府県に対し、多くの医療機関で発熱患者等を相談・検査・診療できる体制の整備を求めております。　本市としましても、相談業務やＰＣＲ検査等のアウトソーシングを進め、さらには、医師会、医療機関等と緊密に連携するなど、発熱等の症状のある方に適切に相談・検査・診療を提供できるよう、体制を確保してまいります。　引き続きまして、３点目の免疫の働きや免疫力を高めるための情報発信の取組についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染者の状況からも、免疫力が低下するほど重症化しやすいことが確認されており、新型コロナウイルスの抗ウイルス薬や、予防に効果的なワクチンが実用化されていない現時点におきましては、免疫力を高めることは感染予防対策と併せて重要であると認識しております。　本市では、現在、シニアクラブ等、地域の集まりの場や事業所等で行う健康講座や各種保健事業におきまして、栄養バランスのよい食事、十分な睡眠、適度な運動やストレス発散等について健康教育を行っております。また、コロナ禍においては、自宅でも簡単にできる体操動画をインターネットを通じて配信するなど、市民の皆様の免疫力を高めるための健康づくりに努めているところでございます。　今後はさらに、免疫の働き、免疫力を高めるための知見につきましても、出前講座や広報はままつ、市公式ＳＮＳなど、さまざまな媒体を活用し、市民の皆様に分かりすく情報発信をしてまいります。 ◎健康福祉部長（山下昭一）　４点目、新型コロナウイルス感染症に関わる誹謗中傷、風評被害を予防するための条例の制定についてお答えいたします。　全国的に新型コロナウイルス感染者等に対する差別や誹謗中傷が見られる中、本市においても、７月にクラスターが発生した際に感染者や関係者などに対する誹謗中傷が報道等で大きく取り上げられたことから、その防止に向けた取組が必要と認識しております。　本市では、市公式ホームページへ人権への配慮のお願いを掲載するとともに、市所管施設での、すべての人に優しさと思いやりの気持ちをというメッセージの掲示や、シトラスリボンプロジェクトへの参加など、差別や誹謗中傷の防止に向けた取組を市全体で進めております。　今後も条例によることなく人権に関する施策の方向性を定めた第２次人権施策推進計画に基づき、一般市民を対象とした講座をはじめ、啓発活動に力を入れ、直接・間接的に市民へ訴えかける方法により、感染者等に対する差別や誹謗中傷の防止に向けた取組を進めてまいります。

◎市民部長（奥家章夫）　次に、５点目の男女共同参画推進についてお答えいたします。　本年５月、あいホールが実施した緊急アンケート調査によれば、コロナ禍の影響により、子供の世話や食事の支度などの女性の家事・育児の負担増が報告されるなど、根強く残っている固定的性別役割分担意識が顕著となっていることは議員御指摘のとおりでございます。　本市は、男女があらゆる分野において対等に活躍できる社会の実現を目指しております。コロナ禍の厳しい状況下にはございますが、本年度、男性の家事・育児参加を促すための講座の開催や、男性の家事参加を補助するための男性向け家事サポートブックの発行を計画しております。また、小学生を対象に、性別に関わりなく家事参加について親子で考えるワークショップ、こちらは募集を開始したところ、すぐに定員を満たす状況となっております。　コロナ禍によって顕在化・表面化した課題などに対し、こうした講座等の事業の実施を通じ、男女共同参画推進を考える機会の提供と発信に努めてまいります。 ◎学校教育部長（伊熊規行）　次に６点目、小・中学校における消毒作業についてお答えいたします。　文部科学省が策定した感染症対策マニュアルでは、一時的な消毒の効果を期待するよりも、清掃により清潔な空間を保つことが重要であると示されております。そのため、各学校においては、ふだんの清掃活動を継続していくとともに、新型コロナウイルスに対する効果が確認された家庭用洗剤等を用いて、児童・生徒が机や椅子の拭き掃除を行うことを考えております。　また、消毒を実施する場合には、過度な作業とならないよう、ドアノブや手すり、スイッチなど、多くの児童・生徒が頻繁に手を触れる箇所にポイントを絞って行うなど、効率的かつ効果的な対応を図ってまいります。なお、実施に当たっては、用務員を初め、緊急スクールサポーターや校務アシスタント等の人材を活用し、教員が本来の業務に集中できる体制づくりに努めてまいります。　今後は、学校の取組状況を確認しながら、必要に応じてＰＴＡや地域ボランティアの支援についても検討してまいります。 ◎危機管理監（小松靖弘）　次に７点目、緊急避難場所の混雑状況の情報提供の取組についてお答えいたします。　コロナ禍においては、３密対策など避難の在り方を見直す必要が生じました。緊急避難場所では、世帯ごとの区画を広く取ることや、２メートルの通路を設けることにより、収容可能人数がこれまでより減ることとなります。　昨年の台風第19号の際には、市内に60か所の緊急避難場所を開設し、過去最高となる1106人が避難をされ、１か所当たりの最多避難者数は約50人という状況でしたが、今後、特別警報級の台風が襲来した場合には、避難者の増加が見込まれるとともに、収容可能人数の減に伴い、緊急避難場所の混雑が予想されます。このため市民の皆様が円滑に避難するには、混雑状況の情報は有用と考えております。　現在、本市では施設等の混雑状況をスマートフォンなどでリアルタイムに確認できる混雑ランプを運用しております。今後、この混雑ランプの活用も含め、他都市の実例なども参考とし、混雑状況の情報提供について検討を進めてまいります。 ◆23番（鈴木真人）　議長、23番。 ○議長（鈴木育男）　23番鈴木真人議員。 ◆23番（鈴木真人）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　１点目、デュアルモード社会の構築に向けた取組は、市民の利用拡大が大切になると思います。この点にさらに力を入れていただきたくお願いいたします。　また、県や国の施策の利活用支援を行い、宿泊、タクシーなども含めたサービス業全般の経済回復への取組もお願いいたします。　なお、認証要件への対応が難しいという飲食店もあるため、お店に寄り添った対応が必要と思います。例えば、パーテーションは、会話中の大きな飛沫から守るために必要なこと。一方で、小さな飛沫は店内に浮遊してしまうため、店外に速やかに排出するための空気の流れが必要となります。そのため、窓、扉を開け、換気扇、サーキュレーターなどが必要とされ、その流れをお線香などの煙で可視化して確認できるといった分かりやすい理由と、その説明があれば、お店側の理解も進み、その店に合わせた対策もできるかと思いますので、この点、対応をお願いいたします。　２点目、インフルエンザ流行に備えては、国の求めに応じた体制を確保していくとのことですが、オール浜松の視点で、医師会、医療機関などの関係者との協力をさらに強めて、万全の医療体制にしていただきたくお願いいたします。　３点目、コロナ禍にあって、治療薬や予防薬ができたとしても、免疫システムが重要なことは変わりなく、加えて免疫システムは他の病気にも有効に働くことから、本市が進めるウエルネスプロジェクトへの貢献や医療費の低減につながる効果が期待できます。そのため様々な機会や媒体を通じて広く周知することが重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。　４点目、現時点は、本市内の感染は落ち着きを見せている状況にあると思われますが、いつ、再び感染が拡大するとも限らず、今後の状況次第では、啓発活動に加えて条例制定も検討すべきと考えます。また、誹謗中傷に関する法的責任の一つに名誉棄損罪があります。先般の本市のセミナーでは、感染が事実だとしても、ＳＮＳでの書き込みなどにより人の社会的評価が害される危険を生じさせることから名誉棄損となるとの考えも伺いました。このような法的責任の周知も必要と考えます。　５点目、男女があらゆる分野において対等な立場で活躍できる社会の実現のためには、一人一人の考え方や行動が重要になると思います。今回のステイホームで顕在化した課題を、まずは男性にも知ってもらうことが大切であり、そのために、あらゆる場や手法で本課題の伝達・共有をお願いいたします。　６点目、既に年度の半分に来ています。コロナ禍の難しい状況ですが、教育の質を維持し高めるために、学校関係者の全て、加えて地域の支援をお願いすることも含めて、待ったなしでの対応をお願いいたします。　７点目、日南市では台風10号の避難時に、スマートフォンの地図上に避難場所とリアルタイムの混雑状況が分かる対応をし、市民がその情報を見て役に立ったとの報道がありました。デジタルファースト宣言をした本市も、混雑状況がリアルタイムで分かる対応を急ぎお願いいたします。　それでは、引き続き質問を進めます。　質問の第２は、デジタル・スマートシティ推進事業についてです。　本市では、昨年10月に、デジタルファースト宣言を行い、本年４月からデジタル・スマートシティ推進事業本部を立ち上げ、９つの分野でその推進を図っています。一方で、コロナ禍において、デジタル化を推進したことにより、授業、会議などのオンライン対応、キャッシュレスでの経済支援など新しい生活様式にいち早く対応ができたと評価しております。　そこで、以下伺います。　１点目として、市長に、昨年のデジタルファースト宣言からほぼ１年を経過した現時点における総括と今後の取組姿勢について伺います。　２点目として、行政におけるデジタル活用は、市民サービスの向上と業務効率の向上を両輪として進めるべきと考えますが、現状と今後の方向性について、朝月デジタル・スマートシティ推進事業本部長に伺います。　３点目として、庁内におけるデジタル人材の育成の状況とその成果並びに今後の計画について、同じく朝月デジタル・スマートシティ推進事業本部長に伺います。　４点目として、デジタル活用の課題解決にはシビックテックと言われるデジタル技術を持つ市民の力が欠かせません。東京都から始まり全国に広がった新型コロナウイルス感染対策サイトのように、シビックテックによるオープンソース、オープンデータを活用した課題解決の推進が重要になる中、本市の取組について、内藤企画調整部長に伺います。　５点目として、デジタル活用の課題解決には情報活用能力を持った人材の育成が重要となります。そのため小学校で始まったプログラミング教育だけではなく、小・中・高生に学校とは別に子供の頃からオープンデータに触れる機会をつくることが必要だと考えます。　そこで、現状と今後の取組について、同じく内藤企画調整部長に伺います。　６点目として、スマートフォンを持たないなど、デジタル化の恩恵を受けにくい方々への対応について、朝月デジタル・スマートシティ推進事業本部長に伺います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、１点目の現時点における総括と今後の取組姿勢についてお答えをいたします。　本市は、昨年の10月にデジタルファースト宣言を行い、本年４月には推進事業本部や官民連携プラットフォームなどの推進体制を構築いたしました。　新型コロナウイルスの影響で社会は一変し、国も骨太の方針2020の中で、デジタル化への集中投資などをデジタルニューディールして柱の一つに位置づけております。　こうした国の動向も踏まえ、現在、デジタル・スマートシティ構想を策定をしております。デジタルで“繋がる未来”を共創というスローガンを将来像として位置づけ、官民共創によりデジタル活用和推進し、市民ＱＯＬ－－生活の質の向上と都市の最適化を目指してまいります。　また本年度、データ連携基盤を活用した実証実験プロジェクトであるＨａｍａｍａｔｓｕ　Ｏｒｉ－Ｐｒｏｊｅｃｔを実施しており、全国公募で採択したムクドリ対策や冠水予測など８つの実証実験を進めております。　このように構想策定を通じ、将来像を市民の皆様と共有するとともに、課題解決に向けたプロジェクトを創出してまいります。　新内閣では菅総理が提唱したデジタル庁が創設に向け動き出しました。私は、コロナ禍がＤＸ推進の大きな契機となると従前から申し上げておりますが、菅総理の誕生で、その流れがますます加速することは間違いありません。今後もデジタルの力を最大限活用し、ウィズコロナ、ポストコロナとも言われる新時代に対応した持続可能なまちづくりを推進してまいります。 ◎デジタル・スマートシティ推進事業本部長（朝月雅則）　次に２点目、行政におけるデジタル活用についてお答えをいたします。　昨年のデジタルファースト宣言でお示しした３つの戦略のうち、市民サービスの提供と自治体運営につきましては、デジタル・ガバメント政策として推進をしております。その司令塔として設置したデジタル・スマートシティ推進事業本部が事務局のＡＩ・ＲＰＡ等先端技術導入推進プロジェクトチームが全庁的な取組を牽引しております。　議員御指摘のとおり、市民サービスの向上と業務効率の向上は、両輪として進めるべきであると考えております。例えば手続の入り口だけデジタル化を進めても、その後の内部事務を含め、手続が完結するまでのプロセス全体が効率化しなくては、結果として市民の皆様の満足度の向上につながりません。市民の皆様にとりまして使いやすく利便性が向上するとの視点とともに、ＡＩやＲＰＡを活用した業務効率の向上を図ってまいります。　続きまして、３点目の庁内におけるデジタル人材の育成についてお答えをいたします。　デジタル化の推進に当たり、職員の人材育成は大変重要であり、昨年度は関係課と連携してデジタル技術やデータ分析など管理職を含めた研修に延べ400人が参加をしました。　本年度はそれらに加え、デジタル・マーケティング戦略に係るワークショップや地域データ活用研修など、全体で延べ1100人程度を対象に実施をしてまいります。　さらに、コロナ禍において、オンラインによるセミナー開催が一気に広がり、全国的に様々な団体が配信をしております。こうしたセミナーを全庁的に案内し、職員のスキルアップの機会として活用を始めたところです。　一方、外部人材の活用にも積極的に取り組んでおり、このほど一般社団法人コード・フォー・ジャパンの関治之代表理事を新たなフェローに委嘱することといたしました。　今後も庁内人材の育成に積極的に取り組むとともに、外部人材を効果的に活用し、推進体制の一層の強化を図ってまいります。 ◎企画調整部長（内藤伸二朗）　４点目、シビックテックの活動を推進するための取組についてお答えをいたします。　シビックテックは、市民目線での行政サービスの効率化や利便性の向上を図るため、行政が提供したオープンデータを活用し、市民自らの技術・知識を生かすといった、いわゆる市民協働による取組であると認識しています。　御質問にございました新型コロナウイルス感染症対策サイトについては、東京都が無償で誰でも自由に使える形で公開したオープンソースを活用して、本市のシビックテックのコミュニティーがサイトを開設いたしました。こうしたシビックテックの活動が、本市の課題解決の推進に有用であると認識しており、現在構築中のオープンデータプラットフォームでは、新たに申請や手続などの行政サービスをオープンデータ化しているところです。　今後、日本のシビックテックを牽引している一般社団法人コード・フォー・ジャパンと連携協定を締結し、オープンデータの活用による課題解決に向けた取組を一層推進してまいります。　次に、５点目のオープンデータに触れる機会の創出についてお答えをいたします。　本市では、オープンガバメント推進協議会に参加し、千葉市や福岡市など12自治体や企業、大学等と連携し、オープンデータの活用推進などに取り組んでいます。　昨年度、協議会では、高校生、大学生を対象に、オープンデータを用いて自ら住むまちの魅力を競い合うイベント、シビックパワーバトルを開催し、本市からは浜松学芸高校が出場し、見事最優秀賞を獲得いたしました。また昨年10月には、小学生とその保護者を対象に、実際に車椅子に乗り、オープンデータを活用したアプリを使いながら、スマートフォンにバリアフリー情報を入力する街歩きイベントを開催しました。　引き続きオープンガバメント推進協議会の活動などを通じて、学校とは別の形で、楽しみながらオープンデータに触れる機会の創出を図ってまいります。 ◎デジタル・スマートシティ推進事業本部長（朝月雅則）　次に６点目、デジタルの恩恵を受けにくい方々への対応についてお答えいたします。　行政手続のオンライン化をはじめ、行政サービスの提供におけるデジタル活用は、市民の皆様の利便性向上の手段の一つとして捉えており、市民の皆様にデジタル化やデジタル活用を強いるものではございません。デジタルを用いない方法による手続やサービス提供を求める方々には、従来の方法で対応をしてまいります。　一方で、新たにスマートフォンを活用したいという市民の皆様には、官民連携プラットフォーム等を活用し、スマートフォンの使い方講座等の充実につきまして協議をしてまいります。 ◆23番（鈴木真人）　議長、23番。 ○議長（鈴木育男）　23番鈴木真人議員。 ◆23番（鈴木真人）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　市長答弁にもありましたが、コロナ禍を受け、世界中でデジタル化に大きくかじが切られています。本市においても、さらにデジタル化を進めるためには、デジタル人材を多く育成すべきと考え、今回の質問をさせていただきました。　１点目、本事業では、ＯＲＩ－ＰＲＯＪＥＣＴをはじめ、デジタルの力を活用した持続可能なまちづくりに向け、様々な取組を推進いただいており、今後もこの動きをさらに加速させていくことを期待しております。加えて、国ではデジタル庁の創設に向け動き出していますが、本市が常に先んじた動きを加速させ、デジタル力の活用、デジタル人材ならば浜松と言われるように、この先も強いリーダーシップでの牽引をお願いいたします。　２点目と３点目、人材育成の要望となります。　定額特別給付金について、多くの方から、他の市町に比べて支給が遅いといった声をいただきました。加古川市では、郵送した申請書情報を使ったオンライン申請を受け付け、電子データを使った確認を行い、極めて短期間で支給ができていました。　今回の給付金は、全国一律の制度で窓口の手続を各市町が行ったため、各市町の競争となったとも受け取れます。その意味では、本市のスピード感では先頭グループにはなれなかったと反省すべきと考えます。市民の期待は、支給の確実さに加え、スピードが重要だったわけで、今後、市民の期待に応えるため、デジタル力を活用し、常に市民サービスの向上を念頭に、業務を工夫改善していく発想と実行ができる人材を育てていただきたくお願いいたします。　４点目と５点目、本市が進めるデジタル力を活用した様々な取組をさらに発展させていくためには、デジタル力を活用できる人材、論理的な考え方を持つ人材が多く必要になると思います。既に民間企業の多くがデジタル人材育成に投資を始めていくことを表明しておりますが、本市としても、子供のうちからデジタルの世界に触れて、デジタル人材なら浜松と言われるように、今後も積極的な取組をお願いいたします。　昨年、会派で視察したインドネシアのバンドン市では、コンピューター教育に特化した専門学校があり、ＳＴＥＭ教育に力を入れていました。浜松市においても、官民連携でデジタル人材を育成する仕組みをお願いいたします。　なお、先週末に発表されましたコード・フォー・ジャパンとの連携協定や関代表理事のフェロー委嘱は、本市におけるオープンデータの利活用、シビックテックの活躍をさらに加速させていくものと期待しております。　６点目、デジタル化の恩恵を受けにくい方々への対応では、デジタル化やデジタル活用を強いるものではないと聞き安心しました。ついては、デジタル化の業務効率アップでできた余力を、顔の見える対面でのきめ細やかな対応や、アウトリーチでの対応に注力いただき、デジタル化による利便性の向上とは別の面で市民サービスの向上が実感できるようお願いいたします。　それでは引き続き質問を進めます。　質問の第３は、浜松ウエルネスプロジェクトについてであります。　本年４月から、予防・健幸都市の実現を目指した新な官民連携プロジェクトでは、２つの官民連携プラットフォームを立ち上げ、健康づくりを推進する企業を募り、健康づくりに寄与する浜松発の様々な官民連携社会実証事業等を展開しております。　本年２月のウエルネスフォーラム2020では、予防・健幸都市を目標に、予防可能な疾患として、生活習慣病、メンタル、フレイルが取り上げられ、また、コロナ禍では、免疫システムの維持が重要になっています。そのためウエルネス活動は大変重要であり、いかに多くの市民がこのプロジェクトに参加・実践するのかが重要な点であると考えています。　そこで、以下、鈴木医療担当部長に伺います。　１点目として、現時点での参加企業の状況、今後さらに参加企業を拡大していくための具体的な取組について伺います。　２点目として、健幸都市を目指すためには、市民団体にもウエルネスプロジェクトを広めていくべきと考えます。本市内の健康づくり団体に加え、様々な団体にも登録を促し、プッシュ型の情報発信をしてはと考えますが、この点を伺います。　３点目として、次期のはままつ友愛の高齢者プランに組み込むなど、多くの市民に本プロジェクトを知ってもらい、ウエルネス活動を実践してもらう取組について伺います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部医療担当部長（鈴木達夫）　御質問の１点目、参加企業の状況や参加企業を拡大していくための取組についてお答えいたします。　現在、浜松ウエルネス推進協議会には、地域の医療機関、大学、商工会議所をはじめとしました関連団体、金融機関、企業など、16団体95社に参加いただいております。中でも地域企業におきましては、ものづくり、ＩＴ、各種サービス、健康保険組合など、多様な業種の皆様に参加いただいております。推進協議会では、今後も健康経営や新たな予防・健康事業の推進並びにヘルスケアビジネスの創出に向けまして、参加各社の多様なニーズを踏まえた事業を展開してまいります。　一方、浜松ウエルネス・ラボには、現在、地域外の大手企業７社に参加いただいており、順次、本市をフィールドに様々な社会実証事業を実施してまいります。　こうした参加企業におきまして、特に推進協議会では、今後も各種事業を通じた情報発信や、既に参画している企業及び団体のネットワークなどによりまして、予防・健幸都市の実現に意欲的に取り組む地域企業の輪を広げてまいります。　次に、２点目の市民団体の登録や情報発信についてお答えいたします。　浜松ウエルネス推進協議会では、地域企業と同様に市民団体の参加も募集しております。しかしながら、今年度は第１フェーズとしまして、主に地域企業の参加募集を積極的に進めていることから、市民団体の参加は少ない状況にあります。　予防・健幸都市を実現していくためには、市民団体の参加も必要であることから、今後、段階的に様々な市民団体の参加も増やしてまいります。　また、プッシュ型の情報発信につきましては、現在、参加企業に、浜松ウエルネスインフォメーションとして、関連情報をＥメールにて毎週金曜日に定期的に配信しているところであります。今後、参加いただく市民団体にも、こうしたプッシュ型の情報発信を積極的に実施し、本プロジェクトへの理解を高めてまいります。　次に、３点目の市民への周知と実践について答えいたします。　ウエルネスプロジェクトは、市民の皆様の健康寿命延伸などを目的とした官民連携プロジェクトでございます。このためはままつ友愛の高齢者プランをはじめ、健康寿命延伸などを政策目標に掲げる関連計画には、本プロジェクトを計画の取組の一つに位置づけ、市民の皆様に周知してまいります。　ウエルネス活動の実践としまして、推進協議会では、市民の皆様をターゲットとした浜松パワーフードベジファーストキャンペーンを初め、疾病・介護予防や健康づくりに関する官民連携事業を実施しております。また、ウエルネス・ラボの社会実証事業も多くの方々に参加いただき実施してまいります。　市民の皆様には、こうした事業を様々な情報発信ツールによる案内を通じて、各自に合った取組を選択し、実践いただきたいと考えております。 ◆23番（鈴木真人）　議長、23番。 ○議長（鈴木育男）　23番鈴木真人議員。 ◆23番（鈴木真人）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　１点目、現時点の参加企業が95社とのことですが、本プロジェクトの成果を求めるのであれば、さらに多くの企業が参加をする必要があると思います。来年度は、参加企業数をＰＤＣＡの目標値として掲げて推進する対応をお願いいたします。　２点目、今後、段階的に参加も増やしていくとの答弁ですが、健康長寿は、誰しもに関わることになりますので、スポーツ、文化、地域の仲間などあらゆる団体に声をかけ、同じくＰＤＣＡの目標値を設定した取組をお願いいたします。　３点目、はままつ友愛の高齢者プランの基本目標の一つには、健康寿命の延伸、健康で生き生きとした生活のためにとあることから、本プロジェクトとの強い連携を期待しています。加えて、庁内で進める様々な健康づくりや健康長寿につながる取組についても、常に横の連携を図り、本プロジェクトを意識した進め方をお願いいたします。　それでは、引き続き質問を進めます。　質問の第４は、学校における働き方改革についてであります。　国は昨年度に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、給特法を改正し、本市も３月に関連する条例改正を行い、教員の時間外労働について年間360時間、月45時間とする上限ガイドラインを設定しました。　一方で、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた本年４月、５月の学校臨時休業、その後の授業日程の変更などにより、教員は日々の働き方に大きな影響を受けている状況にあります。　そこで、以下、花井教育長に伺います。　１点目として、新型コロナウイルス感染症という環境変化があったとしても働き方改革は推進すべき課題であります。４月から７月までの80時間を超える時間外勤務時間の昨年度との比較及び時間外勤務時間の突出者の状況について伺います。　２点目として、学校内の仕事の進め方として、特定の人に業務が集中することは、何かあった場合のリスクにもなりかねません。その対策や今後の具体的な取組を伺います。　３点目として、ミライムで集計された勤務時間データの分析やその活用方法について伺います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎教育長（花井和徳）　１点目、４月から７月までの80時間を超える時間外勤務時間の昨年度との比較及び突出者の状況についてお答えいたします。　時間外勤務時間が月80時間を超えた教職員の本年４月から７月までの累計は1551人で、昨年度の同期間と比較して1713人の減となっております。内訳としては、４月及び５月は、市内小・中学校が臨時休業となり、２カ月間で1620人の減となっております。６月は学校が再開し、学習の遅れを取り戻す中で206人の減となっております。７月は113人の増となっておりますが、多くの学校で１学期を７月末まで延長したことが要因と考えられます。　また、時間外勤務時間の突出者を調べるため、職位別に本年４月から７月までの状況を確認いたしました。その結果、校長の２％、教諭の10％が月80時間を超えた時間外勤務となっておりましたが、教頭は42％と突出していることが分かりました。　次に２点目、特定の人に業務が集中することがないようにするための対策や今後の具体的な取組についてお答えいたします。　教頭の時間外勤務時間が多い要因としては、生徒指導の総括的な役割や学校課題の窓口を担っていること、学習指導や施設管理など、業務が多岐にわたっていることが考えられます。　教育委員会では、本年３月に策定した、学校における働き方改革のための業務改善方針に沿って、教職員一人一人が業務を適正化する観点から見直し、一部の教職員に業務が偏ることがないように、業務分担の見直しに取り組んでいるところです。　今後につきましては、教頭への業務集中を解消する目的で再任用短時間勤務職員を試行的に配置するなどの取組を行い、時間外勤務の縮減に努めてまいります。　次に３点目、学校管理運営システム、ミライムで集計された勤務時間データの分析やその活用方法についてお答えいたします。　教職員がミライムで出退勤時刻を自ら記録することで、時間外勤務の見える化が図られ、勤務時間管理の意識が高まってきております。　今後につきましては、集計した勤務時間データを教育委員会と職員団体等との協議に活用し、時間外勤務の分析を行います。さらに、各学校においても月80時間を超える時間外勤務を行った教職員の超過理由を管理職が把握し、学校が主体的に改善策を検討するように促してまいります。このように教育委員会と学校が一体となり、教職員が心身ともに健康で教育の実践に取り組める体制の構築に努めてまいります。 ◆23番（鈴木真人）　議長、23番。 ○議長（鈴木育男）　23番鈴木真人議員。 ◆23番（鈴木真人）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　１点目、前年比では、コロナ禍の臨時休業もあり、全体としては減少。しかし、７月末まで１学期を延長したため７月は増加。職種別には教頭職が突出している状況との報告をいただきました。しかし、教員の中でも教務主任といった役割を持つ方への負担が大きかったとの声も聞いています。そのため働き方改革を進めるためのデータとして、校内での役割ごとの区分も含めて時間外労働のデータ集計をすべきと考えます。　２点目、学校における働き方改革のための業務改善方針に沿った業務の見直しに取り組んでいるとの御答弁でしたけども、教頭職のみならず、ミライムでのデータ等も参考に負荷が高かった教員の業務についても、業務の棚卸しを行い、複数人で対応するなど、業務負荷の分散並びに個人集中のリスク低減も進めていくべきと考えます。　３点目、先ほど労使の話合いということで伺いましたが、企業では労使の話合いの場で、時間外労働時間を基に業務改善に向けた協議を行っています。学校においても、先ほどいただいたように、ミライムのデータを活用し、教職員が本来の業務に集中できる環境整備に向け、さらに学校内の話を含めて、話合いを進めていただきたいと思います。　それでは、引き続き質問を進めていきます。　質問の第５は、小・中学校の特別教室の空調設備の整備についてであります。　本年８月に気温日本一となった本市は、暑さのリスクがさらに高まったとも言えます。言い換えれば、暑さのリスクも日本一になったとも言えます。暑さへの対策として、昨年度からの２か年計画で小・中学校の普通教室に空調設備が設置をされています。しかしながら、空調設備が整備されていない特別教室を使用する授業があり、暑さに対するリスクは依然として存在しており、特別教室への空調設備の設置は必須であると考えます。　午前中にも松下議員から同じく質問がありましたが、資料２では、特別教室の使用状況について説明を少しします。　この表は、市内の小・中学校から任意で７校を選び、各学校における１週間の授業時間割から稼働率を算定したもので、100％であれば全ての授業時間にその特別教室が使用されていることを示し、100％超は複数クラスで重複のため、その特別教室を使えないクラスがあることを意味しています。この表からお分かりのように、特別教室の稼働率は高い状態にあり、そのため熱中症のリスクが高いと言わざるを得ません。　ついては、普通教室に引き続いて、特別教室への空調設備の設置を実施する場合の総事業費と具体的スケジュールについて、伊熊学校教育部長に伺います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎学校教育部長（伊熊規行）　小・中学校の特別教室の空調設備の整備についてお答えいたします。　本市の特別教室への空調設備の整備については、精密機器を多数使用するパソコン室や近隣への騒音対策が必要な音楽室等を優先した整備をしています。空調設備が未設置の特別教室は、理科室など約830教室あり、整備には約46億円の費用が見込まれます。　今後は、本年度実施中の空調設備設置状況調査により、設置状況や未設置教室の建物構造、周囲の環境などを把握してまいります。さらに、各教科の調べ学習等で使用する学習図書が備えられた図書室や、窓を閉めて授業を行うことが多い音楽室などの特別教室について、利用状況を踏まえ、他都市の設置状況も参考にしながら、設置の時期や優先順位、整備手法を検討してまいります。 ◆23番（鈴木真人）　議長、23番。 ○議長（鈴木育男）　23番鈴木真人議員。 ◆23番（鈴木真人）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　総事業費約46億円とのことですが、具体的なスケジュールは、これから検討となると思いますが、来年度には具体的な整備スケジュールの提示をお願いいたします。　また、体育館も稼働率が高く、授業以外にも様々な用途で使用されている状況にあります。使用に当たっては、窓や扉の開放、大型扇風機などを使っていると思いますが、夏場の体育館は非常に熱中症のリスクが高く、部活動でも使用頻度も高いことから、特別教室と併せ空調設備の設置をお願いいたします。　最後の質問は、天竜区の教職員住宅の環境改善についてであります。　天竜区にある10か所の教職員住宅には、現在37名が居住しております。しかしながら、住居の老朽化や、ムカデが出没するなどの害虫被害とともに、プライバシーが制限されている住宅があるなど住環境の迅速な改善が必要な状況にあります。　資料３を御覧ください。　７月に、佐久間町、水窪町の教職員住宅を視察した際の写真となります。佐久間教職員住宅の水巻寮は、食堂、厨房、浴室、トイレ、洗面台が共用使用となっています。部屋には水場はなく、浴室に行くには共用使用の食堂横を通らなければならず、朝の洗面も共用洗面台と、多くの面でプライバシーが制限されています。そのため１日の仕事を終えて住宅に帰っても、ゆっくりとくつろげる環境とは言い難い状況にあります。　本市の教職員の誰にでも天竜区の学校への異動となる機会がありますが、この厳しい住環境が改善されないとなると、教職員を取り巻く環境へのマイナスイメージとなり、教職員の応募者減につながってしまうことを懸念しています。　一方で、教職員の住環境が改善され、中山間地における自然豊かな環境での学びと併せ、教育面で魅力ある場所となれば、教職員の異動先としての人気度が上がり、巡り巡って天竜区の活性化にもつながっていくものと思われます。　そこで、住環境を早急に改善するため、今後の具体的な取組について、伊熊学校教育部長に伺います。　御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎学校教育部長（伊熊規行）　天竜区の教職員住宅の環境改善についてお答えいたします。　本市では、へき地教育振興法に基づき、僻地区域内の学校に勤務する教職員の住宅として10か所に79戸の教職員住宅を設置しています。現在の入居率は47％で、低い要因の一つは教職員住宅のほとんどが築後30年以上経過し、老朽化が顕著であることです。また、共同使用のトイレや風呂、炊事場など、現在の生活様式にそぐわない教職員住宅もあることから、早期の改善が必要であると認識しています。　今後は、僻地区域内の学級数の推移や教職員の配置状況を踏まえ、必要数に応じた教職員住宅の配置の適正化を図り、計画的な改修と適切な維持管理を実施することで、住宅環境の改善を図ってまいりたいと考えています。 ◆23番（鈴木真人）　議長、23番。 ○議長（鈴木育男）　23番鈴木真人議員。 ◆23番（鈴木真人）　御答弁ありがとうございました。　再質問をさせていただきます。　計画的な改修と適切な維持管理を実施するとのことで、住宅環境の改善を図っていくとの答弁をいただきましたが、水巻寮は今現在プライバシーが大きく制限されているなど、待ったなしの状況にあり、来年からでも優先的に改修を行うべきと考えます。改修を開始する時期について改めてお考えを伺います。よろしくお願いします。 ◎学校教育部長（伊熊規行）　鈴木真人議員の再質問にお答えいたします。　水巻寮の改修時期につきましては、現在設置しています10か所、79戸の教職員住宅の必要数を見直す中で、住宅の改修時期を判断してまいります。水巻寮を改修する場合には、優先的に改修することで住宅環境の改善を図ってまいりたいと考えております。 ◆23番（鈴木真人）　議長、23番。 ○議長（鈴木育男）　23番鈴木真人議員。 ◆23番（鈴木真人）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　水巻寮について、優先的に進める旨の答弁をいただき、ありがとうございました。天竜区の活性化のためにも来年度から改修が始められるようお願いいたします。　加えてのお願いとなりますが、水巻寮に居住し、今現在プライバシーが制限されている方にとっては、毎日がストレスとなっています。仕事を終えて住まいに帰ったらリラックスでき、翌日に向けて活力を養うことができるように、同じ浜松市の施設であります佐久間病院の寮を活用するなど一日でも早い緊急対応も併せて御検討をお願いいたします。　最後になりますが、本日のまとめとして、ウィズコロナ社会では、人を傷つけない、優しさという人間らしさ、人の心が重要になっていると思います。人に優しい気持ちを持つことで誹謗中傷のないまちにしていくことが重要だと考えます。　また一方で、ウイルスや免疫を学び、健康長寿を目指したウエルネスを実践し、さらにはデジタル力で課題を解決していく、デジタル人材にあふれている、こうした優しさと賢さを兼ね備える市民が集うまちにすることが必要であると考えています。　ついては、浜松のＨと、人間ＨｕｍａｎのＨを掛けて、そして賢さのＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔと合わせてｈｕｍａｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　ｃｉｔｙ、この構想を最後に提言をさせていただきます。　人工知能ＡＩの活用は、どの都市でも掲げていますが、人の心を大切にした賢く行動できるｈｕｍａｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　ｃｉｔｙを、また皆さんで考えていただければと思っています。　それでは、インターネットで傍聴いただきました皆さんへの感謝をもって、私の一切の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（鈴木育男）　以上で各会派の代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　明日の本会議は午前10時から開きます。　以上で本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　午後３時25分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　浜松市議会議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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浜松市議会 2020-09-28 09月28日－13号

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09月28日－13号