「浜松市議会 2020-06-05 06月05日－09号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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浜松市議会 2020-06-05
06月05日－09号

取得元: 浜松市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-18

令和　２年　　５月　定例会（第３回）　令和２年６月５日◯議事日程（第９号）　令和２年６月５日（金）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　代表質問　第３　第77号議案　令和２年度浜松市一般会計補正予算（第４号）　第４　第78号議案　令和２年度浜松市一般会計補正予算（第５号）　第５　第79号議案　令和２年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　第６　第80号議案　令和２年度浜松市病院事業会計補正予算（第２号）　第７　第81号議案　浜松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について　第８　第82号議案　浜松市税条例等の一部改正について　第９　第83号議案　浜松市介護保険条例の一部改正について　第10　第84号議案　浜松市国民健康保険条例の一部改正について　第11　第85号議案　浜松市新型コロナウイルス感染症対策基金に関する条例の制定について　第12　第86号議案　工事請負契約締結について（四ツ池公園陸上競技場改修工事）　第13　第87号議案　工事請負契約締結について（浜松市小型自動車競走場メインスタンド棟改築工事（建築工事））　第14　第88号議案　物品購入契約締結について（ヘリコプターテレビ電送システム用カメラ装置一式）　第15　第89号議案　平成30年台風24号に伴う倒木による損害賠償請求調停事件に関する和解及び損害賠償額について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（46人）　　　　１番　　馬塚彩矢香　　　　　　　　　２番　　鈴木　恵　　　　３番　　落合勝二　　　　　　　　　　４番　　酒井豊実　　　　５番　　小泉　翠　　　　　　　　　　６番　　神間郁子　　　　７番　　山崎とし子　　　　　　　　　８番　　森田賢児　　　　９番　　小黒啓子　　　　　　　　　　10番　　北島　定　　　　11番　　岩田邦泰　　　　　　　　　　12番　　鈴木唯記子　　　　13番　　小野田康弘　　　　　　　　　14番　　露木里江子　　　　15番　　久米丈二　　　　　　　　　　16番　　井田博康　　　　17番　　齋藤和志　　　　　　　　　　18番　　鈴木幹夫　　　　19番　　丸　英之　　　　　　　　　　20番　　幸田惠里子　　　　21番　　遠山将吾　　　　　　　　　　22番　　太田利実保　　　　23番　　鈴木真人　　　　　　　　　　24番　　北野谷富子　　　　25番　　稲葉大輔　　　　　　　　　　26番　　平野岳子　　　　27番　　松本康夫　　　　　　　　　　28番　　加茂俊武　　　　29番　　倉田清一　　　　　　　　　　30番　　須藤京子　　　　31番　　戸田　誠　　　　　　　　　　32番　　高林　修　　　　33番　　松下正行　　　　　　　　　　34番　　黒田　豊　　　　35番　　湖東秀隆　　　　　　　　　　36番　　関　イチロー　　　　37番　　平間良明　　　　　　　　　　38番　　斉藤晴明　　　　39番　　鳥井徳孝　　　　　　　　　　40番　　波多野　亘　　　　41番　　花井和夫　　　　　　　　　　42番　　渥美　誠　　　　43番　　太田康隆　　　　　　　　　　44番　　和久田哲男　　　　45番　　鈴木育男　　　　　　　　　　46番　　柳川樹一郎◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　鈴木伸幸　　　副市長　　　　　　　　長田繁喜　　　技術統括監　　　　　　山本浩之　　　政策補佐官　　　　　　山名　裕　　　危機管理監　　　　　　小松靖弘　　　企画調整部長　　　　　内藤伸二朗　　総務部長　　　　　　　金原栄行　　　財務部長　　　　　　　森本哲司　　　市民部長　　　　　　　奥家章夫　　　健康福祉部長　　　　　山下昭一　　　健康福祉部保健所長　　西原信彦　　　こども家庭部長　　　　鈴木知子　　　環境部長　　　　　　　影山伸枝　　　都市整備部長　　　　　大村兼資　　　土木部長　　　　　　　高須博幸　　　デジタル・スマートシティ推進事業本部長　　　　　　　　　　　　　　朝月雅則　　　市民部文化振興担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村公彦　　　健康福祉部医療担当部長　　　　　　　産業部観光・ブランド振興担当部長　　　　　　　　　　　　　　鈴木達夫　　　　　　　　　　　　　　石坂守啓　　　産業部農林水産担当部長　　　　　　　総務部参事（秘書課長）　　　　　　　　　　　　　　山下文彦　　　　　　　　　　　　　　仲井英之　　　財務部次長（財政課長）　　　　　　　教育長　　　　　　　　花井和徳　　　　　　　　　　　　　　飯尾武俊　　　学校教育部長　　　　　伊熊規行　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺田賢次　　　消防長　　　　　　　　鵜飼　孝　　　監査委員　　　　　　　鈴木利享　　　監査事務局参与（監査事務局長）　　　　　　　　　　　　　　長坂芳達◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　松永直志　　　事務局次長（議事課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋臣夫　　　議会総務課長　　　　　木村晶子　　　調査法制課長　　　　　鈴木啓友　　　議事課長補佐　　　　　田代智成　　　議事課副主幹（議会運営グループ長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時開議 ○議長（鈴木育男）　ただいまから、本日の会議を開きます。　なお、本日より演壇ではソーシャルディスタンスが確保されていることから、発言時に限りマスクを外すことを認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、11番岩田邦泰議員、26番平野岳子議員、43番太田康隆議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　次に、日程第２代表質問を行います。　市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。　最初に、自由民主党浜松代表42番渥美誠議員。（拍手） ◆42番（渥美誠）　皆さん、おはようございます。自由民主党浜松の渥美誠でございます。　質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆様に心よりお悔やみを申し上げます。現在、入院など治療中の皆様には、一日も早い回復を祈っております。また、医療従事者をはじめ、感染症対策に取り組んでいる関係の皆様に改めて敬意を表し、感謝を申し上げます。　ただいまより、会派を代表いたしまして、通告に従いまして、市長、副市長、消防長、関係各部長にお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いをいたします。　最初に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。　昨年12月、中国の武漢市で発生した原因不明の集団肺炎は、新型コロナウイルスが原因であることが判明しました。国内では本年１月中旬頃より感染が拡大した新型ウイルス感染症について、浜松市では３月28日に初めての感染者が確認されて以降、これまでに７人の感染者が発生しました。本市は、ＰＣＲ検査や医療体制の整備、充実をはじめ、感染拡大防止を図るための市立小・中学校の休業や施設の休館などの防止策などに取り組む一方、緊急事態宣言の発令に伴い、さらなる感染拡大防止策の強化として、休業要請に基づく協力金の支給など、積極的な対策が講じられていると評価できます。　こうした中、国は５月25日に全都道府県で緊急事態宣言を解除したことで、今後を見据えた対策が重要になると思われます。そこで、以下の点について、１点目から４点目までを鈴木市長に、５点目を小松危機管理監に伺います。　１点目は、国内での感染が確認されて以降、本市が取り組んできた感染防止策と、第２波、第３波を見据えた感染拡大防止策及び医療体制について伺います。　２点目は、見えないウイルスの猛威は地域の経済に深刻な痛みをもたらし、消費の落ち込みは避けられないと思いますが、感染拡大により影響を受けた地域経済への支援策について伺います。　３点目は、様々な感染拡大防止策や緊急経済対策が行われていますが、実施に伴う財政措置と長期的な財政運営について伺います。　４点目は、いわゆるアフターコロナを見据えた市政運営の方向性について伺います。　５点目は、台風や梅雨などの雨の多い多雨期を控え、懸念される災害時の避難行動と感染症対策について伺います。　ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　皆様、おはようございます。　それでは、第42番自由民主党浜松代表渥美誠議員の御質問の１点目、感染症防止策と医療体制についてお答えをいたします。　本市では、市内で感染者が発生する前の段階でいち早く対策本部を設置し、市立小・中学校の臨時休業をはじめとした様々な対策に取り組むとともに、市民の皆様に感染拡大防止に関するメッセージを発信してまいりました。　緊急事態宣言発令時には、ゴールデンウイークに市内へウイルスを持ち込ませない対策として、県に先駆け、飲食店や遊興施設を対象に休業要請を行いました。また、市内感染者の増加に備え医療調整本部を設置し、病床確保や入院調整について協議するとともに、ＰＣＲ検査機器の増設や検査センターの稼働準備を進めてまいりました。　現在、本市の感染は一旦収束をしておりますが、新型コロナウイルスがなくなったわけではありません。第２波、第３波に備え、さらなる医療体制の強化と検査体制の拡充を図るとともに、市民の皆様に対しては、新しい生活様式の実践について繰り返し周知するなど、オール浜松で感染拡大防止に努めてまいります。　次に、２点目の地域経済への支援策についてお答えをいたします。　感染拡大の影響により経済が減速をし、中小企業等の資金繰り悪化が懸念されておりますので、本市は速やかに静岡県との連携の下、県融資制度を活用し、事業者の利子を借入れ後３年間補助する制度を創設をいたしました。加えて、国の民間金融機関を活用した実質無利子・無担保融資の取扱いも始まりましたので、この制度の活用を促すことで中小企業等の資金繰りに対応しております。また、感染防止のための休業要請に協力いただきました事業者に対しては、休業協力金を支給しております。　今後は感染防止に努めながら、社会経済活動を平常時に戻していくための取組が必要となります。そこで、新しい生活様式を市民生活に取り入れていくため、中小企業等にテレワークの導入を促進するためのポータルサイトの開設や、飲食店や小売店などにお客様が安心して来店できるよう、３密を回避する設備の導入に対する支援を行います。さらには、電子決済サービスＰａｙＰａｙと連携し、市独自のポイント還元キャンペーンを７月１日から実施するなど、それぞれの局面に合わせた切れ目のない支援に取り組んでまいります。　次に、３点目、財政措置と長期的な財政運営についてお答えをいたします。　本市では、本日提案いたします補正予算（第５号）までで総額914億円の補正予算を編成いたしました。このうち、主に財政調整基金と市債を活用して、一般財源ベースで47億円を措置しております。私の市長就任以来、選択と集中の方針の下、一貫して規律ある財政運営を行ってきた結果、今回の危機に際しても迅速に対応できたと考えております。　一方、国に対しては、指定都市市長会を通じて地方の実情や指定都市特有の財政需要、国・県との役割分担や事務権限の検証などを提言・要請しているところでございます。　今後につきましては、５号補正後の財政調整基金が約19億円に減少することや、これまでのような市税収入は当分見込めないと予想されることから、非常に厳しい財政状況となることを覚悟しておりますが、ウィズコロナの時代に適応するための新しい生活様式への支援や、医療体制の強化、衛生対策など、必要な施策にはしっかりと取り組んでまいります。　その上で、長期化が見込まれる新型コロナウイルス対策、頻発・激甚化する自然災害など、今後想定される様々な危機に適切に対処するため、財政調整基金を復元しつつ、持続可能な財政運営を行ってまいります。　次に、４点目、アフターコロナを見据えた市政運営についてお答えをいたします。　緊急事態宣言は全国で解除されたものの、ウイルスと共生するウィズコロナの時代が到来をし、新しい生活様式として密集・密接・密閉の３密を回避するとともに、ビジネス、教育、医療など幅広い分野におけるオンライン化やリモート化はますます進展すると見込んでおります。　また、感染の可能性が高い過密な大都市よりも、自然に囲まれた地方での暮らしやリモートワークを望むなど、人々の価値観が変化し、東京一極集中から地方への分散という流れが強まっていくものと考えております。　このような新しい働き方の普及、人々の意識や社会の変化は、豊かな自然に恵まれ、基本的な都市機能を完備していることに加え、東京、大阪、名古屋といった大都市へのアクセスも抜群によい本市には絶好のチャンスであり、首都圏等からの企業やサテライトオフィスの誘致、デジタルファーストによる都市づくりなどをさらに強化してまいります。 ◎危機管理監（小松靖弘）　次に、５点目、災害時の避難行動と感染症対策についてお答えいたします。　大雨や台風などにより避難が必要な場合、避難所及び緊急避難場所における感染症の感染拡大や集団感染の防止対策が必要です。そのため、避難所等における３密を避ける対策として、予備避難所を活用し避難所等を増設するほか、市民の皆様には、自宅２階への在宅避難や親戚宅、友人宅への避難など、多様な避難方法の検討を周知してまいります。　また、避難所等においては、世帯ごとに段ボールなどで仕切ったり、２メートルの通路を設けるなど、飛沫感染対策を講じるほか、避難の際にはマスクや消毒薬、体温計などを持参することなどを呼びかけてまいります。さらに、避難所等の受付では、発熱やせきなどの症状を確認し、そうした症状がある場合、一般の避難者と部屋を分けるなど、避難場所や動線をできるだけ分離するように対応してまいります。　今後、こうした対応指針を早急に取りまとめ、市民の皆様に周知を図るとともに、避難所等に配置される地区防災班員が避難所等において的確に感染症対応に取り組めるよう、マニュアルを改定してまいります。 ◆42番（渥美誠）　議長、42番。 ○議長（鈴木育男）　42番渥美誠議員。 ◆42番（渥美誠）　御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げます。　本市では、いち早く対策本部を設置していただき、飲食店などへの休業要請や検査機器の増設などを行うとともに、将来に備えた医療体制、検査体制の拡充を図り、また、経済活動の停滞が避けられない中、独自のポイント還元への取組など、様々な地域経済への支援策を示しています。こうした対策は、国・県との役割分担や事務権限を検証する中、財政措置が行われております。　今後は経済状況などを見据え、長期化を見込んだ財政シミュレーションが具体化するのではないかと思います。新しい生活様式に向けた意識や社会の変化は、国土縮図型本市の地域資源を生かす大いなる機会であり、積極的な取組を期待したいと思います。　これから雨の多い時期を迎えます。災害時の避難行動と感染症対策のための対応指針を早急に策定していただきたいと思います。現在まで、国や県の感染症対策への対応、市独自の対策などにいち早く取り組んでいる本市職員、非常勤も含めてですが、組織、事務管理体制の機能は、しっかり発揮されていると思います。　医療関係従事者やその家族、家庭に対する理不尽でいわれなき差別・偏見は看過できません。我が身を顧みることなく治療等に専念する姿には、様々な感謝が多く伝えられています。また、休業を余儀なくされている事業者などの皆さんも、様々な工夫・対策を全力で講じて苦難に立ち向かっています。　市長、天竜区の区役所の近くの山東にある光明小学校の校訓は、「試す人になろう」です。失敗を恐れずに夢に向かって挑戦する大切さを教育に取り入れています。本田宗一郎氏が、自身の母校でもある光明小学校の100周年記念式の中で子供たちに伝えた「試す人になれ」から生まれたものです。今我々は、新型コロナウイルス感染症に向け、それぞれ一人一人が対応を試されているのではないか、真価が問われているのではないかと感じています。今後の新たな挑み、新たな試しは、きっとアフターコロナ、ウィズコロナにつながると思います。　次の質問に移ります。　浜松市エネルギービジョンを踏まえた今後のエネルギー政策について伺います。　アル・ゴア元アメリカ副大統領がノーベル平和賞を受賞することとなった2006年のドキュメンタリー映画「不都合な真実」により、地球温暖化、気候変動などの環境問題が世界に発信され、化石燃料の上に築かれた社会構造を見直し、持続可能な将来社会に向けた様々な取組が進められてきました。しかし、その後の十数年間は、地球規模の異常気象がさらに深刻化、頻発化してきています。こうした状況に対し、脱炭素社会に向かう世界的な動きも加速しており、地方自治体のエネルギー政策として、電力自給率を高めることは極めて重要な取組であると考えます。　本市はこの４月に浜松市エネルギービジョンを改定し、中・長期的な観点から新たな電力自給率の目標値を上方修正するとともに、市長は2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、再生可能エネルギーの導入・利用拡大などを柱とする浜松市域ＲＥ100戦略に取り組むことを表明したところであります。そこで、以下の点について、１点目、２点目を鈴木市長に、３点目を長田副市長に伺います。　これまでの取組における成果や課題をどのように総括しているのか。また、今回改定することとした背景と狙い、そして新たな数値目標設定の考え方について伺います。　２点目は、新たなビジョンに示された浜松市域ＲＥ100の実現について、浜松市域ＲＥ100が目指す2050年度の姿は具体的にどのようなものなのか。また、2050年度の姿を実現するため、再生可能エネルギーの導入などのエネルギー政策の３つの柱が示されていますが、具体的な取組について伺います。　３点目は、地域産業の振興に向け、エネルギー政策が果たす役割について伺います。エネルギー政策の展開を通じ、中山間地域の問題解決を含め、地域産業の振興にどう結びつけていくのか。平成28年度に作成した天竜区スマートプロジェクトの計画に基づく取組の現状、課題及び今後の展開について伺います。　ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、１点目、本市エネルギービジョンについてお答えをいたします。　まず、１つ目の取組の総括についてでございますが、これまで強靱で低炭素な社会、浜松版スマートシティを目指し、積極的にエネルギー政策を推進してまいりました。　特に、再生可能エネルギーについては、太陽光発電を中心とした導入拡大により、当初ビジョンで想定した2020年度の電力自給率10.7％に対し、昨年度末時点で16.0％に到達し、目標を５割も上回りました。あわせて、適正な導入・維持管理の必要性から、条例制定やガイドラインの策定など、地域との共生にも努めてまいりました。　その他、浜松新電力や浜松市スマートシティ推進協議会などの官民連携の取組により、ビジョン実現に向けた様々な社会実装も着実に進められております。　スマートシティの実現に向けた今後の課題としては、国や民間企業と協調・連携し事業を一層拡大させるとともに、より多くの市民や企業の理解と参画によるオール浜松での裾野の広い取組が必要と考えます。　次に、２つ目のビジョン改定の背景と目標設定の考え方でございますが、エネルギービジョン策定から７年が経過し、地球温暖化防止に対する世界的な意識の高まりでありますとか、エネルギー政策を取り巻く環境が大きく変化したことから、さらに高い目標設定の必要性を感じ、今回ビジョンの改定をいたしました。　新たに定めた電力自給率の目標は、世界的な脱炭素社会に向けた潮流が加速する中、2050年の長期目標を51.4％と定めた上で、2030年の目標値を20.3％から30.6％に上方修正いたしました。　引き続き、新たなビジョンに基づき、エネルギー先進都市として地域特性やポテンシャルを生かしたエネルギー政策を展開してまいります。　次に、２点目の浜松市域ＲＥ100の実現についてでございますが、今回のビジョン改定とともに、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、浜松市域ＲＥ100の実現を表明をいたしました。これは、市内の年間総電力使用量に対し、再生可能エネルギー電源による電力供給の割合が100％を超える状態を目指すものであり、市が独自に定義した考えでございます。　実現に向けて、再生可能エネルギーの導入・利用拡大、徹底した省エネルギーの推進とイノベーション、森林の二酸化炭素吸収の３つの柱により、多様な再生可能エネルギーの拡大やスマートコミュニティ構築などの施策をさらに推進をしてまいります。 ◎副市長（長田繁喜）　次に、３点目の地域産業の振興とエネルギー政策の果たす役割についてですが、天竜区スマートプロジェクトは、スマートシティ推進協議会活動の一環として、会員企業とともに、佐久間地区における小型の木質バイオマス事業をモデルとして研究を進めてきたものでございます。　これまで、事業の収支シミュレーションを含めた可能性調査を通じ、熱や電気を利用する需要と供給バランス、安定的な材の確保や採算性などの課題が明らかとなっております。　この結果を踏まえ、本年度からは夢プロジェクトさくまとして、地元のＮＰО法人がんばらまいか佐久間を主体とする協議体へ発展し、知見を有する企業なども新たに加わる中で、熱等を活用した附帯事業などを含め、事業化に向け具体的な検討が進められているところでございます。　本事業は、地域と民間企業が連携し、地域社会、環境、経済を含む地域循環モデルとしての持続的発展が期待されるものであり、市といたしましても、関係する各課と連携し支援をしてまいります。 ◆42番（渥美誠）　議長、42番。 ○議長（鈴木育男）　42番渥美誠議員。 ◆42番（渥美誠）　御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げます。　当初想定した2020年度の電力自給率10.7％は、昨年度末16.0％となりまして、目標を大きく上回り、新たな電力自給率の2050年の目標を51.4％とし、2030年の目標20.3％から30.6％へと上方修正をしました。今後もエネルギー先進都市として、市民、企業協働によるオール浜松体制に期待をしたいと思います。　また、浜松市域ＲＥ100は、市内で使用する電力をまさに再生可能エネルギーで100％賄う本市独自の施策であり、二酸化炭素排出実質ゼロを目指します。具体的な木質バイオマス事業を展開することにより、エネルギー政策が果たす地域産業振興の役割は大変重要となります。　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による経済活動の停滞などで、2020年の世界のエネルギー需要量は過去七十数年以上の間で最大の下げ幅となる６％減となり、これに伴い、温暖化ガスの排出減も過去最大の約８％になるという見通しが国際エネルギー機関、ＩＥＡから報告され、ＩＥＡのビロル事務局長は、各国政府も経済回復計画の中心にクリーンエネルギー技術を捉えるなど、今回の経験から学ぶべきことがあり、これらの技術分野に投資することで雇用を創出するとともに、経済的競争力をつけ、世界のエネルギーを一層クリーンかつ回復力の高いものに導けるはずだとの提言をしました。　今後も、一刻も早く新型コロナウイルスの影響から脱却し、元の経済活動に回復させなければなりませんが、温暖化ガス排出の増とならないように、これまで以上に再生可能エネルギーの導入拡大を進めなくてはなりません。さらに、エネルギー政策を通じた新たな地域産業創出のため、再生可能エネルギー拡大の重要なファクターとなる貴重な森林資源を活用した木質バイオマス発電の導入など、地域と一体となった取組が期待されます。　引き続き、再生可能エネルギーの導入に向けて、エネルギーの入り口である理論的に産出し得る潜在的な資源量、賦存量といいますが、この資源量と、出口である導入量について、新たな可能性の調査・研究を継続していくとともに、持続可能な社会基盤となるエネルギー政策を推進していただきたいと思います。　次の質問に移ります。　職員定員の管理について伺います。　資料の「職ごとの職員数」を御覧ください。　令和２年度の職員定数は、定数条例の一部を改正し9138人、前年度比23人増加としましたが、旧県費負担教職員を除くと5120人、前年度比62人減少となっております。これに対し、令和２年４月１日現在の職員の実数としては、正規職員5169人、再任用フルタイム職員25人で、フルタイム勤務の職員は合計5194人となっています。その他、短時間勤務の職員としては、再任用短時間職員が454人、パートタイムの会計年度任用職員が1622人となっており、職を整理する中、常時勤務の職と業務の切り分けを行っています。　地方公共団体の全国総職員数の推移を見ますと、平成６年の328万人をピークに年々減少し、平成30年には273万人と55万人、17％減少、年々減少しており、今後の人口減少の進行とともに相対的な減少傾向は続きます。　そこで、2040年問題などから想定される新たな行政課題への対応、職員の働き方改革の推進などを踏まえ、今後の職員定員管理について、以下の点について、１点目、２点目を金原総務部長に、３点目を鈴木市長に伺います。　１点目は、旧県費負担教職員を除く正規職員数は、本来担うべき業務と照らし合わせて妥当なものであるのか。また、部局の正規職員数、再任用職員数、会計年度任用職員数の均衡性について伺います。　２点目は、段階的な定年延長実施の際の職員採用について伺います。人口の減少により若年層の労働力は低下傾向にあり、今後の職員採用においても大変厳しいものがあると思います。平成29年日銀短観によれば、雇用人員が過剰と答えた企業の割合から不足と答えた企業を差し引いた割合、雇用人員判断指数は、マイナス34％、前年はマイナス25％、一方、地方公務員の競争率は6.2倍、前年が6.5倍となっています。このように、民間雇用は高まる傾向にありますが、公務員採用希望は逆に減少となっており、まさに競合関係は歴然としており、職員採用の難しさが浮き彫りになっています。また、必要な採用職員数と人口減少を見越した採用可能職員数の差は拡大傾向にあることが実態調査からもうかがわれます。　今回の新型コロナウイルス感染症により、今後、民間採用の見通しがどのように変化するか分かりませんが、定年引上げの法制化が予定される段階的な定年引上げに際して、正規職員の新規採用と、正規職員、再任用職員、会計年度任用職員数の考え方について伺います。　３点目は、平成28年３月に策定された定員適正化計画は、本年４月１日に計画期間を終えましたが、今後策定される新たな定員適正化計画は、どのような方針の下、行うのか伺います。　ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（鈴木育男）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　私からは、３点目の新たな定員適正化計画の策定方針についてお答えをいたします。　少子高齢化に伴う社会保障費の増大、インフラの維持更新や大規模災害に備えた防災対策に加え、ウィズコロナの時代の到来により新たな行政ニーズが増大するなど、今後、一層厳しい行政運営が想定をされます。　こうした中、持続可能な都市経営を行っていくためには、昨年10月に行ったデジタルファースト宣言に基づき、デジタル化を強力に推進するとともに、ＢＰＲ－－業務改革でございますが－－の積極的導入や職員の働き方にも配慮しながら、行政需要に応じた最適な職員数を維持していく必要があります。　こうしたことから、新たな定員適正化計画の策定に当たりましては、最少の経費による最大の効果、社会情勢や行政ニーズの的確な把握、デジタルファーストの自治体運営による生産性の向上、業務の効率化や見直しの積極的な推進に伴う削減人員の新たな業務改革への活用、各所属の職員配置の検証と改善、職員の働き方に配慮した環境整備をコンセプトに、多様化する行政ニーズにスピード感を持って対応できる体制整備に向け、実効性ある計画を策定してまいります。 ◎総務部長（金原栄行）　続いて、１点目の正規職員数が妥当なものであるかについてと、２点目の段階的な定年引上げの際の職員数の考え方につきましては、関連がございますので、併せてお答えを申し上げます。　５年間の業務の見通しを立てて策定いたします定員適正化計画では、正規職員が担っていた業務につきまして、市民サービスの低下を招かないよう十分配意する中で、再任用職員が担うもの、会計年度任用職員が担うもの、アウトソーシングにより民間に委託するものなど、事務事業ごとに最適な手法を選択し、適正に業務を執行できる体制の確保に努めております。　計画の実施に当たりましては、各年度の社会情勢による行政需要の変化に即したものとなるよう、毎年度、部局長とのヒアリングを行い、行政サービスの水準を落とすことのないよう精査した上で、必要な正規職員、再任用職員及び会計年度任用職員を配置しているところでございます。　また、定年延長につきましては、国の動向を注視しつつ、実施された場合は、将来にわたって安定的に組織を運営していくため、正規職員につきましては適正な年齢構成とする必要があると考えており、併せて再任用職員や会計年度任用職員とのバランスも含め、市民サービスの維持のために必要な職員を確保してまいります。

◆42番（渥美誠）　議長、42番。 ○議長（鈴木育男）　42番渥美誠議員。 ◆42番（渥美誠）　御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げます。　国では、公務員定年延長のための国家公務員法改正案を見直す考えが表明されましたが、国の今後の動きを見ながら、定年延長が実施された場合には、正規職員については適正な年齢構成の必要性と、併せて非常勤職員が担う職とのバランスを考慮し、必要な職員数を確保していくとの方向が示されました。　また、新たな定員適正化計画については、多様化、増大化する行政ニーズの中、行政運営は厳しい状況が想定されますが、策定に当たっての明確なコンセプトも示されました。市民サービスの維持向上につなげていただきたいと思います。　定員管理は常勤職員を対象としていますが、勤務形態の変化に伴い、職員任用の多様性は増加し、呼応するように非常勤職員も増加となるため、正規職員を中心とした公務運営の原則は維持しつつも、定数削減や組織管理、事務管理の見直しが行われてきました。また、例年実施される総務省定員管理調査でも、調査対象は常勤職員で、それ以外の職員は対象外になっています。定員管理における過不足については、全体としてどうなのか、職種ごとにはどうなのか、年齢層によってはどうなのかを検証することや、また、非常勤職員の活用をどう評価するのかにより変わってくるため、多様な任用を組み合わせた上での数の管理が重要で、職に見合った勤務条件で多様な人材を活用するためにも、全体としての数を管理していくことは非常に重要と考えます。　今後は、条例定数に基づく常勤職員とは別に、非常勤職員にも別途数を定め、非常勤職員も合わせた総定員管理が必要ではないかと思います。仕事の質を高め、やりがいのある行政へと展開することにより、住民満足度は向上するのではないかと思います。　次の質問に移ります。　今後の消防体制について伺います。　人口減少社会においては、高齢化や人口の低密度化により行政コストは増大していきます。各種資源が限られる中、住民ニーズの変化に的確に応え、消防行政サービスを持続的かつ効率的に提供するためには、その中核となるべき消防職員の人的資源としての質を高め、その資源価値を十分に発揮することができるようにすることが必要であります。そのためには、厳しい環境の下で活動している消防職員が意欲を持って業務に取り組めるよう、一層の環境整備を図ることが公益に資する重要な課題と指摘されています。　本市においても、今後の消防関係制度や消防業務などの具体的な執行体制には、多様で弾力に富んだ方向性が求められ、支える人的資源の質や量が住民へのサービス提供の在り方に直結することになります。そこで、以下の点について、鵜飼消防長に伺います。　１点目は、消防施設は各７消防署、18出張所、加えて消防ヘリポートの26か所あり、昭和46年から平成30年まで竣工時期も幅があります。耐震性や老朽化などの検証を踏まえ、順次整備し機能維持を図っていると思います。財政的な資源が限られる中、大規模災害や豪雨災害などを含む複雑化、多様化する災害に対応していくためには、消防体制の拠点となる消防施設を計画的に整備し、活動を充実していく必要があります。消防施設、いわゆる消防庁舎などの今後の整備方針について伺います。　２点目は、消防ヘリコプターはまかぜの運航は、４月14日に情報収集、４月21日に救急業務の再開、５月７日から耐空証明検査、８月下旬から９月上旬には全ての消防航空業務の再開となります。操縦士常時２名による運航は、安全で充実した業務の遂行につながります。消防ヘリコプターはまかぜ運航再開の状況はどうか。また、今後の運航体制の基盤づくりについて、操縦士の計画的な人材確保・育成も含め伺います。　３点目は、救急隊の業務は対応が難しい事案など内容の多様化が見られ、また、携わる救急隊員の経験年数も様々でありますが、救急隊には一定の知識や技術を持った同レベルの救急業務が求められます。こうしたことから、救急隊員の教育体制の充実が肝要と考えます。救急隊員への教育の現状と課題、今後の対策について伺います。　４点目は、消防車両は更新基準の下、更新計画に基づき整備されており、また、年々車両も性能などが向上しています。更新基準の見直し状況も含め、今後の整備方針について伺います。　５点目は、広大な市域と地形的にも地域的にも特性がある本市が目指す浜松消防のあるべき姿について伺います。　ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎消防長（鵜飼孝）　１点目、消防施設の今後の整備方針についてお答えいたします。　消防は、日常はもちろんのこと、大規模災害時や人口減少社会においても、安定的かつ持続的に消防救急活動を展開する組織でなければなりません。そのため、消防施設は耐震性のみならず、各種災害が発生した後においても堅牢で拠点となり得る施設としての機能が求められます。拠点となる市内26か所の消防施設については、老朽化や耐震性、借地解消や消防・救急需要などを考慮した上で、順次改築等の整備を進めているところでございます。　こうしたことから、平成29年度には南消防署芳川出張所を統廃合に併せて建築し、平成30年度から運用を開始しました。令和２年度においては、西消防署庄内出張所を建築し、令和３年度中の運用開始を予定しております。　今後も、浜松市公共施設等総合管理計画及び浜松市公共建築物長寿命化指針に基づき、計画的に拠点となり得る消防施設の整備を推進してまいります。　次に、２点目の消防ヘリコプターはまかぜの運航再開状況と今後の運航体制の基盤づくりについてお答えいたします。　２人操縦体制による運航再開後、11件の出動がございました。また、新たに運航安全管理者を配置したことにより、専門的な知見から運航前のチェックが図られ、予想されるリスクとその対応が隊員間で共有されるなど、安全が確保された中で運航を再開することができました。　今後の運航体制の基盤づくりについてでございますが、現在、はまかぜを操縦しますベテラン操縦士３人は、いずれも50歳から60歳代であることから、次世代の操縦士の確保を早急かつ計画的に行っていく必要がございます。　そこで、これまでの採用試験に加えて、消防職員の中から自主養成が可能かどうかも含めて検討してまいります。また、操縦士の育成面につきましても、安全性の確保のために、通常の訓練のほか、急な悪天候による無視界となった場合においても計器飛行ができる資格者を増やすなど、安全運航のための体制づくりを図ってまいります。　次に、３点目の救急隊員の教育の現状と課題、今後の対策についてお答えいたします。　現在、救急隊員の教育については、医師や看護師から直接指導を受けることができる病院実習へ毎年派遣し、さらに指導救命士による救急活動全般についての検証・研修を実施しております。また、意識障害や外傷などの傷病者への対応に関するセミナーへも参加させ、基本的な観察方法や技術の習得を図っています。　全ての救急隊で同じレベルの救急活動を維持し、さらに向上させるために、救急隊員一人一人が知識と技術を習得することができる教育体制の充実が肝要であることは十分認識しております。　このようなことから、さらに指導救命士を養成し、今後も指導救命士を中心とした救急活動の検証・研修の継続や、新任の隊員、新任の救急隊長といった役割に応じた教育方法の導入など、教育体制を強化し、救急活動全般に関する教育をより充実させてまいります。　救急隊員は常にスキルアップを図り、市民の期待やニーズに沿った救急業務をいつでもどこでも提供するよう努めてまいります。　次に、４点目の消防車両の更新基準と今後の整備方針についてお答えいたします。　消防車両につきましては、年式の古い車両ほど故障の確率が高くなるとともに、重大な故障が発生した場合には、修理期間の長期化など消防力の確保や維持に影響があることが考えられます。特に、はしご自動車などの特殊車両では、修繕費も高額となることもあります。このため、更新基準では、重大な故障の可能性や修繕費用と更新費用とのバランスなどを考え、最適な年数を設定することが必要となってまいります。　これまで、消防車両の更新基準は、使用年数や修繕の実績、耐久性の向上などにより改正されてきた経緯がございます。さらに、昨年度におきまして、他の政令市等の更新基準や本市の過去の更新状況などを踏まえ検討を行い、今年４月に改正したところでございます。　今後の整備方針としまして、常に最新の消防戦術や車両などの装備について研究を行うとともに、地域特性に応じた消防車両の配置を検討し、消防力を適正に維持してまいります。　次に、５点目の浜松消防が目指すあるべき姿についてお答えいたします。　本市は、中山間地域から都市部や沿岸部に至る環境の中で、多種多様な災害現場での経験を積んだ消防職員を有しております。また、県内で本市のみが保有している水陸両用バギーや遠距離大量送水車などの特殊装備車両や資機材などを配備して、災害現場で有効に活用しております。　さらに、市域、県域を越えた各消防救急分野における広域連携や国際消防救助隊の派遣などによる国際貢献も行っております。そのため、浜松市消防局は、高い専門性と優れた災害対応力を有する組織として、国内外から信頼を得ております。　今後は、消防局の基本政策である「いつでも、どこでも、迅速的確に対応する消防・救急体制づくり」をより高い次元で実現させるため、ＩＣＴ技術等を活用した人材育成の充実、革新的・効果的な資機材の活用など、積極的に取り組んでまいります。 ◆42番（渥美誠）　議長、42番。 ○議長（鈴木育男）　42番渥美誠議員。 ◆42番（渥美誠）　御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げます。　消防庁舎などの中には建築後50年近い施設もありますが、施設整備の最適化は重要と考えます。今後も機能が充実した消防施設を拠点に、まさに市民に24時間体制で安全・安心を提供する消防力を、消防団やあるいは水防団との連携の下、引き続き強化していただきたいと思います。　操縦士４名、整備士３名を含む12名体制による消防ヘリコプターはまかぜの本格運航が再開をします。今後は長期的な操縦士対策が大変重要となりますが、消防職員から操縦士を自主養成することや、操縦士なら誰でも陥る可能性がある空間識失調、パイロットが飛行中に一時的に平衡感覚を失う状態のことですが、空間識失調は健康の有無には関係なく発生するため、その予防策など飛行の安全性向上や災害対応における迅速性を高めるため、全ての操縦士が計器飛行を行える体制づくりは、安全運航の基盤となると考えます。　救急隊員である救急救命士の資格は、医療従事者としての国家資格であり、常に知識や技術の向上が求められます。そして、ドクターヘリは空飛ぶ病院と言われていますが、救急隊はまさに道路を移動する病院としての役割も担い、市民の期待やニーズは高く、救急隊員の教育はさらなる強化を図る必要があります。今後、救急隊員の新型コロナウイルスなどの感染症に対してどのような教育を行っていくのかの検証もしていただきたいなと、こんなふうに思います。　消防車両への最新技術の導入や配置場所の地域特性などを考慮していただく中、更新年数についての見直しも必要と考えます。　本市の災害現場は地域ごとに多種多様であり、その対応には豊富な経験や知識、知恵が求められるため、消防職員の高度な技術力を備えた人材の育成などはもちろんですが、市民の安全・安心を支える高い使命感の醸成も大切と考えます。消防職員のキャリアデザイン、浜松消防のグランドデザインの拡充、発展を期待いたします。　次の質問に移ります。　文化財の保護と継承について伺います。　中山間地を含む12市町村合併は、多様な地域固有の文化の継承と創造、すなわち、人と人、地域と地域を結びつける新たな文化への歩みでもありました。地域固有の文化の象徴ともいえる文化財についても、着実な継承がうかがえます。　資料の「文化財について」を御覧ください。　平成19年の政令指定都市移行時、国・県・市の指定文化財は合計425件でしたが、令和２年４月現在では434件を数えるようになりました。指定文化財は、それぞれの法令や条例の枠組みによって保護策が講じられていますが、一方で、経年による変化はもちろんのこと、過疎化や少子・高齢化といった社会情勢の変化によって、様々な問題を抱えています。　そこで、文化財の保護と継承について、現状と課題、今後の取組、考え方などについて、以下の点について、中村文化振興担当部長に伺います。　１点目は、指定文化財の適切な保護策について伺います。　文化財は、本来、地域に根差したものであり、それぞれの地域で守り、伝えていくことこそが大変重要であると思います。一方、指定文化財は年々増加傾向にもあります。数ある文化財の中でも着実に保護を図るべき物件を見据えていく必要があると感じていますが、考えを伺います。　また、合併で引き継いだ旧市町村の中には、指定要件を満たしていないものがあるようにも思えます。こうした指定文化財について、現状はどうなのか、また今後、指定解除に向けた検討はあるのか、指定解除した場合、どのような形で地域に戻すのか、解除後のケアも含めた対応について考えを伺います。　２点目は、文化財の保護継承に関わる支援について伺います。　文化財の保存、修復、継承には、その特性から多くの労力や費用がかかるため、文化庁、静岡県、浜松市などの様々な公的資金や補助制度が活用されています。保護すべき文化財を多く抱えている現状では、保護継承に向けた計画の策定が必要と思いますが、こうした公的支援の現状と今後の取組方針について伺います。　一方、文化財の所有者は修理や保存に大変苦慮しています。公的な支援を受けながら保護継承に努めてはいますが、限界もあります。今までの文化財保護の主体である限られた関係者を補完する新たな関係者を取り込んだ仕組みへの見直しが迫られています。その新たな関係者には、地域住民や地域外の来訪者などもあり得ますが、さらに多様な関係者とのネットワーク強化への期待もあります。こうしたことを踏まえ、文化財の望ましい在り方をどのように捉えているのか、その実現に向けた保護支援の現状はどうか、今後どのような支援体制を推進していくのか、考えを伺います。　御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局の答弁を求めます。 ◎市民部文化振興担当部長（中村公彦）　１点目、指定文化財の適切な保護策についてお答えいたします。　まず、１つ目の着実に保護を図るべき物件を見据えていく必要性についてです。　文化財は、地域の長い歴史の中で育まれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な財産です。文化財の多くは滅失や散逸等の危機に瀕していますが、市内にある重要な文化財については、国や県及び市が指定し、着実に保護を図るよう対策を講じています。これら指定文化財は現在までに434件を数えますが、さらにこの中から優先的に保護すべき文化財を見据える必要性があると考えます。　近年、国の指定文化財については、岩水寺の地蔵菩薩像や天竜区の二俣城跡及び鳥羽山城跡、光明山古墳など、新指定が相次いでいます。また、県の指定文化財についても、平成17年の合併後、７件が新たに指定されました。優先的に保護を図る文化財を選択するためには、こうした上位指定を進めることが有効であると考えています。　次に、２つ目の市の文化財の現状についてですが、本市では、合併した地域それぞれの経緯を尊重し、旧浜松市を除いた11市町村の指定文化財273件を受け継ぎました。その後、新たに10件の市指定文化財が加わっており、現在はその内容について見直す条件が整いつつあります。　また、本市では、指定文化財よりも規制が緩やかな認定文化財制度を平成28年度から導入し、保護すべき文化財の裾野を広げています。今後は文化財の調査を進め、指定要件をさらに明確にするとともに、所有者や地域とも協議の上、認定文化財への移行なども視野に入れた指定文化財の再評価に努めてまいります。　続きまして、２点目の文化財の保護継承に関わる支援についてお答えします。　まず、１つ目の公的支援の現状と今後の取組方針についてですが、本市が行う支援策としては、所有者や保存団体への助言のほか、継承や修繕に係る費用の補助などが挙げられます。こうした事業を円滑に進めるためには、現状の課題を把握して今後の支援内容を検討していくことが重要です。今年度、本市では文化財保存活用地域計画の策定に取り組んでいますので、この中で文化財を保護継承するための具体的な方策と支援体制について示してまいります。　次に、２つ目の文化財の望ましい在り方についてですが、文化財の保護継承は、所有者や行政のみならず、市民や企業を含め、地域総がかりで取り組んでいくことが必要であると考えます。例えば、本市では無形民俗文化財の伝承の方策として、子供たちを対象としたサポーター制度を導入し、地域や学校とのつながりが深まるよう支援しています。　また、所有者による資金確保の点では、民間を含めた助成制度の活用をはじめ、クラウドファンディングの導入も始まっています。さらに、保存修復の現場を一般公開する修理観光を進めることで、文化財に触れる機会を増やし、より多くの人に課題を知ってもらうことも有効だと考えます。　今後も、時代の趨勢に合わせた様々な支援の情報を所有者や保存団体の皆様と共有し、地域全体が文化財の保存継承の担い手となるよう、機運を盛り上げてまいります。 ◆42番（渥美誠）　議長、42番。 ○議長（鈴木育男）　42番渥美誠議員。 ◆42番（渥美誠）　御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げます。　優先的に保護すべき文化財の選択については、上位への指定を進め、また、市の指定文化財は、指定要件を明確にして、認定文化財への移行も視野に入れ、再評価していくことが示されました。こうした取組などにより、文化財を適切に保護していただきたいなと、こんなふうに思います。　本年度、本市が策定する文化財保存活用地域計画の具体的な保護継承の方策、支援体制には期待をしたいと思います。また、文化財の保護継承は、地域全体がまさに担い手であり、地域総がかりで様々な支援情報を共有することが大変重要と考えます。　文化的多様性に関する世界宣言は、「市場原理だけでは持続性ある人間開発を実施するために欠くことが出来ない文化的多様性の保持・促進を保障することができない。この観点から、民間セクター及び市民社会とのパートナーシップに則った公共政策が何よりも重要であることを改めて確認しなければならない」と国際的連帯を唱えています。また、文化財保護法では、「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献する」と世界的な貢献という理念が示されています。さらに、文化財は我が国の歴史・文化の正しい理解のために欠くことができないものであり、将来の文化向上、発展の基礎をなす貴重な国民的な財産であり、その保存を適切に行い、文化的活用に努めなければならないとしています。　合併によってそれぞれの地域に点在する文化財は、歴史や風土、気質の違いをその根底としており、人と地域をつなげる地域力を高める原点でもあります。いま一度、文化財を振り返り、文化財とつながるまちづくりを考える視点も、国際的な連携、世界的な貢献、国民的な財産ということからも必要ではないかと思います。　以上で一切の質問を終了いたします。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（鈴木育男）　次に、市民クラブ代表38番斉藤晴明議員。（拍手） ◆38番（斉藤晴明）　皆さん、おはようございます。　今回の新型コロナウイルス感染症により、昨日まで世界では38万6392人の方が、国内では926人の方がお亡くなりになりました。御冥福をお祈りしますとともに、今後多くの皆さんの力を合わせて、一日も早く終息となるよう願うばかりであります。　それでは、市民クラブを代表して、さきに御通告申し上げた諸点について、鈴木康友市長はじめ両副市長、教育長及び各関係部長にそれぞれお伺いします。　質問の第１は、新型コロナウイルス感染症についてであります。　本年１月28日に新型コロナウイルスで国内感染者が初めて確認されて以降、既に４か月余が過ぎました。この間、４月７日に７都府県、４月16日には全都道府県を対象に緊急事態宣言が発令され、その後、５月14日に静岡県において、５月25日には国内全てにおいて緊急事態宣言が解除されました。　浜松市内においては、新型コロナウイルス感染者は４月８日以降約２か月ほど確認されていませんが、市民生活においては、感染への不安、学校休業における学習の遅れや子供たちのメンタルヘルスケア、家庭内における様々な課題、自粛要請などにより個人、事業所は経済的に甚大な影響を受けているなど、様々な分野で深刻な状況となっています。　国内において、既に第２波であろう地域も発生しており、浜松市内においても第２波、第３波への不安が増大しています。新型コロナウイルスの時代における新たな日常を取り戻していくための、新たなステージに移行することとなります。　そこで、以下お伺いします。　１点目として、市長として、今日までの状況と課題及び今後の対応についてどのように考えておられるのかお伺いします。　２点目として、市民から多岐にわたる相談があったと思いますが、総件数と主な内容、今後の対応について、鈴木副市長にお伺いします。　３点目として、今回の新型コロナウイルス感染症における課題と今後の取組について、以下お伺いします。　アとして、医療体制における課題、今後の対応について、鈴木医療担当部長にお伺いします。　イとして、子育て支援に関する課題、今後の取組について、鈴木こども家庭部長にお伺いします。　ウとして、高齢者支援に関する課題、今後の取組について、山下健康福祉部長にお伺いします。　４点目として、今日まで保健所において仕事・精神面含めて負荷が非常に高いため、今後その軽減に向けた人員配置や、事務室の密の状態を避けるための施設・設備の見直しをしてはと考えますが、西原保健所長にお伺いします。　市が感染者確認を発表した際、行動経路は、情報が少ないなど、多くの市民が不安となった状況がありました。現行の公開基準では致し方ないかもしれませんが、こうした危機管理下における情報公開発信の在り方が課題として残りました。　今回のような新型コロナウイルス感染症における対応策や正確な情報発信には、常に的確さとスピーディーさが求められています。　そこで、以下お伺いします。　アとして、今回の経験を踏まえて、今後の感染症対応を西原保健所長にお伺いします。　イとして、市民が求める情報を発信するよう、全ての危機管理に対応するマニュアル・指針を見直しすべきと考えますが、小松危機管理監にお伺いします。　６点目として、新型コロナウイルス感染症に伴う学校現場における課題について、以下お伺いします。　アとして、長期にわたる臨時休業の影響により、教職員の中では今後の学校現場における教育活動への不安が高まっています。そこで、今後どのような方向性を持って対応していくのかお伺いします。　イとして、学校再開に当たり、児童・生徒の学習の遅れが心配されています。小学校においては、新型コロナウイルス感染症に伴う影響と相まって、今年度から新学習指導要領が全面実施となることによる教職員の負担も懸念されています。このような状況下において、いわゆる詰め込み指導とならずに学習支援をするために、どのような対応をしていくのかお伺いします。　ウとして、友達との交流が少ないことなどによる児童・生徒の心への影響に起因し、問題行動やいじめなどが増えることなど心配されていますが、今後どのような児童・生徒のメンタルヘルスケアに取り組んでいくのかお伺いします。　エとして、長期休業による学習面などへの対応が教職員の負担となることが予想されていますが、教職員へのケアについてお伺いします。　オとして、教職員の負担軽減や学校における感染症対策のため、大学生も含めた本市独自で支援員の増員をしてはと考えますが、お伺いします。　以上５点、花井教育長にお伺いします。　カとして、夏季休業を短縮して授業を行う学校もあると思いますが、エアコンが設置されていない学校の場合の熱中症対策と、エアコンが設置されている場合、稼働すると密閉空間となり、感染症対策において課題があると考えますが、どのように対処するかお伺いします。　キとして、オンライン授業の推進を図るため、ＩＣＴを活用した環境整備を掲げていますが、自宅学習におけるＩＣＴの環境整備に係る今後の具体的な対応についてお伺いします。　以上２点、伊熊学校教育部長にお伺いします。　７点目として、経済への影響と今後の対応策について、長田副市長にお伺いします。　８点目として、中心市街地活性化について、以下、長田副市長にお伺いします。　アとして、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食を含めた店舗は大変厳しい状況となっていますが、中心市街地に再び人を取り戻して、新たな流れをつくっていくための具体的な取組についてお伺いします。　イとして、新型コロナウイルス感染症による影響は、特に中心市街地では甚大であり、回復するまで相当の年数を要するのではと言われています。そこで、美術館・市業務機能などの公共施設を配置することによって、新たな人の流れを生む効果が期待できると考えますが、お伺いします。　ここで分割します。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　第38番市民クラブ代表斉藤晴明議員の御質問の１点目、これまでの状況と本市の対応・課題についてお答えをいたします。　本市における感染状況は、３月28日に１人目の感染者が発生してから、これまで７人が確認されておりますが、現在は約２か月近くにわたり新たな感染者は発生しておりません。これは、県に先駆けて行った飲食店や遊興施設などへの休業要請や不要不急の外出の自粛要請に応えていただいた市民や事業者の皆様の御協力のたまものと考えております。　今後の対応でございますが、感染拡大の第２波、第３波も懸念されることから、医療体制の強化と検査体制の拡充を図るとともに、３密対策に取り組む中小企業者等への支援や、新しい生活様式の実践について機会を捉えて周知を徹底するなど、引き続き緊張感を持って感染拡大防止に取り組んでまいります。 ◎副市長（鈴木伸幸）　２点目の相談件数及び相談内容についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症患者の国内での発生を受け、２月10日からは浜松市帰国者・接触者相談センターを設置し、市民の皆様からの相談を受け付ける中で、行動履歴や症状等から必要と判断した方を確実にＰＣＲ検査につなげてまいりました。相談件数は、５月26日現在、１万5662件を数え、主な内容は、感染に対する不安や、感染者と濃厚接触に関する相談、医療機関からの問合せなどとなっています。　一方、５月１日からは疫学的な相談だけでなく事業者への休業要請や特別定額給付金など、行政の対策への相談を一括して扱う相談窓口、浜松市新型コロナコールセンターを設け、こちらは５月26日現在、相談件数は１万4012件を数え、その９割以上が特別定額給付金の相談となっています。このほか、事業者向け休業協力金及び休業要請解除等に関する問合せが397件、感染症の恐れや感染予防の相談に関する問合せが341件となっています。　今後も様々な相談に真摯に向き合い、市民の皆様に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。 ◎健康福祉部医療担当部長（鈴木達夫）　次に、３点目の１つ目、医療体制における課題と今後の対応についてお答えいたします。　本市では４月13日から医療調整本部を立ち上げ、病院長をはじめ感染症専門家等と連携し、症状に応じた病床を確保するなどして、迅速に入院に結びつける体制を構築しております。　課題といたしましては、高齢者が入所する施設等でクラスターが発生した場合や、妊婦、小児、透析患者や障害者など、リスクを抱えた方々が感染した場合への対応が考えられますが、それぞれの専門領域において発生に備えた検討を進めているところでございます。　今後におきましても、県や医療機関、医師会等と連携し、ＰＣＲ検査体制の拡充や迅速な患者の入院調整など、さらなる医療体制の強化を図ってまいります。 ◎こども家庭部長（鈴木知子）　次に、２つ目の子育て支援に関する課題と今後の対応についてお答えいたします。　感染症拡大防止のために、多人数での交流を避けることが求められていることから、市内25か所の子育て支援広場などは、おおよそ２か月間事業を休止しました。一方、保護者の子育てに関する悩みに対応するため、個別相談は実施したところ、一般的な相談に加え、家での遊び方など、この時期特有の相談が寄せられました。　また、保育所等は登園自粛を要請し、感染症対策を徹底した上で保育を実施しました。保護者の協力により、要請後の平均登園率は７割を下回っております。　今回の対応は、市民の皆様からおおむね御理解をいただき、大きな混乱なく行えたと認識しております。今後もこのたびの経験を踏まえ、子育て支援が継続できるよう備えてまいります。 ◎健康福祉部長（山下昭一）　次に、３つ目、高齢者支援に関する課題と今後の取組についてお答えいたします。　高齢者サロンの自粛や外出機会が制限されたことにより、転倒や骨折、認知症の予防が課題となっております。　今後の取組といたしましては、高齢者が自宅で楽しくロコモーショントレーニングや健康体操などに取り組むことができるよう、ホームページ等を活用し、広く周知してまいります。　さらに、孤独感の解消や虐待防止の観点も含め、地域包括支援センターやケアマネジャーによる電話での聞取りや、民生委員、自治会など地域での見守りにより、課題解決に努めてまいります。 ◎健康福祉部保健所長（西原信彦）　次に、４点目の保健所施設の見直しについてお答えします。　本市では、帰国者・接触者相談センターを保健所に設置し、市民の相談に対応しています。ピーク時には１日467件の相談があり、執務室の配置を整理して応援職員を受け入れてまいりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、昭和56年に建築した保健所は構造が古く、活用できるスペースに限りがあります。　このため、施設の見直しにつきましては、昨年から検討を開始したところですが、今後は非常時の対応なども含めて検討してまいります。　次に、５点目の新型コロナウイルス感染における対応策や正確な情報発信についてお答えいたします。　まず、１つ目の今後の感染症対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症患者が発生した際は、新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領に基づき、患者の感染可能期間における行動調査を中心に、感染源及び濃厚接触者の有無などについて調査しています。　今後、市内で新たな患者が発生した際は、当該患者の行動歴、接触歴や、それに関わる施設などについて調査し、蔓延防止の観点から必要があると判断した場合には、正確な情報を迅速かつ積極的に公表してまいります。 ◎危機管理監（小松靖弘）　次に、２つ目、情報発信に関するマニュアル等の見直しについてお答えいたします。　今回の新型コロナウイルス感染症に関する情報の発信につきましては、厚生労働省から発出された情報の公表に係る基本方針や、本市の新型インフルエンザ等対策マニュアルに基づき、公表すべき情報を整理し公表しているものでございます。　市民が求める情報の発信につきましては、情報の内容が、国等から示されているガイドラインに基づき、発信が可能な情報であると判断できれば公表するよう、業務ごとに備えてある危機管理マニュアルや指針の点検・見直しに取り組んでまいります。 ◎教育長（花井和徳）　６点目の１つ目、学校教育活動の方向性と２つ目、学習支援については関連がありますので、一括してお答えいたします。　学校教育は、教職員と児童・生徒、児童・生徒同士の関わり合いの中で行われるものです。学校再開に当たっては、学習の遅れを取り戻すことのみを重視するのではなく、児童・生徒の心に寄り添いながら、学校行事等も含めた学校教育ならではの学びを大切にしてまいります。　教科等における学びの保障のためには、臨時休業中の家庭学習の状況や成果を把握した上で、授業における指導を充実させる必要があります。そのために、児童・生徒や教職員の負担にならない範囲で授業日数を増やすことも検討しています。　また、限られた授業時数の中で効果的に学習を進めることができるように、再度指導計画を見直します。この計画を基に、日々の家庭学習と授業を組み合わせるなど、指導方法を工夫するように努めてまいります。　次に、３つ目の児童・生徒のメンタルヘルスケアについてお答えいたします。　児童・生徒の心の問題に対応するために、各学校においては、学級担任や養護教諭が心身の健康状況を把握し、一人一人に寄り添いながら心のケアに努めています。必要に応じて家庭の状況も把握し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをはじめ、医療機関や福祉機関との連携も行い、きめ細かな支援を行ってまいります。　また、新型コロナウイルスという未知の感染症が及ぼす影響として、偏見や差別につながる言動が見られるようになることも予想されます。病気に対する正しい知識を基に、発達段階に応じた適切な指導を行ってまいります。　教育委員会としましては、各学校が日々の児童・生徒の状況を丁寧に把握し、児童・生徒が学校や友人のよさを実感し、互いに励まし合いながら成長していける教育活動を展開していくことができるよう、各学校の実態に応じた支援を実施してまいります。　次に、４つ目の教職員へのケアについてお答えいたします。　学校再開後、日課の見直しや補習の実施など、児童・生徒の学びの保障のため、教職員にとって大きな負担がかかることが予想されます。このことから、国の補正予算による補習等のための指導員等派遣事業を活用し、経験豊かな退職教員などを非常勤講師として配置することで、人的な支援を図ってまいります。　また、教職員のメンタルヘルスケアを図るため、ストレスチェックを継続して行い、メンタル不調者の早期発見に努め、教職員課の保健師による巡回相談を実施するなど、教職員の心の健康問題にも適切に対応してまいります。　次に、５つ目の支援員の増員についてお答えいたします。　学校再開後、教員は児童・生徒の学習内容の定着を確認し、補充のための授業や補習の実施など、学習の遅れを補うために可能な限りの措置を講じることが求められます。また、多くの児童・生徒が手を触れる箇所や共有で使用する物品の定期的な消毒など、これまでにない業務も発生します。　今後につきましては、学校のニーズを把握し、本市で大学生を含めて募集を行う緊急雇用の事務支援員について、新型コロナウイルスの影響で繁忙となっている学校への配置を検討するなど、支援体制の構築に努めてまいります。 ◎学校教育部長（伊熊規行）　次に、６つ目、夏季の授業での熱中症及び感染症対策についてお答えいたします。　エアコン未設置の熱中症対策については、簡易冷房器具の設置を検討した結果、部分的な効果しかなく、教室には向かないと判断いたしました。そのため、小まめな水分補給や健康観察に努め、スポーツドリンクの持参やネッククーラー等の使用も推奨するなど、実効性の高い熱中症対策を実施してまいります。　また、エアコン稼働時の感染症対策については、策定したマニュアルにおいて、学校薬剤師からの指導を踏まえ、常時少し窓を開けることといたしました。このような対応を図りながら、児童・生徒の健康と安全を最優先とした教育活動に努めてまいります。　次に、７つ目、自宅学習におけるＩＣＴの環境整備に係る今後の具体的な対応についてお答えいたします。　本市では、家庭のパソコンやスマートフォンなどを活用し、各小・中学校から児童・生徒への動画配信や双方向によるオンライン学習の実施が可能なクラウド型学習プラットフォームの導入など、休業中の自宅学習支援を強化するための環境整備を進めています。　今後は、想定される災害やインフルエンザ等による臨時休業時に備え、児童・生徒が利用できるパソコンなどのない家庭向けに、本年度から導入予定の学習者用タブレットパソコン配備に合わせた貸出運用方法を構築し、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭へのモバイル回線などの利用支援を早期に検討してまいります。 ◎副市長（長田繁喜）　次に、７点目の経済の影響と今後の対応策についてお答えいたします。　しんきん経済研究所の景気動向調査では、４月から６月期の全産業ベースの業況ＤＩは、前期に比べ14.2ポイントの悪化が見込まれ、感染症による影響の長期化が懸念されております。また、人と物の流れが回復せず、飲食店等への影響が顕著に現れております。　こうした中、本市は、６月４日時点で3588件の申請がございます休業協力金の支給や静岡県の融資制度と連携した利子補助制度を創設し、資金繰りを支援しております。　今後は、テレワーク導入を促進するポータルサイト開設や店舗等の３密を回避する設備等の導入補助、さらに、ＰａｙＰａｙと連携したポイント還元キャンペーンを７月１日から実施するなど、地域経済の回復に向けた支援に取り組んでまいります。　次に、８点目の１つ目、中心市街地に人を戻すための取組についてお答えいたします。　本市では、中心市街地に魅力的な店舗や空間等を増やし、新たなにぎわいや回遊を生み出すリノベーションスクールを開催しております。直近では、受講者でございます魅力ある郊外店事業者の新たな出店が予定されていることから、引き続き、空きビル、空き店舗等の利活用を推進してまいります。　また、３密対策として、飲食店の店先の道路空間にテーブルや椅子を設置し、オープンカフェのような活用ができるよう、関係する各所と連携しながら取り組んでまいります。　さらに、今後、新川モールを魅力あふれる空間として整備してまいりたいと考えております。　次に、２つ目の公共施設の配置についてお答えいたします。　本市では、浜松市公共施設等総合管理計画の基本的指針の一つにまちづくりとの連携を掲げており、美術館などを含めた公共施設を市の中心部に配置・整備していくことは、効率的かつ効果的な整備や市民サービスの提供を図る観点からも重要であると考えております。　こうした中、今回の新型コロナウイルス感染症による影響回復に向けて公共施設の再配置を行うことは現在考えておりませんが、今後の在り方の検討に当たりましては、こうしたまちづくりの理念と整合を図りながら進めてまいります。 ◆38番（斉藤晴明）　議長、38番。 ○議長（鈴木育男）　38番斉藤晴明議員。 ◆38番（斉藤晴明）　御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げたいというふうに思います。　今回の新型コロナウイルスの質問においては、私が把握できている中での問題点、課題、意見を述べさせてもらいましたが、併せて私が把握できていない部分も相当あるのではないか、そういった思いから、市の当局で把握されている課題、問題点もできるだけ出していただくようにと考え、質問をしました。今後、第２波、第３波も想定される中、今後の対応について反省点も含め課題整理をしていただいて、初動体制も含めしっかり対応していただきたいというふうに思います。　今回の新型コロナウイルスにおいては、鈴木康友市長はじめ市職員の皆さんの御奮闘には敬意を表したいと思いますし、今後ともしっかり対応していただきたいというふうに思います。　今回の新型コロナウイルス危機において、世界の中で「対コロナ対策で成果」「女性首脳　際立つ存在感」「迅速対応　率直に発信」など、新聞の見出しで女性首脳が際立った存在感を示していました。その中で、「経済への打撃を承知で迅速に封鎖できるかが命運を分けた」「女性首脳はふだんから批判に慣れ、直面したときの対応力があった」「そもそも女性首脳は政府への信頼が厚く、男女の格差が少ない国で生まれがち」との分析をしておりました。　市長には、今回の女性首脳のようにとは思ってはおりませんが、しかし、こうした危機管理下では、今後、様々な視点・角度からの常に客観的データに基づいた決断を重視していただければというふうに思います。今後ともよろしくお願いいたしたいというふうに思います。　それでは、引き続き質問をしていきたいというふうに思います。　質問の第２は、子育て支援策についてであります。　人生100年時代を見据え、人づくりこそが時代を切り開く原動力として、また、子供を産み育てやすくという理念の下、小学校に入学するまでの幼児を働きながらでも育てやすい環境をつくっていくために、幼児教育・保育の無償化が昨年10月から始まりました。幼稚園や保育所に通う３歳から５歳の全ての子供と、保育所に通うゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯の子供について、利用料を無料としました。　開始から約８か月経過しましたが、昨年９月議会において私の質問に対し、保育ニーズを的確に捉え、必要な定員の確保に努め、待機児童を解消していくと明言されましたが、本年の４月１日現在の待機児童数は前年度31人から20人減の11人となりました。なぜ待機児童ゼロにならなかったのか。　そこで、１点目として、保留児童を含めた総括と、来年度こそゼロを目指すための方針について、鈴木こども家庭部長にお伺いします。　２点目として、５月１日現在の放課後児童会の待機児童数は495人と前年度比24人増え、毎年増え続けていますが、どのように総括しているのか。また、本年度、４施設を整備することとなっていますが、待機児童ゼロに向けての具体的な計画について、伊熊学校教育部長にお伺いします。　質問の第３は、移動支援対策についてであります。　農林水産省は、食料品を買うのに困難な状況にある65歳以上の高齢者、いわゆる買物弱者でありますが、2015年時点において全国で824万6000人に上るとの推計結果を発表しました。10年前の2005年から21.6％、約147万人増という結果となっています。特徴的なのは、農村地域と都市的地域とを比較して今後の予測値の推移を見た場合、特に都市的地域の増加割合は高くなっています。都市部における買物弱者の問題は、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年以降、さらに深刻化していくと考えられています。　今回、この質問をしようとしたきっかけは、私の住んでいる高丘のある老夫婦から、「お父さんは既に免許証を自主返納し、私自身も自主返納したけれど、急に足腰が弱くなり、地元のスーパーにも行けなくて毎日困っているんです」との話を聞き、身近に何でもそろっているまちなのに、はっとさせられました。　さらには、新型コロナウイルス感染症対策として、３密を防ぐために人との接触を避ける行動が取られたことにより、様々な支援を受けていた独り住まいの人に支援が届きにくくなったとの状況もあります。　そこで、障害者や子育て世代、運転免許証を返納した高齢者など、移動支援を必要とする買物弱者の方たちへの公共交通など交通手段への対応について、ある地域をモデル地区として今後の方向性を見いだすなど、具体的な対策を早急に考えていくべきと考えますが、鈴木副市長にお伺いします。　質問の第４は、学校教育についてであります。　昨年12月に国において、教員の働き方改革を進めるため、業務量の適切な管理等に関する指針の策定並びに勤務時間を年単位で管理する変形労働時間制の適用を柱とする公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の改正がされました。　本市においても、本年２月議会において、業務量の適切な管理等に関する指針の策定に関わる浜松市立小学校、中学校及び高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正が成立しました。　今年度は、国が示したスケジュールに沿って、１年単位の変形労働時間制の適用について、本市としての条例化の検討が進められようとしていますが、そこで以下、花井教育長にお伺いします。　１点目として、変形労働時間制に向けてのスケジュールについて。　２点目として、学校が担っている業務について、教職員が専門性を発揮できるなどの視点から、学校以外が担うべき業務、学校の業務だけれども必ずしも教職員が担う必要のない業務、教職員の業務に分けて、教職員の業務及び時間外勤務削減などの視点で具体的に改善していくべきと考えますが、お伺いします。　３点目として、勤務時間管理が徹底できる体制・システムについて、既にミライムのシステムが稼働していますが、その状況・実態と教職員への意識づけについてお伺いします。　質問の第５は、デジタルファーストについてであります。　2018年７月に、総務省の自治体戦略2040構想研究会が第２次報告を出し、ＡＩを活用したスマート自治体への転換と、半分の職員数でも担うべき機能が発揮される自治体を目指すとしています。それを受けて、近年、ＡＩを活用した自治体向けの各種サービスに関する実証実験が開始され、保育所の入所事務がＡＩによって短時間で完了したとの報告もされています。　本市においても、昨年10月にデジタルファースト宣言が出され、ＡＩ、ＩＣＴ等、先端技術やデータ活用などデジタルの力を最大限に活用し、持続可能な都市づくりを推進するとしました。　そこで、以下お伺いします。　１点目として、デジタルファースト宣言をしましたが、市長として本市の将来像をどのように捉えているのかお伺いします。　２点目として、デジタル・スマートシティ浜松を推進する中で、地域課題解決とイノベーションや新たなビジネス創出を進めるに当たり、浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォームにおける具体的な方向性についてお伺いします。　３点目として、上記推進に当たり、全世帯のデジタル化、ＩＣＴ環境の整備を進めるべきと考えますが、具体的方針をお伺いします。　川崎市、豊田市、函館市での三菱総合研究所と連携した人工知能による住民対話型問合せ対応サービスの実証実験の実施、横浜市でのＮＴＴドコモと共同したイーオというＡＩによって会話形式でごみ分別案内を行うサービスの導入など、自治体のＡＩ導入事例が増えてきています。　そこで、４点目として、本市においてどのように具体的に導入を進めるのか、ロードマップを示してはと考えますが、お伺いします。　５点目として、本年度よりデジタル・スマートシティ推進事業本部が施策を推進していくこととしていますが、人員、場所含め充実・拡大及び管理職を含めた職員研修を充実していくべきと考えますが、お伺いします。　以上４点、朝月デジタル・スマートシティ推進事業本部長にお伺いします。　質問の第６は、道路の冠水対策について、高須土木部長にお伺いします。　近年の気候変動の影響により、各地で局所的な集中豪雨・ゲリラ豪雨が増えていますが、短時間に大雨が降ると道路が瞬時に冠水し、そこへ車両が侵入して危険な事故が発生するおそれがあり、過去には浜松市内においても道路専用地下道に車両が侵入して死亡事故が発生しました。昨年の７月22日の集中豪雨、10月の台風19号による豪雨の際には、市内において多数の箇所で道路が冠水しています。　そこで、車両侵入事故を未然に防ぐための対策として、冠水を察知するセンサーを設置して、各交差点に「この先冠水注意」など電子掲示板など設置してはと考えますが、お伺いします。　最後の質問は、国の交付金等についてであります。　令和２年度予算編成に当たり国が示した地方財政計画は、地方消費税の増税や、法人課税の偏在是正を目的とした制度改正に伴う地方交付税総額の増などにより、地方一般財源総額を過去最高としたことが一つの特徴でありました。　本市の令和２年度当初予算は、対前年度比で地方譲与税・交付金が法人事業税交付金の創設などにより36億円増となる一方、市税が法人市民税の税率引下げなどの影響により16億円の減、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が４億円減となるなど、一般財源となる歳入予算において増減が見られました。　そこで、１点目として、新型コロナウイルス感染症の影響により当初予算どおりの歳入を到底見込めないとは思いますが、地方消費税の平年度化や法人市民税の税率引下げなどの制度改正による本市予算への影響をどう見るか、森本財務部長に見解をお伺いします。あわせて、今後の見通しについてお伺いします。　森林環境譲与税は、市町村が主体となって進める私有林・人工林の管理経費等の目的財源として令和元年度に創設され、その原資となるのは、令和６年度に東日本大震災復興増税－－個人住民税均等割、１世帯当たり1000円－－を引き継ぐ形で新設される森林環境税であります。令和６年度からは、国の予算が本年度の400億円から600億円と1.5倍となります。　そこで、２点目として、本市の森林環境譲与税は、昨年度約１億2000万円であったものが本年度は２億5700万円となったことから、有効活用すべきと考えますが、活用方法について、山下農林水産担当部長にお伺いします。　３点目として、合併協定書に盛り込まれている新市の平成17年度から10か年のまちづくりビジョンを示した新市建設計画は、５年間延長され本年度で終了しますが、実施困難で実現性のない事業についての詳細を説明をするとともに、今後、市民・議会の理解を得るべきと考えますが、奥家市民部長にお伺いします。　以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、５番目の１点目、デジタルファースト宣言に係る浜松市の将来像についてお答えをいたします。　本市は昨年の10月の宣言でデジタル・スマートシティ政策をスタートいたしました。本年４月には推進事業本部を設置するとともに、官民連携プラットフォームを設立いたしました。　今後は様々な地域課題解決に向け、事業者の皆様からデジタル技術やデータなどを駆使した御提案をいただき、それらを新たなイノベーションやビジネスとして実現することで、都市の最適化と市民のＱОＬの向上を目指してまいります。　将来像につきましては、本年度策定するデジタル・スマートシティ構想の中で明らかにしてまいりますが、その中では当然、ウィズコロナと称される劇的に変化する新しい時代、新しい社会も見据えてまいります。　さらには、ＤＸ時代、これはデジタル・トランスフォーメーションでございますが、ＤＸ時代における企業は革命的な変革を図るＣＸ、コーポレート・トランスフォーメーションへの取組が重要とされておりますが、私は地方自治体も同様にＬＧＸ、ローカルガバメント・トランスフォーメーションに取り組まなければならないと考えており、そうした理念も盛り込んでまいりたいと考えております。 ◎こども家庭部長（鈴木知子）　次に、２番目の１点目、保育所等利用待機児童についてお答えします。　本年４月に待機児童が発生した要因は、保護者の希望と園の募集状況とのマッチングが図られなかったことによるものと捉えています。待機児童は年々減少していますが、保留児童は特定の園を希望する保護者が増え、昨年度から213人増加し659人となっています。　本年４月入所の申込みは前年とほぼ同数で、依然として保育需要は高い状況ですが、無償化の影響についてはまだ不透明なところがあります。　今後も的確にニーズを捉え、既存施設の利活用や地域型保育事業等の新設で定員を確保し、丁寧に施設を案内していくことで、待機児童ゼロに向けて着実に取り組んでまいります。 ◎学校教育部長（伊熊規行）　次に、２点目、放課後児童会の待機児童増加の総括と、待機児童ゼロに向けての計画についてお答えいたします。　放課後児童会については、過去５年間で845人の定員拡大を図りましたが、待機児童数も過去５年間ほぼ毎年増加しており、早急な対応が必要であると考えております。　このため、待機児童ゼロに向けて、本年度と来年度の２か年で定員拡大の取組を加速し、本年度は４か所の施設整備などを進め、約250人の定員増を図ります。さらに、学校施設の徹底的な活用や、近隣の既存の公共施設、民間施設の活用など、あらゆる手段により定員を拡大し、来年度末までの待機児童解消を目指してまいります。 ◎副市長（鈴木伸幸）　３番目の移動支援対策についてお答えいたします。　議員御懸念のとおり、障害者や子育て世代、運転免許証を返納した高齢者など、買物弱者への生活支援のための公共交通等による移動支援が求められております。　また、地域共生を進める場の生活支援体制づくり協議体においても、高齢者等の通院や買物等に伴う移動支援が課題となっており、本年１月には、介護施設の送迎車や住民の自家用車を活用した送迎サービスなど、他地域の先進事例を学ぶ研修会を行いました。　今後、まずは引き続き22か所ある協議体での議論を活性化させ、現在実施している住民や地域主体による移動支援について、市内全域に拡大・拡充を図るとともに、公共交通の維持にも取り組んでまいります。 ◎教育長（花井和徳）　４番目の１点目、変形労働時間制に向けてのスケジュールについてお答えいたします。　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正に基づいた１年単位の変形労働時間制につきましては、令和３年４月の導入を予定しております。　しかしながら、３月に告示予定であった国の方針がいまだ示されておりません。今後示される国の指針を受けて、学校、職員団体とも十分に協議を行い、慎重に検討を進めてまいります。　次に、２点目の教職員の業務の仕分と時間外勤務削減についてお答えいたします。　学校や教職員の担う業務は広範囲にわたっており、長時間勤務の要因の一つとなっていることから、役割分担や業務の明確化を図ることが重要であると認識しております。　そこで、昨年８月、教頭を対象に移動教育委員会を開催し、私や教育委員と意見交換を行いました。この結果、時間や労力を費やす業務として、多くの学校から、学校施設利用や青少年健全育成会に係る事務などが挙げられたため、運営方法の見直しについて、本年３月に改訂した学校における働き方改革のための業務改善方針に明記し、関係課と調整を進めております。　今後も、学校や教職員が担ってきた業務の仕分を行うことで適正化を図り、時間外勤務の削減に努めてまいります。　次に、３点目の勤務時間管理システムの状況・実態と教職員への意識づけについてお答えいたします。　学校管理運営システム、ミライムを活用し、教職員自ら出退勤時間の打刻を行うことで、勤務時間管理の意識が高まってきております。また、校長は所属する教職員の勤務状況を客観的に把握でき、各学校における時間外勤務の見える化が図られております。　今後につきましては、教育委員会において時間外勤務のデータとストレスチェックの結果との関係を分析するなど、教職員が心身ともに健康的に教育活動に従事できるよう、さらなる活用を検討してまいります。 ◎デジタル・スマートシティ推進事業本部長（朝月雅則）　次に、５番目の２点目、官民連携プラットフォームにおける方向性についてお答えいたします。　本年４月に設立した官民連携プラットフォームには、６月４日現在で71の団体から会員のお申込みをいただいているところです。　取組の第一弾として、データ連携基盤を活用した実証実験を全国から募集するプロジェクト、Ｈａｍａｍａｔｓｕ　ＯＲＩ－Ｐｒｏｊｅｃｔを実施いたします。今年の８月から来年の１月までの期間内に実施する実証実験を通して、イノベーションの創出につなげてまいります。　今後目指す方向性につきましては、本年度策定するデジタル・スマートシティ構想の中で位置づけてまいりますが、プラットフォームの場を生かし、会員間の連携を促進することで、地域課題の解決や地域の活性化につながるプロジェクトを創出し、構想の実現を目指してまいります。　次に、３点目、ＩＣＴ環境整備の具体的方針についてお答えいたします。　市内の情報網整備の状況でございますが、有線による通信は、天竜区と北区の一部地域はＡＤＳＬ網、その他の地域は光ファイバー網となっております。また、無線による通信は、世帯カバー率で99.9％となっております。　そうした状況の中、ＩＣＴを活用した具体的な取組も重要となりますので、官民連携プラットフォームを活用し、中山間地域をはじめ各エリアの課題解決に向けたプロジェクトを実施いたします。さらに、本年度、中山間地域を対象に実施するアンケート調査等を踏まえ、デジタル・スマートシティ構想の策定において通信インフラの在り方などを検討してまいります。　次に、４点目、ＡＩ導入についてお答えをいたします。　本年度、行政のオープンデータを一元化した統一データベースから、市の公式ホームページの作成やＡＩスピーカー・チャットボット等のサービスに接続が可能なプラットフォームを構築してまいります。　また、問合せが多い手続等に関しましては、市のＬＩＮＥ公式アカウントの中で、対話形式で案内する機能を持つチャットボットを本年度中に導入し、市民の利便性向上を図ってまいります。さらに、マイナポータルを通じ本人確認を行い、住民票の請求を行う実証実験も予定しております。　今後、チャットボットの活用を含め、ＡＩ等先端技術導入のロードマップをデジタル・スマートシティ構想の中で位置づけてまいります。　次に、５点目、事業本部の拡充や職員研修についてお答えいたします。　事業本部は、兼務職員含め10名の体制で、地域情報センターに執務室を構えており、本年度は各種構想の策定や官民連携プラットフォームの運営などを予定しているところです。　また、新型コロナウイルスの影響でデジタル活用のニーズが一層高まっており、ウィズコロナやニューノーマルなど新たな社会を見据えた取組が求められております。　人員や執務場所を含めた体制の拡充につきましては、こうした動向や今後の事業展開の状況を見ながら検討してまいります。　一方、デジタル技術の基本的知識やデータを課題解決に生かす能力を持つ職員の育成が急務です。関係部局と連携して、デジタル技術や地域データの活用研修など、管理職を含めた職員研修を実施するとともに、副業・兼業の民間専門人材の活用も進めてまいります。 ◎土木部長（高須博幸）　次に、６番目の道路冠水対策についてお答えいたします。　昨年の台風19号に伴う集中豪雨では、市内の36路線38か所で道路冠水による通行止めが発生しております。　道路冠水対策につきましては、職員や委託業者が現場に急行して通行規制を行っておりますが、短時間に冠水が進行した場合、規制が遅れ、車両の浸水事故が発生するおそれがあります。　その有効な対策として、急激に冠水する危険性が高いアンダーパスへの自動遮断機などの早期設置を具体的に検討するとともに、主要幹線道路の冠水危険箇所についても必要な対策を調査、検討してまいります。 ◎財務部長（森本哲司）　７番目の１点目、国の制度改正による本市歳入予算への影響についてお答えをいたします。　国の令和２年度地方財政計画におきましては、議員御指摘のとおり、地方一般財源に係る制度改正があり、本市歳入予算にも影響がございます。　主な点といたしましては、令和元年10月の消費税率引上げ後、初めて通年で引上げ後の税率に基づく歳入が見込まれることから、地方消費税交付金について、前年度比31億円の増を見込んでおります。また、地方法人課税の偏在是正を目的とする法人市民税法人税割の引下げにより、法人市民税について18億円の減収を見込む一方、代替財源として創設されました法人事業税交付金が13億円皆増をしております。結果、予算上では、市税や譲与税・交付金、地方交付税及び臨時財政対策債の総額は、前年度比16億円、率にして0.7％の増となり、総額が確保できていることを評価したいと考えております。　今後につきましては、指定都市市長会における国への要望等を通じて、引き続き一般財源総額の確保に努めてまいります。 ◎産業部農林水産担当部長（山下文彦）　次に、２点目の森林環境譲与税の活用方法についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、本年度の森林環境譲与税の配分額は、災害防止等の観点から森林整備を一層促進するため、倍増されております。　こうしたことから、本年度、森林整備等の施策や森林環境譲与税の活用方法などを検討するため、森林・林業団体関係者や有識者等で構成する浜松市森林・林業未来構想会議を開催してまいります。　現在、来月初めに開催予定である１回目の会議に向けた準備を進めておりますが、この会議において委員から幅広い意見を伺い、令和３年度以降の活用計画を策定し、森林環境譲与税を有効に活用してまいります。 ◎市民部長（奥家章夫）　次に、３点目の新市建設計画についてお答えいたします。　本市の新市建設計画は合計306事業を登載し、令和２年度までを計画期間としております。これまで毎年３月に、計画の進捗状況や事業費などを議会及び区協議会に報告してまいりました。今年度は計画期間の最終年度に当たることから、５月の市民文教委員会に進捗状況を報告し、終了時には改めて計画の総括を報告する予定でございます。　委員会では、市民の皆様に丁寧な説明をするべきとの御意見をいただきましたので、６月以降の区協議会で、本計画によって実施できたものや実施困難と整理した50事業について詳細を説明し、御意見を伺ってまいります。　今後も市民の皆様や議会の理解を得られるよう、必要な情報を分かりやすくお示しするなど、丁寧な対応に努めてまいります。 ◆38番（斉藤晴明）　議長、38番。 ○議長（鈴木育男）　38番斉藤晴明議員。 ◆38番（斉藤晴明）　御答弁ありがとうございました。まだ残り時間大分ありますけども、できるだけ要約して意見・要望を申し上げたいというふうに思います。　２点目の（１）子育て支援策についてでありますが、前年度より20人減の11人となり、様々な理由があったとは思いますが、ぜひ来年度こそは確実にゼロとなるよう取り組んでいただきたいというふうに思います。　（２）の放課後児童会についてでありますが、待機児童、今年ですね、495人に対し、本年度250人の定員増、来年度も定員増を図り待機児童解消を目指すと明言していただきましたので、ぜひともこの放課後児童会の待機児童についても、ぜひ解消をしていただきたいというふうに思います。　３点目の移動支援対策についてでありますが、高齢化社会が進む中で、今後ますます多くの方たちが買物弱者など日常生活で非常に困る、こういった毎日の切実な課題が多くなってまいります。このことについても、できるだけ早急に具体的な取組をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいというふうに思います。　それから、４点目の変形労働時間制導入についてでありますけども、まずは教職員の仕事の仕分の徹底として、先ほど具体的に学校施設利用や健全育成会、これについて具体的に調整を図っていく、実名も出ましたので、ぜひしっかり、本来はこれ本庁の政策としてやっているわけでありますので、具体的にしっかりこの仕分をしていただきたいというふうに思います。これを第一歩として、まだまだ多くの業務の仕分が必要だというふうに思いますので、今後とも取組をしっかりやっていただきたいというふうに思います。また、先生方の時間に対する意識改革、これも併せてよろしくお願いします。　５点目のデジタルファーストについてでありますが、進めるに当たって、一つとして、早急にＡＩを活用した具体的な導入をして、できるだけ多くの市民の皆さんにＡＩに対する理解度、これをぜひ深めてもらいたいというふうに思います。それから、もう一つは、全ての市の職員が研修を通じてＡＩに対する理解と活用方法を的確に捉え、職員一体となって進めていただきたいというふうに思います。ぜひ市長のリーダーシップによって、この浜松市が全国トップレベルのデジタル・スマートシティになればというふうに思いますので、ぜひ期待をしてますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　それから、６点目の道路の冠水対策でありますが、具体的に試験導入するということでありますので、いろいろ方法はあろうかというふうに思います。このことについては、命に関わることでありますので、ぜひ早急に市内全域の危険な箇所を調査していただいて、一刻も早く全市域にこうした具体的な導入をしていただきたいというふうに思います。　７点目の国の交付金等についてのうちの新市建設計画についてでありますが、これは本年度、15年の最終年であります。区協議会を６月以降開催して、実施困難50事業を詳細に説明するということでありますが、私はもっと議会の中でも、なぜこの50事業が実施できなかったのか、その理由をしっかり明確にしてですね、それでこの議会の中にも提示をしていただいて、来年度以降、合併特例債が利用できないわけでありますけれども、この50の実施困難な事業、今後どのように具体的に取り扱っていくのか、ぜひそういったことを示すためにも、どうして困難だったのかということを議会にも示していただいて、来年度以降の指針にしていただければというふうに思います。　以上をもちまして、全ての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　この際、午後１時15分、13時15分まで休憩といたします。　　　　　午後０時16分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時15分再開 ○議長（鈴木育男）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　代表質問を続けます。　創造浜松代表36番関イチロー議員。（拍手） ◆36番（関イチロー）　こんにちは。　会派創造浜松を代表し、代表質問をさせていただきます。　近頃は、新型コロナウイルスについての議会事務局からのメールが少なくなりましたし、構えて携帯電話のメールを開くようにしていますので、少しは慣れましたが、当初、メールの着信音が鳴ると、開くまでの数秒ではありますが、「新型コロナウイルス感染症による患者確認について」という件名ではありませんようにと祈り、緊張感を覚える自分がいました。　そして、あのときから２か月半ほどが過ぎました。先月14日に、新型コロナウイルス特別措置法に基づき、静岡県を含む39県を対象に緊急事態宣言が解除されました。　様々な状況の変化、紆余曲折も含め、本市の感染状況に関しては、市民の皆様の外出自粛やマスクの使用、手洗い・うがいの協力などにより鎮静化しており、何とか以前のような生活に戻りつつあるように見えますが、北九州市や北海道での再発の兆候や、首都圏、京阪神地域の新しい生活での再開など、様子が気にかかるところですし、持ち込まれてしまうというおそれもあります。以前のような生活レベルに戻るには、まだまだ長い時間と遠い道のりが待っています。乗り越えなければならない様々な問題・課題などが山積しています。ここで気を緩めることがあってはなりません。　100年ほど前に流行したスペイン風邪にあっては、その第２波においての致死率は、第１波に比べ約10倍であったと記述された文献もあり、今後の新型コロナウイルスの第２波、場合によっては第３波、それ以降についても想定する必要があるかもしれません。また、第２波以降でのウイルスの変異の可能性についても指摘をされているところです。　この新型コロナウイルスの治療法の確立やワクチンの開発について、多くの専門家が、最短でも１年ほどの時間が必要だと発言しています。また、世界保健機構、ＷＨОでは、新たな風土病となり、ウイルスが消え去ることはないかもしれない、と述べ、根絶できずに長期にわたり対応しなければならない疾病となる可能性を示しました。　そこで、市民の皆様のために行政として何ができるのか、今までも、そしてこれからも最大限値を求め早急に行動に転換していく必要があります。そのために、この新型コロナウイルス禍について、本市・行政がどのように捉え、対処・対応・対策をしてきたのか、今までの経緯と現状について早急に検証するとともに、今後をどのように想定し、どのような方針を取っていくのかを伺うことにより、その全容を知る一端とし、今後について備える糧としたいと思います。　今まで、そして現在の新型コロナウイルスへの本市の対応・対策に関しましては、今朝の新聞には少し残念な記事がありましたが、衛生面や学校休業、これだけの都市規模としての特別給付金や休業補償の手配などにつき、現状において行動が制限されており、寡聞ではありますが、私の周りにおいては特段の指摘は受けておりませんし、経済的な影響を受けている学生らを先月末から８月末まで会計年度任用職員として緊急雇用をしているなど、国や県の対応は別としても、関連性も含め、私の相対的かつ全般的な今までの印象では、迅速で柔軟に対応いただき、非常に健闘され、評価に値するものだと思っています。　現況にあっては情報収集が非常に重要で、庁内にあっては問題ないと思われますが、例えば子供や家庭、医療機関について、また特に市民生活や事業者・企業活動の状況については、どのように情報を収集しているのか、精査の必要性を感じます。　要諦は、このような世界的で未曽有な被災下の状況においては、大きく構え、予防・対処することが肝要であり、深層においてはまだ気づかない、届きづらい声にも耳を澄ませ、浜松市民の、誰一人取り残さない、というＳＤＧｓの精神そのものでしっかりと対応していく必要があると考えます。　昨年12月30日に中国武漢市で原因不明の肺炎患者が確認と通知されました。新型コロナ禍の影響により、僅か半年の間に景色は激変しました。市民生活・経済活動全般、あらゆる場面に様々で深刻な影響を及ぼしてきましたが、現在はおかげさまで小康状態に移行しているところです。しかし、これで安心できるわけではなく、この状況を維持し、経済活動を回復させること、今後起こり得るであろう第２波以降を想定し、それに備えることが重要だと考えます。　刻々と変化する状況において、まずは鈴木康友市長に、大きな観点から、本市における今までの経緯と現状について、また今後の方針全般について伺います。　次に、感染者への対応や感染予防の観点から、健康・医療・福祉の分野について、アとして、保健所の対応や医療機関との連携体制について、また、イとして、入院・軽症者療養、罹患可能性のある医療関係者の宿泊施設、救急医療体制について、鈴木医療担当部長に伺います。　ウの高齢者施設の今までの対応及び今後の留意点については、山下健康福祉部長にお伺いします。　（３）の教育委員会案件については、ア、臨時休業中の学びの保障のための取組と、今後心配される第２波に備えるための対応についてと、イの臨時休業に伴い心配される不登校や虐待など、子供たちや家庭の状況、今後の対応については、花井教育長にお尋ねします。　ウの放課後児童会の今までの様子及び今後の対応について、また、委託事業に変更となったモデル事業については、伊熊学校教育部長に伺います。　次に、４の市民生活、産業・経済分野についてのアは、再び山下健康福祉部長に、現在までの生活保護申請者の推移、また、定額給付金の申請・支給状況について伺います。　イからオまでの４点については、長田副市長に、雇用維持の点から今までの対策に見落としはなかったのか。また、今後の課題及び見通しについて。　ウとして、企業に対して様々な支援事業がありますが、有効に活用され、事業継続及び資金繰りにつながっているのか。また、課題はあるのか。　エは、事業承継を推し進める考えについて。　最後のオは、各産業、特に工業、商業、１次産業、金融分野が受ける影響について伺います。　この質問の５点目として、財政について、森本財務部長に伺います。　財政調整基金を取り崩し、20億円を予備費として計上する令和２年度一般会計補正予算（第１号）をさきの議会で専決処分を承認しました。それにより、歳出の自由度が増し、早急で柔軟な対処が可能となりましたが、年度当初にあった43億7000万円余の財政調整基金は、基金繰入金などにより、残高は大幅に減少していると承知しています。さらに、財源の確保のために付け替えや流用を行い、大変苦心・工夫をされ、また運営を行い、苦労のほどを察しているところですが、今後も予断を許さない状況が続き、この状況は単年度で終わりそうもなく、税収の見通しもおぼつかない状況を勘案したとき、今までの経緯と今後の見通しをどのように考えるのか伺います。また、20政令市中、財政状況が比較的よく、トップクラスと言われる本市の優位性についてもお尋ねします。　６は、危機管理という観点についてです。　感染症対策・計画については、現時点では運用面で対応すると具体的に盛り込んでいるようですが、例えば、昨年にもあった台風とコロナ禍などにおける複合災害も想定した対策をしていらっしゃるのか、小松危機管理監に伺います。　最後の７は、本市職員についてです。　新型コロナウイルス禍の状況の中、本市職員に、通常業務以外の業務が非常に増大し、肉体的にも精神的にも多くの負荷を背負いながら、的確で迅速な対応を行い、任務を遂行していることに感謝と敬意を申し上げます。そのような中、過度の仕事量や勤務時間に伴う体調の変化や疲労については大変気にしているところでありますが、対応は万全であるのか、金原総務部長に伺います。　ここで分割します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　第36番創造浜松代表関イチロー議員の御質問の１点目、今までの経緯と現状、今後の方針についてお答えをいたします。　本市では、２月26日に対策本部を立ち上げ、これまで９回の本部会議を開催をいたしました。会議では、国・県の基本方針や対処方針などを踏まえ、医療体制の確保、市施設の休館、飲食店等への休業要請など、感染拡大防止対策を決定し、推進をしてまいりました。　本市における感染者は、４月８日までに７人の感染が確認をされましたが、既に全員が退院されており、その後約２か月近く新たな感染者が確認をされていない状況でございます。　しかし、コロナ感染のリスクは続いておりますので、第２波、第３波を見据え、医療や検査体制の拡充等に取り組んでまいります。また、ウイルスと共生するウィズコロナの時代を生き抜くため、新しい生活様式による感染予防の定着を図り、一日も早く生活や地域社会、経済を取り戻すことも重要でございますので、そのために必要となる施策も進めてまいります。 ◎健康福祉部医療担当部長（鈴木達夫）　次に、２点目の１つ目、保健所の対応や医療機関との連携体制についてお答えいたします。　本市では２月からＰＣＲ検査を開始し、これまで1000件近くの検査を行ってまいりました。今後は、第２波、第３波に備え、検査機器の増設やＰＣＲ検査センターを設置することで、検査体制の強化を図ってまいります。　医療機関との連携につきましては、４月13日に医療調整本部を立ち上げ、急性期病院の感染症専門家などのコーディネーターと連携し、陽性患者が発生した場合、迅速に入院調整を行う体制を構築いたしました。また、大規模災害用に構築した情報ネットワークのＬＩＮＥＷＯＲＫＳや安否確認システムを用い、各医療機関の受入れ可能患者数や入院患者状況、ＰＣＲ検査結果や入院調整状況などについて情報共有を行っております。さらには、医療資器材の在庫状況を確認し、在庫が少ない医療機関には、市に寄附のあった医療資器材を提供しております。　今後も感染症専門家等と連携し、さらなる体制の強化を図ってまいります。　次に、２つ目の入院・軽症者療養、医療関係者の宿泊施設並びに救急医療体制についてお答えいたします。　入院体制につきましては、患者数が少ない場合は感染症病床で対応し、拡大した場合は市内の２次救急病院の陰圧室等を活用します。さらに感染が拡大した場合は、病棟を空けて入院病床を確保したり、軽症者を療養施設へ入所させるなど、段階的に拡充していく仕組みとなっております。　軽症者療養施設につきましては、県が確保に向けて調整中であり、本市といたしましては、地元調整、医師等の派遣調整に協力しております。　また、罹患可能性のある医療関係者の宿泊施設につきましても課題と捉えており、宿泊施設の在り方とともに県と調整を進めております。　なお、救急医療体制につきましては、１次救急や２次救急病院による輪番体制が問題なく行われており、新型コロナが懸念される中で、安心して医療が受けられる体制が確保されております。 ◎健康福祉部長（山下昭一）　次に、３つ目の高齢者施設の今までの対応及び今後の留意点についてお答えをいたします。　高齢者施設は、感染症が発症した際に利用者間での感染拡大や利用者が重症化するリスクが高いため、従前から予防方法や施設内で発症した場合の対処方法について指導してまいりました。　今回の新型コロナウイルスに関しても同様に、国から随時送られてくる情報や感染予防に関する留意点などを、その都度、各施設に情報提供し、施設からの相談にも対応してまいりました。また、感染の疑いが発生した時点からＰＣＲ検査等の結果までを報告するよう各施設に依頼し、サービス提供内容の変更など早期対応が可能となるような体制を取っております。　今後につきましても、各施設からの報告体制は維持しつつ、国等からの情報収集や感染予防の注意喚起に努めてまいります。また、万が一、施設内で発症した場合に備え、現在検討していますクラスター対策チームや感染症専門家等と連携を図り、対応をしてまいります。 ◎教育長（花井和徳）　３点目の１つ目、学びの保障のための取組と今後の対応についてお答えいたします。　臨時休業中は、各学校において家庭学習を課し、登校日等の機会に取組状況や成果を確認してまいりました。教育委員会では家庭学習用プリントを提供するとともに、解説動画を作成しました。さらに、各学校からも動画配信や双方向のオンライン学習等の実施が可能なクラウド型学習プラットフォームを全校で使用できる環境を整備しました。　臨時休業中に早速、動画配信に取り組むことができた学校では、児童・生徒や保護者から、動画でポイントが学べ１人でも学習が進んだ、担任の先生から送られた動画を見ることで不安が少なくなった、などの声が聞かれました。　今後は、再度の臨時休業の事態に備え、全ての学校においてスムーズに活用できるよう、マニュアルを配付したり、教員研修で活用したりしてまいります。これにより、緊急時には速やかに家庭学習を支援し、学びを保障することができる体制を整えてまいります。　次に、２つ目の子供たちや家庭の状況と今後の対応についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、在宅期間が増えたことにより、家庭内での虐待や生活習慣の著しい乱れ等のリスクが高まることは懸念しておりました。臨時休業中は、各学校が登校日や家庭訪問等により児童・生徒の様子を把握しておりましたが、様々な理由で顔を合わせることができない児童・生徒もいました。　虐待に関しては、臨時休業により学校では発見しにくい状況にありましたが、今後、顕在化することが予想されます。また、臨時休業中に生活リズムが乱れた児童・生徒には、今後、不登校傾向が見られるようになる可能性もあります。　現在、各学校において、心配される児童・生徒の様子を詳細に把握し、個別に対応しております。さらに、必要に応じて速やかにスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、健康診断を行う学校医等との情報共有を行い、家庭児童相談室や児童相談所などの福祉機関や医療機関等との連携を図り、早期対応に努めてまいります。 ◎学校教育部長（伊熊規行）　次に、３つ目、放課後児童会の今までの様子及び今後の対応についてお答えいたします。　本市では、学校の臨時休業期間中においても、モデル事業の25か所を含め、全ての放課後児童会が学校開校日の通常の時間帯で開設しました。　開設に当たっては、感染リスクをできる限り低減するため、児童または同居の親族が体調不良の場合には受入れしないことをはじめ、窓の開放による換気、マスクの着用、小まめな手洗い、体育館など学校施設を利用した濃厚接触のリスク軽減などの感染症対策を取ってまいりました。また、登録児童の保護者に対して、可能な範囲で利用の自粛を要請し、密集状態の緩和を図りました。５月18日からの学校再開後は、利用児童数も通常に戻りつつあります。　各放課後児童会には、市として、消毒液など衛生用品の追加配備、感染症対策マニュアルの配付などを行い、今後も感染リスクを低減する対策を継続してまいります。 ◎健康福祉部長（山下昭一）　次に、４点目の１つ目、生活保護申請者及び定額給付金についてお答えいたします。　生活保護申請者は、新型コロナウイルスに関する相談がほとんどなかった２月は86件、直近の４月は85件と横ばいであり、今のところ大きな変化は見られない状況です。　また、本市では５月８日から、収入の急激な減少などにより早期に特別定額給付金の支給が必要な世帯の方を対象とした早期特別申請並びにマイナンバーカードを利用したオンライン申請の受付を開始いたしました。５月22日で締め切った早期特別申請は約３万3000件の申請があり、６月２日時点で74億7000万円を支給いたしました。また、オンライン申請は同じく６月２日時点で約１万件を受け付け、25億2000万円を支給いたしました。　５月29日からは全世帯を対象として申請書を郵送しており、浜松市公式ホームページや広報はままつ等を活用して市民の皆様への周知を図ることにより、確実な給付につなげてまいります。 ◎副市長（長田繁喜）　次に、２つ目から５つ目までは関連がございますので、まとめてお答えをさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症により人や物の流れが制限され、地域の経済活動は大幅に縮小いたしました。特に町なかの飲食店や小売店、サービス業への影響は顕著で、緊急事態宣言解除後も以前の状況には戻っていない状況でございます。また、浜松地域イノベーション推進機構の次世代自動車センターが会員企業に行ったアンケート調査によりますと、工場の稼働日数が減少している企業が67％に及ぶなど、製造業への影響も危惧されております。これにより、中小企業等の売上げは大幅に減少し、資金繰りに苦慮する状況が生じております。　こうしたことから、本市では、中小企業等の資金繰りを支援するため、静岡県と連携し、県の新型コロナウイルス感染症関連の融資を活用した事業者に対し、借入れ後３年間の利子額を補助することで実質無利子化を図る制度を創設いたしました。この融資の申込み件数は2000件を超え、申込み額は約700億円となり、当初の想定を大幅に上回って活用されております。加えて、国は、第１次補正予算の成立に伴い、新たな民間金融機関における実質無利子・無担保融資の取扱いを始めました。不安定な経営環境は今後も続くものと想定されるため、こうした制度の利用を市内金融機関と連携して促すことで、中小企業等の事業継続及び資金繰りに対応してまいります。　また、感染症防止のため休業要請をした事業者に対しては休業協力金を支給するとともに、飲食店等にお客様が安心して来店できるよう、３密を回避する設備の導入に対しても支援を行うなど、今後求められる新しい生活様式への対応も行ってまいります。　また、厳しい経営状況から廃業等を考える事業者もございます。景気の先行きが見通せないことから、事業承継を検討するには難しい時期ではございますが、事業の引継ぎを希望する事業者に対しては、国の事業承継に関する支援機関である事業引継ぎ支援センターと連携し支援することで、経営資源や雇用・技術の維持に対応してまいります。　次に、１次産業につきましては、在宅需要により家庭用消費は堅調でございますが、飲食店の休業やイベントの自粛により、牛肉など店舗向け食材や花卉の需要は大きく落ち込んでおります。このような状況の中、本市では、浜松パワーフード弁当応援プロジェクトや浜松花いっぱいプロジェクトなどで需要喚起を図っております。引き続き、品目や取引先によって生産者等が受けている影響の把握に努め、国の制度も活用しながら効果的な支援を行い、ウィズコロナ、アフターコロナへの対策を進めてまいります。　また、雇用の状況につきましては、ハローワーク浜松などの関係機関と連携し、状況の把握に努めております。現在のところ、雇用調整助成金等の活用により雇用の維持が図られているものの、派遣社員などの雇用には影響が出始めていると聞いており、雇用の悪化につながることを懸念しております。　こうしたことから、労働・雇用に関する無料電話相談を拡充し、新たに事業者向けの雇用調整助成金に関する相談を実施し、活用を促すことで雇用の維持に努めております。また、新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けている大学生などを本市の事務支援員として採用するなど、緊急雇用にも取り組んでおります。　今後も、ハローワーク浜松、浜松商工会議所などの関係機関と連携を密にし、雇用状況を注視するとともに、本市のジョブサポートセンターなどを通じて必要な支援を行うなど、雇用の維持に努めてまいります。　本市といたしましては、日々変化するコロナ禍における現状を的確に捉え、引き続き状況に応じた支援策に取り組んでまいります。 ◎財務部長（森本哲司）　次に、５点目、財政についてお答えをいたします。　まず、予算対応の経緯ですが、迅速な対応を要する事業は、現計予算の流用や予備費の活用により対応をいたしました。　また、感染状況や経済状況、国の補正予算に関する状況が刻々と変わる中、第２号から本日追加提案いたします第５号まで計４回にわたり補正予算を提案し、審議をお願いしてまいりました。　これまでの補正額は総額で914億円、一般財源ベースで47億円でございまして、一般財源は４号補正の20億円を市債で対応した以外は財政調整基金を活用したものでございます。このような積極的な対応が可能となった一因は、これまでの選択と集中を徹底した規律ある財政運営によるものと考えております。　今後の見通しですが、５号補正後の財政調整基金の残高は約19億円であり、財政的な悪影響はリーマンショック時をはるかに超えると見込まれ、財源の厳しい状況が続く見込みでございます。このため、財政調整基金の活用のほか、国の第２次補正予算での追加が見込まれる地方創生臨時交付金の活用をはじめとする補助制度を最大限に活用する一方、市債も活用して危機にしっかり対応するとともに、持続可能な財政運営を行ってまいります。 ◎危機管理監（小松靖弘）　次に、６点目、危機管理という観点についてお答えいたします。　大規模地震や風水害が発生した場合、地域防災計画や業務継続計画に基づき避難所対応などの応急対策を行ってまいりますが、新型コロナウイルス感染症の感染防止など、新たな対応も踏まえた避難の在り方が求められております。　避難所等の運営においては、密閉・密集・密接の３つの密を避けるために、世帯単位ごとに段ボールで仕切ったり、２メートルの通路を設けるなど、飛沫感染対策を講じたレイアウトとするほか、発熱やせきなどの症状がある方は一般の避難者と部屋の動線を分けること、予備避難所を活用し、開設する避難所等を増設することなどの見直しを図ってまいります。　また、避難に当たっては、避難所等への避難だけでなく、自宅２階への在宅避難や親戚宅等への避難も検討していただくことや、感染防止のためのマスクや消毒薬、体温計を御持参いただくことなども周知してまいります。 ◎総務部長（金原栄行）　次に、７点目、職員の仕事量や健康についてお答えをいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ＰＣＲ検査や帰国者・接触者相談センターにおける相談業務のほか、特別定額給付金や休業要請協力金の支給など新たな業務が発生し、特定の課に業務が集中いたしました。　こうしたことから、今回、業務継続計画の全庁的な見直しを行うことで、各部局からの約250人の応援によりまして、職員１人にかかる仕事量が過度なものとならないよう調整するとともに、新たな業務が滞りなく執行されるよう対応しているところでございます。　あわせて、職員に対しては、日々の健康状態の把握や、十分な栄養、睡眠確保の意識づけのため、健康管理情報の提供を２月から現在に至るまで頻繁に行っており、心身に健康不安がある場合には、積極的な保健室の相談利用を勧めております。　特に、時間外勤務の多い職員に産業医の面談を行っており、さらに７月に実施いたしますストレスチェック検査では、心身の状況を個別に把握し、必要な場合には個別のカウンセリングを行うなど、職員の健康維持に努めてまいります。 ◆36番（関イチロー）　議長、36番。 ○議長（鈴木育男）　36番関イチロー議員。 ◆36番（関イチロー）　ただいまは、鈴木康友市長や花井教育長をはじめ多くの各部長にお答えをいただき、お礼を申し上げます。　新型コロナ関連での本市における全容をお聞きしようとすると、取りあえずの担当部署はかくのようになります。この質問をするということは、本市役所において最も最前線で職務を遂行しているお忙しい職員の手を煩わせることになるわけで、恐縮に思っていますが、市議会議員の一つの責務を果たすため、御理解をいただきたいと思っております。　市長の答弁は承りました。　本市は世界的な企業があり、その関連企業も海外との取引・往来も多い中にあって、市長の答弁にありましたように、感染者数が７名、そのうち感染経路不明者は２名、死者はゼロ、４月８日以降は一人の感染者も出しておらず、当然入院されている方も皆無、感染者未発症期間が約２か月間続いています。　リーマンショックを機に、今後は巨大リスクに見舞われることが常態化する社会、ニュー・ノーマルの時代に突入したと言われています。政令市20市中、感染者数が１桁台なのは本市だけです。本市の特性、県庁所在地でもなく、大都市近郊でもなく、広大な市域を持つとか、公共交通分担率が低く、自家用車での移動が多いなど、理由は様々言われていますが、取りあえず10万人当たりの累積感染者数は、２位の都市とは大きな差があり、さらにその数値が１以下であるのは、唯一、本市だけです。これは、都市の復元力・回復力が格段に速いということにも通じます。　今後、本市の特性を表現し、他市との差別化を図る上で、定期的に起きる可能性のある巨大リスクに見舞われることが常態化するであろう社会で、様々な場面で活用できる、例えば、産業誘致戦略などにおいて、企業への補助金や給付、税の優遇といった施策などとは一味違った大きなインセンティブになるのではないか。頭の片隅に留め置く項目だと考えます。　今回の答弁により、初めて分かったことが多々ありました。例えば、医療調整本部という言葉は耳にしていましたが、御説明いただきましたように、市内２次救急病院で情報の共有、医療資機材の確認・融通からコーディネートまで、精緻で綿密な連携が図られていることに驚嘆を覚えました。これは、浜松方式と言われる医療体制を基にした、７病院があたかも１つの巨大病院に進化して存在するようで、市民にとっては大いに安心できることです。　さらには、このような状況下において、新聞やテレビ、インターネットが主な情報源となりますが、それらの報道では、救急患者がたらい回しにされ、病院到着まで多大な時間を要したとか、通常の医療が行えないために、がん患者さんの予定していた手術が延期になった、または予定が立たないとの話を耳にしましたが、これも今のところ本市においては杞憂であると理解できました。これもインセンティブの一つだと思います。　また、現在の医療センター・佐久間病院の感染症病床10床に加え、市内で急性期病院に新たに21床を追加し、先ほどの答弁にありました医療調整本部で受入れ先を選定していき、第２波が来たときには段階、フェーズに応じて柔軟に対応していくとのことです。　本市内では発生していませんが、医療機関や高齢者施設は、殊のほか感染には気を配り、外部からの侵入に気を配っていただいていますが、一たびその壁が突破され、発症したときの影響は計り知れず、大きな感染が起き、時にはクラスターまで発生します。今後も気を抜くことなく対処をすることが求められます。　教育委員会案件については、昨年度末の学校行事の対応については、２月28日金曜日に休業要請が発令され、浜松市の休業は翌週の火曜日３月３日から15日までとし、２日の月曜日は登校日としたため、児童・生徒、家庭に大きな混乱もなく、スムーズに休業に入ることができました。また、18日の中学校、19日の小学校の卒業式や終業式などが無事に行われました。さらに、休業中には、希望する放課後児童会へ通っている小学校３年生までの児童を学校で預かっていただき、放課後児童会への過度な負担も軽減することができました。　新年度になり、先週、県下の一部の小学校ではようやく登校が再開され、２か月遅れの入学式が行われたとの新聞報道に接しましたが、本市においては、取りあえずは入学式も予定どおり４月７日に挙行することができましたし、休業中も答弁にありましたようにフォローをしていただいたと受け止めています。見事な判断と適切な対応であったと感服しております。　しかし、学校再開後の児童・生徒には気がかりなことが多々あります。それには十分に対処していただけるとのことですが、県警のまとめで、２月から４月の県内の児童虐待認知数が前年同月比で３割増加となったとの報道がありました。さらに児童・生徒一人一人に向き合い、心を砕いていただけたらと思います。　先生方には、この新型コロナ禍で、従来の業務に加え、学習内容の再検討、消毒作業や感染拡大防止対策など、さらには目に見えない気苦労など、新たな業務が格段に増えています。教育委員会には、大変で恐縮ですが、先生方への目配り、気遣いもお願いする次第です。　旅行代理店を経営している友人に電話したところ、留守番電話になってしまいました。程なくして返事が来ました。「すみませんでした、電話に出られなくて。ウナギをさばく練習をしていて手が汚れていたので、電話が取れませんでした」と言うのです。「え、何でウナギを」と言いましたところ、「仕事がなくて、ウナギ屋でアルバイトをし、日銭を稼いでいます。ウナギ屋でもしようと思っていまして」と冗談半分、心に秘めたもの半分と私は受け止めましたが。以前の電話では、「会社を畳んでもいいかなと思っていますが、社員の生活のことを考えるとここが踏ん張りどころです」と、心に刻んだ決意と真摯な心情を凛とした声で話をしてくれました。１人の零細企業の経営者でも、心は千々に乱れ、揺れ動き、悩んでいます。　今回のような事象の場合、生活者については、特に弱い立場の方々にしわ寄せがあり、例えば独り親の、とりわけ経営基盤の弱い母子家庭に起こっているようです。今さらの感はありますが、公助の意義は、弱い人に手を差し伸べることにあり、支えがなければ生きることが難しい方々の暮らしを守ることが本意であると考えます。自由経済の中、そのシステムがうまく作動しなくなったときに、また、自力で生活を守ることがままならなくなったときの、人間として最低の生活を保障するセーフティーネット、外づけ装置として機能する機関が行政であると考えます。命と安全と雇用、事業は何としても守り抜かねばなりません。　今回の新型コロナウイルスによる影響は、不良債権問題やバブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災と、おおよそ10年間隔で起こった危機とは比べものにならないほど、グローバルで相当な期間、命と経済に深刻で壊滅的な打撃を与えることになるでしょう。言い換えれば、広く、長く、深い影響が今後さらに起きると考えられます。　観光や宿泊、飲食、小売り、住宅関連など、地域に根差すローカルサービス群は、国内総生産、ＧＤＰの約７割、労働人口の約８割を占める基幹産業群と言われています。その多くが、中堅・中小零細企業で、非正規雇用により支えられています。現在は、こうした小さく弱い企業や働く人々、家庭に影響が出現し、厳しい状況に追い込まれています。しかし、今後はそれに収まらず、リーマンショックの際と同様に、将来への不安心理も相まって、自動車や家電などの耐久消費財にも影響が出てくるおそれがあります。　この長期に及ぶ企業への影響をざっくりと申し上げれば、短期の危機であれば資金繰り融資で乗り越えられるかもしれませんが、長引くと資金繰り融資は赤字補填となり、金融機関にとっては不良債権化する可能性が出てきます。そうすると、バランスシートが傷み、金融収縮が始まり、実体経済に大きな影響を与え、悪循環、負のスパイラルに陥る可能性があり、そこまで想定する必要があります。　大型台風が直撃しているさなかにあっては、早く過ぎ去ることを願い、備えは万全であったかと思い巡らせます。そして、台風一過後の雨戸を開けてみたとき、その惨状に唖然、茫然として立ちすくみます。台風が襲来したのですから、被害がゼロということはあり得ません。しかし、その被害をどの程度に抑えられたかということは非常に重要な要素です。傷む市民生活、ダメージを受けた経済活動を最小限化することは、台風通過後、元の生活にいち早く戻ることができると同時に、いち早く第一歩を踏み出せ、いち早いリスタートが切れるわけで、そこを目指すべきだと考えます。　そして、今後は新型コロナウイルスとの闘いから共生へシフトしていく必要があります。先ほど市長も申されましたが。４月７日から緊急事態宣言が発令され、今までは全力疾走でした。解除後のこれからは持久走への移行期であり、本市においては、個人や企業、経済活動への影響はまだ入り口で、台風一過の様子が顕在化、深刻化してくるのはこれからだと考えます。そのような意味で申せば、これからが本当に正念場です。　そして、その上で、並行して今後の社会の姿についても想定をしていく必要を感じます。個人の生活様式や仕事の形態、社会様式、企業の在り方、産業形態など、それらについても視野に入れていくことが肝要だと思います。事業承継についても、この状況だから進展できる要素があります。　引き続き細やかな情報収集と、再度申し上げますが、誰一人取り残さないという気概を持ち、迅速で柔軟な対応をお願いいたします。　財政については、政令市中トップクラスの本市であるので、けちけちせずに公共事業に投資したらどうかという声が一時聞かれました。しかし、答弁にもあったように、財政規律を守ってきたことにより、この緊急時に早急に柔軟に本市は対応できているように見受けられます。ただ、今後については誰にも見通せず、不安定・不確実な要素は山積していますが、最終的には腹をくくり借金をしてでも本市を守り抜くという決意を表明されたことに敬意を表するとともに、それが市民の皆様への何よりもの安心感になり、信頼関係も生まれてこようというものです。その心意気たるや、良と覚悟を評価いたします。　この緊急時に大事なことは本市への信頼であり、それは何を言うかではなく、信頼の置ける誰が言うかが重要で、何があっても市民と本市を守り抜くというメッセージを今後も発信し続けていっていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　放課後児童会については、平成29年度と平成30年度の議会においてただしてきました。責任の所在についての問題点や、開設時間及び利用者負担額が統一されていない、主任支援員や支援員・補助員の先生たちの負担軽減などを図る等の上で、全市内の放課後児童会の運営を委託方式にすることになったと理解しています。委託方式への移行の準備期間を考慮し、一昨年の12月にはプロポーザル方式の公募により債務負担行為にて予算が可決され、昨年度は３校４教室のモデル的に試行が行われました。本年度は、それらも加え総数25学級で現在２年目の試行が行われています。　負担金方式と委託方式が混在する放課後児童会の運営方式について、市が実施主体となる委託方式へ統一するために、令和元年度から運営委託化モデル事業を実施しています。また、令和５年度の委託化への市内統一を目指して検討を進めているところであり、国の考え方や、現在の一部の放課後児童会で実施している運営委託化モデル事業の検証を踏まえ、必要な事業費を把握し、適正な利用者負担の割合を設定していくこととしています。　そこで、以下の４点について伺います。　１点目として、令和元年度の施行状況はどのように反映され、令和２年度の委託事業者選定に生かされたのか。また、２年に及ぶ選定の評価基準は何をもって行われ、本年度のモデル事業の評価をどのようにして透明性を担保するのか。さらには地域との関係性について。　２点目として、令和５年度まで全市委託化、さらには、ばらつきのある諸条件をクリア・統一できるのか伺うとともに、工程表、年次ごとの委託箇所数の推移、委託業者の評価・選定、制度設計、制度の統一、ＢＣＰ、事業継続計画などの方針を伺います。　３点目は、待機児童数の推移及び行政区ごと、学年ごとの児童数をいかに解釈し、対応をしていくのか。　最後に、放課後子供教室との整合性について、伊熊学校教育部長に伺います。　ここで分割します。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎学校教育部長（伊熊規行）　１点目、放課後児童会の委託化モデル事業の反映状況と、委託事業者選定の評価方法などについてお答えいたします。　本市では、放課後児童会の運営を委託方式に統一することを目指し、昨年度から、負担金方式の放課後児童会の一部を委託方式へ移行するモデル事業を実施しています。　昨年度のモデル事業の検証については、４か所の放課後児童会の支援員や保護者、事業者へのアンケート調査を実施しました。また、負担金方式の児童会102か所の保護者にもアンケート調査を実施し、開設時間や利用料金などのニーズも把握しました。これらの検証結果は、開設時間や土曜日の合同開設、受託事業者と放課後児童会との連携方法など、本年度のモデル事業の仕様に反映しています。　２か年の委託事業者の選定は公募型プロポーザル方式とし、事業内容、安全管理などの評価項目や配点を定めた評価基準に基づき、部内の課長などで構成する評価委員会において企画提案書の厳正な審査を行いました。　本年度の25か所でのモデル事業につきましても、関係者から意見を伺い、検証を継続するとともに、支援員や保護者、地域住民、学校との連携・情報共有などを図るための連絡会を必要に応じて開催し、円滑な運営に生かしてまいります。　次に、２点目、全市委託化に向けた諸条件の統一や工程表などについてお答えいたします。　現在、運営主体によって異なっている利用料、開設時間、支援員等の処遇などの統一に向けては、各運営主体との調整や利用者への説明、支援員等との対話を丁寧に行い、経過措置期間を設定して段階的に統一してまいります。　全市委託化に向けた年次ごとの委託箇所数などの工程につきましては、現時点では決まっておりませんが、育成会や支援員などの理解が得られた児童会から順次移行してまいります。　委託化の本格実施に向けては、本年度のモデル事業の検証結果を制度設計に生かすとともに、委託事業者選定については、評価の公平性や適正性を確保し、業務の継続などの危機管理も考慮して選定してまいります。　次に、３点目、待機児童の推移等の解釈及び対応についてお答えいたします。　本年５月１日現在、放課後児童会の待機児童数は495人、昨年同時期と比べ24人増加しました。行政区別では、東区を除き、全ての区で待機児童が増加しています。学年別では、３、４年生の待機児童が多く、これは、入会選考基準の基礎点が高く設定されている１、２年生で定員を満たしたためと考えます。　待機児童の解消に向けては、本年３月に策定した第２期子ども・若者支援プランに基づき、量の見込みに対して必要量を確保するよう、待機児童が多いところから優先的に定員拡大の取組を進めてまいります。本年度は４か所の施設整備などを進め、約250人の定員増を見込んでいます。加えて、学校施設の徹底的な活用や、近隣の既存の公共施設、民間施設の活用を図り、さらなる定員増を図ってまいります。　次に、４点目、放課後子供教室との整合性についてお答えいたします。　本市では、中山間地域や放課後児童会の未開設地域において、放課後や長期休業期間中、子供たちに安全・安心な居場所を提供するとともに、様々な学習・体験活動なども提供する放課後子供教室を実施しています。本年度は、天竜区の水窪や浦川、北区の伊平や奥山など、計８か所で開設しています。　放課後子供教室は、社会教育の場であると同時に、放課後児童会と同様に、子供たちの生活の場としての機能も有しています。また、放課後児童会とは異なり、保護者の就労の有無にかかわらず全ての児童が利用することができ、スタッフは資格要件が緩やかなため、人材の確保がしやすく、中山間地域に合った制度と考えております。　さらに、コミュニティ・スクールの導入に併せ、地域住民が学校内で学習支援などを行う放課後クラブの取組も進めています。　今後も、地域の実情や多様なニーズに対応した放課後の子供の居場所づくりを進めてまいります。 ◆36番（関イチロー）　議長、36番。 ○議長（鈴木育男）　36番関イチロー議員。 ◆36番（関イチロー）　２点、再質問をいたします。　まず、放課後児童会の評価委員会の委員は６人で構成され、学校教育部の部長と各課の課長で構成されています。評価委員会は非公式で議事録も存在しませんし、委託事業者選定の結果は点数での評価でしかありません。再度、透明性の確保についての考えをお伺いします。　２点目は、最終的には１つの業者に委託をするのかお伺いいたします。　よろしくお願いいたします。 ◎学校教育部長（伊熊規行）　関議員の再質問にお答えいたします。　まず、１点目、放課後児童会の委託事業者選定の透明性の確保につきましては、過去２年間の公募型プロポーザル方式による委託事業者の選定に当たり、市の業務委託に関するプロポーザル方式のガイドラインにのっとって実施をしております。公告時にあらかじめ公表しています評価項目や配点などを定めた評価基準に基づき、厳正な審査を行っており、透明性は確保できているものと考えております。　それから、再質問の２点目になりますが、最終的に１つの事業者に委託するのかにつきましては、サービス内容の均一化と支援員等の処遇の統一を図る上で、１つの事業者に一括して委託することが望ましいと考えております。現在のモデル事業の22か所と負担金方式の81か所の児童会を合わせますと106か所と多くなるため、モデル事業の検証を踏まえまして、全てを１つの事業者に委託する方法だけではなく、エリアを分けて委託する方法などについても検討をしてまいります。 ◆36番（関イチロー）　議長、36番。 ○議長（鈴木育男）　36番関イチロー議員。 ◆36番（関イチロー）　伊熊学校教育部長、御答弁ありがとうございました。　予想した答弁とはいえ、悲しく、落胆をしております。ただ、多くの方々が関心を持っていることは事実で、再質問しましたのは、現場の複数の支援員の先生に、どんな経緯で委託業者が決まったんでしょうかと聞かれたこと、中区の自治会会長会の部会でも話が出たとのことで、すっきりしない方々がいらっしゃることは事実で、伺わせていただきました。　今回、昨年度委託化されたモデル事業３校４学級の、また本年から委託した、さらには委託を見送った放課後児童会の支援員・補助員の先生にお会いしてお話を伺ってきました。改めて感じたことは、この方々の好意に甘えてはいけないということでした。委託化された児童会の先生は、新学期が始まるまでの本年の３か月を準備のために忙殺され、家事は一切できず娘さんに負担をかけてきたことを心苦しく思い、一時は退職しようかと思ったそうです。様々な問題・課題を抱えている制度だと思っていますが、それを思いとどまり、それを支え、維持できているのは、かすかで細い、でも強い糸のような、子供たちが好きだからという思いでした。　業務委託化をすることの目的は、責任の所在の明確化と働いていただいている支援員・補助員の先生方の雇用の改善にありますが、施設運営業務委託を第一の優先順位だと考えるあまり、もう一つの大事なことを見落としてはいないでしょうか。委託業者を選定したとはいえ、現場に足を運んでください。声を聞き、コミュニケーションを取り、情報共有と横展開の交流と研修の模索をお願いいたします。　以前、業者の撤退により給食が提供できないという事態がありましたが、放課後児童会が開催できなくなったときの混乱はその比ではないかもしれません。今や放課後児童会は、学校と同様に、利用する児童・家庭にとってはかけがえのない制度になっています。　あわせて、過去最も多い待機児童数の解消にも最大限の御尽力をお願いいたします。　最後の質問です。　第２期浜松市“やらまいか”総合戦略は、浜松市“やらまいか”総合戦略推進会議において、委員から様々な意見が寄せられ策定しましたが、委員からの意見をどのように総括し、方針や数値評価の見直しなどに反映したのか伺います。　また、夫婦の平均出生子供数である完結出生児数は、2.0に近い数字で推移しており、結婚を促す施策に注力すべきと考えますが、内藤企画調整部長に伺います。　ここで分割いたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎企画調整部長（内藤伸二朗）　総合戦略についてお答えをいたします。　第２期総合戦略の策定に当たっては、総合戦略推進会議や地方創生調査特別委員会よりいただいた御意見を踏まえ、第１期における基本目標、数値目標及び施策を継続するとともに、サテライトオフィスへの企業誘致、ふるさと納税の強化等による関係人口の創出・拡大に関する取組などを新たに追加することといたしました。　また、結婚を促す施策についてでございますが、総合戦略では、合計特殊出生率の向上に向け、令和２年３月に策定した第２期子ども・若者支援プランに基づき、産後ケア等の母子支援や保育施設・放課後児童会の定員拡充など、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を実施していくこととしております。　完結出生児数や出生率を高めるためには、国全体で子供を産み育てることに対する理解と共感が広まることも必要です。今後も国の施策と連携して、総合戦略に基づく諸施策を推進してまいります。 ◆36番（関イチロー）　議長、36番。 ○議長（鈴木育男）　36番関イチロー議員。 ◆36番（関イチロー）　内藤企画調整部長、御答弁ありがとうございました。　推進会議を何度か傍聴させていただきました。各界の最前線で活躍をしていらっしゃる委員の皆様の発言は示唆に富み、大変興味深いものがありました。　最後の総合戦略推進会議の開催は２月26日、まだそれほど新型コロナウイルスの影響が大きくないときでしたので、それを前提とした御意見はなかったように記憶していますが、今後開催するときには、その当時と景色の変わったところでの御意見を拝聴したく思いますし、個々の発言のさらなる深掘りを促すような進行・会議の場であってほしいと考えます。　先週の金曜日、クラップ・フォー・ケアラーズ、医療従事者に拍手を、としてイギリスに始まった、新型コロナウイルスと闘う医療・福祉従事者の皆さんをたたえるフライデー・オベーションは、本市においては先週で一旦区切りを迎えましたが、市長並びに本市職員の皆様に、今までの健闘をたたえ、これからもこの新型コロナウイルスとの闘い・共生に向け、奮闘してくださいますことを祈念し、衷心から心の中でのフライデー・オベーションをささげ、私の一切の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手） ○議長（鈴木育男）　次に、公明党代表34番黒田豊議員。（拍手） ◆34番（黒田豊）　それでは、公明党を代表しまして代表質問を行います。　まずは、このたびの新型コロナウイルス感染症、今後はコロナと表現させていただきますが、コロナでお亡くなりになりました皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、いまだ入院されている皆様には心からお見舞いを申し上げます。また、本市においては感染者を比較的少数に食い止めることができておりますが、これもひとえに医療従事者の皆様の血のにじむような御努力のたまものであり、心から感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。皆様が一日も早く日常に戻れることを心からお祈り申し上げる次第でございます。　さて、コロナは収束し、第２波、３波が懸念されておりますが、今後は教育や文化・スポーツ活動なども再開し、経済や市民生活も再生しなければなりません。そのためには、引き続き市民生活や経済活動への支援は必要であり、国においては、２次補正も今国会中に成立する運びであります。　今回の２次補正でも予定されている地方創生臨時交付金は、地方の独自策に支援するための交付金であり、より細かく具体的な施策に充てられるとも聞いております。持続化給付金の増額、農林水産業者に対する支援、文化芸術・スポーツ活動中止等に伴う支援、雇用調整助成金の拡充、独り親家庭への支援、学校教育活動やオンライン教育の実施・充実のための環境整備など、様々なメニューが想定されています。　そこで、本市もその準備に余念がないと思いますが、そこで、これらも含め、コロナ収束後の再生に向けての取組について、１から４までは鈴木市長に、５点目は花井教育長に伺います。　まず１点目は、国の２次補正に対する考えを伺います。　５月27日に閣議決定され、今月12日頃に成立が想定されていて、特に最大約600万円もの給付がある特別家賃支援給付金、いわゆる家賃支援が目玉となっております。地方創生臨時交付金も前回より約２兆円の上積みとも聞いており、コロナ後の市民生活や経済の再生、感染症拡大防止に向けたきめ細かな取組が必要であると考えます。そこで、家賃支援をはじめとする２次補正についての考えと取組について伺います。　次に、コロナによりスポーツ界もかつてない大打撃を被りました。大人だけではなく子供たちも自粛という言葉に翻弄され、かなりの影響を受けております。今後、市民生活や経済活動のＶ字回復が求められますが、同時にスポーツ活動も最優先に取り組まなければならないし、子供たちが夢を持つような施策を発信し、元気になってもらわなくてはなりません。　そこで、２点目は、本市におけるコロナ収束後の様々なスポーツ活動の振興に向けた取組の考えをお伺いします。　３点目は、市民を元気づける新美術館をはじめとする新たな文化施設構想について伺います。　浜松城周辺が市民文化創造拠点施設の整備候補エリアと示されております。特に現在、コロナの影響で経済や市民活動が落ち込んでおり、市民に新たな話題を提供し、元気になっていただくことも必要ではないでしょうか。そこで、当エリアへの新美術館をはじめとする新たな文化施設構想を発信すべきと考えますが、伺います。　４点目は、双方向でのオンライン教育の構築について伺います。　今回ほど双方向でのオンライン教育の必要性を感じたことはありません。そのための環境整備を急がねばなりません。また、このことは学校休業のみならず、不登校、引き籠もる児童・生徒の学びやインフルエンザ等の学級閉鎖等にも対応でき、教育の機会均等が確保できるものとして期待できるものであります。そこで、双方向のオンライン教育実現に向けての現状と今後の整備について伺います。　５点目は、児童・生徒へのメンタルヘルス体制の構築について伺います。　今回の学校休業は過去に例を見ない長期休業となり、子供たちにおいて生活リズムの崩壊や少年団活動・部活動の自粛など様々な生活環境が変化し、そのことによる心身とものストレスの蓄積などで登校ができないなど、子供たちのメンタルヘルスを支援する体制が求められますが、その考えを伺います。　御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　第34番公明党代表黒田豊議員の御質問の１点目、国の第２次補正予算に対する考え方と本市の取組についてお答えをいたします。　本市はこれまで、特別定額給付金の早期支給や休業要請に伴う協力金の支給、新しい生活様式に対応するための設備導入支援などに積極的に取り組んでまいりました。さらに、本日の代表質問終了後には、国の第１次補正予算による補助制度や地方創生臨時交付金を活用した補正予算（第５号）を追加提案いたします。　一方、国の第２次補正予算では、家賃支援給付金の創設や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充などが予定をされております。　今後、こうした制度を有効に活用し、現場の声を伺いながら、経済の再生に向けた必要な対策を速やかに実行してまいります。　次に、２点目のコロナ後のスポーツ施策についてお答えをいたします。　コロナ収束後は、新しい生活様式に対応して、スポーツ大会の開催や施設運営の在り方も変えていくことが必要となります。そこで、今月からは３つの密を徹底回避した上で施設を再開をいたしました。また、大会も小規模なものから順次開催に向けた検討を進めており、市民の皆様がスポーツできる環境を確保してまいります。　数々のスポーツ大会が中止や延期となったことで、改めてスポーツが我々の生活に欠かすことのできない大きな価値を持つ存在であることを再認識いたしました。今後も、スポーツに関わる全ての団体と連携し、スポーツ振興を通じて本市を盛り上げてまいります。　次に、３点目、新美術館をはじめとする新たな文化施設構想についてお答えをいたします。　平成29年６月に策定した浜松市市民文化創造拠点施設基本構想では、浜松城公園の東側にシビックプライドの拠点となる複合文化施設を整備することとしております。　今後の検討を進めるに当たっては、まずは埋蔵文化財の発掘を丁寧に行い、改めてこのエリアの歴史的価値を検証してまいりますので、その結果も踏まえ、本市に連綿と受け継がれてきた音楽やものづくり、歴史などの独自文化を生かした施設の検討を進めることは、将来への希望や夢につながるものと考えます。　計画を進める上で重要なことは、市民の皆様との合意形成でございますので、丁寧な情報発信をしつつ、広く御意見を伺いながら検討を進めてまいります。　次に、４点目、双方向のオンライン教育の構築についてお答えをいたします。　本市では、ＩＣＴの活用により、動画配信や双方向でのオンライン学習が可能なクラウド型学習プラットフォームを整備したことにより、児童・生徒が家庭のパソコンやスマートフォンなどで各学校から配信された動画の視聴などができるようになりました。　今後は、災害や感染症等による臨時休業時の対応だけでなく、日常の家庭学習や不登校児童・生徒の学びの保障などのため、自宅における双方向のオンライン教育を構築してまいります。　さらに、必要な機器を持ち合わせていない児童・生徒のため、国のＧＩＧＡスクール構想に対応して本年度から導入を予定している学習用タブレットパソコンの貸出しを行うことで、オンライン教育環境の充実を図ってまいります。 ◎教育長（花井和徳）　５点目、児童・生徒へのメンタルヘルス体制の構築についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、子供たちの心の健康問題への対応は喫緊の課題であり、各学校においては、学級担任や養護教諭が状況を把握し、必要なケアに努めているところです。　また、教育委員会からは学校に対して、心配される児童・生徒、保護者がいる場合は、積極的にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援につなげていくように促しております。医療や関係機関との連携が必要である場合には、速やかに支援体制を整えてまいります。　さらに、今後は、必要な支援につなげるために、より細かな子供の状況を把握するアンケートの実施を検討してまいります。 ◆34番（黒田豊）　議長、34番。 ○議長（鈴木育男）　34番黒田豊議員。 ◆34番（黒田豊）　ありがとうございました。それでは、意見・要望を申し上げます。　国の２次補正の対応につきましては、コロナ感染拡大防止策はもとより、社会経済活動の再生、避難所の３密対策など重要であります。言うまでもありません。さらに、失業者への経済的支援やＰＣＲ検査の拡充など、万が一、感染しても重症化しない医療体制の強化・充実にも力を注いでいただきたい。今議会の補正予算では、検体採取可能数が市全体で１日当たり100検体の検査が可能となるとのことですが、これでよしとせず、さらなる拡充も検討をお願いいたします。　新たな文化施設構想では、シビックプライドに市長は触れられましたが、コロナ後の本市には重要なキーワードだと私は思います。落ち込んだ市民の心の琴線に触れる施策の公表が急がれます。　私は、一日も早い新美術館構想の公表を望みますが、そうしますと市役所の移転も避けられないのであります。新美術館構想と新市役所構想の同時発信で、コロナを機に、浜松城を中心としたシビックプライドの核となる地域を確立すること、また、新市役所構想により、市民に新たに生まれ変わる政令指定都市浜松をイメージしていただけるのでないかと申し上げたいと思います。　双方向のオンライン教育については、大変前向きな答弁で大いに期待をいたします。よろしくお願いいたします。　児童・生徒のメンタルヘルスについては、情報把握のアンケート実施を検討するということですが、速やかに実行し、必要な支援につなげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　２番目は、スポーツ事業の取組について伺います。　１点目は、スポーツの成長産業化について、鈴木副市長に伺います。　平成27年10月にスポーツ庁が発足し、スポーツ産業の市場規模を現在の5.5兆円から2025年まで15兆円と約３倍もの目標を掲げ、取組が始められております。そのための重要な取組の一つがスタジアム・アリーナ改革であり、ガイドブックを作成し、お金を消費するだけのコストセンターから、お金を稼ぐプロフィットセンターへと転換させるということであります。　浜松市第２期スポーツ推進計画にもスポーツの成長産業化がうたわれております。スポーツの成長産業化は、国と地方自治体とはその取組には違いがあるかもしれませんが、県営野球場建設計画が進み、四ツ池公園の再整備を議論している本市は、十分にスポーツを成長産業として位置づけることができるのではないかと考えますが、伺います。　質問の２点目は、ジュニアスポーツの聖地に向けた取組について、中村文化振興担当部長に伺います。　コロナ収束後、子供たちに笑顔が戻るような取組が必要と思います。そこで、子供たちが笑顔になれるような魅力的なイベントの開催や、長い目で見れば、それがジュニアスポーツの全国大会が数多くの種目で開催されるような、いわゆる聖地として全国の子供たちにも魅力となる取組を進めるべきと考えますが、伺います。　答弁お願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎副市長（鈴木伸幸）　１点目、スポーツの成長産業化についてお答えいたします。　スポーツの成長産業化とは、スポーツによる地域経済の活性化を目指す考え方で、スタジアムやアリーナを核としたまちづくりなど、スポーツで稼ぎ、スポーツに還元する自律的な好循環を生み出すものと考えております。　好循環を生み出すためには、フィットネスの健康産業やスポーツツーリズム、スポーツ用品の開発・販売など、民間活力を生かした産業面のアプローチが必要となります。　本市においては、四ツ池公園のスポーツ施設の再整備が検討中であり、今後、拠点となるスポーツ施設の議論が進む中で、まちづくりの核としての施設の在り方も見据えつつ、民間活力の導入など、地域経済の活性化が図られる手法を検討してまいります。 ◎市民部文化振興担当部長（中村公彦）　次に、２点目のジュニアスポーツの聖地についてお答えいたします。　本市における子供たちを対象とした大会は、とびうお杯や選抜ボートといった全国から目標とされる歴史ある大会をはじめ、近年ではサッカーや剣道など、地域の競技団体が支援制度を活用し、全国の子供たちを呼び込む大会を開催している例があります。　こうしたジュニアの大会をさらに広げていくためには、全国大会を開催する運営能力の強化や、市外からの選手を受け入れるホテルや合宿所などの民間施設との一体的な仕組みづくりが必要です。既に取り組んでいるトップアスリート連携事業や大型スポーツイベントの誘致と併せて、子供たちに将来への夢や希望を抱くことができる環境づくりを進めてまいります。 ◆34番（黒田豊）　議長、34番。 ○議長（鈴木育男）　34番黒田豊議員。 ◆34番（黒田豊）　それでは、意見・要望を申し上げます。　私は、常々、本市においてスポーツ施策はマイナーであると思っております。私が議員になって、初めてスポーツが表舞台に立ったのは、県営野球場の議論だったと思います。しかし、これも県事業で他力本願であります。御存じの方は少ないかもしれませんが、前北脇市政の時代、スポーツ振興課を文化振興課の中のスポーツ振興係に降格したことがありましたが、その際も私は愕然としました。　今回のコロナで、スポーツが人の生活において本当に重要であるということが再確認できたのではないでしょうか。スポーツのない社会がどれほど空虚でむなしいか。　ここはコロナを機に、本市においてスポーツを重要施策と位置づけ、取り組んでいただきたいと思います。それが、成長産業化への取組やジュニアスポーツの聖地に向かう取組であると思います。　また、提案でありますけれども、「みる」「する」「ささえる」とありますが、支えるスポーツの一環として、アスリートを支える独自施策も検討してはいかがでしょうか。本市からオリンピアを輩出する意味で、市役所や体育協会の職員採用枠にアスリート枠を設定し、本市にオリンピア候補を迎えるということです。そのようなことが実現すれば、一気に期待が膨らみます。鋭意検討をお願いいたします。　次の質問に移ります。　３番目は、中心市街地の再生に向け質問いたします。　本市の中心市街地の疲弊は、松菱破綻以降、右肩下がりで、大丸の誘致の失敗も重なり、いまだトンネルを抜け出せずにおりますが、そこにコロナが発生し、さらなる打撃を被っております。一方、中心市街地には高層マンションが乱立し、市民の誘導を図っておりますが、中心市街地の居住人口増に反し、買物難民があふれるまちに化してしまう可能性が懸念されます。このように、課題が山積する中心市街地をこのまま見過ごすわけにはいかないのであり、再生に向け、今こそ行政の力が必要であると考えます。そこで伺います。　初めに、ＪＲ浜松駅北口バスターミナルについて、大村都市整備部長に伺います。　現在、バスターミナルへの移動は地下に誘導しております。完成は昭和57年と聞いておりますが、当時としては意味があってのことだと思います。しかし、今思えば、目の前のバスターミナルに行くのに、どうして市民をわざわざ地下に誘導したのか、疑問に思わなければならないと思います。　その後、エレベーターの設置や視覚障害者誘導点字ブロックの設置など承知はしておりますが、全国に先駆けてユニバーサルデザイン条例を制定した本市がこれ以上の改善をしてこなかったことに大きな疑問を抱きます。　また、バスターミナルの一番外のレーンはバスの駐車場になっているのも改善しなければなりません。駅前の一等地がバスの駐車場でいいのでしょうか。　そこで、改善案として、外側レーンを乗客のためのスペースに改修すれば、駅から直にバリアフリーでバスに乗り込むことができます。そのためには、バスは現在の反対方向、時計回りに変更する必要がありますが、可能であると思います。そこで、バスターミナルをさらに利用しやすい施設へとすべきと考えますが、いかがでしょうか。　２点目は、地下空間の活用について、長田副市長に伺います。　駅周辺の地下広場等の地下道は、単に人が移動するだけの空間となっておりますが、活用すべきであると考えます。家族連れなど市民が集い、にぎわいのある空間となるような活用についての考えを伺います。　３点目は、文化事業とのコラボレーションについて、同じく長田副市長に伺います。　以前も提案したことがありましたが、アクト大ホール等の文化事業には年間約80万人もの人が来場しております。これらの市民を中心市街地に誘導し、相乗効果の中で活性化が図れないか伺います。　４点目は、商店街との関わりについて、同じく長田副市長に伺います。　まちなかにぎわい協議会が組織され活動されておりますが、中心市街地全域を網羅するまでに至ってはいないと感じております。それは、商店街には形成された歴史の違いなどで独自の考えがあり、個別の活動は否めない状況があるからです。しかし、このままでは衰退の一途であり、行政の力が必要なときが来ていると私は思います。　ここは、いま一度、商店街の特色を生かしながら、にぎわいを取り戻さなければならないと考えます。以前、トランジットモールも行いましたが、そこで、商店街独自の活動に理解を示しながら行政が関わり、再生に取り組めないか伺います。　５点目は、中心市街地の防犯対策について、奥家市民部長に伺います。　アとして、客引きの現状と今後の取組について伺います。　中心市街地の活性化には、市民が安心して訪れることができる環境づくりが必要であります。客引き禁止等に関する条例が本年４月に全面施行されたばかりでありますが、客引きの現状と今後の取組について伺います。　イとして、中心市街地の防犯力強化について伺います。　週末の深夜のけんかなどの犯罪以外に、警察に届け出ない案件もあり、繁華街の体感治安維持悪化の声が聞こえてきます。そこで、中心市街地の防犯力強化の取組について伺います。　６点目は、浜松市駅周辺自転車等駐車場再整備計画について、高須土木部長に伺います。　昨年９月代表質問でも取り上げましたが、ザザシティ前の不法駐輪は景観的にも人の往来にも課題があり過ぎます。その際の部長答弁は、浜松市自転車等駐車対策検討会を立ち上げ、浜松駅周辺自転車等駐車場再整備計画の策定に取り組んでいる。調査をした結果、駐輪容量の不足、使い捨て感覚の利用意識、無料のため置き放題といった放置自転車の要因が明確になり、現在、適所への駐輪容量の拡大及びセキュリティーの強化、有料化への転換など、具体的な対策案を検討会で協議しているところ。また、放置禁止区域の拡大についても、再整備計画の策定を進める中で検討を行い、中心市街地の自転車等の駐車対策に取り組んでまいるとのことでありました。そこで、計画の策定状況についての現状と課題について伺います。　答弁をお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎都市整備部長（大村兼資）　１点目、北口バスターミナルについてお答えいたします。　ＪＲ浜松駅北口バスターミナルは、本市の主要な交通結節点として、人と自動車の動線分離を主眼に、昭和57年度に整備されました。その後、エレベーターを設置するなどの改良を行い、利便性の向上を図ってまいりました。　平成24年度に策定した浜松駅周辺改良基本構想では、バスターミナルは、路線バスの乗降場と歩行空間や周辺施設とのつながりの改善を中・長期で進めることとしております。　こうしたことから、交通事業者などの関係機関とともに改善に向けた課題を整理し、御指摘の方法を含めた改善策について今後検討してまいります。 ◎副市長（長田繁喜）　２点目、地下空間の活用についてお答えいたします。　本市では公共空間の積極的な利活用を推進しており、バスターミナルの地下広場は、平成27年５月に道路区域から除外し、これまでまちづくり団体等と連携しながら、音楽イベント、物産展、カフェなど、幅広く活用しているところでございます。　また、昨年度にはリノベーションスクール企業版を開催し、地下広場を題材として、市内企業５社共同によります提案がございました。この５社が中心となり、今年度中に人工芝を貼り、デザイン性のあるベンチを設置するなど、にぎわい創出の場としての活用に向け準備をしておりますので、積極的に支援してまいります。　次に、３点目、文化事業とのコラボレーションについてでございますが、中心市街地にはアクトシティをはじめ多数の文化的な公共施設があり、その来場者に向けて、これまでまちづくり団体等が、都心でのイベントの積極的な告知、アクトシティでの音楽イベントのソラモでのサテライト会場使用など、様々な取組を行ってまいりました。その結果、土日祝日の中心市街地の歩行者通行量は、平成26年の約17万人から令和元年度は約23万人へと大きく改善されている一方で、平日の回遊性の向上が課題となっております。　今後は、特に平日の公共施設来場者の来街を促進していくために、公共施設来場後に回遊していただけるよう、まちづくり団体等と連携してのイベント開催、リノベーションスクール等による魅力ある店舗の誘致や新川モールの整備を実施してまいります。　次に、４点目、商店街との関わりについてでございますが、中心市街地の活性化には、商店街、地権者、企業団体等が活躍していくことが重要であり、その中で市が商店街等を支援していくことは必要であると考えております。　しかしながら、現在の商店街が抱えている課題は様々であるため、まちづくり団体等がそれぞれの商店街の課題を踏まえつつ、市と連携しながら、商店街とともに各種取組をしております。　本市といたしましては、引き続きまちづくり団体等と連携するとともに、各商店街の個別の課題を解決していけるよう、それぞれの商店街に寄り添い支援してまいります。 ◎市民部長（奥家章夫）　次に、５点目の防犯対策についてお答えをいたします。　まず、１つ目の客引きの現状と今後の取組についてでございますが、浜松市客引き行為等の禁止等に関する条例が本年４月１日に全部施行され、指導員による巡回指導を開始いたしました。条例施行前に行った実態調査では約70人だった客引きと思われる者は、条例施行後の５月現在、新型コロナウイルス感染症の影響もございますが、30人程度に減少しております。　今後の取組でございますが、引き続き巡回指導を行うほか、商店会との連携により有楽街で条例周知の放送を実施するとともに、警察との相互協力により客引き行為等の防止に向け取り組んでまいります。　次に、２つ目の中心市街地の防犯力強化については、本市が有楽街やモール街などの街路灯を設置するとともに、助成事業として防犯カメラを設置する商店街に対し、これまでに36件の補助金を交付しております。　また、地域の治安維持向上のためには、警察活動の拠点として、交番の設置が有効と考えております。今後におきましても、県警察本部に対し、引き続き有楽街への交番設置や巡回強化を強く要望してまいります。 ◎土木部長（高須博幸）　次に、６点目、浜松駅周辺自転車等駐車場再整備計画についてお答えいたします。　当計画は、中心市街地の放置自転車等の問題について、駐車場の改修や新設整備により抜本的な解決を図っていくものです。　現在、課題となっています新たな駐車スペースの整備について、商店界連盟、自治会等の組織で構成します自転車等駐車対策検討会に具体案を示し、意見交換を重ねながら検討を進めているところです。　今後、放置禁止区域の拡大や有料化を含めた運用の在り方についても、同検討会を通じて地元の意見を伺いながら、年内を目途に最適な計画案を取りまとめてまいります。 ◆34番（黒田豊）　議長、34番。 ○議長（鈴木育男）　34番黒田豊議員。 ◆34番（黒田豊）　それでは、意見・要望を申し上げます。　今回の質問は、松菱跡地の再開発が一向に進まない中でも中心市街地の活性化が図れないかとの思いで質問をいたしました。　バスターミナルの見直しも一つの取組で、もし私の提案が実れば、中心市街地のイメージも変わるのではないかと思います。　地下空間の活用も同じことであり、にぎわいが必要であると思いますので、よろしくお願いいたします。　文化事業とのコラボについては、平日に課題があるということが改めて分かりました。ぜひ市が音頭を取って、商店街など関係者との平日のにぎわいを取り戻すために、文化事業とのコラボレーションに知恵を絞っていただきたいと思います。　商店街との関わりも同様であります。市が寄り添い、取り組んでいただきたいと考えております。　また、提案でございますが、質問の最後にＭａａＳ構想について触れますが、各商店街がＭａａＳ構想に組み入ることで、ビジネスチャンスが拡大するのではないかと思いますので、商店街の皆さんへそのような働きかけもお願いしたいと思います。　防犯対策については、客引きが半減したようで一定の効果が出ているようです。しかし、残っている30人程度の客引きは強力な人たちと聞いておりますので、引き続き対策に余念なくお願いいたします。有楽街への交番設置については、繁華街の防犯力強化に効果が見込まれると思いますので、私たちも県議会と連携を図り、取り組んでいきたいと考えます。　違法駐輪の件は、年内に計画を取りまとめるということです。景観の観点からも、まちの顔として恥ずかしくない計画策定をよろしくお願いをいたします。　次の質問に移ります。　４番目は、浜松市域ＲＥ100の実現について伺います。　これは浜松市が独自に定義したもので、浜松市の強みであるエネルギーと林業を生かし、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すものであります。　戦略としては、再エネの導入、徹底した省エネプラスイノベーション、森林の二酸化炭素吸収の３つを掲げております。地球温暖化で気候変動によると見られる大規模な災害が勃発している現在、大変重要な取組であり、社会をリードする事業としても必ずや実現させるべきであります。　そこで伺います。　戦略の中の一つに、水素社会の実現が掲げられております。また、本年４月に改定されたエネルギービジョンにも、次世代エネルギーの一つとして水素エネルギーが新たに位置づけられたところであります。去る３月に、福島県浪江町に再生可能エネルギーから水素を製造する大規模な実験施設が稼働し、水素社会実現モデルを構築する取組が始まっております。今日、皆さんに御用意させていただいた資料１を御覧いただければと思います。そこで、将来の水素社会実現に向けた本市の基本的な考えと今後の取組について、市長に伺います。　２点目は、廃棄物としての太陽光発電施設の処理規定について、長田副市長に伺います。　本市では施設導入量日本一となるなど急速に広がっておりますが、太陽光発電施設の寿命は一般的に20年から30年と言われており、将来的に事業終了後、その設備は廃棄物となるため、適正処理が課題となってきます。また、事業者の倒産などにより設備が放置されたままの状態となることも懸念されます。　昨年12月に制定した浜松市適正な再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例では、それらの設備の廃止に係る届出手続が義務化されたものの、今後、実際の廃棄物処理は厳格になされなくてはなりません。　浜松市域ＲＥ100の実現を目指す上で、小規模な事業者が多い太陽光発電施設の導入と利用は、一過性の取組であってはならず、長期安定的な電源として発電事業が継続され、さらに将来的にも再投資が行われる事業環境が必要であると考えます。そこで、今後の発電設備に係る廃棄対策の考えを伺います。　３点目は、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組について、影山環境部長に伺います。　二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、掲げた戦略を確実に進めていくには、現状の把握と具体的にどのように取り組むかを示すことが重要であると考えます。そこで、本市の二酸化炭素排出量の現状とさらなる削減に向けた施策の推進についての考えを伺います。　御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、１点目の水素社会の実現に向けた基本的な考えと今後の取組についてお答えをいたします。　水素は、炭素分を含んでいないことに加え、２次エネルギーとしての熱・電気の利用や、貯蔵・運搬が可能な特性を有していることから、脱炭素社会に向けた次世代エネルギーとして期待をされております。そこで、新たなエネルギービジョンにおいても重要な電源の一つとして位置づけております。　今後、市内において再生可能エネルギー由来の水素利用が実現できれば、地産エネルギーの拡大や自立分散型エネルギーとしてＢＣＰ強化にもつながります。そこで、水素社会実現に向け、セミナー開催など普及啓発に努めるとともに、本市における水素の活用についても研究を進めてまいります。 ◎副市長（長田繁喜）　次に、２点目の太陽光発電施設の廃棄対策についてお答えいたします。　太陽光発電設備に係る廃棄対策は、再生可能エネルギーの導入・拡大を推進する上で重要な課題と認識しております。　廃棄は、廃棄物処理法等に基づき、事業者の責任の下、適正に行われることが原則であり、本市太陽光発電施設に関するガイドラインなどで、適正な設置、維持管理と併せ、撤去・処分に関する事項を明記しております。　国の固定価格買取制度では、事業用太陽光発電に関して、設備の廃棄費用の積立てが義務づけられておりますが、現在、国で進められている制度の抜本見直しの中で、義務づけの強化や事業者が倒産した場合の対応も含め、より具体化されるものと承知しております。　引き続き、国の検討状況を注視しつつ、市内関係事業者に対し、国の方針やガイドラインの周知を行ってまいります。

◎環境部長（影山伸枝）　３点目の2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた取組についてお答えいたします。　市域の二酸化炭素排出量は、2017年度実績で490万トン、2013年度の基準年度比マイナス59万トン、10.7％の減という状況です。分野別では、産業、運輸、民生業務、民生家庭部門が約４分の１ずつで、産業部門では削減が進み、既に2030年度目標を達成しております。　今後、2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すためには、あらゆる分野での徹底した省エネと、石油から再エネ由来の電力への転換が必要で、本市は特に、石油系燃料の使用が多い運輸部門での削減と、家庭及び業務部門での住宅やビルなどの脱炭素化を図る必要がございます。　このため、今年度、浜松市地球温暖化対策実行計画を見直す中で、新たな目標設定や実現に向けた具体的な施策を示してまいります。 ◆34番（黒田豊）　議長、34番。 ○議長（鈴木育男）　34番黒田豊議員。 ◆34番（黒田豊）　意見・要望を申し上げます。　2050年といいますと、今から30年先のことでありますけれども、スタートが大切なので質問をさせていただきました。これは本当に世界的にも重要な取組であります。絵に描いた餅にならぬよう、責任ある取組をしなければなりません。　資料１に紹介したような水素の次世代燃料拠点が必要になるかもしれません。また、太陽光発電施設の後処理も、責任ある対応が求められます。20年、30年先のことでも、今から十分な対策を講じておかないと後世に禍根を残します。　国においても、制度の抜本見直しの中で、義務づけの強化や事業者の倒産による対応もより具体化されるということなので、本市もそれに沿った対応をよろしくお願いいたします。　二酸化炭素排出実質ゼロにつきましても、掛け声だけでは駄目であります。実現のための条例制定なども必要ではないでしょうか。要望しておきます。　では、次の質問に移ります。　５番目は、中山間地域の支援策について伺います。　国土縮図型政令指定都市と称されて久しい本市でありますが、合併、政令指定都市となって10数年、今や北遠の大自然は本市の環境や産業資源として重要な位置を占めております。森林が死ねば海が死ぬと言われているように、本市の持続可能な発展には欠かせない大自然であります。　そこで、今後の北遠をはじめ中山間地域の発展について、以下伺います。　初めに、森林環境譲与税の使途と人材確保について、山下農林水産担当部長に伺います。　森林環境譲与税の使途について、現在、意向調査を行っていると聞いております。現場の声は、新たな事業を示されても、それに当たる人材の確保が困難で、労務の確保が難しいとのことであります。特に水窪町では、通うことが困難であるがゆえに、空き家活用で移住による人材確保が望ましいとの指摘もあります。そこで、環境譲与税の使途と人材確保についての考えを伺います。　２点目は、皆伐推進について、同じく山下農林水産担当部長に伺います。　皆伐を推進するためには、作業道の確保など重要でありますが、天竜区内の多くの山林は急斜面が多く、十分な作業路が確保できないことから、架線集材の手法が有効であります。しかし、これは単価が高いということで、市は助成金を支給しております。そこで、森林環境譲与税が創設され新たな財源として確保されるわけでありますが、浜松市域ＲＥ100の実現にも大いに寄与する皆伐推進策についての今後の考えを伺います。　質問の３点目は、改質リグニンの現状について、同じく山下農林水産担当部長に伺います。　私は、平成29年９月議会代表質問において、杉の端材等を原料として製造される改質リグニンは、中山間地域の新たな産業と雇用の創出につながるとして、当局の考えをただしましたが、その後の動向と本市の取組について伺います。　４点目は、ローカル５Ｇについて、内藤企画調整部長に伺います。　ＮＴＴでは、間もなくＡＤＳＬのサービスが終了と聞いておりますが、天竜区については引き続きサービスは継続するとのことであります。しかし、対策をしなくてよいわけではありません。　そうした中、第５世代移動通信、いわゆる５Ｇが注目を集めております。これまで天竜区への光回線の整備は議論されてきましたが、莫大な予算が議論の妨げになっていました。この５Ｇは無線であり、伝送路として光ファイバー網の増設だけでよいみたいですが、ただし、整備は携帯電話事業者４社が実施するようで、天竜区への優先的整備は不透明であります。　そこで総務省が推奨しているのがローカル５Ｇであります。これは携帯電話事業者４社以外に免許制で利用できるため、本市の意向に沿った整備が可能であります。ここは広大な市域とはいえどもデジタルファースト宣言している本市であり、情報格差は解消しなければなりません。そこで、ローカル５Ｇの整備についての考えを伺います。　御答弁よろしくお願いします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎産業部農林水産担当部長（山下文彦）　１点目、森林環境譲与税の使途と人材確保についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、森林整備を担う人材の育成や確保は、林業振興において大変重要であると認識しております。このため、本市は森林環境譲与税を活用し、林業従事者や新規就業者の安全装備の購入経費等を支援し、林業従事者の定着と新規就業者の確保を図っております。　一方で、高齢化等に伴う林業技術者の減少などの課題に対応するため、ＩＣＴ等を活用した作業現場の効率化を進めております。　本年度、森林環境譲与税の活用方法などについて幅広く意見を伺うため、浜松市森林・林業未来構想会議の開催を予定しており、この会議における意見等を参考に、定住化策を含め、次世代の林業を担う人材の育成・確保に有効な施策を検討し、さらに取り組んでまいります。　次に、２点目の皆伐推進についてですが、本市は皆伐すべき林齢に達している人工林が多いことから、一定区域をまとめて伐採する皆伐の必要性を認識しております。一方で、植林後の獣害対策等の課題があり、皆伐がなかなか進まないのが現状です。そのため、皆伐の搬出経費を支援する林齢平準化促進事業や、急峻な山林における架線集材の設置・撤去に係る経費を助成する低コスト林業推進事業などに取り組んでおります。　皆伐を計画的に進め、林齢の若い森林を育成することは、二酸化炭素の吸収量増加につながり、浜松市域ＲＥ100の実現に寄与するものと考えます。今後は、現行の支援策に加え、皆伐推進に必要な施策をさらに検討し、持続可能な森林管理及び森林保全に取り組んでまいります。　次に、３点目の改質リグニンの現状についてお答えいたします。　国では、昨年度、改質リグニンの実用化を目指す地域リグニン資源開発ネットワークを立ち上げ、現在、本素材を用いた商品製造・販売に向けた取組を進めております。　本市の人工林は約７割が杉材であり、改質リグニンの実用化は天竜材の新たな活用等につながるものと考えております。そのため、本市としては、引き続き国等の実用化に向けた取組などを注視し、積極的な情報収集を行ってまいります。　加えて、浜松地域ＦＳＣ・ＣＬＴ利活用推進協議会のセミナーなどにおいて、森林・林業関係者等に関する普及啓発を行うとともに、実用化に向けた研究を進めてまいります。 ◎企画調整部長（内藤伸二朗）　４点目、ローカル５Ｇについてお答えをいたします。　５Ｇは、超高速の通信、通信の時差がほとんど発生しない超低遅延、多数同時接続が特徴で、今年３月から都市部の一部エリアにおいてサービス提供が開始されたところです。　議員御提案のローカル５Ｇは、携帯電話事業者４社以外の事業者などに免許制により限られたエリア内で利用が認められます。国ではスマート農業やインフラ監視、防災の現場など様々な利活用を期待しており、本市としても、中山間地域に限らず、市域内での活用を検討する必要があると考えております。　御質問の天竜区など中山間地域の情報格差対策については、今年度中に中山間地域に居住する市民の方へのアンケート調査及び関係団体や有識者への聞き取り調査により、産業振興や地域振興などの観点から利用環境の整備などについて検討してまいります。 ◆34番（黒田豊）　議長、34番。 ○議長（鈴木育男）　34番黒田豊議員。 ◆34番（黒田豊）　それでは、意見・要望を申し上げます。　今回の質問は、４月に会派で水窪森林組合に訪問した際に伺った課題から質問をさせていただきました。　中山間地域が抱える課題を一つ一つ丁寧に解決に向け取り組むことが、合併・政令市に移行した意味があると私は思います。言い換えれば、その課題を解決しない限り、「ひとつの浜松」は実現に向かわないと思います。　森林環境譲与税により、潤沢ではないものの一定の予算の確保ができ、あとは人材の確保・輩出であると思います。答弁では定住化にも触れていただきましたが、コロナの関係で東京一極集中が崩壊しそうな今、地方への人の流れが加速することが想定され、移住政策がチャンスを迎えます。そのためにも、全庁的に移住・定住政策の取組が必要と申し上げておきます。　皆伐は、浜松市域ＲＥ100の取組にも重要な事業であります、課題の克服のためにも、知恵を絞って取組をお願いいたします。　改質リグニンは、平成29年９月の質問から着実に前進していると感じていました。これは、改質リグニンで製作したティッシュケースのサンプルであります。（サンプルを掲げる）プラスチックのようでありますけども、元はこれ木なので腐ります。ゆえに環境にも優しい製品でありまして、熱にも強く軽量なので、様々な産業用部品などにも応用できるものであります。間違いなく中山間地域の新たな産業と雇用創出につながるものと思うので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　ローカル５Ｇについては、市域内での活用も検討するということなので、期待をいたします。　では、次の質問に移ります。　質問の６番目は、事前防災など防災の取組について伺います。　ここ数年を振り返ると、昨年の台風15号による千葉県風害、19号による東日本同時水害、18年の西日本豪雨、17年の九州北部豪雨、16年の台風10号による岩手県等での水害、15年は関東・東北豪雨と、毎年日本のどこかで甚大な水害が発生しております。　幸い本市においては、ここまでの災害は発生しておりませんが、今回のコロナは誰にも予想できなかったように、いつ何どき、甚大な被害がもたらされる災害が発生しないとは限らないと考えます。　そこで伺います。　１点目は、ＢＣＰの中の職員配置の状況について伺います。　近年の災害で課題となって明らかになっておりますが、災害時や復興に向け市職員に不足が生じ、支障を来しているというような新聞記事を目にします。　そこで、アとして、コロナ対策に取り組む職員に不足が生じていると聞きましたが、ＢＣＰ新型インフルエンザ等対策編を活用した職員配置の状況について、金原総務部長に伺います。　イとして、ＢＣＰ地震対策編において、発災後、直ちに実施しなければならない応急業務や復旧復興業務への必要人数や通常業務の必要人数があると思いますが、その職員配置について、小松危機管理監に伺います。　２点目は、避難所の感染症拡大防止対策強化策について、小松危機管理監に伺います。　本市もそろそろ梅雨入り間近であり、台風シーズンも近づく中、近年の豪雨災害は大規模であり、事前の準備は怠れません。さらには、コロナ対策として避難所の３密対策も急がねばなりません。幸い、地方創生臨時交付金の活用も可能であり、早急に詳細な準備をすべきと考えますが、伺います。　３点目、消防団・水防団への支援策について伺います。　事前防災を考えると、消防・水防団員の確保が重要であります。私たちは、消防・水防団には最大の感謝と敬意を払わなければなりません。しかし、団員には報酬が支給されているものの、十分ではありません。　岐阜県では、ありがとね！消防団水防団応援事業所制度を立ち上げ、登録店舗において飲食や買物の際の特典の付与、銀行では金利の優遇措置などの事業を展開しております。資料２がそれでございます。そこで、本市においても市内店舗等に協力を願い、消防団・水防団に対し感謝の思いで応援する制度の創設を図るべきだと考えますが、消防団については鵜飼消防長に、水防団については高須土木部長に考えを伺います。　答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎総務部長（金原栄行）　１点目の１つ目、ＢＣＰの中の職員配置の状況についてお答えをいたします。　緊急事態が発生した場合、限られた職員数で必要な体制を維持し、行政サービスの低下を最小限とすることを目的として、浜松市業務継続計画、ＢＣＰを策定しております。　このたび、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、これまでの新型インフルエンザ等対策編について、改めて継続業務、縮小業務、中断業務を洗い出し、国の取組を踏まえまして、出勤可能な職員が50％程度となることを想定した見直しを行いました。これにより、各部局から約250人の職員をＰＣＲ検査や帰国者・接触者相談センターにおける相談業務のほか、特別定額給付金の支給業務などに配置し、業務応援を行いました。　今後におきましても、新しい生活様式の実践に伴う新たな行政需要の増も見込まれますので、業務継続計画を活用して必要な人員の確保に努めてまいります。 ◎危機管理監（小松靖弘）　次に、２つ目、ＢＣＰ、地震対策編の職員配置についてお答えいたします。　本市における災害時の職員配備計画は、人事異動を踏まえて見直しを行い、６月中旬を目途に新たな配備計画を決定しております。令和元年度は、災害11部及び区本部の応急対策要員として4341人、各避難所への地区防災班員として951人を配備いたしました。　被災の状況等により、本市の職員だけで賄えない場合には、国・県などに対して職員の派遣要請を行い、災害応急・復旧作業に当たってまいります。　さらに、速やかな復旧・復興には自主防災隊など官民が連携して対応に当たることが重要であるため、自助・共助・公助の在り方について、防災学習センターや出前講座などを通じて、さらなる周知に努めてまいります。　次に、２点目、避難所の感染拡大防止対策強化策についてお答えいたします。　災害時における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためには、避難所においても３密を避ける対策が必要です。避難所では、世帯単位ごとに段ボールでの間仕切りや２メートルの通路を設けるなど、空間の確保に努めるとともに、開設する避難所の増設を検討します。　また、避難所で必要となる消毒薬やマスク、空間確保のための間仕切り等の物資については、交付金を活用して調達してまいります。　さらに、市民の皆様には、自宅で安全が確保される場合の在宅避難も有効であることなどを、ホームページや防災ホッとメールなどで呼びかけてまいります。 ◎消防長（鵜飼孝）　次に、３点目、１つ目の消防団への支援策についてお答えいたします。　消防団が地域防災の要として、市民の安心・安全のため昼夜を問わず活躍されていることは、大変心強く感じているところであり、また敬意を表する次第でございます。　御質問の飲食店等がサービス提供を行う制度は、団員のモチベーション向上に効果的であると認識をしております。本市では、消防団協力事業所表示制度を実施しており、リーフレットの配布などにより本事業の効果拡大に努めます。加えて、関係部局との連携により、あらゆる機会を捉えて消防団活動の広報を行ってまいります。　このような取組により、消防団を応援する風土の拡大をさらに目指してまいります。あわせて、御提案をいただきました事業についても研究してまいります。 ◎土木部長（高須博幸）　次に、２つ目、水防団への支援等についてお答えいたします。　浜松市水防団は17分団、772名で構成されており、団は河川水位の状況に応じて活動し、昨年度は台風や豪雨時に４回、延べ223名が出動しております。一たび出動すれば、団では昼夜を問わず警戒や防御を行っていただいており、団員や団員を送り出している家族の皆様には深く感謝いたします。　市内の企業に一定のサービスを通じて応援をいただくことは、水防団員への感謝の意を伝えるだけでなく、団員の覇気の高まりにも非常に効果があると考えております。今後、他都市の一部で実施されている飲食店の割引サービスや消防局の制度を参考にさせていただきながら、水防団員の応援に資する取組を進めてまいります。 ◆34番（黒田豊）　議長、34番。 ○議長（鈴木育男）　34番黒田豊議員。 ◆34番（黒田豊）　消防長に再質問いたします。　途中まではよかったんですけども、最後が結論が研究ということなんですね。私も20年以上議員させてもらっていますけど、様々な答弁を伺いましたけど、研究というのはやらないという、そういう認識なんですが、研究するということで、どのように研究するのでしょうか。また、その先は実施に至るのか、再質問いたします。 ◎消防長（鵜飼孝）　黒田議員の再質問にお答えいたします。　議員御提案の岐阜県の制度につきましても、それも含めまして、本市に合ったサービス提供事業とするために、他都市の状況や事業効果の見込みなどについて、調査・研究に取り組んでまいります。 ◆34番（黒田豊）　議長、34番。 ○議長（鈴木育男）　34番黒田豊議員。 ◆34番（黒田豊）　あまり答弁になっていないような気がしましたけれども、再答弁ありがとうございました。　とにかく実施に向けて鋭意検討を、すぐにはできないかもしれませんが、しっかり研究をして、また前に前進するようにお願いいたします。　それでは、意見・要望を申し上げます。　ＢＣＰにおける職員配置は、ここ数年、私自身、気にはなっておりました。正規職員を削減している本市が、万が一の災害時に職員配置に不足はないのか、特に初動体制において不十分ではないのかなどでありました。　地震対策編の答弁では、いま一つ明快ではありませんでしたが、災害規模にもより、想定し切れないところは致し方ないのかなと思います。しかし、ＢＣＰも日々更新されるものであり、危機管理課だけではなく、関係各課もより精度の高い計画を追求し、万全の準備をお願いしたいと思います。　避難所の感染症拡大防止対策については、我が会派が５月１日に２回目の緊急申入れをさせていただいた内容でもあり、一定の準備がされていると確認ができました。今後の交付金もフルに活用し、十分な準備をお願いいたします。　消防団・水防団への支援は、今後、具体的に研究するということですので、実現に向け、改めてしっかり取り組むように要望しておきます。また、水防団の皆さんには団員証がないということを初めて伺いましたけども、そういうところの整備をぜひともよろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問に移ります。　浜松市モビリティサービス推進コンソーシアムについて、朝月デジタル・スマートシティ推進事業本部長に伺います。　広大な市域を有する本市において、市民の移動手段の確保は都市機能や市民生活維持において重要なテーマであり、移動とサービスの連携による新たな需要の創出や地域活性化への貢献も期待されることから、本市の持続可能な発展に寄与するということでコンソーシアムが設立されました。そこで、今後の展開について、以下伺います。　１点目は、具体的な事業内容と最終的に目指す将来像について。　２点目、本市が取り組むＭａａＳ構想との連携について。　３点目は、自己満足に陥らず、市民に分かりやすい事業展開が重要であり、その取組について伺います。　答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎デジタル・スマートシティ推進事業本部長（朝月雅則）　１点目、事業内容と将来像についてお答えをいたします。　浜松市モビリティサービス推進コンソーシアムは、官民連携及び異業種連携によるモビリティサービスの推進を通じて、持続可能な都市づくりを目指すことを目的とし、本年４月１日に設立をいたしました。６月４日現在で28の事業者の皆様から申込みをいただいております。　本市はこれまで、浜松自動運転やらまいかプロジェクトや、ＩＣТシステムを活用した地域バスの運行等の実証実験を行ってまいりました。　今後は新たな取組として、コンソーシアムの中で企業間連携を促進し、モビリティーと各分野のサービスの連携による地域交通の維持や地域の活性化につながるプロジェクトを創出することで、地域課題を解決するとともに、市民の利便性の向上を図ってまいります。また、本年度策定する浜松版ＭａａＳ構想において、今後のモビリティー分野の方向性やロードマップを示してまいります。　次に、２点目、ＭａａＳ構想との連携についてお答えします。　構想の策定に当たりましては、輸送用機器産業が盛んであるという本地域の特徴を生かすとともに、広大な市域を有する本市における地域ごとの様々な課題に対応できるよう、コンソーシアムの会員の皆様からも意見を伺ってまいります。　また、国土縮図型都市と言われる本市は、他都市にはない多様なフィールドがありますので、この環境を生かし、浜松版ＭａａＳ構想の実現に向け、コンソーシアムの場を活用した具体的なプロジェクトを創出してまいります。　次に、３点目、市民に分かりやすい事業展開とするための取組についてお答えをいたします。　コンソーシアムの中で実施するプロジェクトは、技術や企業のソリューションありきではなく、地域の課題に即したものを創出していくべきと考えており、実証実験そのものも、これまでの自動運転やらまいかプロジェクトなどと同様に、地域住民の皆様にも参画いただきながら実施をしてまいります。　具体的な取組につきましては、今後、コンソーシアム内で検討を重ねてまいりますが、社会実装に向けた取組も積極的に後押しし、利便さを実感できる生活環境の実現に向けて取り組んでまいります。 ◆34番（黒田豊）　議長、34番。 ○議長（鈴木育男）　34番黒田豊議員。 ◆34番（黒田豊）　ありがとうございました。それでは、意見・要望を申し上げます。　この事業は本年スタートしたばかりの事業で、私も大変期待をしている事業であります。ＭａａＳ構想との連携についても、超高齢社会に対応する地域課題や観光事業、中心市街地の活性化等に大いに寄与するためにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　朝月事業本部長は前健康福祉部長でもありますので、福祉分野で培ったノウハウを思う存分発揮して、超高齢社会に対応するコンソーシアムとして確立をぜひともしていただきたいと思います。　以上で全ての質問を終わりますが、少し時間がありますので、いま一度、コロナ後に対しての私の意見・要望を申し上げます。　先週木曜日に、久しぶりに友人と街に出かけました。私がお邪魔したお店はほかにもお客さんがいましたが、ほとんどのお店は閑古鳥が鳴いておりました。なぜ分かるかといいますと、多くの店がコロナ対策で入り口を開けっぱなしにしてあるので、中がよく分かります。帰りのタクシーの運転手さんは、久しぶりにお客さんを拾いましたと感慨深げに申されておりました。改めて経済の再生が急務と実感をいたしました。　今後、国からの家賃支援が決定し給付されるといっても、マイナスがゼロに近づくだけで、利益が出るわけではありません。やはりお客さんが入り、消費していただかなくては、経済の回復は望めません。　今回、ＰａｙＰａｙ還元事業を拡充されました。この判断を高く評価をいたします。ただ、ＰａｙＰａｙが使えない市民もおります。さらなる経済対策を要望いたします。　本市では、幸いコロナでの死者は出ておりません。本当にありがたいことであります。しかし、経済苦で死者を出してしまうと元も子もありません。失業率が１％上がると死者が2000人増えるというのが経済の専門家の意見です。一人でもそのようなことは絶対に避けなければなりません。　そのためには、繰り返しになりますが、万が一、コロナに感染しても重症化しないという安心感を与えること、そのための医療体制の強化・充実が必要でありますし、併せて失業者への経済的支援、また引き続きコロナ感染拡大防止策が重要であります。そして、何といっても私たちが消費するということだと思います。　新型コロナウイルスは消滅するわけではありません。これからは共存しながら、社会経済活動をＶ字回復させていくことだと思います。　以上で全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　この際、午後３時45分まで休憩いたします。　　　　　午後３時32分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時45分再開 ○議長（鈴木育男）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　代表質問を続けます。　日本共産党浜松市議団代表３番落合勝二議員。（拍手） ◆３番（落合勝二）　日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、通告に従い質問を行います。　新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、市民の命や健康を守るために、その最前線に立って頑張っていただきました医療や保健所などの関係者の皆様に心より御礼を申し上げます。　浜松市では、感染者数は、他都市との比較では少数に食い止めたと思いますが、まだまだ安心できる状況ではありませんので、今後に備え、しっかりとした体制を取っていくことが必要であると思います。　１番目の質問は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその対応についてであります。　本日の新聞報道によりますと、全世界で感染者は652万8000人余り、前日より12万人もの増加でございます。亡くなった方は39万人を超えようとしております。各国の感染者数は、アメリカで185万人、ブラジルでは58万人、ロシアでは44万人にも拡大しております。これは世界の総人口の約77億人の0.1％にも当たります。そして、ブラジルにおいては前日よりも２万5000人もの増加というふうに聞いております。　このように、新型ウイルス感染症の世界的な感染拡大は、人類の歴史の中でも最も深刻なパンデミックの一つになっており、世界的にも政治と社会の在り方が根本から問われていると思います。　パンデミックが起こった根底的要因として、あらゆるものを市場経済に任せ、利益追求のため徹底的な効率化や、公的役割を縮小し民営化を進める新自由主義の経済・社会構造があるのではないでしょうか。　日本においても、公衆衛生や医療体制の縮小、社会保障の切下げ、格差と貧困の拡大、大都市への極端な人口集中などにより、空間的・時間的・質的な３密と人間関係の希薄化が進んでいるため、３密対策ももちろん重要でございますが、今後もこうしたことが起こり得ると警鐘が鳴らされています。この経験を生かしていくことが、今後の市政運営にとって非常に大切と考えております。　そこで、以下、鈴木市長、長田副市長及び各部長にお伺いをいたします。　１点目は、急激な感染拡大の中で、本市では新型コロナウイルス感染症対策本部をいち早く立ち上げ、様々な分野で市民の命と健康、暮らしと経済活動を守る取組をしてきましたが、この経験を通して市長の所感をお伺いいたします。　２点目は、雇用・経済対策について、長田副市長にお伺いをいたします。　アとして、新型コロナウイルス感染症の影響で、全国的に解雇や派遣労働者の雇い止めが増えていますが、本市における現状と対策について伺います。　イとしまして、静岡市ではエール静岡事業者応援金として、2019年度中に一定の事業収入があり、今後も事業の継続意思があるなどの要件を満たす事業者で申請した者に対して、一律10万円の応援金の支給を決めました。　本市でも同様の支援を行い、地域経済を担う中小規模の事業者や個人事業主を広く支援することが求められていると考えますが、どうか伺います。　３点目は、市民生活の支援について、ア、イ、ウは山下健康福祉部長に伺います。　アとして、国民健康保険、介護保険などの保険料の納付について、猶予や減免の対策、市民への周知に関して伺います。　イとして、国保加入者である中小零細企業の被用者が新型コロナウイルスに感染した場合、傷病手当が支給されるようになると聞いていますが、雇用主についてはどうなるか伺います。　ウとして、厚生労働省は４月７日の事務連絡で、生活保護に関して申請相談、訪問調査活動及び保護の要否判定等における対応方法について示しましたが、本市においてはどのように対応したのでしょうか。また、保護の相談件数及び申請件数がどれほど増えているのか伺います。　エとしまして、水道料金の納付について、猶予や減免の状況、市民への周知について伺います。また、他都市のように基本料金を減免する考えはないか、寺田水道事業及び下水道事業管理者に伺います。　４点目は、検査や医療体制、感染拡大への備えについて、鈴木医療担当部長に伺います。　アとして、ＰＣＲ検査体制の現状と改善について伺います。　イとして、感染第２波、３波に備えた医療体制について伺います。　ウとして、浜松医療センターへの財政的支援について伺います。　ここで分割いたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　第３番日本共産党浜松市議団代表落合勝二議員の御質問の１点目、新型コロナウイルス感染症対応に対する所感についてお答えをいたします。　本市では、緊急事態宣言を受け、県に先駆け、飲食店や遊興施設を対象に休業要請を行うとともに、市民の皆様には県内外の移動の自粛などの協力を呼びかけてまいりました。その結果、本市における人口10万人当たりの感染者数は0.8人と他の政令市と比べ群を抜いて少ない感染状況となっております。　しかし、コロナ感染のリスクが消えたわけではございませんので、感染拡大の第２波、第３波への備えとして、医療体制や検査体制の確保に万全を期すとともに、感染予防のための新しい生活様式の取組を市民の皆様に周知するなど、引き続き必要な対策に取り組んでまいります。 ◎副市長（長田繁喜）　次に、２点目の１つ目、雇用の現状と対策についてお答えいたします。　本市の雇用状況につきましては、ハローワーク浜松などと連携し、状況の把握に努めており、令和２年４月のハローワーク浜松管内の有効求人倍率は1.10倍で、３月から0.21ポイントの低下となっております。また、現在のところ雇用調整助成金等の活用により雇用の維持が図られているものの、派遣社員などの雇用には影響が出始めていると聞いております。　こうした中、本市では新たに事業者向けの雇用調整助成金に関する無料電話相談を開設し、雇用の維持を図るよう努めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により職を失った方などを本市の事務支援員として採用するなど、緊急雇用にも取り組んでおります。　今後も、ハローワーク浜松、浜松商工会議所などの関係機関と連携を密にし、雇用状況を注視するとともに、本市のジョブサポートセンターや外国人雇用サポートデスクを通じて必要な支援を行うなど、雇用の維持に努めてまいります。　次に、２つ目の中小規模の事業者等への支援についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、市内企業においても倒産や休業など甚大な影響が生じております。　こうした中、本市では、国の専門家会議が示した新しい生活様式を取り入れる事業者を支援する３密対策事業者支援事業や、飲食店と宅配事業者を結びつけるケータリングシステムの構築、市民の購買意欲の促進を図るＰａｙＰａｙと連携した大型ポイントバックキャンペーンなどに取り組んでいるところでございます。　新型コロナウイルス感染症の早期終息は見込めない中で、市内事業者に対する経済対策については緊急に取り組む必要があるとともに、将来を見据えたものでなければならないと考えております。　こうしたことから、使途を限定せず一律に給付金を支給するのではなく、市民の皆様が安心して経済活動を行うことができる支援に引き続き取り組んでまいります。 ◎健康福祉部長（山下昭一）　３点目の１つ目、国民健康保険、介護保険などの保険料の納付猶予と減免についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が前年より30％以上の減収が見込まれる場合は、納付の猶予やその全部または一部が減免の対象となります。今月発送される決定通知書や市ホームページ、広報はままつ、保険証一斉更新の機会などを通じて周知を図ってまいります。　また、減免の申請については、納期限経過後にも申請が可能となるよう条例改正を行うとともに、３密を避けるため、郵送による申請の受付も行ってまいります。　次に、２つ目の国保加入者の傷病手当金ですが、国民健康保険法では任意給付として、傷病手当金の支給については条例を定めることにより行うことができるとされています。今回、新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金の支給に要した費用については、国の財政支援が得られることから、条例改正を行って支給してまいります。　国の基準では、給与等の支払いを受けている被保険者が療養のために労務に服すことができない場合を対象としているため、事業収入や営業収入などが主な収入である雇用主は対象とはなりません。　次に、３つ目の生活保護業務における対応についてお答えいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令されたことに伴い、生活保護業務における取扱方法が４月７日に厚生労働省から示されました。それを踏まえ、本市においても４月13日から面接相談時間の短縮や対人距離を確保することによる感染リスクの軽減、最低限度必要なもの以外の訪問調査活動の自粛など、事務連絡に準じた対応を行ってまいりました。　また、新型コロナウイルスに関する相談がほとんどなかった２月と直近４月における生活保護相談件数は、157件から213件へと増加したものの、申請件数は86件から85件と横ばいであり、新型コロナウイルスの影響が顕著に表れているとはいえない状況でございます。　生活保護制度は最後のセーフティーネットでございますので、必要な人に必要な保護を実施できるよう、今後も適正に運用してまいります。 ◎水道事業及び下水道事業管理者（寺田賢次）　４つ目の水道料金の納付猶予・減免についてお答えいたします。　本市は、新型コロナウイルス感染症の影響で水道料金の支払いが困難な方を対象に、最大で４か月支払いを猶予する措置を４月から実施しています。この実施に当たっては、市ホームページで市民周知を図っており、これまで約100件を受け付けています。　一方、減免につきましては、全国1330事業体のうち約１割の事業体が実施しておりますが、総括原価方式により必要最低限の原価を利用者の料金で賄っている本市水道事業におきましては、事業経営に影響を及ぼす可能性がある減免の実施は慎重に判断すべきものと考えています。　今後も、本市の社会経済状況や水道の利用状況などを見ながら、減免の在り方や実施の可否などにつきまして研究してまいります。 ◎健康福祉部医療担当部長（鈴木達夫）　次に、４点目の１つ目、ＰＣＲ検査体制についてお答えいたします。　ＰＣＲ検査は、感染が疑われる人の中からいち早く感染者を発見し、感染防止策を講じるために行っております。本市では２月から検査を開始し、これまで1000件近くの検査を行っておりますが、陽性判定となった患者は７人にとどまり、現在は全ての方が退院されております。　しかしながら、今後の感染拡大の防止にはさらなる備えが必要であると考え、検査機器や検体採取の仕組みを拡充することで、１日当たり100件を超える検査を可能とする体制を整えています。　なお、検査につきましては、日々、技術革新がされていますので、今後も最適な方法を考えてまいります。　次に、２つ目の医療体制についてお答えいたします。　本市では、定期的に病院長会議を開催し、各医療機関における病床確保や役割分担について協議するとともに、感染症専門家などと連携し、迅速に入院調整を行う体制を構築してまいりました。その中で、今後の感染拡大に備え、救急、感染症、新生児、産科、小児、透析、精神科などの専門領域のコーディネーターと連携し、様々な症状に対応した入院調整について検討を進めております。　また、医療機関を疲弊させないために軽症者用宿泊施設の確保が重要であり、現在、県が確保に向けて調整を行っておりますが、本市といたしましても地元調整等で協力しております。　今後も県や医療機関と連携する中で体制強化を図ってまいります。　次に、３つ目の浜松医療センターへの財政的支援についてお答えいたします。　浜松医療センターは、２月以降、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れ、治療を行ってまいりました。受入れに当たりましては、感染症病床に専属の医師や看護師がいないことから、院内の配置転換などにより対応し、院内感染防止策として、面会禁止措置や入館時発熱チェックなどを実施しております。　３月以降、患者の受診控えなどから入院外来ともに患者が減少し、４月の入院外来患者数は前年度に比べそれぞれ10％を超える減少となり、この状況が続いた場合は大変厳しい病院経営になることが想定されます。そのため、国・県による緊急的な支援に加え、さらなる支援が必要と認識しておりまして、国・県の支援制度や地方交付税等の地方財政措置について、今後の動向を注視しつつ、第二種感染症指定医療機関である浜松医療センターの地域医療における役割を踏まえ、支援の在り方や内容などについて検討してまいります。 ◆３番（落合勝二）　議長、３番。 ○議長（鈴木育男）　３番落合勝二議員。 ◆３番（落合勝二）　再質問を３点させていただきたいと思います。　まず、雇い止め、解雇、そうした状況が非常に心配されてるわけでございますけども、昨日の政府統計等の発表によりますと、全国で１万6723人、そのうち宿泊業が3702人というように伝えられております。そして、いわゆる派遣の派遣切りというような問題も心配されてるわけでございますけれども、地区の労働組合の組織の報告によりますと、浜松市内でも、製造業でございますけども、60名のいわゆる派遣の派遣切りというものが発生しつつあるというような情報も伝わっております。　そういう点で、非常に６月からというようなことが多いわけで、５月末のいわゆる解雇者等が非常に心配されるわけですけども、その辺の状況の把握というのはできてらっしゃるでしょうか。１点目です。　それから、２点目の問題です。国民健康保険、今、御回答いただきましたけども、確認みたいな再質問でございますけども、個人事業主や、または会社から給料をもらっているのであれば、傷病手当は適用されるということでしょうか。お願いします。　３つ目でございますけども、生活保護の問題です。生活保護についても、際立った増加はないというふうにお答えでございますけれども、５月の統計上はどんな具合だったでしょうか。教えていただきたいと思います。　それで、これ首都圏では非常に急増してると。横浜ではもう前年対比40％増加してるというような報道も伝わっておりますので、こうしたことがないのか心配になりますので、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎副市長（長田繁喜）　落合議員の再質問にお答えいたします。　私からは、雇用の状況につきましてお答えをさせていただきますが、大変恐縮でございますけど、５月末というのはまだこちらへ情報ございませんけれども、ただ、産業部のほうで定期的にハローワークでございますとか、それから金融機関とか、そこを回りまして、そして情報を収集いたしまして、そして、その情報を基に、また適切な対応を取ってまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長（山下昭一）　再質問にお答えいたします。　まず、２点目ですが、雇用主でも会社から給料をもらっている場合はどうかという御質問だと思いますが、これは基準でございます給料をもらっている被保険者ということになりますので、該当になるということでよろしいかと思います。　それから、３点目の生活保護の件数でございますが、まだ数字としては出ておりませんけれども、職員のほうから話を聞いている状況によりますと、それほど伸びてはいないというような話を聞いておりますので、その辺はまた今後きちんと注視をしてまいりたいと思います。 ◆３番（落合勝二）　議長、３番。 ○議長（鈴木育男）　３番落合勝二議員。 ◆３番（落合勝二）　若干の意見・要望等を申し上げたいと思います。　まさかとは思うんですけども、ブラジルで本当に爆発的に感染拡大してると。そういう状況の中で、本市としても、非常にブラジルとの交流が強いところでございますので、私も大変心配しております。　それで、なかなか大胆なことを言う大統領がいらっしゃるようで、その方が死者に対して、気の毒ではあるが死者は宿命である、なんてことを言うっていう、そういうお国柄だそうなので、非常に心配しているわけでございますけども、先日、ＮＨＫの特集番組で、このブラジルでなぜこれほど感染しているかということの特集番組みたいなのがございまして、いわゆる経済政策の失敗等によって格差と貧困が急速に拡大してるというふうに言っておりました。　その中で、ファベーラという、いわゆる貧困層が密集しているところがたくさんあるそうですけども、そのことをテレビ放映でされていましたけども、６人の子供と１人のお母さんが極めて狭いところで生活しているというようなことがありまして、そういう点で、この格差と貧困という問題が、今日の感染拡大を爆発的に広げている大きな要因ではないかというふうに考えているところでございます。そういう視点からも見ていく必要があるんではないかということでございます。　そして、２つ目の意見・要望でございますけども、いわゆる静岡市における静岡事業者応援金というものがあるわけですが、これももちろん前年対比30％の収入減ということが条件ですが、ただ、全ての中小事業者、業種を問わず提供されると、10万円でございますけども、そのような制度だというふうに伺っております。　浜松市も、もちろん３密対策等で上限30万円の設備費を助成するというような新しい制度ができて、非常に有効だというふうに思いますが、ただし、全ての中小業者に適用されないという問題がございますので、この浜松市における制度をさらに枠を広げる、対象者を広げるというような御努力をぜひともいただきたいというふうに思うところでございます。　それから、生活保護の対応でございますが、もちろん生活保護がたくさん出ることを望んでるわけではありませんけども、適正に対応して必要なものはしっかりと決定していくという、そういう対応を取っていただきたいと思いますけども、その上で、よく問題になるのが、再就職や自立のために車の所有の問題が大きな問題になります。今度の厚生労働省からの通達でも、車の所有について弾力的に運用するというような項目があると思いますので、そこは柔らかに、いわゆる自立のために必要だという、そういう立場からその辺は見ていただきたいなというふうに考えているところでございます。　それから、医療体制の問題、それから検査体制の問題です。私も先日、トレーラー型の移動可能の検体採取を見てまいりましたが、本当に有効なので大変心強く思いました。が、医療体制につきましては、いわゆる国の政策等もあって、20年前に比べて感染病床が約５分の１くらいに減らされてるという、そういう現実がございます。そういう点で、これからに備えると、そういうことが必要でございますので、そういう面からもしっかりとした体制を取っていく必要があるんではないかというふうに思いますので、要望とさせていただきます。　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。　２番目の質問は、地球温暖化防止の取組についてであります。　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、国連とイギリス政府は、国際的な地球温暖化問題を話し合う第26回国連気候変動枠組条約締結国会議、いわゆるＣＯＰ26というものでございますが、この延期を発表しました。気候変動枠組条約のエスピノサ事務局長は、新型コロナウイルスは人類が直面する緊急の脅威であるが、最も大きな脅威は気候変動であると、忘れてはならないと訴えました。　日本の温室効果ガスの総排出量は、2018年度環境省速報値によれば12億4400万トンであり、前年比で僅かマイナス3.6％にすぎません。パリ協定で示す2030年の中期目標達成に赤信号がともっていると言わざるを得ません。地球の温度上昇は、ある一線を超えれば制御不能の状況になるとも言われておりますが、今やこの問題は待ったなしの状態にあります。　そうした中で、本市では2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、浜松市域ＲＥ100、リニューワブル・エナジー100（再生可能エネルギー100）が表明されました。　そこで、以下４点を影山環境部長に、５点目を山下農林水産担当部長にお伺いをいたします。　１点目は、市内の二酸化炭素排出量の現状と、2030年の中期目標に向けた削減の実行計画、加えて国の計画との整合性についてお伺いをいたします。　２点目は、現在建設中の新清掃工場において、コークス使用による二酸化炭素の排出量はどの程度であるのでしょうか、お尋ねをいたします。また、他の燃焼方式である西部清掃工場との比較ではどうでしょうか。新工場で使用するコークスは、コークス製造過程と燃焼との合計排出量はどのくらいになるんでしょうか。そして、工場全体での二酸化炭素排出量削減計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。　３点目は、現在、本市においては、分別回収したプラスチック製容器包装ごみは、工場で選別して純度を高め、再資源化作業を日本容器包装リサイクル協会に委託しておりますが、処理の現状について伺います。　４点目は、産業廃棄物における廃プラスチック類の処理実態と、焼却処理による二酸化炭素排出量の現状について伺います。　５点目は、ＲＥ100において、戦略の３本柱として森林の二酸化炭素吸収量を掲げています。極めて重要な観点だと思いますが、気田川や水窪川の源流にある広大な国有林は、皆伐や林道整備、不適切な森林管理によって荒廃が極めて進行していると思います。今や修復不可能とも思える状態であり、山腹の崩壊や土砂の流出、保水力の低下、流水の汚濁などが慢性化しております。本市として、国とどのように連携を取っていくのかお伺いをいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎環境部長（影山伸枝）　１点目、二酸化炭素排出量の現状と2030年目標に向けた国の計画との整合性についてお答えいたします。　国の地球温暖化対策計画では、温室効果ガス排出量の中期目標を2030年度に基準年度である2013年度比マイナス26％としており、平成29年度策定の浜松市地球温暖化対策実行計画でも国と同様の目標を掲げております。　市域の現状でございますが、温室効果ガスの95％を占める二酸化炭素排出量は、2017年度実績で490万トン、基準年度比マイナス10.7％、59万トンの減となっております。　本年３月、国は2030年度目標の据置きを決定いたしましたが、本市は2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを表明したことから、この高い目標達成に向け、さらなる削減に取り組む必要がございます。そのため、今年度、計画の見直しの中で、2050年を見据えた削減目標と取組を定めてまいります。　次に、２点目の新清掃工場におけるコークスの使用についてお答えいたします。　新清掃工場は、従来のシャフト炉式ガス化溶融炉に比べ、コークスの使用量を約３割減らし、コークス起因の二酸化炭素排出量を減らすことがＰＦＩ事業者から提案されております。これにより、コークスを含めた燃料の使用による二酸化炭素排出量は、現状のごみ質の場合、年１万4430トンと予測しており、西部清掃工場と比較して約２倍となります。　次に、コークスの製造過程と燃焼との合計排出量についてですが、コークスが主に国外で製造されることもあり、現時点では予測することができません。　工場全体での二酸化炭素排出量削減計画につきましては、太陽光発電などの再生可能エネルギーや最新の省エネ設備を導入することにより、工場の使用電力量を抑制し、二酸化炭素の削減に取り組んでまいります。　次に、３点目、プラスチック製容器包装ごみの処理の現状についてお答えいたします。　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会においては、容器包装リサイクル法に基づき、プラスチック原料やプラスチック製品に再生する材料リサイクルと、化学的に分解するなどして化学原料に再生するケミカルリサイクルの２つの手法により再商品化を促進しております。　平成30年度の本市における処理量は6139トンで、このうちリサイクル方法別の内訳は、材料リサイクルが1970トンで32.1％、ケミカルリサイクルが4169トンで67.9％となっております。　次に、４点目、廃プラスチック類の処理実態と二酸化炭素排出量の現状についてお答えいたします。　浜松市内において、平成30年度に処理された産業廃棄物は94万4229トンあり、そのうち廃プラスチック類については５万3242トンで、全処理量の5.6％に当たります。　廃プラスチック類の処理方法としましては、主に圧縮、破砕、焼却の３種類がございます。平成30年度実績ですが、市内で焼却処理を行ったものは3659トン、廃プラスチック類処理量の6.9％となります。これによる二酸化炭素排出量は9330トン、市域全体の排出量の約0.2％に当たります。　近年における廃プラスチック類の焼却処理量は横ばい傾向にあり、二酸化炭素排出量も少ないことから、市域全体に対する影響は小さいものと考えますが、引き続き焼却処理の状況把握に努めるとともに、今後の動向にも注視してまいります。 ◎産業部農林水産担当部長（山下文彦）　次に、５点目の国との連携についてお答えいたします。　市域の約66％を占める森林のうち、およそ２割を占める国有林は、民有林とともに多くの二酸化炭素の吸収源としての重要な役割を担っております。国は森林計画に基づき、計画的な森林整備、森林保全に取り組むとともに、荒廃地整備や災害復旧事業等を進めております。　本市の国有林エリアは、浸食作用が激しい急峻な地形が多く存在することから、議員御指摘のような台風、大雨等の影響による山腹崩壊や土砂流出箇所が見受けられます。このような状況を踏まえ、関東森林管理局天竜森林管理署では、上空からの現地調査等により被災状況を把握した上で、計画的に治山事業等の復旧対策を進めております。　本市としては、引き続き国に対し、適切な森林整備・保全を要請するとともに、国との連携を強化し、本地域の民有林・国有林の一体的な管理・保全による森林の公益的機能の維持に努めてまいります。 ◆３番（落合勝二）　議長、３番。 ○議長（鈴木育男）　３番落合勝二議員。 ◆３番（落合勝二）　数点にわたりまして意見を述べさせていただきます。　最初に、いわゆる2030年の二酸化炭素排出量26％削減ということについて、それを見直ししながら、さらに2050年に向けて非常に意欲的な計画をつくっていくというふうに伺っております。　そういう中で、ＲＥ100についても私は大いに評価をするものではありますけども、ただ、よく見てみますと、佐久間ダムの発電、35万キロワットアワーでございますけども、この大きな発電、これは当然、浜松市内で生産される、起こされる電気というふうに思いますが、しかし、そういう、言うならば電源開発のダム、発電所でございますが、特別な理由があるということもあるわけで、そういう点で、やっぱりできることなら、その巨大発電所の量くらいは他の自然エネルギーで賄っていく、そのくらいの意欲的な挑戦でないと、いわゆる日本全体の2050年実質二酸化炭素ゼロというところにはちょっと届かないんじゃないかという感じがしておりますので、今後の検討の中でさらに意欲的な削減計画についてお示しをしていただきたいと、このように思うところでございます。　その上で、一つだけちょっと申し上げたいと思いますけども、国のエネルギー基本計画の問題です。いわゆるよく問題になるわけでありますけども、石炭火力のいわゆる占めるエネルギーミックスの割合26％というふうに伺っております。ＬＮＧ27％、要するに化石燃料でございます。再エネ22から24％という目標でございますが、そういう点で、この石炭火力、何といっても大分いろいろ技術が進歩して二酸化炭素排出量が減っているとはいえ、依然として化石燃料の中でも一番、二酸化炭素排出量が大きいということの中で、それをやっぱり削減していくような方向を取っていかないといけないんじゃないかというふうに思うところでございます。　それから、次に新清掃工場におけるコークスの問題、コークスは燃焼を安定的にさせるとか、あるいは高温で処理するというようなことから、どうしても必要なものなんですけれども、最近、日本製鉄のホームページ見ておりましたら、木炭、要するに木からコークスを造る技術が進展しているというような情報もあります。これは非常に二酸化炭素排出量が少ないというようなこともございますので、今後の研究課題にしていく必要があるんではないかというふうに思います。　そして、工場だけの問題ではございませんけども、収集運搬の問題です、ごみの収集運搬。現在の収集体制よりかは総運搬距離、運搬走行距離がどうしても伸びると思います、立地条件からいって。そういう点で、収集車における排出ガスの低減、これについても一層努力が必要ではないかというふうに思うところでございます。　そして、もう一点、森林の問題につきまして、皆さんのところにお配りしてあります航空写真なんですが、ちょっと御覧になっていただきたいと思います。これです。（資料を掲げる）山のほうは嫌いだという方もいらっしゃると思いますが、私は大好きでございます。これはなぜかといいますと、本当に浜松市の清らかな水の生産地、そして空気ですね、二酸化炭素を吸収して酸素を供給するという生産地でございます。そういう点で、そこが非常に荒廃しているという実態をぜひお知りいただきたいと思って、あえて出させていただきました。　この写真は、ちょっと距離感が分からないかもしれませんけれども、縦横大体５キロから６キロメートルぐらい、ですから、全体で30平方キロ程度のところだというふうに考えてください。これ白く見えるところは全て崩壊地でございます。それで、ちょっと私も正確には読み取れませんけども、いわゆる緑被率、森林が覆っている面積は約40％、よく見て40％という状況であります。そして、水窪町地頭方という字が書いてありますが、その左方向に台形状の大崩壊地があります。その拡大写真が実は２枚目をめくっていただいたものでございますけども、これは物すごく大きな崩壊地でございます。大体、幅が約300メートル、高さが約280メートル、ずっと上のほうから山腹崩壊と言われるもので、しかも、その大量の土砂によって中俣沢という沢がそこでせき止められて、いわゆる土砂ダムができております。左の上のほうに写っておりますけども。　このような状態が全体地形図で見ると至るところにあります。その結果、その下流部に、３枚目の写真を見ていただきたいと思いますけども、これは水窪ダムでございます。電源開発が昭和44年に造った水窪ダムでございますが、これが非常に埋没をしております。約70％ぐらい土砂で埋没しているんじゃないかというふうに思われます。　それで、注目すべきは上流部、やや水色のところがございますが、これは浅いところです。もう土砂でほとんど埋まっちゃってるというところ。そして、下流のほうは約900メートル距離がありますけども、要するに濁っております。この発生源が、先ほど言ったように上流のいわゆる土砂崩れ、そういうところから、いわゆる微粒子が大量に流れ出て、そうした状態が続いていて澄むことがないという。浜松市のある面では水がめです。この水は佐久間ダムに引っ張られて、そして佐久間からいろんなところに配られているという、そういう関係にありますので、この問題はしっかりと見ていく必要があるんではないかというふうに思うところでございます。　そういう点で、この山地の崩壊という問題、御答弁ありましたけども、国と協調してしっかりと進めていくということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。　では、その次の質問に移らせていただきます。　３番目の質問は、天竜川の洪水氾濫防止対策について、高須土木部長にお伺いをいたします。　昨年10月に日本列島を襲った台風19号は、東海地方から東北地方にかけて記録的な豪雨をもたらし、各地で甚大な被害が発生しました。この原因は、台風が巨大化したばかりでなく、進行スピードが非常に遅いという、そういう特徴を持っておりました。そのため長時間にわたって豪雨が降り、神奈川県箱根町では１日雨量923ミリ、静岡県伊豆市では690ミリもの日本最高記録を更新いたしました。　台風19号は、このように総降雨量が多いだけでなく、長時間にわたる豪雨が続く降雨特性を持っていましたが、天竜川水系のように南北に細長い流域を持つ大河川では、洪水リスクが非常に高まるというふうに考えられます。さらに、中央構造線や赤石裂線という大破砕帯を流下する天竜川水系は、土砂の流出量が非常に多く、ダムの土砂堆積量は増大し続け、洪水調整能力は低下し続けております。　日本各地で大河川の洪水リスクが高まっていますが、天竜川も決して例外ではありません。洪水による天竜川氾濫ともなれば、本市では極めて大きな被害が想定されるため、国と協調して対策を強力に進めていかなければなりません。　そこで、以下２点をお伺いします。　１点目は、佐久間ダムの土砂堆積状況及びダム再編事業の進行状況、さらに今後の計画についてお伺いをいたします。　２点目は、本年４月、国土交通省はダムの洪水想定時の事前放流ガイドラインを策定いたしました。これによって天竜川はどのように対応し、その効果はどうなると考えているのかお伺いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎土木部長（高須博幸）　１点目の土砂堆積状況及び天竜川ダム再編事業の進行状況と今後の計画についてお答えいたします。　佐久間ダムにおける土砂堆積状況につきましては、管理者の電源開発株式会社より、総貯水量約３億3000万立方メートルに対し、令和元年12月末現在で１億3000万立方メートルと伺っています。　次に、天竜川ダム再編事業は、利水専用の佐久間ダムを有効活用して、新たに洪水調整容量を5400万立方メートル確保することで、天竜川中下流部の洪水被害の軽減を図る事業です。　計画の進行につきましては、本年２月に国土交通省が設置する恒久堆砂対策工法検討委員会において、掘削した土砂をベルトコンベヤーで佐久間ダムの下まで運び、出水時に土砂を下流河川に流出させる工法が決定されたところでございます。また、今年度から堆砂対策施設の設計に必要な調査等を実施していくと伺っているところでございます。　次に、２点目の事前放流ガイドラインについてお答えいたします。　事前放流ガイドラインは、既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針に基づき、利水ダムの有効貯水容量を活用できるよう、事前放流を実施するに当たっての基本的事項を取りまとめたものでございます。　天竜川水系での取組につきましては、佐久間ダム、秋葉ダム、船明ダム、水窪ダム及び新豊根ダムの計５つのダムの関係機関によりまして、事前放流により一時的に洪水を調節するための容量に関し、協定締結がなされました。この協定締結により、５つのダム合計で新たに１億9000万立方メートルが洪水調節可能容量として明確化され、長時間の大雨が予測される場合には、水系全体の水害リスクの低減が期待できるところでございます。　水害から住民を守るため、今後とも国・県と連携した取組を一層進めてまいります。 ◆３番（落合勝二）　議長、３番。 ○議長（鈴木育男）　３番落合勝二議員。 ◆３番（落合勝二）　若干の意見を申し上げたいと思います。　佐久間ダムの土砂堆積量が約40％、１億3000万立方メートルという途方もない量でございます。私もちょっと掛け算をしてみましたら、この１億3000万立方メートルというのは、御前崎の岬の先端から伊良湖岬、約100キロございます。その間に100キロ掛ける100メートルの幅で高さ13メートルの量となります。大変な御努力で13メートルの防潮堤を造りましたけども、その防潮堤が御前崎から伊良湖岬までいくぐらいの量でございます。相当なことでなければ、これ全部しゅんせつするなんてことは不可能、そうした状態になります。　そういう中でも、少しでも洪水調整容量を増やし、あるいは利水容量を増やすという点でこのダム再編事業が行われていると思いますが、それはこの資料の後ろのほうにも実証実験の写真がついてございますので、ぜひまた御参考にしていただきたいというふうに思います。　その次の質問に移りたいと思います。　最後の質問、４番目でございますけども、スズキ株式会社への企業立地支援事業費補助金について、長田副市長にお伺いをいたします。　本市は、令和元年６月28日に申請のあったスズキ株式会社への企業立地支援事業費補助金について、本年３月に交付決定し、４月８日に支払いを行いました。その根拠としまして、スズキ株式会社及び株式会社スズキ部品製造に対する企業立地支援事業費補助金の補助対象要件について審査した結果、補助対象要件に適合していることを確認したこととされました。すなわち、申請日においては、完成検査不正をはじめとする多くの不正は是正されていたと判断したものだと思います。企業立地支援事業費補助金交付要綱によれば、申請時点でコンプライアンス違反がないことが求められております。　昨年９月議会におきまして、市長は、補助金交付要綱におけるコンプライアンス違反がないことの定義は、補助金交付の目的に反するような法令違反がないことであり、申請時点は補助金交付申請日提出日である６月28日となると答弁されました。また、過去に交付した本社研究施設に対する調査審査状況についての質問に対して、渡瀬産業部長は、今年度申請と同様にスズキ株式会社からの報告書及び国土交通省による勧告内容等を精査している状況であると答弁されました。　そこで、以下４点をお伺いいたします。　１点目は、令和元年12月に国土交通省に出向いて、不適切な完成検査は平成31年１月までに抑止されていることを確認したとされていますが、何をもって抑止されているということを確認したのかお伺いします。　２点目は、令和２年１月にスズキ株式会社湖西工場に数回にわたって調査・検査に入り、不正事案がないことを確認したとしていますが、どのような方法で確認したのかお伺いをいたします。　３点目は、一連の不正事案対象車として655台が認定され過料が課せられましたが、この不正車両の製造年月日及び出荷年月日はいつでしょうか。また、これらの車両の点検・修理はいつ、どのように実施されたのでしょうか。さらに、静岡地方裁判所浜松支部における過料決定書に基づいて、不正事案の内容や日時について確認したのかお伺いをいたします。　４点目は、平成25年11月21日に交付した本社研究施設に対する企業立地促進事業費及びその後５年間に及ぶ企業立地奨励費の補助金交付について、精査の結果はどのようなものであったか伺います。また、一連の補助金申請日において法令違反が行われていたならば、どのような措置を取るのかお伺いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎副市長（長田繁喜）　１点目の国土交通省への確認内容についてお答えいたします。　国土交通省に対しましては、自動車の完成検査に係る不適切事案の所管課である自動車審査・リコール課を訪問し、令和元年６月７日付、スズキ株式会社に対する完成検査の不適切事案の再発防止に関する勧告等の内容、再発防止策の取組状況等について確認をいたしました。その結果、完成検査の不適切行為は、令和元年６月７日付勧告に記載のとおり平成31年１月まで行われていたが、２月以降、抑止されていることを確認いたしました。　なお、コンプライアンス違反がないことの定義は、昨年の市議会11月及び今年の２月定例会で御答弁申し上げましたとおり、補助金交付の目的が達成できないような重大な法令違反がないこととなります。　次に、２点目の完成検査の不適切行為に係る確認方法についてお答えいたします。　国土交通省からの勧告で指摘を受けた検査項目６項目、具体的には、全数検査における３項目、排出ガス・燃費の抜取り検査における３項目に対する再発防止策について、補助金の交付申請時にスズキ株式会社から「完成検査における不適切な取扱いと再発防止策について」と題する文書が提出されました。この文書を基に同社へのヒアリング等を行うとともに、国土交通省に対し、勧告の内容、再発防止策の取組状況、完成検査制度等について確認を行いました。　そして、令和２年１月に湖西工場の現地調査を行い、現地調査において確認できなかった事項について３月上旬までヒアリング等を行った上で、不適切な完成検査は平成31年１月で抑止済みであり、その後、不適切な行為を防止するシステムの導入など恒久的な再発防止策が順次進められており、令和元年６月28日時点においても、不適切な完成検査は完全に抑止された状態が維持されていることを確認いたしました。　続きまして、３点目の過料の決定書に基づく不適切行為の内容等についてお答えいたします。　令和元年10月28日付静岡地方裁判所浜松支部による過料の決定書を確認したところ、過料の対象となった車両は、全数検査の完了年月日が平成30年９月26日から平成31年１月23日までの99台、排出ガス抜取り検査の完了検査日が平成27年１月６日から平成30年７月16日までの556台となっております。　過料の対象となった655台の製造年月日及び出荷年月日について、市では把握しておりません。　なお、スズキ株式会社は、完成検査工程における合否判定が不明確であった車両について、平成31年４月19日にリコールを開始し、点検等の確認を行っていると伺っております。　４点目の本社研究施設に対する精査の状況についてお答えいたします。　前回の市議会２月定例会、酒井議員の代表質問で御答弁申し上げましたとおり、弁護士等の法令の専門家に補助金交付の目的が達成できないような重大な法令違反に当たるか否かについての意見を確認している状況で、結論を出すまでには至っておりません。 ◆３番（落合勝二）　議長、３番。 ○議長（鈴木育男）　３番落合勝二議員。 ◆３番（落合勝二）　２点再質問をさせていただきます。　３点目の質問に対しまして、いわゆる過料決定書につきまして、平成27年１月６日から30年７月16日の間の556台、これは市では把握してないということでございますが、当然スズキさんのほうでは把握してると思いますので、その辺について調査をする必要はないでしょうか。　それから、もう一点、最後の４点目の問題でございますが、弁護士とも相談して調査をしてるという御答弁でございますが、いつ頃その結論は出るでしょうか。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎副市長（長田繁喜）　落合議員の再質問にお答えいたします。　３点目の過料の関係で556台の件でございますけども、これについては、直接その補助金の交付とは関係がないかと思っておりますので、あえて調査をする必要まではないんじゃないかとは考えております。　それから、もう一点の４点目の関係でございますが、いろいろと３月までは、令和元年６月に申請をいただいた補助金の関係、いろいろ設備も膨大でございましたので、その審査にかかっておりまして、その後いろいろ対応しようかというふうに考えておりましたが、今このような状況でございまして、ちょっと面談もなかなかままならない状況でございますので、もう少し状況が収まってしっかり精査をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆３番（落合勝二）　議長、３番。 ○議長（鈴木育男）　３番落合勝二議員。 ◆３番（落合勝二）　意見でございます。　私も、いたずらにこういう問題をいつまでもやっていたくはありません。スズキさんにとっても決していいことではないし、そして市民にとってもいいことではないというふうに思っております。企業の健全な発展を願って、私もいろんな質問をしてきたところでございます。そういう点で、調査をやる必要がないとのことですが、特に３点目の問題でございますけども、これについてはぜひ進めていただきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　そして、私のコロナ問題の質問に始まりまして地球温暖化の問題、これが非常に密接に関係しているというようなことをおっしゃってる方もいらっしゃいます。いわゆる地球温暖化によってグリーンランド等の氷が解けて、その中から未知のウイルスが出現するというようなことを言う方もおります。そして、いわゆる地球温暖化によって増殖が非常に広まるというようなことを言う方もおります。　いずれにしても、２つの大きな脅威でございます。コロナ感染症及び地球温暖化の問題、これについてしっかりと取り組んでいただくことを切に願っておりますので、そのことをお願いいたしまして質問に代えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（鈴木育男）　以上で各会派の代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　次に、日程第３第77号議案令和２年度浜松市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。　議題の第77号議案は、休会中、環境経済委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、環境経済委員長の報告を求めます。　21番環境経済委員長遠山将吾議員。 ◆環境経済委員長（遠山将吾）　環境経済委員会に付託されました第77号議案令和２年度浜松市一般会計補正予算（第４号）について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　まず、当局から、３密対策事業者支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することを見据え、国の専門家会議が示した新しい生活様式に対応するため、事業者による感染対策を促進するものである。また、市内で接客業などを運営する中小企業者や個人事業主を対象として、つい立て、フェースシールドの購入や、レジ前ビニールシートの設置などについて、１事業者当たり30万円を上限に費用の２分の１を補助するもので、6500程度の事業者を予定しているとの説明がありました。　これに対し委員から、事務を委託する理由についてただしたところ、当局から、補助金に関する問合せへの対応や補助金の交付、ビニールシートなどの設置の確認などのほか、補助要綱に基づき、交付基準に該当するか否かの審査など、かなりの事務量になることが想定されることから、委託により実施するものであるとの答弁がありました。　次に、他の委員から、本事業を活用して対策を取った店舗を市民が安心して利用できるような手段は考えているのかとただしたところ、当局から、この補助金を活用した事業者については、市のホームページで公表し、併せて補助金の申請時に対策を行ったことを示すステッカーを配付し、店舗等で表示してもらうことを考えているとの答弁がありました。　次に、他の委員から、いつまでに購入・設置したものが補助の対象となるのかとただしたところ、８月末までに実施したものに対して申請してもらうことを考えているが、それまでに物資が手に入らず準備ができなかったものについても、対応できるよう工夫をしていきたいと考えているとの答弁がありました。　このほか、補助の対象業種や具体的な支援内容についても質疑・意見があった後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、審査の概要を申し上げ、環境経済委員会の委員長報告といたします。 ○議長（鈴木育男）　以上で環境経済委員長の委員長報告は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後４時55分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時58分再開 ○議長（鈴木育男）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　ただいまから、第77号議案を採決いたします。　本件は、環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木育男）　異議なしと認め、第77号議案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　次に、日程第４第78号議案令和２年度浜松市一般会計補正予算（第５号）から日程第15第89号議案平成30年台風24号に伴う倒木による損害賠償請求調停事件に関する和解及び損害賠償額についてまでの12件を一括して議題といたします。　議題に対する市長の説明を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　ただいま御上程をいただきました追加議案につきまして御説明を申し上げます。　初めに、一般会計補正予算（第５号）は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、ＰａｙＰａｙと連携した中小店舗支援やＰＣＲ検査センターの設置などに要する経費を追加するほか、国や県の補助制度を活用し、障害者施設における感染対策に対する助成などを追加するものでございます。　また、新型コロナウイルス感染症に関する様々な対策に充てるため、設置する基金の積立金を追加するものでございます。　次に、特別会計及び公営企業会計でございます。　国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）は、新型コロナウイルスに感染するなどした被用者に対する傷病手当金の追加でございます。　病院事業会計補正予算（第２号）は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う体表温度検査システムの購入経費でございます。　以上、今回の補正予算は、一般会計で10億300万円、特別会計で500万円、企業会計で900万円、総額で10億1700万円を追加するものでございます。　続いて、条例案について主なものを御説明いたします。　浜松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正は、新型コロナウイルス感染症対策に従事した職員に対する特殊勤務手当の支給に伴うものでございます。　次に、浜松市税条例等の一部改正は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税の未婚の独り親などの控除の見直し、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を講ずるものなどでございます。　条例案以外の案件では、四ツ池公園陸上競技場改修などに係る工事請負契約の締結、ヘリコプターテレビ電送システム用カメラ装置の購入契約の締結のほか、損害賠償請求調停事件に関する和解及び損害賠償額の決定がございます。　以上、補正予算及び議案につきまして、あらましを御説明申し上げました。　よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げまして、説明を終わります。 ○議長（鈴木育男）　以上で市長の説明は終わりました。　ただいま議題となっております議案のうち、第81号議案浜松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会に意見を求めたところ、お手元に配付しましたとおり回答がありましたので、御報告いたします。　引き続き、別室で議案説明会を開きますので、休憩いたします。　　　　　午後５時４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後５時28分再開 ○議長（鈴木育男）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　第78号議案から第89号議案までの12件の議事を継続いたします。　ただいまから、議題に対する質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　ただいま議題となっております12件は、会議規則第35条第１項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　次に、休会についてお諮りいたします。　議事の都合により、６月６日から６月16日までの11日間は休会することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木育男）　異議なしと認め、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　次の本会議は６月17日午前10時から開きます。　以上で本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　午後５時29分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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浜松市議会 2020-06-05 06月05日－09号

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06月05日－09号