令和 １年 ９月 定例会（第３回） 令和元年10月１日◯議事日程（第15号） 令和元年10月１日（火）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（46人） １番 馬塚彩矢香 ２番 鈴木 恵 ３番 落合勝二 ４番 酒井豊実 ５番 小泉 翠 ６番 神間郁子 ７番 山崎とし子 ８番 森田賢児 ９番 小黒啓子 10番 北島 定 11番 岩田邦泰 12番 鈴木真人 13番 小野田康弘 14番 露木里江子 15番 久米丈二 16番 井田博康 17番 齋藤和志 18番 鈴木幹夫 19番 丸 英之 20番 幸田惠里子 21番 遠山将吾 22番 太田利実保 23番 北野谷富子 24番 鈴木唯記子 25番 稲葉大輔 26番 平野岳子 27番 松本康夫 28番 加茂俊武 29番 倉田清一 30番 須藤京子 31番 戸田 誠 32番 高林 修 33番 松下正行 34番 黒田 豊 35番 湖東秀隆 36番 関 イチロー 37番 平間良明 38番 斉藤晴明 39番 鳥井徳孝 40番 波多野 亘 41番 花井和夫 42番 渥美 誠 43番 太田康隆 44番 和久田哲男 45番 鈴木育男 46番
柳川樹一郎◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 鈴木伸幸 副市長 長田繁喜 技術統括監 井ノ口秀彦 政策補佐官 山名 裕 危機管理監 宮城和敬 企画調整部長 内藤伸二朗 総務部長 川嶋朗夫 財務部長 森本哲司 市民部長 山下昭一 健康福祉部長 朝月雅則
健康福祉部保健所長 西原信彦
こども家庭部長 金原栄行 環境部長 影山伸枝 産業部長 渡瀬充雄
都市整備部長 大村兼資 土木部長 柴山智和
市民部文化振興担当部長 寺田聖子
産業部農林水産担当部長 産業部観光・
ブランド振興担当部長 山下文彦 石坂守啓
都市整備部花みどり担当部長 総務部参事（秘書課長） 伊藤 哲 袴田智久 財務部次長（財政課長） 教育長 花井和徳 小松靖弘 学校教育部長 伊熊規行 水道事業及び
下水道事業管理者 寺田賢次 消防長 鵜飼 孝
監査事務局参与（監査事務局長）
長坂芳達－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 鈴木利享◯出席議会事務局職員 事務局長 松永直志 事務局次長（議事課長） 大橋臣夫
議会総務課長 木村晶子 調査法制課長 鈴木啓友 議事課専門監（
議事課長補佐） 議事課副主幹（
議会運営グループ長） 上田晃寿 大石 尚
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○副議長（鳥井徳孝） それでは、ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（鳥井徳孝） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、10番北島定議員、25番
稲葉大輔議員、41番
花井和夫議員を指名いたします。
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○副議長（鳥井徳孝） 次に、日程第２一般質問を行います。 最初に、15番
久米丈二議員。（拍手）
◆15番（久米丈二） 皆さん、おはようございます。 私は、自民党浜松15番久米でございます。私、若干年はとっておりますが新人でありますので、ふなれでありますがしっかりと務めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、浜松市の農業振興について、鈴木市長にお伺いします。 御存じの方もいらっしゃると思いますが、私は三ヶ日町の
現役ミカン農家であり、農水省が今後、日本農業の担い手となる農業者としている認定農業者であります。５月末まで、浜松市
認定農業者協議会の副会長を務めていました。この場に参集されておられる
浜松市議会議員の中では唯一専業農家でありましたが、議員当選により兼業農家となりました。ゆえに僣越ではありますが、浜松市の農業者を代表いたしまして、鈴木市長にお伺いいたします。 鈴木市長は、４月の市長選挙において、４期目の任をいただければ、市政４期の集大成とし、浜松市の農業の振興をしっかり図っていきたいと述べられておられました。私たち農業者としては大変ありがたく、大いに期待しているところですので、鈴木市政の４期目において、市長は市の農業振興の重点目標をどのように考えているのか伺います。 次に、２番から６番までは、
山下農林水産担当部長にお伺いします。 ２番目の、産地強化に向けた支援についてです。 浜松市の北西に位置する奥浜名湖に私の町、三ヶ日町があります。 三ヶ日町は、古くからミカンの町として知られてきました。今から約300年前の江戸中期に三ヶ日町平山地区の
山田弥右衛門が四国巡礼のときに、紀州那智地方から紀州ミカンの苗木１本を持ち帰り、庭の片隅に植えたのが始まりです。紀州ミカンは、現在栽培されている温州ミカンより小さく、香りが強く甘くておいしいですが、種がたくさん入っています。この時代のミカンの種類は種があるものばかりでした。
山田弥右衛門が持ち帰った紀州ミカンは大変甘かったので、苗木をつくり、家の近くに数十本植えられたそうです。その後、平山地区から三ヶ日町全体に広まっていきました。 しかし、100年ほど前に三ヶ日に入ってきた温州ミカンに押され、紀州ミカンはなくなってきました。温州ミカンは実が大きく、種がなくて味が甘いので、温州ミカンが入ってからは紀州ミカンを植える人がなくなりました。 しかし、温州ミカンがミカン園としてまとまって植えられるようになったのは、明治時代になってからです。明治時代から大正時代にかけ、病害虫の防除をするなど、
ミカン栽培技術が確立され、それによってミカンの生産量と品質の急激な向上が図られたことは言うまでもありません。 しかし、明治中期から大正後期に入ると、養蚕が盛んになり、ミカンよりもうかることから、ミカンの木を抜いて桑に植えかえられたりしましたが、大正後期に入るとミカンの値がよくなり、またミカンを植え、現在の礎となり、三ヶ日の土地に合った
ミカン栽培技術の研究が行われてきました。昭和30年代初頭から青島ミカンを主力とした品種の系統統一化や、三ヶ日町柑橘出荷組合の結成により、生産から販売に至る一体的な取り組みが現在の
三ヶ日みかんを支えています。 この間、販売不振や
牛肉オレンジ自由化など、数え切れない苦難を乗り越え、長い年月を経て地名度を上げて現在に至っています。 農産物は、市場において適正な価格で取引されなければ、農家は所得の安定が図れません。そのため、産地の責務として、品質の安定化・高品質化・出荷数量の安定供給を行うことで、市場における信頼度を高めているところです。また、消費者にも魅力あるもの、価値のあるものと認められ、購入していただけるよう、三ヶ日町農協では農業・
食品産業技術総合研究機構果樹研究所と連携し、温州ミカンの栄養疫学調査を
三ヶ日地域住民を対象に実施し、平成27年度には、生鮮食品では全国で初めてとなる
機能性表示食品に位置づけられるなど、生産者はもとより地域一体となってミカンの価値を高める取り組みをしているところです。 こうした生産者を初め、地域住民が一体となった積み重ねを行ってきたことで、三ヶ日という産地を確固たるものとして築き、維持・発展に向け、今後も走り続けていく覚悟であります。 こうした中、三ヶ日町
農業協同組合では、将来を見据え、持続可能な力強い産地の形成を目指した新たな選果場の建設を計画しています。計画では、最新技術の導入により、ブランド力の強化や品質向上、さらには生産者の労働力の軽減につながるものと聞いております。 そこで、産地間競争の激化がますます予想される中、
生産者団体等が一体となって進める産地強化に対しどのような支援を考えているのか伺います。 次に、３番目の
地域ブランドについて伺います。 現在、若い生産者によって育てられている三ヶ日牛は、松阪・飛騨・近江牛などブランド牛が参加する中日本牛肉品評会で、一昨年は一席、二席、三席と上位を独占し、専門家をあっと言わせました。近い将来、松阪牛に並ぶブランドになる可能性を持っていますし、平成31年２月に
経済産業省特許庁による
地域団体商標を取得することができました。 このようなすばらしい食材は、三ヶ日だけではなく、本市には大変多く存在しています。これらの浜松の農産物を使い、地元の皆様、また観光客の皆様に手ごろな値段で、安全でおいしく、新しいメニューを提供できれば、「さわやか」のハンバーグのように
全国ブランドになり、本市の大きな力にもなりますし、農業者の皆様にも大変なやりがいにつながると思います。 そのためには、トレーサビリティーの徹底をお願いし、ＧＧＡＰの取得などを目指し、2020
東京オリンピック・パラリンピックの食材としても認められることを目指していく必要があると思います。浜松の農産品のブランド力を上げ、観光客を呼べる政令市としていくべきと考えます。 そこで、
産地ブランド推進をどのようにしていくか、考えを伺います。 次に、４番目の人・農地プランの実質化について伺います。 農水省が実施した調査によると、耕作面積は、この５年間で10万ヘクタールは減っているとともに、
国内農業生産基盤を支える
農業経営体数は、この10年で３割減っているという結果が出ています。農業者の減少は本市においても同様であり、これはゆゆしき状況であると言わざるを得ません。要因はさまざまであると思われますが、今後、高齢化による離農などを起因とした農業者の減少が、耕作放棄地化につながるとともに生産規模の縮小を招き、全国７位の農業産出額を誇る本市の農業が衰退してしまうことも考えられます。 このことから、本市の農業を支え、これからの農業を担っていく世代が効率的かつ生産性の高い農業経営をするためには、農地の集積・集約化を進めていくことが重要であります。 このような状況の中、国は、担い手への農地集積率を令和５年度までに８割にするという目標を達成すべく、本年５月、
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部改正を行い、地域課題やその解決策を話し合いによりみずから考える、人・農地プランの実質化に取り組むよう推進方針を示しました。これを実行することにより、現在も進められている認定農業者を中心とする担い手への農地の集積・集約化が加速するものと捉えています。 本市においても、農業の維持・発展のため、徹底した話し合いを通じ、地域農業のあるべき方向を検討することは大変重要と考えます。 そこで、人・農地プランの実質化について、どのように取り組んでいくのかお伺いします。 次に、５番目の浜松市独自の
農業助成制度についてお伺いします。 現在、国の
農業助成制度は
経営体育成事業等がありますが、大
規模稲作農家を中心に設定されており、中規模または
家族経営農家、小規模農家が使おうとしてもハードルが高くて、とても採用されるものではありません。本市も数年前は、市全体として採用を見送られました。しかし、これでは浜松市の農業が発展していくためには障害となってしまいます。 私も浜松市
認定農業者協議会の役員となって数年見てまいりましたが、浜松市の認定農業者数1139軒中、大
規模稲作農家は18軒、他作物との複合農家83軒と多い数ではなく、果樹類農家453軒、野菜農家271軒、花卉農家155軒、酪農・肉牛・養豚・養鶏など畜産農家50軒、その他の複合農家27軒とその多くが多種多様な作物を生産する農業者がほとんどですし、家族経営の小規模・中規模の農家がほとんどですので、この国の制度に採用されるのは大変難しいです。 現在、浜松市は
認定農業者等育成支援制度があり、国の
経営体育成支援事業から漏れた経営体を助成し、後継者が就農し、規模拡大を目指している経営体、また頑張っている経営体の農業機械・施設の導入・更新を手助けし、小規模・中規模農家の経営発展を支援しています。これは、我々農家にとって、農業振興課の取り組みは大変ありがたいですが、国の
経営体育成支援事業と比べると支援制度が半分程度です。 この
認定農業者等育成支援事業をもう少し手厚い制度にして、市の農業振興を強固にするべきと考えますが、考えを伺います。 次に、６番目の若手農業者の育成について伺います。 国の
農業次世代人材投資事業を使い、年間150万円を５年間支援してもらい、県内・県外から本市で農業をしようと夢を持って就農する若者たちがいます。しかし、仲間づくり、また、経営・販売に対しての知識が足らず、経営が成り立たなくなって離農してしまうケースが全国では多く見受けられます。私たち本市ではそういうことがあってはならないと思います。 本市では、
認定農業者協議会の支部が８支部あり、市内全体に会員がいますので、この組織の協力を仰ぎ、新規就農者の方々に生産技術や販売方法、仲間づくりがうまくいくよう気軽に指導・相談ができるように、農業者が農業者を育てる
システムづくりを、市の指導のもと、
浜松版農業者定着システムを構築していったらよいと考えますが、伺います。 ここで分割いたします。
○副議長（鳥井徳孝） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） 皆様、おはようございます。 それでは、第15番
自由民主党浜松久米丈二議員の御質問の１番目、これからの農業振興についてお答えをいたします。 本市は、
ものづくり産業が盛んであると同時に、全国第７位の農業産出額を誇る有数の農業都市でございます。そこで、農業を持続的に発展させるため、ことしの３月に今後の農業振興の指針となる新たな
農業振興ビジョンを策定いたしました。 ビジョンでは、「チャレンジ・工夫で「もうかる農業」を実現する」というものを基本理念に掲げ、農業者の経営を高める「営む力」、販路拡大や付加価値の創出を目指す「売る力」などの５つの基本方針のもと、17の基本政策を位置づけております。 具体的には、経営者としての能力を向上させる農業経営塾の開催でありますとか、ＡＩやＩＣＴなどを活用した効率的で収益性の高い農業モデルの構築などに取り組んでまいります。 また、ビジョンでは、浜松の未来を担う子供たちが農業に関心を持ち、農業を将来の職業選択の一つにしてほしいという願いから、親しみやすい漫画を用いた子供版も作成いたしました。 本市としては、このビジョンに基づき、農業者はもちろん、市民、商工業者、農協などの関係機関と連携をし、オール浜松で「もうかる農業」の実現に向けて取り組んでまいります。
◎
産業部農林水産担当部長（山下文彦） 次に、２番目の産地強化に向けた支援についてお答えいたします。 本市には、
三ヶ日みかんを初め、三方原馬鈴薯、浜北の次郎柿、
エシャレット等、農産物の産地が多数存在します。これは、農業者や関係団体等が連携を図り、地域が一体となって生産から販売に至る取り組みを行ってきた成果であると認識しております。 しかし、担い手の高齢化や後継者不足など、農業を取り巻く環境は大変厳しく、また、消費者からは安全・安心で高品質な魅力ある農畜産物が求められており、今後ますます産地間競争が厳しくなることが予想されます。 こうした中、先進技術を積極的に導入し、労働力の軽減や、品質の高い農畜産物の安定供給を行う体制を整えることは全国的にも大きな課題となっております。 今回、三ヶ日町農協が計画している選果場整備は、まさにこうした課題の解決を図るための全国モデルとなる取り組みであり、また産地を形成する農業者の所得向上への波及効果も大いに期待できるものと考えております。 つきましては、このように
共同利用施設等の整備を行うことで産地力の強化が図られる事業について、支援を検討してまいります。 次に、３番目、
地域ブランドについてお答えいたします。 本市では、農産品の安全性確保や従業員の労働環境の整備にもつながる認証制度として、
農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰの取得を推奨しています。
グローバルＧＡＰを頂点としたこの制度については、市内１事業者がアジアＧＡＰを、５つの事業者が日本のＪＧＡＰを取得しており、引き続き積極的な取得に向けた支援を行ってまいります。 また、本市の食材のブランド化を図るため、浜松・浜名湖地域で生産、水揚げされる旬の食材を、17年間浜松で過ごし、後に天下人となった家康公の歴史と絡め、
浜松パワーフードとして市内外に売り出していくプロジェクトをことし２月に立ち上げました。 ４月には、民間でも
浜松パワーフード学会が設立され、生産者と飲食店が連携してメニュー開発や調理技術の向上などに取り組んでいます。 こうした中、グーグルが運営し、世界中の有名な芸術や文化を紹介するグーグルアーツ・アンド・カルチャーにおいて、本市の
浜松パワーフードが取り上げられ、全世界に発信されています。 今後も、浜松・
浜名湖ツーリズムビューローとともに、
浜松パワーフードを初めとする食のＰＲを行うことで、本市への誘客を促し、国内外の多くのお客様に本市の豊かな食を楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。 次に、４番目、人・農地プランの実質化についてお答えいたします。 人・農地プランとは、農業者と農地が抱える課題の解決方策や将来像などを地域レベルでまとめたもので、実質化とは、プランを実効性の高いものにしていくことを言います。 本市においても、限られた人材や農地、資金等、農業資源の有効活用のため、プランを通じて地域の課題や将来像を農業関係者が共有することは極めて重要であると考えております。 プランの実質化に向け、現状の把握や将来予測のため、本年度末までに担い手となる農業者等を対象に、今後の農業経営や農地利用に関する
アンケート調査を実施し、その結果を地図に落とし込むことで、地域農業の見える化を行います。 次に、令和２年度には、地図化した調査結果等をもとに、地域の担い手となる農業者を初め、農業委員会、
農地利用最適化推進委員とともに
農業協同組合、土地改良区など、多様な農業関係者が一堂に会する話し合いを開催してまいります。 なお、本市は広域かつ多彩な農業環境を有していることから、地域の実情に即したプランとするため、
農地利用最適化推進委員37人の担当地区を基本単位とし、市街化区域を除く全地域での実質化を着実に進め、本市の持続可能な農業の維持・発展に努めてまいります。 次に、５番目の市独自の
農業助成制度についてお答えいたします。 本市の農業は、平成29年の
市町村別農業産出額512億円で全国第７位を維持しており、これを支えるのは認定農業者を初めとした地域の農業者の方々でございます。 国が実施している強い農業・
担い手づくり総合支援事業は、農業者が経営基盤を強化し、さらに発展するため、農業用機械や施設の整備に係る費用の一部を支援する制度でありますが、議員御指摘のとおり、審査基準が大変厳しく、本市では平成29年度及び平成30年度の当初要望においては全て不採択となっております。 このようなことから、平成29年度に市独自の
認定農業者等育成支援事業を開始し、平成30年度までの２年間に83経営体の希望に対し、35経営体に支援を行ってきたところでございます。 この助成制度を活用した農業者を対象に経営改善の状況を調査したところ、約半数以上の農家から、規模拡大、収量増加、品質向上及び労働時間削減等が図られ、所得向上につなげることができたとの評価をいただいております。本事業は、導入後間もないことや、台風災害による収穫不良もあることから、本来の効果があらわれるのは少し先になると思われますが、本事業実施による効果は高いと考えております。 しかし、本市の認定農業者及び
認定新規就農者は1000経営体を超えており、それに比べると支援件数はまだまだ低い状況にあります。こうしたことから、認定農業者及び
認定新規就農者の所得向上につながる支援についてさらに検討してまいります。 次に、６番目の若手農業者の育成についてお答えいたします。 新規就農者への経済的な支援である
農業次世代人材投資事業の本市受給者は、平成24年度から平成30年度末までに123人あり、そのうち111人が継続就農しており、定着率は90％となっております。 農業は、日照や降雨量など自然環境に大きく影響されるため、経験や知識に乏しい新規就農者にとって、日々の農業経営は大変気苦労が多いものであります。 現在、
認定農業者協議会において、担い手の減少が進む中、地域農業を支えていくためには新規就農者の育成が重要であると考え、自分たちが持っている農業の知識を新規就農者に伝えていく
仕組みづくりを検討しているところです。 本市といたしましても、経験豊かな農業者が営農面や経営面で相談に乗り、ノウハウを伝えることは大変有効であるとことから、この
仕組みづくりに積極的に協力してまいります。
◆15番（久米丈二） 議長、15番。
○副議長（鳥井徳孝） 15番
久米丈二議員。
◆15番（久米丈二） 御答弁ありがとうございました。 本市における農業の発展、またそれぞれのことに関して、すごく浜松市は可能性を持っていると思います。また、本市の
農業振興ビジョンの「チャレンジ・工夫でもうかる農業を実現」はそのとおりで、我々農業者もその実現に向けて頑張れる施策です。若者、子供たちが農業はもうかると思えば、必ず就農し、地域に根差し、いろんな活動に参加でき、中山間の過疎化対策にもなり、
地域ブランド強化にもつながるし、若手農業者の育成にもつながります。 また、産地強化においては、本市三ヶ日町農協の計画している日本一の
選果場新設計画です。将来の農業観光の拠点も目指している施設ですので、しっかりと御支援をいただきたいと思います。意見として申し上げさせていただきます。 次に、７番目として、三ヶ日町釣橋川西岸に身近な緊急避難場所の確保について、
宮城危機管理監にお伺いします。 近年の異常気象を見てみますと、局地的大雨、ゲリラ豪雨また大型台風による強風被害、地震による広域災害等、全国中で毎年各所で発生しています。浜松市各所においても、このような洪水浸水被害が頻繁に起きているように思われます。北区三ヶ日町釣橋川においても毎年大雨による水位の上昇に伴う避難情報、避難勧告等数回発令されます。地域住民の皆様は、そのたびに大変な不安を感じています。 緊急避難場所として指定されている三ヶ日高校体育館は、引佐高校、気賀高校との統合により、浜松湖北高校となり、解体されたため現在はありません。そのため、釣橋川以西の西町と西天の一部、御園、釣、鵺代、日比沢、本坂地区の住民は、三ヶ日西小体育館と特別教室、三ヶ日協働センターにそのまま振り分けられただけで、現在の防災計画が記載されています。これらの地域と緊急避難場所は極めて遠距離にあり、その間には幾つかの橋が存在しており、高齢者や障害をお持ちの方の避難は困難を伴い、該当地域の住民は非常に不安に思っております。 緊急避難場所として指定されている中学校施設である三ヶ日中学校は、猪鼻湖の埋立地にあり、津波と地震による倒壊のおそれがあるため、本来ならば、他地域においては緊急避難場所として指定されません。また、旧建築基準法による建築物であったためか、三ヶ日体育館も一昨年解体されており、現在はありません。緊急避難場所として機能すべき建築物が解体され、また危険なため、緊急避難場所が三ヶ日西部地区においては著しく不足しております。この状況をこのまま続けていくことは大変不安だという地域住民からの大きな声が上がっています。 また、近年の大きな地震の経過を見てみますと、本震の大きさもさることながら、余震のほうが大きく、最初の地震において生じた被害家屋の倒壊、地崩れなどの二次災害の被害のほうが大きいケースが熊本地震などでも見られます。高齢者や障害をお持ちの方を初め、毎日100回以上の余震の中で避難を余儀なくされる住民にとっては、離れている指定緊急避難場所への避難より、身近なところへの避難のほうが安心できるのではないでしょうか。 令和元年度九州北部豪雨など、立て続けに起こっている風水害に対し、地域における危険箇所等のハザードマップについて丁寧に説明する必要があると思います。大規模災害に限らず、災害は起きてしまってからの対応も非常に大切でありますが、起きる前にできることは最大限準備するべきと考えます。 そこで、以下の２点について伺います。 １点目は、市として緊急避難場所設置の基本的な考え方について伺います。 ２点目は、三ヶ日町釣橋川西岸における身近な緊急避難場所の確保についてどのように考えているか伺います。 ここで分割いたします。
○副議長（鳥井徳孝） 当局からの答弁を求めます。
◎危機管理監（宮城和敬） １点目の緊急避難場所設置の基本的な考え方と、２点目の釣橋川西岸における身近な緊急避難場所の確保については、関連がありますので一括してお答えします。 本市では、風水害や地震による火災等の緊急避難場所として、小・中学校や公園などの公共施設を基本に280箇所を指定しております。風水害の危険がある際の開設に当たっては、体育館及び校舎等の建物が河川洪水による家屋倒壊等の想定区域にかからないこと、浸水した場合、緊急避難場所となる高い場所が確保されていなければならないため、学校校舎など２階以上の堅牢な建物が併設されていることなどを考慮しております。 釣橋川の河川氾濫に備える緊急避難場所としては、東岸に位置する三ヶ日西小学校または三ヶ日協働センターを状況に応じて開設しております。そのため、西岸の皆様には、台風などによる風水害時に、河川の水位が上昇する前に安全を確保できるよう、早目の自主避難を呼びかけています。 既に、河川が増水し、橋を渡ることが危険な場合や、夜間など外出することが困難な場合には、自宅の２階など高いところへ垂直避難し、命を守る避難行動をとっていただくようにお願いをしております。 避難先は、市指定の緊急避難場所に限らず、知人や親戚宅なども選択肢の一つです。そのほか、市指定緊急避難場所以外の身近な緊急避難場所開設の例といたしましては、自治会集会所や自治会が協定を結んだ民間施設を利用し、自主避難をしている地域もあります。 市といたしましては、こうした取り組みは地域で助け合う共助の模範と考えており、釣橋川西岸地域においても、御要望に応じて、身近な緊急避難場所の確保に向けての協力や協定締結の支援などを行ってまいります。 市が発令する避難情報は、命を守る避難行動をとってくださいという呼びかけであり、必ずしも市指定の緊急避難場所に避難してくださいという呼びかけではありません。市民の皆様におかれましては、日ごろからハザードマップなどにより御自宅周辺の危険箇所の把握に努めるとともに、より安全な経路の確認や早目の避難を心がけていただきたいと思います。 市といたしましては、命を守る避難行動に関する出前講座を実施するなど、市民の皆様とともに地域防災力の向上に努めてまいります。
◆15番（久米丈二） 議長、15番。
○副議長（鳥井徳孝） 15番
久米丈二議員。
◆15番（久米丈二） 御答弁ありがとうございました。 意見を述べさせていただきます。 緊急避難場所に避難しなければならないと思っている市民の皆様も多くいらっしゃると思いますので、出前講座の実施や、民間施設を利用した避難場所など、災害が起きる前にしっかりと説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次に、８番目の本市におけるマリンスポーツ推進について、寺田文化振興担当部長にお伺いいたします。 現在、浜松市は、ビーチ・マリンスポーツ事業化計画を作成し、遠州灘海岸、浜名湖周辺など年間を通して水温や風、波等の好条件に恵まれ、ビーチ・マリンスポーツを楽しめる環境にあります。遠州灘海岸地区では、ビーチバレー、ビーチテニス、ビーチサッカー、ビーチラグビー、スキムボード、ウインドサーフィン、スポーツフィッシングなどさまざまなビーチ・マリンスポーツを楽しめる環境整備が進んでいて、浜松市内外から多くの方々が訪れ、今後は観光スポットとしても注目されるところです。 また、浜名湖周辺では、プレジャーボートやクルーザーを係留、保管するマリーナが20カ所以上存在し、モーターマリンスポーツ等も盛んですが、北部三ヶ日町には、静岡県の海洋教育を中心とした社会教育の拠点である県立三ヶ日青年の家があり、この施設を中心にカッターやセーリング競技などの全国レベルの大会も開催されています。 浜松市ビーチ・マリンスポーツ事業化計画では、市内各地区を整備地区ゾーニングしてあり、この三ヶ日ゾーンは青年の家周辺に集中しております。この三ヶ日青年の家から大崎半島南海岸もいろいろなマリンスポーツが盛んなところで、水上スキーや水上バイク等は大崎半島南海岸、また西側に回った地域、礫島北側からの大崎半島西海岸では、ウインドサーフィン、スタンドアップパドルサーフィン、アウトリガーカヌー、オープンウォータースイミング、トライアスロンの練習など、多いときは100名ほどの方が楽しんでおられます。 この地域は、風光明媚な景観を持ち、自然豊かな地域ですが、環境整備が全くされていません。そこで、この市の保有するこの豊かな自然環境の生かし方として、水辺にボードウォークやカフェ、レストランとまでは言いませんが、美しい景観を見ながらゆったりとマリンスポーツを楽しめる魅力的なビーチパークを整備し、奥浜名湖周辺を三ヶ日青年の家周辺の大会誘致ゾーンだけでなく、この豊かな自然環境を生かし、移住・定住を促進した観光やマリンスポーツが楽しめるゾーンにしたらどうかと考えます。 そこで、２点伺います。 １点目は、ビーチ・マリンスポーツ事業化計画によって、本市のビーチ・マリンスポーツを楽しめる環境づくりをどのように推進していくのか伺います。 ２点目は、奥浜名湖周辺を魅力的なビーチパークに整備する考えがないか伺います。 続きまして、９番のサイクルツーリズムの方向性について、石坂観光・
ブランド振興担当部長にお伺いします。 ナショナルサイクルルート制度が設立され、第一次ナショナルサイクリングルート候補について、次の３ルートが第一次候補ルートに選定されました。つくば霞ヶ浦りんりんロード、ビワイチ、しまなみ海道サイクリングロードで、今後設置する第三者委員会において、ナショナルサイクリングルートへの選定に向けた審査を行うそうです。なお、自転車活用推進計画に位置づけられた太平洋岸自転車道については、協議会を設立してさらなる取り組みを進めるようです。また、全国サイクリング道路40選の選定も2022年に行われる予定を計画しています。 浜名湖の湖岸の景観、近くにある奥浜名５山など、歴史、ウナギやフグ、三ヶ日牛などの食材、浜松は恵まれた素材を持っています。十分な整備を行い、現在全国814市区におけるワーストワンとなっている交通事故発生率の改善を目指し、交通安全策などの対策をとれば、世界７大サイクリング聖地と言われるしまなみ海道に劣らない地域になると考えます。浜名湖周遊自転車道の整備は、三ヶ日町から細江町、舘山寺については比較的進んでいると理解していますが、特に隣接する湖西市の国道301号沿いにおいてはほとんど整備が進んでいないと考えます。 日本をサイクリングで回ったことがある外国人夫婦に聞きますと、ソフト面での充実が弱いと言っています。それは、レンタルサイクル施設などは目にするが、必要なことは英語のメニューのある食事場所、豪華な食事や部屋のある高い旅館ではなく、適切な価格の簡素で清潔な宿泊施設、外国人も楽しめる居酒屋などの案内が各所にあれば大変望ましいとのことです。 多くの外国人が利用するロンリープラネットというガイドブックや中国語のガイドブックへの浜松市の観光スポットの掲載、サイクリング道路の分岐点などでのＱＲコードを利用した日本語だけではなく、英語や中国語など外国語の案内など、ソフト部分での充実が今後必要になってくると思います。 東京2020オリンピック・パラリンピックを前に、外国人訪日者の数を年間4000万人とする政府目標が示されています。また、浜松市は、直虎ブームのときの国内観光客年間2000万人をピークとして、1800万人を平均とする観光都市です。また、本市の年間外国人観光客宿泊数は約30万人であり、県下一です。 しかし、その内容を見ると関西から、いわゆるゴールデンルートを通り、富士・箱根へと向かう中国人団体客の中間宿泊施設としての利用が主なものであり、浜松への観光を目的としたものではなく、地域経済への寄与は大きくないと考えます。 しかし、観光の内容とレベルは年々変化しており、その変化を予測して対応していくことが必要です。訪日観光客の人気ベスト30カ所を見ると、緑や景観の美しいところと歴史のあるところが人気があります。本市は、素材としての景観・歴史・食の観光要素はたくさんあります。情報発信を外国人観光者に向けて広く行っていけば、必ず浸透し、浜松を訪れてくれるでしょう。 インターネットの時代の現在では、よいものは評価され、口コミであっという間に広がっていきます。外国人に選ばれる観光地は、日本人にとっても望ましい観光地のはずです。サイクリングを主とする観光客はリピーターが多く存在しています。観光バスで回る中国人団体観光客ではなく、ヨーロッパや台湾を初めとするリピーターの観光客は今後必ずふえていきます。 静岡県では、静岡県自転車活用推進計画を自転車活用推進法第10条に基づいて、サイクルスポーツの聖地に向けたビジョンを市町や県民と共有しながら、ハード・ソフトの施策を総合的に進めるとしています。川勝知事は、この中で、本県においては、太平洋岸自転車道や浜名湖周遊自転車道など、県内各地で安全・快適な走行空間の整備が進み、バイシクルピットなどサイクリストの受け入れ環境の整備も加速して、東京2020オリンピック・パラリンピックの自転車競技の開催を控え、サイクルスポーツ全体に注目が集まる中、全県を挙げて万全の準備を進めるとともに、大会を契機としたレガシーの創出・継承に取り組んでいます。 このような中、自転車活用推進法の施行を受け、国内外との交流や県民の自転車利用の裾野拡大などを柱とした静岡県自転車活用推進計画を策定しました。本計画では、本県の魅力と自転車を生かした地域づくりを県内全域で展開し、サイクリストの憧れを呼ぶサイクルスポーツの聖地となることを目指す姿としています。この中には、コースとして神奈川県から伊豆半島へ、駿河湾内側、そして太平洋側を抜けて愛知県へ、また富士山一周ルートと、大切なのは浜名湖一周ルートもしっかりと入っているということです。これは私たち本市にとっても重要なことです。 そこで、３点伺います。 １点目は、浜名湖周辺の観光ポイントをサイクリングで回るルート紹介はしているのか伺います。 ２点目は、サイクルツーリズムに対するソフト事業の現状と今後の方針について、また湖西市と静岡県とどのような連携をしているのか伺います。 ３点目は、柴山土木部長に伺います。 安全で安心な浜名湖サイクリングを行える道路環境整備の現状と今後の方針について伺います。
○副議長（鳥井徳孝） 当局からの答弁を求めます。
◎
市民部文化振興担当部長（寺田聖子） ８番目の１点目、ビーチ・マリンスポーツを楽しめる環境づくりの推進についてお答えします。 本市では、官民一体となってビーチ・マリンスポーツの聖地に向けた取り組みを行うため、平成30年３月にビーチ・マリンスポーツ推進協議会を設立しました。 この協議会をベースに、ビーチ・マリンスポーツに関する情報発信のほか、昨年度は環境整備や大会誘致、ＰＲ戦略などの青写真となるビーチ・マリンスポーツ事業化計画を策定しました。 この計画では、競技団体等へのヒアリング、アンケートをもとに、ビーチ・マリンスポーツの活動状況や活動エリア、集客ポテンシャルなどを勘案し、９つの地区についてそれぞれの特色を生かした施設整備の方向性を示しました。 今後、ビーチ・マリンスポーツ協議会や地域との協議を重ね、順次、地区ごとに具現化に向けた計画を作成し、ビーチ・マリンスポーツを楽しめる環境づくりに取り組んでまいります。 次に、２点目、奥浜名湖周辺を魅力的なビーチパークに整備する考えについてお答えします。 １点目で述べた９つの地区の計画づくりにおいては、事業化計画で示した方向性を踏まえ、各地区の特色を明確化し、魅力の創出につなげたいと考えています。それぞれの地区の魅力が、その周辺エリアに波及し、面的に広がることで、浜名湖から遠州灘までのトータルな魅力をアピールすることができます。 今後、三ヶ日地区においても、面的な広がりを意識した魅力創出の議論を深めてまいりたいと考えます。
◎産業部観光・
ブランド振興担当部長（石坂守啓） ９番目の１点目、観光ポイントをサイクリングで回るルートの紹介についてですが、浜松市と湖西市を圏域とする浜名湖観光圏及び両市の関係団体と県で組織する浜名湖サイクルツーリズム推進会議において、浜名湖サイクリングロード、通称ハマイチを中心としたサイクルツーリズムを推進しており、観光ポイントやモデルルートを案内するサイクリングマップを作成・配布するとともに、レンタサイクルを活用した浜名湖周遊コースをホームページで紹介しています。 また、毎年３月に開催する浜名湖サイクルツーリングでは、ハマイチ・ガイドライドというイベントを通じて、サイクリングに親しみながら浜名湖周辺の観光ポイントをめぐる機会の提供にも努めております。 今後に向けた新たな取り組みとしましては、本年５月にアメイジングガーデン・浜名湖が国のガーデンツーリズム登録制度に登録されたことを契機として、サイクリングを活用した旅行商品やモデルルートの造成に取り組むとともに、サイクリストに対して、ホームページやＳＮＳを活用した情報提供を強化し、浜名湖の周辺観光ポイントへの誘客を図ってまいります。 続きまして、２点目の現状と今後の方針についてですが、受け入れ環境の整備としまして、自転車の持ち込み等が可能なサイクリストウエルカムの宿や、サイクリストの休憩所となるバイシクルピットへの登録を促進するとともに、レンタサイクルを備えたサイクルステーションの整備に関する支援や多言語によるサイン整備などを行い、快適にサイクリングを楽しめる環境を整えております。 また、琵琶湖や霞ヶ浦、浜名湖の３湖連携による東京での合同イベントや、2016年に締結した日月潭との友好交流協定に基づく台湾でのプロモーションを毎年実施するなど、国内外からの誘客に取り組んでいるところです。 今後の方向性につきましては、国のナショナルサイクルルート制度創設に伴い、浜松市を含む６県２市等で構成する太平洋岸自転車道ナショナルサイクルルート指定推進協議会が本年９月に設立されたところであり、太平洋岸自転車道との連携による浜名湖サイクリングロードのナショナルサイクルルート指定も見据えて、引き続き浜名湖観光圏を通じて、県及び湖西市と連携し、サイクルツーリズムを推進してまいります。
◎土木部長（柴山智和） 次に、３点目、安全で安心な浜名湖サイクリングを行える道路環境整備の現状と今後の方針についてお答えいたします。 浜名湖サイクリングロード、通称ハマイチは、西区舞阪町弁天島から湖西市新居町新居までの全長約67キロメートルのサイクリングロードで、市内が約50キロメートル、湖西市側が約17キロメートルとなっています。 サイクリングロードは、平成15年度に整備が完了しました県道浜名湖周遊自転車道線の自転車歩行者専用道区間と一般道路区間からなり、浜名湖を一周するコースとして多くのサイクリストに利用されています。 サイクリングロードの整備の現状につきましては、平成29年度からサイクリストの車道左側通行の促進と、ドライバーへの注意喚起を図るため、車道左端に矢羽根型路面標示等の設置を進めております。特に交通事故の危険性が高い交差点等におきましては、間隔を密に設置することで安全性が向上されるものと考えており、全ての整備につきましては今年度で完了する予定です。 今後は、路面標示や路面を良好な状態に保つなど、適切な維持管理に努めてまいります。
◆15番（久米丈二） 議長、15番。
○副議長（鳥井徳孝） 15番
久米丈二議員。
◆15番（久米丈二） 御答弁ありがとうございました。 最初に８番目のビーチ・マリンスポーツの事業のことですが、本市のビーチ・マリン事業化計画は、すばらしい事業だと感じております。９つの拠点地区に分けていますが、このゾーンに固定せず、近隣地域への拡大、奥浜名湖周辺のすばらしい環境を生かした整備をお願いしたいと思います。 次に、サイクルツーリズムのことですが、この浜名湖周辺サイクルツーリズムの推進は、本市にとって大変な魅力発信を国内外にしていくことによって、サイクリングを通じての健康促進、観光発信など、大きな力になると思っておりますので、しっかりと普及に取り組んでいただきたいと思いますし、また、サイクリングがしやすいような道路整備、交通安全にも考慮した整備をしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 これで、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（鳥井徳孝） 次に、38番斉藤晴明議員。（拍手）
◆38番（斉藤晴明） 皆さん、おはようございます。 早速ではありますけれども、先に御通告申し上げた諸点について、鈴木康友市長を初め、副市長、そして教育長及び各部長にそれぞれ質問いたします。 質問の第１は、財政についてであります。 早速ではありますけれども、皆さんの机の上にあります資料を見ていただきたいんですが、まず初めに、上の表のグラフでありますけれども、国の人口、そして当初予算の推移ということで、左軸が人口、そして右軸が当初予算ということでありますけれども、ここで見てもおわかりのように、人口は毎年減り続けていると。しかし、予算のほうは膨張し続けているということであります。 下の表であります。浜松市の人口と当初予算の推移であります。人口が先ほどと同じように左軸、当初予算、これは一般会計、特別会計、企業会計含めた全予算でありますけれども、これが右軸であります。これも国と同じように、人口は減少し続け、そしてしかし予算のほうはふえ続けていると、こういう状況になっているわけであります。 めくっていただいて、裏でありますけれども、これは浜松市の普通会計の歳入の推移と歳出の推移であります。上のほうの歳入の推移について、それぞれ自主財源だったり、依存財源、市税、市債の傾向、そして下のほうでいきますと義務的経費、扶助費、投資的経費、これがそれぞれ経年変化で示されています。平成29年度に一気に上がっていますけれども、これは平成29年度の県費負担教職員移管により、355億円ふえているということでありますけれども、しかし、今年度の予算も、前年度比215億円増の3501億円と、まさにふえ続けているという状況になっています。 こうした人口減少を避けることができない状況の中で、国、ほかの自治体もそうでありますけれども、予算が膨張し続けているということに大変な危惧を感じています。 平成26年４月から消費税が８％となり、国税分6.3％、地方税分1.7％となりましたが、本日まさに消費税が10％に引き上げられました。このことにより、国税分7.8％、地方税分2.2％となり、このうち県が２分の１、市町分が２分の１となります。率だけを考えれば、現在の1.3倍となりますが、景気動向などを含め、地方の収入は未知数であります。 こうした状況も含め、本市としてどのような方針で財政運営をしていくのか、以下４点お伺いします。 将来の深刻な人口減少社会を考えますと、国の予算もそうであるように、本市の一般会計が年々増加していることに危惧を感じています。そこで、１点目として、そうした状況を踏まえ、将来の財政運営の方向性について、市長に考えをお伺いします。 平成30年度決算で経常収支比率は、前年度91.6％から89.8％とマイナス1.8ポイントとなり、財政構造の硬直化は若干改善されましたが、一方でここ数年、国の補助事業を中心として事業が進められていて、市の行う事業が硬直化しているのではないかと感じています。 そこで、２点目として、より市の独自性を発揮し、本市らしい事業展開を進めるべきと考えますが、現在の状況と今後の具体的な取り組みについて、長田副市長にお伺いします。 ３点目として、さらに市単独事業を進めるためにも、歳入確保の取り組みを進めるべきと考えますが、具体的な取り組みについてお伺いします。 ４点目として、平成29年度から地方自治体の財政基準が統一され、全国比較ができるようになりましたが、特徴的なことも含め、どのような状況であったのか。あわせて現状を踏まえた今後の方針についてお伺いします。 以上、２点を森本財務部長にお伺いします。 質問の第２は、子育て支援、幼児教育・保育の無償化について、金原
こども家庭部長にお伺いします。 本日、まさにきょうからでありますけれども、消費税アップと同時に全世代型社会保障の子育て支援として、幼児教育・保育の無償化が実施されました。３歳から５歳児は原則全世帯、ゼロ歳から２歳児は低所得世帯を対象に、認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用料が無償となりますが、さまざまな問題、課題が指摘され、不安視されています。 そこで、以下３点お伺いします。 無償化で潜在的な保育需要が掘り起こされ、利用者がふえることにより、さらに待機児童がふえるのではないかと懸念されています。保育に欠ける子供さんが入園できないとなりますと、今までは本人負担がありましたので、いいとは言いませんが、本来受けることができるサービスが受けられないということになりますと、ある意味不公平であります。 今回の幼児教育・保育の無償化は、待機児童を解消して初めて幼児教育・保育無償化だと思います。サービスを受けたい人全員が受けられることが大前提であります。 そこで、１点目として、確実に待機児童が解消されるのかお伺いします。 利用者がふえて質の低下になるのではないかと懸念されています。幼児教育・保育の質の確保について、どのような具体的な対策を講じていくのか。そこで、以下２点お伺いします。 アとして、現在、市内の保育施設では、保育士不足が深刻であり、さらに深刻さが増すのではないかと不安視されています。具体的な対策をお伺いします。 国の基準を満たさない認可外保育所などは、経過措置として５年間は一定の範囲で費用を補助し、補助の上限は、３歳から５歳児が月３万7000円、ゼロ歳児から２歳児は月４万2000円となります。 そこで、イとして、保護者の負担や安全面の対策が十分保証できるよう、認証保育園を含めた認可外保育所への具体的な対策についてお伺いします。 本市では、各種学校を含めたインターナショナルスクールが存在していますが、本年４月から改正入管法、出入国管理及び難民認定法が施行され、５年間で34万人の外国人労働者を受け入れることになり、さらに増加することが予想されています。 しかし、無償化の対象にはならないため、対策が必要と考えますがお伺いします。 質問の第３は、学校教育についてであります。 名古屋市では既に、５年前の平成26年度からさまざまな悩みや心配を抱える子供たちや、親に寄り添って総合的に支援するために、常勤の専門職を学校現場に配置して、－－本市では全て非常勤職員でありますけれども、子供たちと普段からかかわりながら、学校とともに迅速に問題の未然防止、早期発見や個別支援を行っています。体制としては、スクールカウンセラー、スクールアドバイザー、スクールソーシャルワーカー、そして元警察官のスクールポリスの４職種のスタッフで、「なごや子ども応援委員会」として、市内11ブロックに配置されています。 そこで、１点目として、本市において、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員と、総合的な支援体制として、「（仮称）はままつ子ども応援委員会」を設置してはと考えますが、花井教育長にお伺いします。 市内の全小・中学校の普通教室に空調設備が令和２年度までに設置されることになりますが、学校によって節電の名のもとに運転が制限されるのではないかと懸念されています。 そこで、以下２点、伊熊学校教育部長にお伺いします。 アとして、本庁舎など、他の市の施設のように、一定の基準に基づいた温度・湿度の運転管理をすべきと考えますが、光熱費も含めお伺いします。 イとして、特別教室への設置スケジュールについてお伺いします。 質問の第４は、農林水産業の活性化について、
山下農林水産担当部長にお伺いします。 本年６月に漁業関係者と直接お会いをし、「アサリは深刻な状況で、原因はいろいろ言われているが、確固たる原因がはっきりしていない」「他の水産物も年々悪い状況になっている」「県、市、漁協で協議会を持ってほしい」「漁師が減っている」などさまざまな意見・要望をいただきました。改めて、長引く不漁により、水産業が危機的な状況に陥っていることを痛感しました。 そこで、以下３点をお伺いします。 アとして、水揚げ高、漁業従事者の推移を含めた本市における水産業の現状についてお伺いします。 県は、サクラエビの記録的な不漁を受け、成長するエビの量を高い精度で予測できるよう、来年の春までに新たに生態調査を実施するとしています。浜名湖においても、アサリを含めた水産資源が危機的な状況になっています。 そこで、イとして、浜名湖においても早急に詳細な原因の究明をして、具体的な対策を講ずべきと考えますが、お伺いします。 沼津や焼津のように、魚市場を有効活用して水産物の付加価値を上げたり、観光への波及効果を高めるべきと考えます。 そこで、ウとして、弁天島海浜公園の活用を含めた、今後の具体的な戦略についてお伺いします。 農産物を食い荒らすために捕獲された鹿とイノシシは、９割以上が廃棄されています。実にもったいないことであります。このジビエ、野生鳥獣肉の食肉利用を進めることで、食害対策と中山間地域の活性化につながるのではないかと考え、以下４点お伺いします。 アとして、現在の有害鳥獣の頭数、被害及び捕獲頭数状況と対策についてお伺いします。 農林水産省は、適切な衛生管理や流通規格に従ってジビエを扱う食肉処理施設に国産ジビエ認証を与える制度をつくりました。このお墨つきを得た施設から出荷された鹿とイノシシの肉にロゴマークをつけることにより、安全性をアピールでき、消費者の安心感を高め、ジビエの普及拡大につなげることができるのではないかと考えます。 そこで、イとして、この認証制度の取り組みを進めてはと考えますが、お伺いします。 農林水産省などは、鹿やイノシシなどのジビエの利用拡大に向け、捕獲から処理加工施設に搬入するまでの間、血抜きなどの衛生処理を適切に行えるジビエハンターの認証制度を来年度にも創設するとしています。 そこで、ウとして、本市としてこのことも踏まえ、現状と今後の取り組みについてお伺いします。 エとして、有害鳥獣の鹿やイノシシを捕獲場所の近くで解体できる移動式解体処理車ジビエカーの導入を進めてはと考えますが、お伺いします。 質問の第５は、政策目的型入札制度について、森本財務部長にお伺いします。 市が発注する公共工事及び業務委託、物品購入等の公共調達において、価格のみならず事業者の技術力や社会性などを総合的に評価した上で落札者を決定する総合評価落札方式が進められていますが、従業員の雇用、労働条件や環境への配慮や、障害者や高齢者などの福祉、男女共同参画、地域貢献など、社会的価値の向上を図る事業の取り組みを評価することにより、政策推進のツールとして入札や契約の活用をさらに進めるべきと考えます。 そこで、福祉的観点からの経年変化も含めた現状とさらなる取り組みについて、以下３点お伺いします。 （１）公共工事について、（２）業務委託・物品購入について、（３）指定管理についてであります。 質問の第６は、市営住宅の管理運営について、大村
都市整備部長にお伺いします。 市民から私に、「ある市営住宅は多くの住戸があいているのになぜ募集がないんですか」との問い合わせがありました。市に確認したところ、「需要がないので募集していません」とのことでした。 需要と供給とのマッチングや、募集方法などを改善していけば、あきはもっと減るのではないかと感じました。 本市の市営住宅は約5900戸ありますが、募集していない住戸も含めあきが多いことから、できるだけ空き住戸を減らし、有効活用すべきと考えます。 そこで、以下２点をお伺いします。 １点目は、募集方法や民間参入の可能性についてや、ＤＩＹを活用した住戸など、若年層への入居などの利活用を推進すべきと考えますが、お伺いします。 ２点目は、地域別や需要などを的確に把握し、早期に規模適正化に取り組むべきと考えますが、お伺いします。 質問の第７は、市営陸上競技場の整備について、寺田文化振興担当部長にお伺いします。 本市の陸上競技場は、昭和56年に大規模改修がされましたが、老朽化が進み、利用者からの不満が多数寄せられています。 現在、第２種公認陸上競技場で収容人員１万人、年間約21万人が利用し、年間を通じてさまざまな大会を初め、小・中・高校生が放課後の部活動の練習等に使用しています。 ７月に特別委員会で新潟の県営と市営の陸上競技場、伊勢崎の市営陸上競技場を視察してきました。８月には本市の陸上競技場も視察し、私もそうでしたが多くの委員も老朽化を目の当たりにして、早期に何とかしなければとの思いを強く感じたのではないでしょうか。 そうした中、何人かの陸上関係者から、大会時のレース前の練習に、直線４レーンの狭い全天候型の走路と、隣接する自由広場を利用しているが、自由広場は石や起伏などが多く、選手には危険で、特に雨の日は水はけが悪く事前練習ができないなど、早急に何とかしてほしいとの声を聞きました。 資料の２でありますけれども、これが写真であります。上の写真が陸上競技場東側にある直線４レーン、これが全天候型です。下が、その東側にある自由広場です。皆さんはこの４レーンとこの自由広場、そしてめくっていただいて、これも自由広場でありますけれども、非常に石が多くて、起伏が多く、雨の日は非常に大変な思いをされているわけであります。そこで、第２種陸上競技場のサブトラックは、公益財団法人日本陸上競技連盟、いわゆる日本陸連の基本仕様には、全天候型が望ましいとされていますが、本年５月から、大規模改修、改築に向け、特別委員会で２年かけて結論を出す方向で議論が進められていますので、当然のことながらできるだけ安価で整備し、選手が安全・安心して事前練習ができるよう、早急に対策を講ずべきと考えますが、お伺いします。 最後の質問は、本市のコンピューターシステムの一元管理について、内藤企画調整部長にお伺いします。 私は常に、本市におけるコンピューター関連の経費について、経費節減に努め、内部・外部とも専門性を持った人材の活用や、日進月歩で進むＩＴ環境の中で柔軟性を持つべきなどと指摘をしてきました。 そこで、１点目として、現在の本市におけるコンピューター・ネットワークに係る経費の推移と、経費節減に向けた取り組みについてお伺いします。 本年９月から小・中学校における校務支援システムが「ミライム」に改修され、稼働しましたが、将来を見据えて市が使用している「コアら」と統一してはと考えます。 そこで、２点目として、経費節減のためにも、クラウド化を含めたコンピューターシステムの一元管理をすべきと考えますが、お伺いします。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（鳥井徳孝） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、第38番市民クラブ斉藤晴明議員の御質問にお答えをいたします。 本市における令和元年度一般会計予算は3501億円で、政令指定都市移行後、最大の予算規模となりました。予算規模を押し上げた主な要因は、扶助費49億円の増で、主に障害児自立支援給付事業の増や幼児教育無償化の影響などによるものでございます。 また、投資的経費につきましては85億円の増でございますが、これは主に新清掃工場整備事業や小学校建設事業、企業立地促進助成事業などの影響で、いずれも市民の福祉向上や将来の浜松に必要な施策に重点的に財源を配分したことによるものでございます。 少子高齢化に的確に対応しつつ、安定的に住民サービスを提供できる持続可能な財政運営を堅持するためにも、市税はもとより国庫補助負担金等も含め、さらなる歳入確保を徹底するとともに、最少の経費で最大の効果を上げるため、歳出の重点化や事業の廃止、見直し等の徹底をするなど、不断の行財政改革に今後も取り組んでまいります。
◎副市長（長田繁喜） 次に、１番目の２点目、浜松市らしい事業展開の取り組みについてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、経常収支比率は依然硬直度が高い状況でございますが、事業の見直しなどを通じて財源確保に努め、課題に対応した独自の事業も着実に展開しているところでございます。 戦略計画に基づく重点事業では、産業力強化のため、企業立地促進助成事業により、企業集積や雇用創出の促進を図っております。 また、子育て環境の向上では、認証保育所等利用者助成事業により、保育環境の確保や待機児童の解消に取り組んでいるところでございます。 さらに、安全・安心なまちづくりでは、９月補正におきまして通学路の安全対策など、さらなる交通安全対策を進める事業費を追加したところでございます。 今後も産業力の強化を初めとした本市の独自性を発揮し、将来の発展につながる事業展開を進めてまいります。
◎財務部長（森本哲司） 次に、１番目の３点目、歳入確保の取り組みについてお答えいたします。 まず、税収につきましては、市税滞納削減アクションプランに基づく徴収対策の強化を継続的に行っており、平成30年度の現年課税分収入率は99.36％と目標を達成いたしました。 また、税外収入につきましては、平成30年度において、市有財産の有効活用として市有地の売却、本庁舎駐車場の有償貸し付け、太陽光発電事業のための小・中学校の屋根貸しなどの取り組みのほか、広告事業といたしまして、公式ウエブサイトのバナー広告、庁内モニター広告、ネーミングライツなどに加えまして、新たに家庭ごみの分別収集カレンダーの広告に取り組んでまいりました。 今後も増大が見込まれる財政需要に対応すべく、今般新たに策定いたしました第５次市税滞納削減アクションプランの推進とあわせまして、各種の歳入確保の取り組みを着実に実施してまいります。 次に、４点目、財務書類の統一基準に基づく他都市比較についてお答えをいたします。 平成29年度から各自治体において複数ありました公会計基準が統一されたことにより、従来の健全化判断比率等の指標に加え、財務書類からも本市の立ち位置を多角的に分析することが可能となりました。 例えば、政令指定都市の平均と比較いたしますと、市民１人当たりの行政コストが42万円に対し３万円低いことや、市民１人当たりの負債額が81万円に対し36万円低いことがわかりまして、これまでの行財政改革の取り組みの成果が着実にあらわれていると考えております。 ただし、財務書類は決算時点の状況をあらわすものでございますので、本市が今後大規模な公共投資を控えていることに留意が必要でございます。 今後は、統一的な基準によるデータが蓄積されることで、経年比較はもちろんのこと多様な分析も可能となりますので、先進自治体における財務書類の活用事例等を研究し、政策の意思決定や財政計画における活用を図ってまいります。
◎
こども家庭部長（金原栄行） 次に、２番目の１点目、幼児教育・保育の無償化による待機児童増加の懸念についてお答えをいたします。 無償化の実施による保護者負担の軽減に伴い、一時的に需要が喚起され、保育ニーズが高まることが予想されます。一方で、昨年11月に本市において実施いたしました子ども・子育てに関するニーズ調査の結果におきましては、無償化実施後に利用を希望する施設や事業として、幼稚園と預かり保育の組み合わせを希望する割合が最も多い状況でした。 平成31年４月の待機児童は31人であり、現在も待機児童の解消に向け、認定こども園や保育所の施設整備等による定員拡大に加え、昨年度から実施しております私立幼稚園における２歳児の定期的な預かり事業の拡充を図るなど、多様な保育の受け皿確保に取り組んでいるところでございます。 幼児教育・保育の無償化は、原則３歳から５歳までが対象であり、現状においては、無償化に伴う保育ニーズの増加や待機児童への影響は不透明な状況でございますが、引き続き保育ニーズを的確に捉え、必要な定員の確保に努め、待機児童を解消してまいります。 次に、２点目の保育の質の確保についてお答えいたします。 まず、１つ目の保育士確保対策でございますが、本市では、保育士修学資金等貸付事業や潜在保育士向けの再就職支援研修会の実施に加え、昨年度からは、保育士宿舎借り上げ支援事業や在園児下の子の優先利用支援事業を実施しております。 近年の保育ニーズの高まりと保育施設の増加に伴う保育士確保は、本市においても喫緊の課題であることから、今後もこれらの取り組みを継続するとともに、事業者から現場の実情や御意見を伺う中で安定して保育を提供できるよう、事業者の保育士確保を支援してまいります。 次に、２つ目の認可外保育施設に対する具体的な対策でございますが、本市では認証保育所制度を実施しており、待機児童の解消や保育水準の向上、児童及び職員の処遇改善を図るため、事業者に対する保育事業費の助成や利用者に対する利用者負担の助成を行っております。 今後もこの制度を継続することで、事業者には利用者が安心して利用することができる環境を整えていただきたいと考えております。 次に、３点目の無償化の対象外とされている各種学校への対応についてお答えします。 学校教育法に基づきます各種学校においては、県の所管のもと、多種多様な教育を行っています。また、児童福祉法上の認可外保育施設にも該当しないことから、国においては無償化の対象外となっております。 市といたしましては、小学校就学前の児童を預かる認可外保育施設として市に届け出が提出されれば、無償化の対象施設となる旨を各種学校へ説明しているため、事業者の意向に基づき、制度にのっとり適切に対応してまいります。
◎教育長（花井和徳） ３番目の１点目、子ども応援委員会の設置等についてお答えいたします。 現在、本市では、児童・生徒や保護者に対し、学校の職員だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが悩みを聞いたり、医療や福祉などの関係機関につないだりする支援を行っています。また、生徒指導推進協力員やスクールサポーターによる学校訪問を実施し、生徒指導上における問題の未然防止や早期発見に努めております。 議員からお話がございました子ども応援委員会の設置につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後も相談者のニーズを的確につかみ、迅速な支援体制を築いていくために、教職員の資質向上、専門家の人材確保、関係機関との連携強化等に一層努めてまいります。 さらに、緊急性の高い児童・生徒への迅速かつ柔軟な対応が可能となるよう、人員の増員及び配置の工夫を検討してまいります。
◎学校教育部長（伊熊規行） 次に、２点目の１つ目、空調設備の運転管理と光熱費についてお答えいたします。 本市におきましては、令和２年度末までに小・中学校の全普通教室への空調設備の設置を進めています。児童・生徒の健康面や環境負荷低減への配慮を踏まえ、文部科学省が示す学校環境衛生基準に沿って全ての学校で統一された運用が可能となるよう、空調設備を使用する時期や時間、設定温度等について運用指針を年内に策定し、適切な使用をしてまいります。 必要となる光熱費ですが、今年度と来年度の２カ年で設置する空調設備を合わせて、年間の電気料金として約8400万円、ガス料金として約3600万円、合計約１億2000万円を見込んでいます。 次に、２つ目の特別教室への設置スケジュールについてですが、本市の小・中学校では、特別教室のうち、機器類保護のためパソコン室については全ての学校で設置済みであり、騒音対策が必要な音楽室等には設置しています。理科室等未設置の特別教室につきましては、既に空調設備が設置されている普通教室の活用を初め、設置の優先順位、手法、コスト等についてさまざまな角度から検証を行い、設置の時期を含め、検討してまいります。
◎
産業部農林水産担当部長（山下文彦） 次に、４番目の１点目、水産業についてお答えいたします。 １つ目の水揚げ高などの現状についてですが、平成30年の浜名漁業協同組合の水揚げ量は4702トン、水揚げ額は40億2100万円でした。直近10年の水揚げ量の推移ですが、平成21年の9511トンをピークに、途中一時的な回復はあるものの減少傾向となっています。一方、水揚げ額につきましては、ここ10年間は横ばいの状況です。 浜名漁業協同組合の組合員数は減少傾向が続いており、平成30年は759人で、10年前と比較すると144人の減となっています。 次に、２つ目の水産資源減少の原因究明と具体的な対策についてですが、本市では、浜名漁業協同組合が実施するアサリの密漁パトロールやツメタガイの駆除などを支援するとともに、本市や漁協などで構成する浜名湖地区水産振興協議会で親ウナギの放流事業などの資源確保に取り組んでいます。 こうした中、平成30年のアサリの水揚げ量は1798トンで、前年を830トン上回ったものの、昨年秋以降、水揚げ量が減っています。 このため、浜名漁業協同組合では、資源管理委員会を８月に開催し、漁業者や県の水産資源課、水産技術研究所浜名湖分場、本市や湖西市も参加し、原因の究明や具体的な対策を検討していくことといたしました。 また、県では、駿河湾のサクラエビや浜名湖のアサリの不漁などを受けて、県議会の９月定例会に水産資源成育環境調査などに要する経費を新たに提案しております。 本市といたしましては、今後も引き続き県や浜名漁業協同組合と連携を密にして、水産物の漁獲向上に取り組んでまいります。 次に、３つ目の弁天島海浜公園の活用を含めた具体的な戦略についてお答えいたします。 舞阪漁港では、毎年４月から７月に開催されるえんばい朝市が定着し、毎回多くのお客様が訪れています。 また、外国人向けに造成した体験プログラムには、たきや漁やカキむき体験などを盛り込んでおり、宿泊をセットにした滞在型旅行商品も高く評価されています。 今後についてですが、本市では、浜松・浜名湖地域で生産、漁獲される旬の食材を、世界的に知名度の高い家康公の歴史と絡め、
浜松パワーフードとして市内外に売り出していく取り組みを始めたところです。この取り組みの中では、料理人が浜名湖での漁を体験したり、市場での競りを見学したりして、水揚げされる魚介類の特徴を知ることで、地元食材の積極的な活用や素材を生かした魅力ある料理の開発を行っています。浜名湖地域には多くの魅力的な食材がございますので、今後決定する弁天島海浜公園の再整備事業者も含め、漁協や市内の飲食店などと連携し、
浜松パワーフードのＰＲや、旬の食材を提供する場をふやしてまいります。 次に、２点目の有害鳥獣を活用した中山間地域の活性化についてお答えいたします。 まず、１つ目の有害鳥獣の頭数につきましては、環境省の調査によると、全国では平成28年度末においてニホンジカの個体数は中央値約272万頭、イノシシの個体数は中央値約89万頭となっておりますが、地方公共団体単位での数値は公表されておりません。 次に、本市における捕獲頭数につきましては、平成30年度の捕獲実績としてイノシシ1040頭、鹿548頭、猿108頭、その他の小型獣を含め総計2177頭でした。また、被害額は3871万円と過去５年間で最も引き下げることができました。 今後も、浜松市鳥獣被害防止計画に基づき、捕獲による個体管理に加え、大規模防護柵設置など防護による対策を継続して実施してまいります。 次に、２つ目の国産ジビエ認証制度につきましては、野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針に基づいた適切な処理がされている食肉処理施設を国が認証することにより、安全なジビエの提供と消費者のジビエに対する安心感の向上を目的としたものでございます。 この認証を取得するためには、申請時はもちろんのこと、毎年の定期監査、３年に１度の更新申請に相当の費用負担が必要となるなど課題もございます。 現在、市内には、食肉処理業として、食品衛生法に基づき許可を得て、野生動物肉の衛生及び品質確保に関するガイドラインに準拠した４事業者が営業を行っておりますので、こうした事業者から国産ジビエ認証取得に向けた相談が寄せられた際には、情報提供等サポートしてまいりたいと考えております。 次に、３つ目のジビエハンター認証制度につきましては、農林水産省が来年度からの事業化に向けた検討を進めているところであるため、これから情報収集に努めてまいります。 また、４つ目のジビエカーの導入につきましては、県が食品衛生法に基づき、野生鳥獣肉を自動車で処理するために必要となる設置基準の準備を現在行っているため、その情報収集に努めてまいります。 また、導入に当たっては多額の費用も必要となることから、希望する事業者に対し、国の支援制度とあわせ、情報提供を行ってまいります。 いずれにいたしましても、国ではジビエを地域資源として有効活用する方向性を示していることから、本市といたしましても関係団体との連携により、農業被害軽減や中山間地域振興につながる取り組みを推進してまいります。
◎財務部長（森本哲司） 次に、５番目、政策目的型入札制度についてお答えをいたします。 １点目の公共工事及び２点目の業務委託・物品購入について、あわせてお答えいたします。 まず、公共工事については、総合評価落札方式において、障害者の就労支援を図るため、法定雇用率以上の障害者雇用を加点評価しております。 当該評価項目は、平成19年度から設定しており、契約全体件数1557件に対し、総合評価落札方式の実施件数は43件、平成30年度は契約全体件数957件に対しまして、実施件数は273件で、うち障害者雇用の評価対象件数は269件となってございます。 次に、業務委託・物品購入については、平成25年４月の障害者優先調達推進法の施行に伴い、障害者の就労支援等を目的に浜松市障害者優先調達方針を策定し、契約目標額を設定することで受注機会拡大に努めておるところです。 なお、平成25年度には、契約目標額1500万円に対しまして、契約額約2211万円であったものが、平成30年度には、契約目標額5500万円に対し、契約額約5506万円となりまして、目標額を上回る結果となっております。 今後につきましては、これまでの取り組みを引き続き推進するとともに、公共調達の原則であります公平性・競争性・適正履行にのっとりながら、国や他都市の動向も調査・研究し、総合評価落札方式の拡大や評価項目の拡充等、本市の政策推進に資する入札・契約制度の構築に向けて、福祉部局とも連携し、検討してまいります。 続きまして、３点目の指定管理についてお答えをいたします。 障害者の雇用や就労支援については、所定のマニュアルにおいて、積極的な提案を受けられる募集要項とするよう施設所管課に指導をしております。あわせて、選定基準の基本様式においても、環境・障害者への配慮という項目を設け、障害者雇用や優先調達の促進を図っております。 現在、本市が締結する85本の協定のうち、79本において選定基準に本項目が設定されている状況を確認しております。また、平成30年度の障害者優先調達に係る調査で、委託や物品の調達等、16件が行われている実態を確認いたしました。 今後も、実態調査の定期的な実施で状況の把握に努め、福祉部局とも連携いたしまして施設所管課への働きかけを行い、障害者雇用、優先調達の促進に努めてまいります。
◎
都市整備部長（大村兼資） 次に、６番目の１点目、市営住宅の空き住戸の利活用の推進についてお答えいたします。 本市の市営住宅は、本年４月１日現在、81団地5931戸を管理しており、入居戸数は3992戸、用途廃止などを進めるため政策的に空き住戸としている499戸を除いての入居率は73.5％となっております。 昨年度までの募集状況は、年３回の定期募集とともに、この定期募集に応募がなかった住戸については、随時募集を一定期間行っておりました。また、入居率が低い団地の募集については、年齢にかかわらず、単身者の入居も可能とするよう、要件を緩和しておりました。 しかしながら、昨年度までの応募戸数は募集戸数を下回っている状況となっておりました。このため、現在は定期募集を１回ふやし、年４回としております。 今後は、民間参入の可能性や他都市のＤＩＹ住戸の導入事例などを調査・研究するとともに、空き住戸については、年間を通じた募集を検討してまいります。 次に、２点目の市営住宅の規模適正化についてお答えいたします。 平成23年度に策定した市営住宅ストック総合活用計画は、計画期間を10年間として市営住宅の必要戸数などを定めたものです。この計画に基づき、住戸の用途廃止、維持保全や建てかえを進めてまいりました。この計画は、令和２年度末で期限となりますので、現在、次期の計画を策定中であります。 今後、将来人口推計や地域別の応募者数、さらには、経済情勢の変化や突発的な自然災害などを踏まえて次期計画を策定し、規模適正化を図ってまいります。
◎
市民部文化振興担当部長（寺田聖子） 次に、７番目の市営陸上競技場の整備についてお答えいたします。 四ツ池公園運動施設については、整備方針策定に向け、現在、市議会大型公共施設建設調査特別委員会において御協議いただいているところです。 御質問の自由広場を全天候型舗装に整備することは、現施設の機能を向上させるものであり、施設の機能向上については整備方針を議論する上で検討すべき内容と考えます。 このため、当面につきましては、老朽化が進む現施設を安全に御利用いただくための機能維持の整備に努めます。 これらの考え方を踏まえ、雨天時における自由広場についても補修が必要な場合には対応してまいります。
◎企画調整部長（内藤伸二朗） ８番目の１点目、経費の推移と節減に向けた取り組みについてお答えをいたします。 本市では、平成30年度末現在、238システムが稼働しており、これらの運用に係る機器賃借料、回線使用料等の平成30年度決算は、平成29年度と比較して５億5395万円増の48億2443万円となっております。 増の主な要因は、元号改元への対応などシステム改修費が約４億7800万円増加したことによるものです。 経費節減の取り組みでございますが、これまで特定の製品に依存しないパッケージシステムの導入やカスタマイズを最小限に抑えることなどにより取り組んでまいりました。 現在は、ＩＣＴの調達支援に重点を置き、平成29年６月に策定したシステム適正化ガイドラインに基づき、導入目的や業務内容の明確化に努めております。 また、昨年度から、外部の専門知見も活用する中で、企画立案や見積もり精査への支援や助言を行うなどとともに、今年度から戦略計画の評価シートにＩＣＴ利活用状況シートを新たに加えました。これらの取り組みにより、システムの品質向上、調達プロセスの標準化及び経費の抑制を図っております。 次に、２点目、コンピューターシステムの一元管理についてお答えをいたします。 ことし２月に策定した浜松市情報化基本方針で、クラウド利活用を第一候補とするクラウドファーストを掲げて、情報資産の所有から利用への転換を目指しております。本市では、システムごとにサーバー等の情報機器を設置しており、その運用や保守管理、定期的な機器更新経費が必要となっております。 クラウドを活用し、これらを一元管理することで、経費節減や事務負担軽減だけではなく、大規模災害時における業務継続性の確保、高度なセキュリティーの維持など、大きな効果が期待されることから、今年度中にクラウドへの移行に向けた計画をまとめてまいります。 また、御指摘のミライムなど、職員の情報共有システムについては、業務効率化や経費抑制の観点から、機器の更新時期等を機会として一元化について検証してまいります。
◆38番（斉藤晴明） 議長、38番。
○副議長（鳥井徳孝） 38番斉藤晴明議員。
◆38番（斉藤晴明） どうもありがとうございました。 それでは、３点、再質問をさせてもらいます。 １点目は、２の子育て支援、幼児教育・保育の無償化であります。 （２）のアの保育士不足でありますけれども、これはきょうから既に制度として始まるわけでありますから、当然のことながら今の時点で既に保育士不足への具体的な対策を示して、例えば準備期間がやっぱり必要でありますし、周知徹底するということも考えると、どのような具体的な対策を講じるのかというのは今明らかにしないと、それぞれの園も大変苦慮していますし、ぜひ早急に具体的なものを提示すべきだというふうに思いますので、再度お伺いします。 ２点目も同様でありまして、このイの認可外保育園、認証保育園も含めてでありますけれども、ここもなかなか経営的にも難しい状況でありますし、本当の意味で質を向上させたり、これはただ単にその施設だけに努力を求めるだけではなくて、やっぱり行政としてもできることはたくさんあると思うんです。ほかの認定こども園だとか認可保育園、幼稚園とやはり同じようなサービスを受けるというのが本来の姿だというふうに思いますので、ぜひこのイの点についても同様に具体策を示すべきだと思いますので、再度お伺いします。 それから、３点目でありますけれども、３番目の（１）についてであります。 回答では、若干の人員をふやしていくことなり、さまざまな対応をしていくということでお話があったわけでありますけれども、先ほど来、私のほうから例を挙げました名古屋市。これも先ほどお話ししたんですけれども、常勤のスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー、こういう方を含めて「なごや子ども応援委員会」という事業が、平成26年度から、もう５年前に開始をされたんですが、実は今年度から市内の全中学校に常勤のスクールカウンセラーが配置されました。非常にすばらしいことです。 名古屋市は、どうして常勤にしたかという、幾つかの理由が挙げられているわけでありますが、１つ目は、不登校問題、いじめの問題は、やはりそのタイミング、早期の解決というのが非常に大事だというふうに思います。即時対応、迅速に対応できる、そういった意味合いからもこの常勤者を置いているということ。 それから、２つ目は、さまざまな問題に対して未然防止、これをまず重点に置いているんだと、起こってからではなくて事前に察知する、そうした未然予防に重点が置かれているということ。 それから３つ目は、私もすごく感銘したんですが、生徒の自立を奨励するために、子供みずからが問題を見つけ、子供みずからが援助を求め、子供みずからが問題を解消していく方策を見つけるような学校文化をつくることができる。このために常勤者を置いて対応している、こういうことであります。何か事があってから対応するのではなくて、未然に防ぐ、未然にそうした環境をつくっていくというそういうすばらしい理念と体制であります。 学校が多くの問題、課題を抱える中で、浜松市は体制の中に実は一人もその常勤者がいないわけであります。正規の職員がいないわけであります。名古屋市のように、全中学校とは言わないまでも、ぜひ一人でも多くのこの常勤、責任ある立場の専門職を配置すべきと考えますがいかがでしょうか。再度お伺いします。
○副議長（鳥井徳孝） 当局からの答弁を求めます。
◎
こども家庭部長（金原栄行） それでは、再質問にお答えをいたします。 まず、１つ目、無償化の実施に当たりまして、さらなる保育士の確保対策ということでございます。 若干繰り返しになりますが、本市におきましては、保育士修学資金等の貸し付け事業、あるいは潜在保育士向けの再就職支援の研修などに加えまして、昨年度から保育士宿舎借り上げ支援事業、さらには在園児下の子の優先利用支援事業など、メニューをふやして対応しているところでございます。 今後につきましても、これらの取り組みを継続して、事業者からの、また現場の実情、御意見を伺う中で、安定した保育を提供できるように取り組みを進めてまいります。 また、もう一点、認可外保育施設の質を確保するためということでの具体的な策でございますが、認可外保育施設の質の確保につきましては、保育従事者を対象とした研修を開催するほか、指導監査を確実に実施することで、安全で安心な保育の担保に努めております。 また、認証保育所は、認可外保育施設の中でもより認可施設に近い基準で市が募集した施設でございます。待機児童の解消、それから保育水準の向上、児童及び職員の処遇改善を図るために、事業者に対する保育事業費の助成などを行ってございます。こうした事業につきまして、今後もこの制度を継続いたしまして、保育ニーズの受け皿として保護者の方が安心して利用できるよう、事業者を支援してまいりたいと、そういうふうに考えております。
◎教育長（花井和徳） それでは、斉藤晴明議員の再質問にお答えいたします。 議員は、「なごや子ども応援委員会」を例にされて、常勤の職員を雇い上げることが非常に成果があるということで、全中学校に常勤のスクールカウンセラーを配置、それから未然防止の観点が必要だという御質問をされました。 私もそれについては大変重要な視点だと思っておりますが、やはり名古屋市の状況と浜松市の状況が違っていることもございますので、当然名古屋市で取り組んでいる状況につきましては、私もしっかりと把握をしてまいりたいと思っておりますが、まず、本市でも取り組んでいる点につきまして、特に私もまずは未然防止が非常に大切であるというふうに思っております。それは教職員のそういった未然防止の感度を高めて、対応能力をしっかり高めていくということも必要でございますし、子供たちにとっては、今、浜松市で一生懸命ピアサポートというものに取り組んでおりまして、子供たち同士でどうやって問題解決をしていくかというふうな取り組みも非常に広まっているところでございます。 それから、昨日も御質問いただきましたが、「子どもみんなプロジェクト」の実践によりまして、これをほかの学校にも広めて、議員からは学校文化というお話がありましたが、学校風土をいかに明るく、風通しがよくて、子供たちに居場所があるものにしていくかということが非常に大事であると思っておりますので、まずはそういった未然防止には一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。 それと、現在、配置をしておりますスクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカーにつきましては、確かに本市は非常勤ではございますが、それぞれが有する専門的な知識や資格に基づきまして、責任を持って対応をしていただいております。来年度は、昨日も答弁しておりますけれども、会計年度任用職員制度が開始されます。このことによりまして、職員の勤務条件が整い、勤務時間数も確保されることになります。こうしたことから、この新たな制度を活用することにより、必要な専門職についての人材確保に努め、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆38番（斉藤晴明） 議長、38番。
○副議長（鳥井徳孝） 38番斉藤晴明議員。
◆38番（斉藤晴明） それでは若干時間がありますので、要望・意見を述べたいと思います。 まず、１点目の財政についての問題でありますけれども、先ほどの資料をもう一度見ていただきたいんですが、予算は膨張し続けて人口が減る。これが続くということは、１人当たりの負担がふえるということです。では、この負担がふえるのをどういうふうに方向性として持っていくかといったときに、予算を減らしていくのか、人口をもっとふやしていくのか、そのほかの景気対策だとか、いろんな対策を講じてやっていくのか。ここはやっぱり現状をしっかり見据えた中で対応をしていかないと、私はこのままの状態でずっと居続けたら非常に大変なことになるというふうに思いますし、我々も含めてしっかり実態を把握する中で、行政をどちらの方向に進めていくのか、見きわめて対応していきたいと、こんなふうに思っています。 それから、２点目の子育て支援の幼児教育、きょう最大の成果であったのは、待機児童を解消するんだと、こういうことを明言していただきました。やはりこの制度は、待機児童がなくて初めて制度だというふうに思いますので、この待機児童、先ほど解消するということで明言していただきましたので、それに向けてしっかり努力をしていただきたい、こんなふうに思います。 それから、保育士不足ですけれども、これかなり深刻でして、それぞれの保育園では非常に苦労しています。今現在でも。したがって、もう少し具体的なものを明示してやると、もっと保育園のほうでも安心感も出ますし、ぜひ早急に具体的なものを提示していただきたいというふうに思いますし、認可保育園、認証保育園のほうについても、経営的に日々大変な苦労をされていますので、ぜひさまざまな角度から支援をしていただきたいというふうに思いますし、この点についても早期に提示をしていただいて、それぞれの園がしっかり対応できるようによろしくお願いをしたいというふうに思います。 それから、学校教育の問題について、先ほどの常勤の話なんですが、やはりこれだけの大きな問題、いじめや不登校の問題で、全校とは言わずとも、やっぱり一人でもそういったコントロールできるような方がいないと、非常勤の方たちがこれを全て、大変御苦労されて、－－そういった方たちも一生懸命やっているとは思うんですけれども、継続的に市の管理においてしっかりコントロールしていくということが僕は大事じゃないかなというふうに思います。ぜひ一人でも常勤の方をおいて、その方がいろいろ指示したり、コントロールするようなそういう仕組みというのをぜひつくっていただきたいというふうに思いますので、来年度に向けてそんな対応をしていただきたいと思います。 それから、空調の関係でありますけれども、非常に各学校でも心配をされていますので、かなり経費もかかりますので大変だとはいうふうに思いますけれども、一定の基準に基づいてしっかり管理していただくように徹底をしていただきたいというふうに思います。 それから、４点目の農林水産の関係については、やはりしっかりアサリとかの原因究明をやっていただいて、サクラエビみたいな形にならないようにぜひ早急な対応をしていただきたいというふうに思います。 それから、こういった農林水産の関係の活力をどういうふうに上げていくかといったときに、やっぱり発信力とかブランド力が大事じゃないかなというふうに思いますので、ぜひそういったことも重点でよろしくお願いしたいと思います。 それから、政策目的型の入札については、実態がはっきりわかっていないので、どういった、このことによってどれだけの雇用が生み出されているのかということをぜひしっかりやっていただきたいと思います。 それから、市営住宅ももう27％弱ですか、あいているわけですから、早急にこの対応もお願いしたいというふうに思います。 それから、陸上競技場については、危険ということもありますので、これ、早急にやっていただけるということでありますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 それから、最後、８点目のコンピューターシステムの関係でありますけれども、先ほどもお話がありましたように、年間48億円を費やしているんですけれども、これはやり方によっては相当削減できるんじゃないかなというふうに思っています。 そのために、先ほどもお話ししましたけれども、やはり内部・外部を通じて、その道のプロフェッショナルの人材を確保するということ。それから、２つ目は日進月歩の世界ですから、常に最新、さらに先の先を読み取る力、どんな状況にも対応できる柔軟性。そして、３つ目は海外にも目を向けていただきたいということです。 実は、我々市民クラブは、９月初旬にインドネシアに視察に行きまして、６月にＭＯＵ協定を結んだ
バンドン市に行ったんですけれども、このコンピューター関係の大学、そして浜松市に本社がある会社が
バンドン市内に設立したＩＴ関連会社を訪問をしてきました。
バンドン市は学園都市でありますし、また、コンピューター関係の大学も多くて、ＡＩ、ＩＴ系の人材の宝庫とも言われています。現地に設立した会社はスタッフは全て現地の人たちで、プログラマー、動画クリエーター、ユーチューバー、そしてプラットフォーム作成など、非常に高い専門性のある人たちで構成されていまして、日本語もかなり理解ができる状況なんですけれども、浜松市はもとより、日本からの仕事も請け負っているということでありました。 浜松市も、こうした海外の人材の確保であったり、業務の依頼であったり、インターネットはやっぱり世界の壁はないわけですし、世界に目を向けて対応していくべきじゃないかなというふうに思いました。ぜひさまざまな角度から、このＡＩ、ＩＴの積極的な活用をしていただいて、効率性、経費削減に向けて不断の努力をお願いをして、私の一切の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（鳥井徳孝） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時56分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（柳川樹一郎） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（柳川樹一郎） 一般質問を続けます。 14番露木里江子議員。（拍手）
◆14番（露木里江子） 皆様、こんにちは。 自由民主党浜松露木里江子でございます。よろしくお願いいたします。 大変緊張しておりましたけれども、先輩の温かい声援と多くの皆様から感じる声援をパワーにいたしまして頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 初めての一般質問ですので、これまでの自分の経験や活動、地域の暮らしの中で考えてきたもの、そして地域の課題について、大きく６つの質問をさせていただきます。 それでは、さきの通告に従いまして、分割方式で一般質問をさせていただきます。 質問１番目として、浜松市の産後ケア事業に対する取り組みについて伺います。 ４人の子育てと、地域では主任児童委員として子育てにかかわってまいりました経験から、産後ケアが子育ての第一歩として重要だと考えます。産後ケアは、出産後の生活をスムーズにスタートするため、退院後に宿泊や日帰り、または訪問によってお母さんの身体ケアや授乳指導、育児相談を行うものです。 待望の赤ちゃんが生まれてとてもうれしいはずなのに、産後のホルモンバランスが崩れることで不安を感じ、いわゆるマタニティーブルーを多くの妊産婦が経験します。その状態が悪化すると産後鬱が引き起こされる可能性があります。産後四、五日で退院となり、母体の体調の回復を待ちながら、昼夜を問わずの授乳となれないおむつがえに追われます。「授乳がこんなに大変だとは思わなかった。お母さん、赤ちゃんてこんなに泣いて、こんなに寝ないの」など想定外のことが続き、最初の何カ月かは心身ともに疲れがピークに達します。産声として初めて聞いてあんなにうれしかった我が子の泣き声、その泣き声に苦しむようになってしまうのです。自殺や児童虐待につながるという最悪の事態にもなりかねません。その予防は喫緊の課題です。 実際、妊産婦の死亡原因の上位は自殺によるものだそうです。産後の母親が身体的にも精神的にも負担が多い時期、専門家がサポートすることが重要だと考えます。 本市では、市内在住で家族などから家事や育児などの十分な援助が受けられない産後４カ月未満の母子を対象に、従来の宿泊型、デイサービス型に加え、本年度から短時間のデイサービス型と訪問型の一部負担が始まり好評と聞いています。 そこで、産後ケア事業について２点を金原
こども家庭部長に伺います。 １点目として、産後ケア事業の利用状況について伺います。 ２点目として、産後ケア事業の課題と今後の計画について伺います。 ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（柳川樹一郎） 当局からの答弁を求めます。
◎
こども家庭部長（金原栄行） 第14番自由民主党浜松露木里江子議員の御質問にお答えいたします。 １点目の産後ケア事業の利用状況についてお答えいたします。 本市では、産後における母親の身体的回復と心理的な不安を解消するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母親とその家族が健やかな育児を行えるよう、生後４カ月未満の母子を対象に、平成28年10月から産後ケア事業を実施しております。 開始当初は、宿泊型と１日のデイサービス型の事業を実施し、翌年の29年度におきましては、利用件数が10件、30年度では46件となっておりました。今年度からは、利用者のニーズを踏まえ、新たに２時間と１時間の短時間型デイサービスと訪問型のメニューを加え、実施をいたしました。 その結果、本年７月までの利用状況は243件となり、そのうち宿泊型が29件、１日のデイサービス型は７件、短時間のデイサービス型は２時間と１時間を合わせて172件、訪問型は35件であり、昨年度に比べ大幅な利用増となっております。 次に、２点目の課題と今後の計画についてお答えします。 課題についてですが、利用者から事前申請の必要性について御指摘をいただいている点がございますが、事業の利用に当たっては、国のガイドラインにより、各家庭における子育ての状況確認や世帯の課税状況により利用助成額を決定しておりますので、申請につきましては原則として事前の申請をお願いしているところでございます。 そのようなことから、特に土曜、日曜、祝日の申請につきましては、実施医療機関等における受け入れ態勢の確保のため、あらかじめの申請をしていただくよう推奨し、ＰＲしているところでございます。 今後につきましては、今年度、短時間型のメニューを拡充したところであり、これらの利用状況や今後の利用者のニーズを見きわめて、さらに利用しやすい事業となるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。
◆14番（露木里江子） 議長、14番。
○議長（柳川樹一郎） 14番露木里江子議員。
◆14番（露木里江子） 御答弁ありがとうございました。 意見を申し上げます。 産後ケア事業を行っている市区町村は全国で26％と低迷の中、本市は平成28年から産後ケア事業を実施しています。また、短時間のデイサービス型と訪問型の一部負担が始まり、利用者が増加していることは、利用がしやすくなっているのだと考えます。市内の産婦人科や助産院、市民団体やＮＰＯ団体などによる産後ケアのための活動や支援が積極的に行われてきたことが、本市の産後ケア事業を後押ししてくれているのだと理解しております。 しかし、おっしゃるように、利用し助成を受けるためには、国のガイドラインにより事前申請が必要です。利用申請書兼同意書を持って区役所に行く必要があります。申請してから審査が必要なことは理解できますが、どのような出産となるのかは事前に予測できないことが多く、むしろ予測できなかった事態となったために産後ケアが必要となるケースも多いはずです。申請した時点では必要だと思わず、宿泊型にチェックをしなかったためにサポートを諦めることがないように、申請の仕方がわかりやすくなることを期待しております。 事前申請が必要だとは知らなかった、また、この産後ケア事業自体を知らなかったという方がまだまだいらっしゃるのが実態です。利用数が増加しているとはいえ、必要な方はもっといらっしゃるはずです。親世代にも仕事があったり、実家が遠かったり、双子、三つ子など多胎児の出産であればなおさら支援が必要です。必要な方に必要な支援が行き届きますよう、ＰＲをお願いいたします。 本市は幸い周産期医療の整備が整っておりますので、切れ目のない支援のためにより一層の産後ケア事業への取り組みを期待しています。 官民一体となって、子育ての第一歩を応援する、安心して子供を産み、健やかに育てることができる浜松市であることがＵＩＪターンにもつながると確信しております。 次に、質問の２番目として、学校における働き方改革の推進について伺います。 教育現場での働き方改革を推進していただきたいのは、率直に申し上げれば子供たちのためにです。学校は、子供たちが毎日目にする大人の働く現場であり、一番多く目にする職業人が先生であるからです。その先生方が生き生きと働いている姿を目にすることこそが教育であり、自分たちの将来に希望が持てると考えるからです。 そこで、多忙をきわめるという学校、その学校における働き方改革の本市の取り組みについて、大きく３つの点から伺います。 １点目は、本市で30年度より全国に先駆けて試行されました小学校高学年における教科担任制についてです。 小学校においては、高学年になると指導内容も高度となり、教材研究の時間も多くかかることが容易に想像できます。教科担任制によってその負担が軽減され、授業内容は深くなると期待いたしますが、いかがでしょうか。 以下、３点を花井教育長に伺います。 アとして、今年度の教科担任制の研究指定校数、そしてその実施教科について伺います。 イとして、教員、児童及び保護者からの教科担任制の評価、あわせて働き方改革という観点からの評価について伺います。 ウとして、今後の教科担任制の方向性について伺います。 次に、校務アシスタントについて、２点、伊熊学校教育部長に伺います。 アとして、教員業務の一部であった学習プリントの印刷や配付、ドリルの採点などを補助する校務アシスタントの配置によって教職員の働き方改革に効果があるということですが、今年度の配置状況について伺います。 イとして、校務アシスタントの配置による効果及び今後の配置方針について伺います。 最後に、３点目として教職員の出退勤の管理について伺います。 この夏、市民文教委員会の視察で岡山県浅口市を訪問してまいりました。時間外労働時間の把握をするため、グループウエアを導入したそうです。学校における働き方改革を推進していく上で、教職員の出退勤管理を簡単に行うことが必要と考えます。 出退勤の管理について、２点、伊熊学校教育部長に伺います。 アとして、現在の教職員の出退勤を把握する方法について伺います。 イとして、その今後の改善策及び期待される効果について伺います。 ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（柳川樹一郎） 当局からの答弁を求めます。
◎教育長（花井和徳） １点目の教科担任制についての１つ目、研究指定校及び実施教科と、２つ目の評価につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。 今年度、中郡小学校と積志小学校の２校が研究指定校として、５、６年生における教科担任制に取り組んでいます。中郡小学校は、国語、算数、理科、社会、外国語で、また積志小学校は、算数、理科、社会、外国語、音楽、図工、体育、家庭科で研究・実践しています。 ２年目の実践に取り組んでいる中郡小学校では、アンケート結果から児童・教員・保護者それぞれに多くの成果を実感していることがわかりました。 児童からは、「苦手だった教科が好きになった」「多くの先生に触れ合えることが楽しい」などの声が上がっています。また、自分の学力が向上していると感じている児童の割合が昨年度よりふえています。 教員は、「これまでより充実した教材研究ができている」「各教師の授業力が向上していると感じる」「学年のどの学級でも授業をするので、学年全体の子供に対する理解が深まった」などと感じています。 保護者からも、「先生の専門性が高く、子供が楽しんで授業を受けている」「子供が昨年よりも明らかに笑顔で学校に行くようになった」などの肯定的な意見が学校に届いております。また、４年生の保護者からは、「５年生からの教科担任制に期待している」という声も上がっています。 今年度から実践に取り組んでいる積志小学校でも、教員は、「複数の学級で授業をすることにより、学年全体で児童を見ていこうという雰囲気がより高まっている」「評価をする際の視点がより統一できるようになった」などの成果を実感しています。 本市といたしましても、５、６年生での教科担任制の実施は、生徒指導と学習指導において大きなメリットがあると考えております。 生徒指導では、毎日の授業で一人一人の児童に多くの教員がかかわり、多面的に児童のあらわれを捉えることができるため、学年全体での児童理解が深まります。さらに、授業における児童の頑張りを多くの教員によって称揚することができるため、児童の自己肯定感を高めることができます。 学習指導では、教員が自分の担当する教科の教材研究に集中できるため、授業におけるさまざまな手だてを工夫するなど、授業改善が進み、児童の学習意欲の向上を促すことができます。また、学年全体での深い児童理解を生かして、よりきめ細かな個に応じた学習指導が可能になります。 さらに、同じ授業を複数の学級で実施することができるため、教材研究と授業準備の効率化が図られ、教員の負担軽減にもつながるものと捉えております。 次に、３つ目の今後の方向性についてお答えいたします。 指定研究としての実践については来年度以降も継続していき、さらに効果と課題について検証してまいります。また、より多くの学校で取り組むことができる教科担任制のあり方についても、研究してまいります。
◎学校教育部長（伊熊規行） 次に、２点目、校務アシスタントの配置についての１つ目、今年度の配置状況についてお答えいたします。 昨年度、実学級数が多い小学校47校、中学校26校の計73校に週20時間勤務の校務アシスタントを配置いたしました。 今年度につきましては、未配置校の小学校49校、中学校22校の計71校にも週10時間勤務の校務アシスタントを配置することにより、市内全小・中学校への配置が完了いたしました。 次に、２つ目の配置による効果及び今後の方針についてお答えいたします。 平成30年度校務アシスタントを小・中学校73校に配置した結果、時間外勤務が月80時間を超えた教職員の延べ人数は、小学校1580人、中学校6665人の計8245人となり、平成29年度に比べ585人減少しました。 今年度につきましては、全小・中学校に校務アシスタントを配置したことにより、さらなる時間外勤務の縮減を目指してまいります。 なお、来年度につきましても、教職員の時間外勤務の縮減はもとより、教員が子供と向き合う時間を確保するため、校務アシスタントの全小・中学校への配置を継続していきたいと考えております。 次に、３点目、教職員の出退勤管理についての１つ目、現在の教職員の出退勤を把握する方法についてお答えいたします。 現在、教職員は、日々の出退勤時刻を月ごとに業務記録簿へ記入し、管理職に提出しております。管理職は、業務記録簿を取りまとめ、毎月教育委員会に報告しており、事務負担はかなり大きなものになっております。 次に、２つ目の今後の改善策及び期待される効果についてお答えいたします。 現在の教職員及び管理職の事務負担を軽減するため、ことし12月から教育ネットワークシステムを活用したグループウエア「ミライム」による出退勤の把握に変更してまいります。出勤時や退勤時に、ミライムのタブレットを使用することにより、出退勤時刻の記録や取りまとめを簡単に行うことが可能となります。各教職員は、自身のパソコンで時間外勤務の状況をデータにより確認することができ、月の途中に時間外勤務が国の勤務時間の上限に関するガイドラインで示されている45時間を超えた場合には、ミライムの画面上に長時間勤務を注意するよう表示されるため、勤務時間管理の意識向上が期待できます。 さらに、管理職は、データをもとに教職員一人一人に対して勤務時間を意識した働き方を助言したり、職員間の仕事量の偏りを解消したりして、長時間労働に配慮することが可能となります。 教育委員会といたしましても、各学校の教職員の出退勤時刻をリアルタイムに把握・分析することが可能となるため、時間外勤務が多い学校には直接指導や支援を行い、さらなる学校の業務改善を図り、働き方改革を推進してまいります。 あわせて、教職員の健康管理につきましても、教育ネットワークシステムを活用することにより、長時間労働によるメンタル不調者を早期に発見し、医師や保健師による健康相談につなげていくなど、一層のメンタルヘルス対策の強化に努めてまいります。 今後につきましても、教職員一人一人のワーク・ライフ・バランスの充実を図り、心身ともに健康的で教育活動に従事できる環境を整えることにより、本市の教育の充実を図ってまいります。
◆14番（露木里江子） 議長、14番。
○議長（柳川樹一郎） 14番露木里江子議員。
◆14番（露木里江子） 花井教育長、伊熊学校教育部長、ありがとうございました。 学校における働き方改革の取り組みによって、より質の高い教育、深い学びを子供たちに提供できるのだと感じました。 まず、教科担任制についてですが、教員、児童、さらには保護者からも評価が高いということで、ぜひ進めていただきたいと思います。 私が伺った中郡小学校の保護者の方からは、「担任の先生がいて、さらには学年全体で子供を見ていただけるという安心感がある」、児童からは、「先生が隣のクラスではこんな意見も出たけどどう、という先生の問いかけから考えが広がった」という肯定的な意見をいただきました。 学校の規模にもより、実施の仕方は一律には難しいと思いますが、働き方改革の一翼にもなり、子供たちの深い学びに結びつくものであると考えられますので、ぜひ検証していただき、高学年の教科担任制を進めていただきたいと思います。 校務アシスタントの配置で、教員が児童・生徒と向き合ったり、教材を研究したりといった最も大事な仕事の時間を長く確保できるようになると考えられますので、ぜひ今後とも校務アシスタント配置推進をお願いいたします。 教職員の出退勤の管理についても、浜松市内の小・中学校でグループウエアが導入されるということで期待いたします。グループウエアの導入は、単に出退勤の管理、時間外労働時間の把握、見える化だけにとどまらず、情報共有も可能であると視察でも伺ってまいりました。視察先では、教職員の意識改革も取り組みの中心に位置づけたそうです。各世代の教職員、地域、企業の目線から、学校の常識や慣習の見直しをして業務改善につながったそうです。学校における働き方改革が難しいと言われるのは、独特の常識や習慣が難しくしているのかもしれません。参考にしていただけたらと思います。 教職員の働き方改革は、単なる時間短縮ではなく、ましてや教職員が楽をするためのものではありません。教職員の質の向上を図ることが最大の目的でもあり、先生には心身ともに元気に笑顔で子供に接してほしいという願いからです。学校における働き方改革をさまざまな角度から進めていただくことをお願いいたします。 続いて、南区の地域のことについての質問に移ります。 都市計画道路飯田鴨江線について伺います。 飯田鴨江線は、通称駅南大通りと呼ばれ、中心市街地から東に向かい、南区飯田町とを連絡する主要な幹線道路です。 しかし、この主要幹線道路飯田鴨江線は、飯田地区の手前の高林芳川線交差点部で整備が中断しています。あと680メートル先の国道１号に接続の計画があるのです。都市計画決定から何と70年を経過した現在、地域では国道１号とはもうつながらないのではないかという諦めの声さえ出ています。 国道１号の先には、浜松中央卸売市場、工場団地、飯田公園などもあります。放射機能を持った重要な都市計画道路のはずであり、国道152号、国道150号の渋滞緩和にも大きく寄与すると考えます。 そこで、都市計画道路飯田鴨江線について、２点、柴山土木部長に伺います。 １点目、飯田鴨江線の現時点での整備状況について伺います。 ２点目として、飯田鴨江線の今後の計画について伺います。 ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（柳川樹一郎） 当局からの答弁を求めます。
◎土木部長（柴山智和） １点目、飯田鴨江線の整備状況についてお答えいたします。 都市計画道路飯田鴨江線は、中心市街地と浜松市南区飯田町の国道１号を結ぶ主要幹線道路であり、中心市街地の骨格を形成する重要な道路です。 西伝寺工区の延長約660メートルのうち約580メートルは完成し、現在は残りの延長約80メートル及び名塚工区の延長約560メートルの道路整備を鋭意進めています。令和４年度からは、名塚橋のかけかえを予定しております。 次に、２点目の今後の計画につきましては、ことし３月の国道１号浜松バイパス連絡調整会議において、国道１号の長鶴交差点から篠原インターチェンジ間を連続立体整備する方向で、計画の具体化の検討を進める整備方針案が了承されました。 今後は、国の進捗状況を見きわめながら地元自治会や関係機関と連携し、飯田鴨江線の事業効果を早期に発現できますよう、高林芳川線交差点部から国道１号間の事業化に向け努めてまいります。
◆14番（露木里江子） 議長、14番。
○議長（柳川樹一郎） 14番露木里江子議員。
◆14番（露木里江子） 答弁ありがとうございました。 意見を申し上げます。 主要幹線道路であります飯田鴨江線が国道１号との接続の整備効果が大きいこと、その必要性、重要性は理解していただいているとのことで、地域の皆さんも安心されたことと思います。 ＪＲ浜松駅から東に向かうこの道路は大変交通量が多く、国道150号との交差点、中郡福塚線との交差点の拡幅工事により、右折帯や歩道が整備され、渋滞の緩和や歩行者・自転車の通行の安全も期待できると思っています。 国道１号浜松バイパスの高架化の計画の早期実現の要望も国土交通省に会派で要望してまいりました。飯田鴨江線を早期に整備することは、国道１号の事業進捗のはずみ、整備のスピードアップにつながるものと考えます。つながってこその道路であります。その先にあります中央卸売市場、多くの工場の流通や通勤による飯田街道などの生活道路の渋滞も緩和されるはずです。 現在進めている事業以外の国道整備に関連する国の補助事業など、あらゆる方策を御検討いただきまして事業進捗を図ることをお願いいたします。 次に、浜松市中央卸売市場について伺います。 南区新貝町の浜松市中央卸売市場は、昭和54年春に業務が開始され、開設40年以上を経過いたしました。施設の老朽化が進んでおり、施設の再整備を検討する時期になっていると考えます。 中央卸売市場は、食生活に欠かすことのできない生鮮食料品の生産と流通と消費をつなぐ商品取引の拠点であります。 そこで、施設の現状と再整備の方針について、
山下農林水産担当部長に以下２点、伺います。 １点目、雨漏りの修理、施設内路面の改修など、施設修繕の要望があると聞いておりますが、その対応状況について伺います。 ２点目として、浜松市中央卸売市場の再整備計画について伺います。 ここで分割いたします。御答弁お願いいたします。
○議長（柳川樹一郎） 当局からの答弁を求めます。
◎
産業部農林水産担当部長（山下文彦） １点目、施設修繕の要望への対応状況についてお答えいたします。 中央卸売市場は、現時点では施設利用に大きな支障はございませんが、豪雨や台風により、雨漏りなどのふぐあいが生じた場合には早急に修繕しております。施設内の劣化した路面の修繕等、広範囲にわたる場合は、市場内業務に支障を生じさせないように区域を分け、計画的に対応しております。 また、市場内関係業者からの施設修繕に関する要望も含め、必要な修繕については内容を精査し、緊急性、重要性を総合的に判断し、優先順位をつけ対応しております。 今後も、市場機能が損なわれることがないよう、適切な施設の維持管理に努めてまいります。 次に、２点目の再整備計画についてお答えいたします。 昭和54年に開設した中央卸売市場は、施設老朽化により再整備を検討すべき時期を迎えております。市場を取り巻く環境は、流通の多様化による取り扱い量の減少や、生鮮食料品に対する安全・安心への社会的要請の高まりを受け、大きく変化しております。 これらの変化に対応するため、国は卸売市場法の改正とともに卸売市場に関する基本方針を策定し、施設整備のあり方として、円滑な取引に必要な規模及び機能を確保した上で、流通の効率化や品質管理及び衛生管理の高度化等に取り組むことを示しております。 今後の施設再整備につきましては、国の基本方針を踏まえた上で、一般消費者への販売機能を初めとする多機能化を含めた市場のあるべき姿について、市場関係者との協議も含め、検討を行い、基本構想の策定を進めてまいります。
◆14番（露木里江子） 議長、14番。
○議長（柳川樹一郎） 14番露木里江子議員。
◆14番（露木里江子）
山下農林水産担当部長、ありがとうございました。 意見を申し上げます。 施設の雨漏りについては、生鮮食料品を扱う場でありますので、要望がありましたら早急に修繕をお願いいたします。施設内の路面修繕についても、構内での運搬車に影響が大きく、食品が振動や落下によって傷むようなことがないように、計画的に迅速に修繕をお願いいたします。 流通の多様化については、部長がおっしゃるとおり、大きく変化しているのを消費者としても実感しております。毎年11月に行われる市場まつりには、青果、水産物の即売や模擬競り、マグロの解体ショーなどが行われ、毎年多くの方が来場されます。２カ月に一度、市民感謝デーも開催され、地域では楽しみにしている方も多くいらっしゃいます。 検討を重ねていただき、浜松市中央卸売市場の再整備計画を進めてくださいますようよろしくお願いいたします。 次に、江之島ビーチコートについて伺います。 浜松市は、南に遠州灘、西に浜名湖、東に天竜川、北には山間地と自然環境に恵まれ、天候も年間を通じて温暖であり、関東と関西の中間で交通の便もよいという強みを生かしまして、ビーチ・マリンスポーツの聖地に向けて取り組みを進めております。 ビーチ・マリンスポーツ事業化計画の中で、南区江之島地区が大会誘致ゾーンに選定され、早くもこの８月１日にはビーチバレーコート２面、ビーチサッカーコート１面規模のビーチスポーツコートがオープンし、地域が大変期待するものです。 この江之島ビーチコートについて、以下２点伺います。 １点目、オープンから２カ月が経過しましたが、施設の利用状況を伊藤花みどり担当部長に伺います。 ２点目、大会誘致ゾーンと選定された江之島地区全体の今後の整備計画を寺田文化振興担当部長に伺います。 ここで分割いたします。御答弁をお願いいたします。
○議長（柳川樹一郎） 当局からの答弁を求めます。
◎
都市整備部花みどり担当部長（伊藤哲） １点目、施設の利用状況についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、本市は、海・湖・川・山の自然環境に恵まれており、この強みを生かしたビーチ・マリンスポーツの聖地に向けて取り組みを進めております。 平成30年度に策定したビーチ・マリンスポーツ事業化計画において、江之島地区は大会誘致ゾーンとして各種ビーチスポーツの国際・全国レベルの大会や合宿、強化トレーニングに使用できる施設を整備するとの方向性を示しました。そして、その先駆けとして、ビーチバレー、ビーチテニス２面規模のコートの整備を行い、令和元年８月１日に開設いたしました。 開設から２カ月経過した施設利用の現状ですが、ビーチハンドボール、ビーチサッカーやビーチバレーボールなどにより、土曜、日曜、祝日はほぼ全ての日で利用されております。利用者は、競技団体のほか、一般の愛好者や部活動を行う高校生などです。 ８月18日には、ビーチサッカーの東海リーグが開催され、また９月29日にはビーチハンドボールの日本代表チーム男女それぞれの主将を講師として迎えた講習会も開催されました。 今後も、同様な大会やイベントが開催できるよう、競技団体と協力して管理・運営に努めてまいります。 土日・祝日と比べると平日は利用が少ない状況がありますので、今後は、地域や小・中学校・幼稚園・保育園などに声かけし、平日にもビーチスポーツの体験学習や砂遊びなどの利用をしていただき、ビーチスポーツの普及につなげてまいります。
◎
市民部文化振興担当部長（寺田聖子） 次に、２点目、江之島地区全体の今後の整備計画についてお答えします。 現在、昨年度に策定したビーチ・マリンスポーツ事業化計画に基づき、江之島地区については遠州灘海浜公園江之島地区整備基本計画の策定を来年５月を目途に進めています。 この計画では、国際大会等の誘致に必要な施設要件、管理手法、整備スケジュールなど、具体的な内容をまとめます。基本計画の策定に当たっては、施設が年間を通じて日常的に利用していただけるものであることが重要と考えます。そのため、トップアスリートだけでなく、幅広い利用者や運営者サイドのニーズをしっかり把握してまいります。 また、施設が、地域のにぎわいや交流につながることも重要なポイントですので、地元の皆様の御意見も十分に伺います。 こうしたニーズや御意見を大会運営のしやすさへの配慮、幅広い利用者を獲得するための工夫、人が集まり、楽しむための場の創出といった観点で、ハード・ソフトの両面から多くの方に親しまれる施設となるよう、基本計画に反映させてまいります。
◆14番（露木里江子） 議長、14番。
○議長（柳川樹一郎） 14番露木里江子議員。
◆14番（露木里江子） 御答弁ありがとうございました。 意見申し上げます。 位置づけからオープンまで半年という大変早い整備に驚いております。今後も民間団体やスポーツ関係者によるビーチ・マリンスポーツ推進協議会で、関係者が一体となって取り組みを進めていただいているということで、今後の整備が大変楽しみです。 ビーチコートには、国際基準を満たしたオーストラリア産の砂が敷き詰められております。白くサラサラで熱くなりにくく、体につきにくいとビーチサッカーで利用した方から伺いました。さらにサラサラの砂なのでオーバーヘッドキックも安心してできると喜んでいらっしゃいました。 ラグビーワールドカップの熱戦で日本中が盛り上がっているところですが、これから整備される、さらに大規模のビーチコートでは、ビーチラグビーもできるとのことで、大いに期待したいと思っております。 先日のアイルランド戦の前、ラグビー日本代表チームの練習場は、ビーチコートの芳川対岸、やはり江之島地区にございます静岡県営遠州灘海浜公園球技場でした。江之島地区はＪＲ浜松駅から車で15分ほどで、先月から無料になりました遠州大橋からのアクセスもよいところです。 今後、ビーチコートの整備が進み、各種ビーチスポーツの国際・全国レベルの大会が開催されるようになり、合宿などの宿泊施設もでき、この地区に滞在していただけるようになれば、地域の活性化も期待できます。 県営球技場のスタンドは、浜松市の避難ビルに指定されています。ぜひ、今後整備されるビーチコートにも避難ビル機能も考慮して計画していただきたいと思います。 平日の利用が少ないということですので、ぜひ地域の学校、幼稚園、保育園、さらには地域のシニアクラブやサロンなどにもお声かけいただけたらと思います。 ビーチスポーツは、スパイクやソックスなどを用意する必要がなく、はだしで行います。地面の硬さや傾き、温度などを足の裏で感じることで脳が活性化するのだそうです。また、砂の上を歩くことは、普段余り使われない筋肉を使うことにもなり、何より安心して歩くことができます。 オープニングセレモニーでは、市長はビーチバレーで華麗なサーブの始球式を、鳥井副議長もビーチサッカーで豪快なシュートを見せてくださいました。８月なのに熱くなく、白くサラサラした砂を感じていただけたと思っています。 多世代交流の機会となることも可能だと考えますので、地元や利用者の声を聞きながら、計画をお願いしたいと思います。夢広がるビーチコートの整備基本計画に大いに期待いたします。 最後に、６番目として、農業の担い手確保について、
山下農林水産担当部長に伺います。 本市においては、ユニバーサル農業推進事業により、障害者、高齢者などの農業参画の推進についての取り組みが行われています。これは全国的にも先進的な事例となっています。 農林水産省や厚生労働省が進める農福連携は、担い手の高齢化と減少が進む農業分野と、障害者や高齢者らの働く場の確保を求める福祉分野との連携です。 農業、福祉そして企業も連携する本市のユニバーサル農業は、農福連携をさらに発展させたもので、農業の活性と担い手確保につながる取り組みであると考えます。ユニバーサル農業により、地域農業が活性化し、障害者、高齢者を初めとした多様な主体が働く場の創出ができます。また、これは国連のＳＤＧｓの理念とも一致しますし、本市の健康寿命や幸福度につながっていると考えています。 浜松市の魅力ある多様性あふれる農業の担い手確保という意味で、浜松市の目指すユニバーサル農業について、２点、
山下農林水産担当部長に伺います。 １点目として、本市におけるユニバーサル農業の現状と今後の展開について伺います。 ２点目です。本市は、８月からジュニアビレッジモデル事業を実施しております。子供たちが模擬会社を設立し、栽培から販売を体験する事業です。農業の担い手不足が心配される中で、将来を担う子供たちに農業の魅力を伝えていくことは大変重要だと考えます。本市の未来を担う子供たちに農業のすばらしさを知ってもらうための取り組みについて伺います。 御答弁をよろしくお願いします。
○議長（柳川樹一郎） 当局からの答弁を求めます。
◎
産業部農林水産担当部長（山下文彦） １点目、ユニバーサル農業の現状と今後の展開についてお答えいたします。 本市では、平成16年９月に開催された第４回園芸福祉全国大会ｉｎしずおかを契機として、農福連携を一歩進めたユニバーサル農業に取り組んでいます。 本市のユニバーサル農業は、障害者の雇用の場の確保のみならず、福祉分野の作業分解という視点を農業に取り入れ、農作業の効率化や農業経営の改善を図るものであり、現在14軒の農家が積極的に取り組んでいます。 もう一つの特徴として、企業が障害者雇用を進めるために設立する特例子会社が農作業を受託し、障害者がサポーターの支援を受けながら農作業を行っています。こうした取り組みは全国的にも評価が高く、国内外から多く視察を受け入れています。 今後についてですが、ユニバーサル農業の取り組みをさらに発展させ、横展開を図るため、新たにユニバーサル農業に取り組む農業者のスタートアップ支援や、特例子会社の誘致に取り組んでまいります。 あわせて、ＳＤＧｓと絡めたシンポジウムの開催などを通じて、本市の取り組みを国内外に広く発信してまいります。 次に、２点目の子供たちに農業のすばらしさを知ってもらうための取り組みについてお答えいたします。 ことし３月に策定した浜松市
農業振興ビジョンでは、大人だけでなく、子供たちにも本市の農業のすばらしさを伝えるため、わかりやすい漫画を用いた子供版を作成しました。 本年６月からは、この子供版のビジョンを活用した出前講座を地元の農家の協力のもと、小・中学校で実施し、職業としての農業の魅力を伝える取り組みを行っています。 また、本年８月から、小・中学生が農作業や商品開発などに取り組むことでイノベーション人材を育成する浜松ジュニアビレッジモデル事業を実施しています。現在、８人が農業生産を開始しており、農作業やグループワークなどを通じて浜松の農業への理解を深めるとともに、農業の大変さ、やりがいや魅力などを体感しています。子供たちは、浜松の農業をみずから変えるという強い意気込みのもと、積極的にプログラムに参加しています。 本市としては、これからの事業を通じて、浜松の未来を担う子供たちに農業に対する関心を持ってもらい、将来の担い手となるよう取り組んでまいります。
◆14番（露木里江子） 議長、14番。
○議長（柳川樹一郎） 14番露木里江子議員。
◆14番（露木里江子） 御答弁ありがとうございました。 南区では、天竜川、遠州灘に沿って、お米のほかエシャレット、サツマイモ、エビイモなど特産品が多く栽培されていますが、担い手の高齢化と担い手の確保、農地の維持にかなりの多くの農家が頭を悩ませております。障害者雇用を進める意味でも、農業の担い手を確保する意味でも、特例子会社の誘致をぜひよろしくお願いいたします。 現在14軒の農家が参加しているとのことですが、新たにユニバーサル農業に取り組んでくれる農業者がふえることを期待します。そして、ぜひＳＤＧｓと絡めたシンポジウムの開催をお願いいたします。本市の先進的な取り組みを市民に、そして国内外に発信することは、浜松市の新たな魅力や価値となるはずです。 障害者や福祉が産業の中で負担となるのではなくプラスとなる農業分野でのユニバーサルデザインを、健康寿命ナンバーワンと幸福度ナンバーワンの浜松、ＳＤＧｓ未来都市の浜松から発信することが大きな意味があると考えます。 浜松ジュニアビレッジモデル事業は、小・中学生が生産も行い、商品開発を行うということで、これからどんな意見が出て、どのような商品ができ上がってくるのか楽しみです。生産からかかわることで大きな学びとなるはずですし、農業の魅力を感じてほしいと思います。そして、将来、農業の担い手や、農業にかかわることになってくれたら大変うれしいことです。 子供たちが生産からかかわった商品を目にし、手にし、口にすることで、大人も浜松の農業を考えるきっかけになったらすばらしいと思います。さらに、浜松市の多様性のある魅力あふれる農業に興味を持っていただき、農業の担い手がふえることを期待します。 最後に意見・要望のまとめを申し上げます。 初めに産後ケアについて質問させていただきましたが、人の一生、または子育て期間全体を見ても、とても大変短い期間のことでありますが、本当に重要な期間です。生まれた子が健やかに育つためには、まずお母さんが健やかであることが重要です。浜松で出産、子育てをすることを選択したお母さん、御家族を全力で応援することが必要だと考えます。 具体的には、先進的な自治体に比べますと負担額ももう少し検討していただけたらと思います。そうしたら、若い家族の負担にはならないのではないかと考えます。 家族の協力はもちろん大切です。昨日の北野谷議員からの男性の育児参加についての質問の答えで、浜松市職員の配偶者出産補助休暇78.0％、育児参加休暇は41.7％、育児休暇は4.7％というお答えでした。制度は利用してこそ価値がありますので、制度の周知と啓発をぜひよろしくお願いいたします。その数値が上がることがこども第一主義の評価の指標にもなるとも思います。 学校における働き方改革は、子供たちのためにと申しましたが、総合的に子育てがしやすいまちであるということがＵＩＪターンにつながると思います。大都市での子育てのしにくさが話題になるこのごろです。大都市での子育てを不安に思った子育て世帯が浜松で暮らしたいと考えてくれるかもしれません。浜松には、海も山も、川も湖といった自然と全国トップクラスの日照量、そして農産物があります。安心して子供が産めるまち、健やかに育つよう見守るまち、障害のある方も高齢者も認め合い、支え合うまちであることが選ばれるまちになると考えます。 30年後、50年後、100年後も、浜松の自然環境が適切に保存され、将来の世代が必要とするものを損なうことなく、現在の世代の要求を満たすような開発を、まさに持続可能なまちづくりをお願いいたします。 本日、質問の機会をいただけましたこと、傍聴においでくださった方々に感謝を申し上げまして、私の一切の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳川樹一郎） 次に、27番松本康夫議員。（拍手）
◆27番（松本康夫） 皆さんこんにちは。 週末は全国の市町村レガッタ大会がございまして、その勢いそのままに一般質問に入りたいと思いますので、関係所管の副市長初め、教育長並びに担当所管の皆様、どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして、質問のほうを始めさせていただきます。 大きくは６つの大項目と、質問数は16問であります。よろしくお願い申し上げます。 １番目の項目として、子供たちの活動支援と安全対策についてです。 １点目、これからの部活動と地域クラブのあり方です。 今年度から、浜松市中学校部活動運営指針により、指導時間の短縮も本格的に実施され、それは国のガイドラインに定められた方向で運営されていきます。 本市は独自に部活動以外の活動として、中学校地域クラブの設置に向けた取り組みも始まり、子供たちの活動をさらに地域で応援していく体制づくりや、また学区を越えて子供たちの交流や育成の場としても期待をしているところであります。 今後、部活動と地域クラブを併用する子供たちもふえることが予想される一方、指導者がかわることへの戸惑い、二重の活動によるストレスなど、また、中学校の運動部の指導者・監督は、職務時間外であっても学区での地域クラブの活動は禁止されているため、教え子とのかかわりを持つことができません。こうした懸念を含めて、部活動と地域クラブのあり方についての考えを花井教育長に伺います。 ２点目として、子供たちの見守り支援についてですが、朝晩の子供たちの見守り支援として、スクールガードの皆さんの御支援は欠かせないものとなっています。先般の高齢者による自動車事故や、無差別的な痛ましい事件などの影響もあり、現場の皆さんは我が事のようにその責任を感じながら子供たちを見守ってくれています。 その一方、その責任の重さから担い手が見つからないのが現状であります。今年度、「70歳現役都市・浜松」共同宣言に関連し、高齢者の社会参加として「ながら見守り」による活動を開始すると伺っていますが、その現状について、伊熊学校教育部長に伺います。 ３点目として、自転車通学におけるヘルメット着用と賠償保険加入についてです。 静岡県は、静岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を公布しました。本日から施行されたこの県条例では、児童・生徒の通学時における自転車利用については、乗用車ヘルメットの着用と自転車を利用する全ての人を対象に賠償保険の加入も義務づけられ、保護者に対しては努力義務が課せられました。ヘルメットを着用することで６割の命が失われずに済むとされ、また、未成年者が加害者となる自転車事故も発生しており、当事者の責任能力、監督義務も問われ、賠償責任の判決事例もあるなど、この義務化は適切な対応と考えています。 県条例を受け、さらに全市小・中学校、高校、児童・生徒、保護者に対し、しっかりと周知し、さらに徹底すべきと考えますが、同じく伊熊学校教育部長に伺います。 ２番目の項目として、平面交通の充実について、以下３点、柴山土木部長に伺います。 １点目として、自転車走行空間の整備についてです。 平成25年に策定された浜松市自転車走行空間等整備計画は、都市内交通手段として有効である自転車の利活用に着目した整備を計画的に進めるためのマスタープランとして策定され、この計画も６年以上たとうとしています。具体的な走行空間の対策事例として、自転車専用車道には自転車誘導標示や、また車道では道路標示である自転車レーンとも呼ばれる自転車の通行領域を青い矢羽根などで明示した標示があります。私が日常現場で見る限り、比較的走行空間の標示がしやすい区間ばかりが目に入るわけですが、交通量が多く、走行空間のとりづらい区間の整備を優先的に進めるべきと考えますが、整備状況とこれからの具体的な整備について伺います。 ２点目の歩道橋の撤去についてです。 平成31年３月に予防保全型の維持管理を目的として横断歩道橋長寿命化計画が策定され、現在、浜松市内には52橋の横断歩道橋があり、設置後40年以上から50年未満が最も多く、55％を占めています。この計画のコスト縮減効果としては、今後50年間で維持管理費が約64.2億円と試算され、38.8億円の効果が期待できますが、現場では、歩道の中心に支柱や階段が建ち、その影響により歩行者や走行自転車の視認性を阻害し、通学時間帯になると接触の危険性もある箇所が数カ所確認もできます。 一例として、城北小学校の正門より西へ向かい、国道257号沿いに建つ歩道橋がそれに当たり、平面化することにより視界の拡大や歩道幅の確保、死角部分へのごみ投棄や鳥のふん害等、衛生面での環境改善にもつながると考えます。 また、今後50年間で１橋当たり1.2億円、年間にすれば約240万円の維持修繕費も必要としていることからも、安全対策がとれる歩道橋について撤去する考えはないか伺います。 ３点目として、通学路における雨水対策についてです。 本市は、広大な市域面積を有し、道路延長は約8500キロメートルに及びますが、そこには住宅や道路からの路面排水機能を持った側溝も敷設されています。 全国のアメダスより集計した時間雨量50ミリ以上の豪雨の発生回数は、約30年前の1.4倍に増加しており、突然の豪雨など、特定の地域や時間帯も予測されない危険な状態が起こっています。地形的に海抜が高い高台の地域でも、国道257号住吉バイパスは緊急輸送路になっているにもかかわらず、至るところで道路冠水が発生し、交差点付近、周辺通学路などにも影響を及ぼしています。 このことから、ソフト面では、通学路対応としての学校の的確な判断と保護者や地域との連絡がさらに必要でありますが、質問としてはハード対策について、現在の通学路に対する取り組み状況と今後の学校区単位での主要通学路の雨水対策として、老朽化を含めた小構造物である側溝の路面排水を段階的に調査・整備を進めていく考えがあるのか伺います。 以上、御答弁のほどよろしくお願い申し上げ、ここで分割とさせていただきます。
○議長（柳川樹一郎） 当局からの答弁を求めます。
◎教育長（花井和徳） 第27番自由民主党浜松松本康夫議員の御質問にお答えいたします。 １番目の１点目、部活動と地域クラブのあり方について、本市では、中学校部活動運営方針に定められた時間以上に活動を望む生徒の受け皿として地域クラブの設置を働きかけております。これは、国のガイドラインが、長期的に地域全体で部活動にかわり得る芸術文化やスポーツ活動の機会の確保・充実を求めていることを踏まえ、保護者や地域が主体となって子供たちの活動を支援する体制づくりを目指すものです。設置の際には、学校長の承認を得て、教育委員会に登録をします。生徒の参加は任意であり、技術の向上や仲間づくりを目的として活動するもので、部活動とは一線を画すものとなっています。したがって、当該校の教職員は指導を行わないこととしています。 本市といたしましては、部活動も地域クラブも一人一人の生徒にとってバランスのとれた心身の成長に寄与するものであることが大切であると考えます。現在、申請中及び登録済みの地域クラブが40団体程度あり、さらにふえていくことが予想されます。今後も、部活動や地域クラブの望ましいあり方を模索しながら、よりよいものにするよう努めてまいります。
◎学校教育部長（伊熊規行） 次に、２点目、子供たちの見守り支援についてお答えいたします。 本市では、登下校時における子供たちの安全を確保するため、警察ＯＢ等によるスクールガード・リーダーや学校安全ボランティアの見守り活動が行われております。 そのような中、近年子供たちが巻き込まれる事件・事故も数多く発生しており、見守り体制の一層の強化が課題となっております。 そこで、今年度新たに、70歳現役都市・浜松関連事業として、子供安全ネットワーク推進事業を実施し、地域の元気な高齢者に見守り活動への御協力をいただくこととしました。この事業は、散歩等をしている途中に気軽に子供を見守る「ながら見守り」を行うもので、10月から事業を開始しました。 募集については、社会福祉協議会が主催するボランティア登録説明会の参加者に対して直接、事業概要を説明し、登録手続を行っております。今年度は350人を目標としており、10会場中４会場での説明が終了した時点で登録者は120人を超えております。 今後につきましても、登録者の募集を継続的に行い、地域全体の多くの目で子供たちを見守る体制の強化を図ってまいります。 次に、３点目、自転車通学におけるヘルメット着用と賠償保険加入についてお答えいたします。 ことし４月１日に施行されました静岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例では、10月１日から小・中学生の自転車通学時のヘルメット着用と全ての自転車利用者の賠償保険加入が義務づけられました。 本市では、市立小・中学校29校と市立高等学校において自転車通学を許可しております。ヘルメットの着用については、29校全ての小・中学校において通学許可の条件としております。また、損害賠償保険の加入については、市立高等学校と小・中学校29校中17校が加入の確認をし、許可をしておりますが、残りの12校は未確認でした。 このことから、教育委員会では、全ての市立小・中学校及び市立高等学校に対し、県条例に適切に対応するよう通知するとともに、保険加入の有無が確認できていない12校については、職員が対象校を訪問し、加入の徹底と確認を行うよう指導しました。 今後につきましても、子供たちが主体的に自分の身を守ることができるよう、自転車乗車時におけるヘルメットの着用と損害賠償保険加入について周知徹底を図ってまいります。
◎土木部長（柴山智和） 次に、２番目の１点目、自転車走行空間の整備についてお答えいたします。 本市では、浜松市自転車走行空間等整備計画に基づき、自転車ネットワークの全長約688キロメートルのうち、平成30年度末には約71キロメートルの整備が完了し、進捗率は10％となっています。 これまで、国道257号の伝馬町から国道152号の下池川町までの区間や、浜名湖周遊自転車道線等の整備を進めてきましたが、引き続き自転車利用者が多い路線を主に連続性を確保してまいります。 このため、走行空間のとりづらい区間につきましては、矢羽根型路面標示の設置による自転車の車道誘導を進める計画です。具体的には、国道257号等の整備を計画しています。 今後は、自転車の車道走行に対する自転車利用者とドライバーの双方の意識の醸成を図るとともに、安全・安心で快適な自転車利用環境の創出に努めてまいります。 次に、２点目、歩道橋の撤去についてお答えいたします。 土木部が管理する横断歩道橋は、議員御指摘のとおり52橋であり、約８割が昭和40年代に設置されていることから、老朽化が進行している状況です。 計画的な維持管理を進める指針として、昨年度に横断歩道橋長寿命化計画を策定しました。本計画では、健全性が低下した横断歩道橋を適切に維持管理することとしていますが、近年の少子高齢化等の社会環境の変化により、横断歩道橋の利用状況も変化しています。 このため、撤去を検討する横断歩道橋の歩行者交通量の代替施設となる横断歩道の有無等を調査しています。 今後は、歩行者の安全が確保され、通過交通への影響が少ない箇所では、自治会、学校、警察と合意が得られた横断歩道橋については撤去を進めてまいります。 次に、３点目、通学路における雨水対策についてお答えいたします。 通学路整備は、本市通学路交通安全プログラムに基づいて、学校、地元自治会と連携協力し、児童・生徒の安全な通学路の確保を目的として進めています。 近年の集中豪雨に伴う通学路の冠水につきましては、側溝、集水ますを初めとする排水構造物の能力不足や宅地化に伴う保水機能の低下など、さまざまな原因が考えられます。このため、これまでも地域の要望に基づき、低地のみならず高台を含め、側溝の断面や勾配、宅地や農地等の土地利用状況を調査し、排水能力を検討した上で、再整備により排水機能の強化を図ってまいりました。 今後におきましても、学校、地元自治会等からの要望を的確に把握するとともに、連携協力しながら地域の実情に合った安全で安心な通学路整備を推進してまいります。
◆27番（松本康夫） 議長、27番。
○議長（柳川樹一郎） 27番松本康夫議員。
◆27番（松本康夫） 御答弁ありがとうございました。 ここからは、意見・要望を述べさせていただきたいと思います。 １点目のこれからの部活動と地域クラブのあり方についてですが、自主選択制ではあるがほぼ加入率が変わらないのは、これまでの学校教育の一環として部活動に対しても熱心に取り組んできたあかしだと思っております。 しかし、地域では課題も伺っています。子供たちにもそれぞれの考え方があるように、部活動も地域クラブも両方頑張りたい子供たちもいれば、そうでない子もいます。指導者ももっと教えたいという方もいます。また、浜松剣道連盟柳川会長のお言葉をおかりしますと、部活動は人間形成の一環として友愛・敬愛・心身の練磨を学ぶ目的だと常日ごろからおっしゃられ、子供たちの御指導に当たってくれています。 課題については、これからのことですので、十分に検証していただき、部活動が先細ることなく、浜松らしい特色のある教育環境づくりを期待をしています。 ２点目の子供たちの見守り支援についてですが、こうした御協力者がたくさん手を挙げてくださることに感謝を申し上げ、さらに支援の輪が広がることに期待をします。 しかしながら、学校現場においても引き続き継続的な安全対策のほどよろしくお願い申し上げます。 １の３の県条例についてと、２の１の自転車走行空間については、関連性があるため、まとめて意見・要望・指摘をさせていただきます。 責任については、現状の法令や県条例のもとでは、義務的な根拠としては限界もあるため、引き続き小学生についても自転車通学をしている学校もあることから、校則などの見直し、保護者と一体となった指導の徹底を再度お願いいたします。 また、子供たち自身も、みずからの命はみずから守るという意識を高めるため、今議会にて道路交通法における自転車乗車時のヘルメット着用規定の改正を求める意見書も提出をさせていただきましたが、市としても県条例以上に交通安全条例の改正など、検討を要望をいたします。 また、自転車の走行空間の整備ですが、走行空間の醸成を図っていくことも必要ですが、例えば市役所前の国道152号は車道も歩道も自転車の走行が可能です。しかし、現場を見ると、矢羽根上を車道走行するには危険が伴っています。その効果についてはどのように検証されてきたのか、このことについては指摘をさせていただきます。本市にはこのような区間はほかにもありますが、まずは利用者の安全を一番に考えれば、走行が可能な歩道内についても、同時に標示以外の整備も進めていかなくてはなりません。安全で一体的な走行空間として、より効果を高められるよう、国道257号を初め、今後の整備方針についてはいま一度検討されるよう要望をいたします。 歩道橋の撤去についてですが、ユニバーサルデザインの観点と、歩行者や通学児童などの影響がなく、また撤去後においても横断歩道の設置や通学路の変更による安全の確保が確認できるものであれば、地元の要望のみならず、積極的な調査・協議を進め、撤去による平面横断化を前向きに進めていただきたいと思います。 ３点目の通学路における雨水対策の整備についてですが、雨水対策は全国的にも喫緊の大きな課題であります。河川課による外水対策、下水道工事課による内水対策、側溝については道路保全課、交通政策課、そして住宅については土地政策課や建築行政課など、その考え方や対策を伺いましたが、各所管がまたがり、効果的な整備は今後の課題であると認識しました。 河川の流末だけの問題にとどまらず、内水対策として、下水道の処理方法は、中心市街地周辺の合流式下水道、その他の区域では分流式下水道ですが、例えば新築の一般住宅では、この５年間で１万5000軒以上増加し、また宅地開発や下水道未整備区域などは浄化槽などの普及もあり、側溝への接続管は増加し、旧来の側溝断面では現在の雨量には耐え切れない容量となっており、老朽化した側溝に影響を及ぼしているため、高台の地域すら冠水が起こっていると考えます。 全市を整備することは、投資効果としては難しいが、個々の対応として、まずは子供たちの通学路を中心とした段階的な調査と、現場からの要望には早急な対応をお願いします。 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 ３番目の項目として、食品衛生管理についてです。 平成30年６月、食品衛生法の一部が義務化され、全ての食品事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化されました。今年度、政省令が公布される見込みですが、この猶予期間は３年間とされ、令和３年６月には制度の義務化が始まります。ＨＡＣＣＰとは、原材料の受け入れから最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染や異物の混入などの危害を予測した上で、危害の防止につながる重要な工程を連続的・継続的に監視し、記録することにより、製品の安全性を確保する衛生手法です。 そこで、以下３点について伺います。 １点目として、ＨＡＣＣＰの取り組み状況です。 日本食品衛生協会が事業者等に配付した資料では、一連の記録は１年間程度の保管と保健所の食品衛生監視員からの提示を求められる場合もあります。基本的には、事業者の自己管理責任と認識はしていますが、事後対応における影響も考えられるため、該当者のうち、特に約8600軒の小規模事業者への普及が課題となりますが、市、保健所としては具体的にどのような管理方法と管理体制をもって責務を果たすのか、西原保健所長に伺います。 ２点目の学校の給食施設についてですが、学校給食についての衛生管理では、平成30年３月に浜松版ＨＡＣＣＰレベル３を全ての浜松市立の幼保、小・中学校がほぼ一斉に取得しています。幾つかの学校の施設を見ると、最新鋭の設備、給食室の動線が備わっている学校もありますが、他方、広さが限られた給食室の学校では、調理場と食器洗浄機が同じ居室の中に設置され、その食器洗浄機はお湯や洗剤も使用できず、冷えたまま乾燥温度を上げて使用しているため、プラスチックの食器を傷め、環境にもよくない状況であります。また、床防水や排水機能についても老朽化は否めない現状でありました。そのような環境にもかかわらず、そこで勤めている方々が子供たちのために狭い空間で給食をつくってくださり、衛生管理に努めていただいています。 ＨＡＣＣＰ対策はクリアできたとしても、ハード面として設備の老朽化などの環境改善が必要と考えますが、こうした学校給食施設の現状について、保健所の立場としての見解を、同じく西原保健所長に伺います。 ３点目として、学校給食施設における衛生管理についてですが、このような学校給食施設が老朽化している状況が見られる中で、どのような衛生管理を図り、子供たちの食の安全を守っていくのか、伊熊学校教育部長に伺います。 以上３点について、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。ここで分割いたします。
○議長（柳川樹一郎） 当局からの答弁を求めます。
◎
健康福祉部保健所長（西原信彦） １点目、ＨＡＣＣＰの取り組み状況についてお答えいたします。 平成30年６月に食品衛生法が改正され、市内約8600軒の小規模事業者に対しては、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理が義務化されました。しかし、対象数が多く、新制度導入に対し消極的な事業者もいるため、その普及啓発を課題と捉え、実施方法について検討してまいりました。 まず、猶予期限である令和３年６月までにパンフレット配布、地区ごとの講習会開催、営業者からの個別相談など、機会を捉えて説明を実施します。その際、本制度がＨＡＣＣＰの概念を簡略化した取り組みやすいものであることをアピールしていきます。その後、通常の定期立入監視時や営業許可の更新時に衛生管理体制の確認を行うよう計画しています。また、約半数の営業者は、食品衛生協会に所属しているため、今年度よりＨＡＣＣＰ確認業務を協会へ委託し、啓発に取り組んでいます。 今後におきましても、ＨＡＣＣＰによる自主管理を推進し、安全・安心な食の供給ができるよう、全施設に対し啓発・指導を徹底してまいります。 次に、２点目、学校給食施設についてお答えいたします。 現在、市立の全ての幼稚園、保育園、小・中学校の給食施設は、浜松市版ＨＡＣＣＰレベル３を取得しております。ＨＡＣＣＰは、工程管理とも言われ、ソフトの基準であり、施設設備等ハードの整備を求めるものではありません。施設設備の構造については、厚生労働省が示している大量調理施設衛生管理マニュアルに汚染作業区域、非汚染作業区域の明確な区別や、排水のための床の勾配についてなどが記載されており、それに従い指導をしております。 設備が不適切なために調理員に負担をかけることは食中毒の一因となるため、衛生的な設備配置やふぐあいのある機械、作業動線に関し、教育委員会と連携を図り、引き続きマニュアルに沿って指導・助言を行い、子供たちの食の安全を守ってまいります。
◎学校教育部長（伊熊規行） 次に、３点目、学校給食施設における衛生管理についてお答えいたします。 現在、市内小・中学校144校中106校に学校給食調理場が整備されております。施設面における衛生管理については、平成10年度以降に改築された14校は、文部科学省が示している学校給食衛生管理基準に基づき、床に水が落ちない構造の施設・設備であるドライシステムとしております。残る92校の調理場については、施設・設備が床に水を流すウエットシステムとなっており、衛生管理上の課題があります。 このことから、床を乾かした状態で調理するドライ運用を行うよう指導徹底しております。加えて、随時、保健所や安全衛生委員会による施設点検等の指導・指摘を受け、施設面での衛生管理上の課題解消に努めております。 また、老朽化した調理場の多くは作業スペースが狭いことから、調理器具の機能や容量等を適宜見直し、最新式の器具に順次更新していくことで、作業効率の改善と衛生管理の徹底に努めております。 今後も引き続き保健所との連携を密にし、子供たちの食の安全を確保してまいります。
◆27番（松本康夫） 議長、27番。
○議長（柳川樹一郎） 27番松本康夫議員。
◆27番（松本康夫） 御答弁ありがとうございました。 ３の食品衛生法の改正について、意見・要望を述べさせていただきます。 １点目のＨＡＣＣＰの取り組み状況ですが、国内外の食品安全に対する要求は年々厳しさを増しており、早急な対策が求められています。諸外国では導入が進められ、国際標準となりつつあり、本市とかかわりの深いブラジルでも一部導入が義務化されています。また、本市が進める
地域ブランド推進事業を初め、食の安全も同時に海外にアピールできるよい機会と捉えています。このことからも、書類のみの確認にならないよう、人的要因も含め、現場での安全管理に努めていただきたいと思います。 ３の２と３の３の学校給食施設と衛生管理については、あわせて意見を述べさせていただきます。 担当課長も学校現場に足を運び現状を理解していただいたと伺っていますが、特に自校式の給食施設では、何百食もの給食を短時間の中で調理するため、効率が悪い調理場では、手順の見落としなど、さらに危険が高まると考えられるため、ハード・ソフト両面において、お答えにあったように設備の更新を含め環境改善に努めていただき、子供たちの安全をしっかりと守ってください。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 ４番目の項目として、支援を必要としている子供たちについてですが、以下４点については金原
こども家庭部長に伺います。 １点目として、児童養護施設等の現状についてです。 平成30年度の児童虐待相談対応件数が全国で約16万件と報道され、本市においても575件と過去最多となりました。児童養護施設への入所措置や里親への委託児童数の過去５年の推移を見ると、児童養護施設等に在籍している児童については、平成25年末では146名、平成30年では120名となり、児童養護施設等で生活を送る子供たちは減少しています。減少した要因について伺います。 ２点目として、里親制度についてですが、平成29年に示された厚生労働省の新しい社会的養育ビジョンでは、里親委託率の目標を３歳未満は５年間で75％、就学前児童は７年間で75％、小学生以上は10年間で50％としています。ただし本市においては、過去５年で養育里親は増加していますが、委託児童は26名から27名と１名のみの委託増でありました。そうした中で、里親委託率は現在26.7％にとどまっていますが、その増加しない理由と、今後75％の委託率を達成するためにどのように具現化していくのか伺います。 ３点目の施設職員の確保についてです。今後、里親委託を優先される方針ですが、諸事情により里親による支援や処遇が難しく受け入れが困難である児童においては、小規模かつ地域分散化を進めた児童養護施設が受け皿として期待されていますが、現場では職員の不足による受け入れができないケースも発生していると伺います。そのため、施設での職員確保についてもこの数年間で予算措置がされていますが、現状は職員の定着に苦慮しています。さらに小規模化になれば、人材、専門職の増員も必要と考えますが、その現状を踏まえて、市としての人材確保、財政支援などの具体策はあるのか伺います。 ４点目として、外国人の子供たちへの支援ですが、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法がことし４月１日施行されました。厚生労働省では、５年間で最大約34万5000人の受け入れを見込んでいます。外国人に与える新たな制度として、特定技能２号は、配偶者や子供などの家族の帯同も可能であり、外国人が日本で安心して暮らせるよう、地域社会との共生を後押しすると示されています。 しかしながら、児童虐待などの課題もあり、今後外国人の増加が見込まれる中で、外国人家族の子供たちへの保護対策として、施設の受け入れ先をどのように充実していくのか伺います。 ５番目の項目として、運転免許証返納者に対するバス・タクシー券の交付について、朝月健康福祉部長に伺います。 警察庁のまとめによると、2018年に発生したバイクや車による死亡事故のうち、75歳以上のドライバーが過失の最も重い第一当事者となった事故は、前年より42件ふえて460件に上り、過去最高の割合になりました。 しかし、免許取り消し件数のうち70歳以上では、免許保有率に対して約3.3％にとどまっています。交通機関が整っていない地域ほどその傾向が強く、返納率ではかることはできませんが、多くの返納をためらう高齢者は個々に課題を抱えています。 民間ではタクシー、バスの割引制度などを始めていますが、返納後も健康で元気に外で活躍、活動ができるよう、日常の足の確保としてバス、タクシー券を交付する考えがあるのか伺います。 以上について、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ここで分割いたします。
○議長（柳川樹一郎） 当局からの答弁を求めます。
◎
こども家庭部長（金原栄行） 御質問の１点目、児童養護施設等の現状についてお答えをいたします。 児童養護施設などへの入所や里親に委託されている子供は、虐待によるものばかりではなく、保護者の傷病や経済困窮などさまざまな理由がございます。これまでに社会的養護を必要とする子供のうち、養育環境が整わずに家庭から離れ、施設などへ入所する子供がいる一方で、近年は福祉的・医療的支援を提供するなど、さまざまな社会資源を効果的に活用しながら、家庭で生活することができる子供もふえてきており、施設などで生活する子供が減少している要因の一つであると考えられます。 また、過去５年間において、本市の児童人口における社会的養護を受けている子供の割合は変化がないことから、児童人口の減少も要因の一つとして考えられます。 次に、２点目の里親制度についてお答えします。 現在、国が示す新しい社会的養育ビジョンを受けて、静岡県、静岡市とともに社会的養護体制の整備に関して、都道府県社会的養育推進計画を今年度中に策定するよう取り組みを進めております。 これまで、本市におきましては、平成29年度から里親推進グループを設置し、専任職員５人により、新規里親の開拓から里親支援に至るまで、里親事業を包括的に実施してまいりました。これらの成果といたしまして、里親登録数は、開設当初の平成19年度末の40組から、平成30年度末は92組と52組の増、里親委託率は7.9％から26.7％と18.8ポイント上昇いたしました。 しかしながら、子供を里親委託する場合、委託後に不調を来すことのないよう、子供と里親とのマッチングを慎重に行う必要があることや、里親委託は保護者の同意が必要であり、里親の子供になってしまうとの誤解を生じ、同意が得られないこともあり、里親委託率が大幅に上昇しない状況となっています。 社会的養護が必要な子供には、子供のニーズに合わせた養育環境の提供が必要であり、とりわけ家庭的養育が必要な子供には、安定した里親家庭のもとで養育されるよう、今後も新規里親の確保や里親制度の普及に努めてまいります。 次に、３点目の施設職員の確保等についてお答えをいたします。 児童養護施設につきましては、国から家庭的な養育環境の確保のため、小規模かつ地域分散化の方向性が示されており、これに伴って施設には子供それぞれのケアニーズに合った専門性の高い職員の確保が必要になってきています。 本市におきましても、施設等における人材確保策として、国補助事業である職員人材確保事業を実施し、当該施設への就職を希望する実習生に対する指導、就職に向けた支援を行うほか、児童福祉施設運営助成事業や心理療法担当職員加配事業など、国の配置基準を上回る職員や心理療法担当職員を配置した場合の市単独事業を実施しています。 今後につきましては、現在策定を進めております都道府県社会的養育推進計画を踏まえ、施設等における人材の確保・育成・定着の強化に取り組んでまいります。 次に、４点目の外国人の子供たちへの支援についてお答えします。 我が国では、国籍等にかかわらず、日本に居住する18歳未満の全ての児童の保護と、基本的人権の尊重を促進する国連の児童と権利に関する条約を平成６年に批准しており、国籍等を問わず要保護児童家庭へ適切に対応してきています。 本市におきましては、これまでに平成23年度からポルトガル語通訳の非常勤職員配置や一時保護をした場合の食事への配慮など、外国籍の子供やその家族に支障を来すことなく対応してまいりました。 今後は、外国籍児童が施設へ入所する場合など、保護者の対応や文化の違いなど、新たなニーズについて必要に応じて協力・支援をしてまいります。
◎健康福祉部長（朝月雅則） 次に、５番目の運転免許証返納者に対するバス・タクシー券の交付についてお答えします。 市内の交通事業者におきましては、運転免許証返納者に対する割引制度を実施しており、具体的には、65歳以上を対象としたバス・電車フリー乗車券の初回購入時割引や、タクシー運賃の割引等があります。 本市におきましては、従前、高齢者の社会参加支援策としてバス・タクシー券の交付を行っていましたが、介護を必要とする高齢者の増加等に対応するため、平成28年度末をもって廃止しました。見直しにより確保した財源により、平成29年度以降は要介護高齢者対策として、介護予防事業やボランティア活動の奨励、地域包括支援センターの機能強化などに重点的に取り組んでおります。 運転免許証返納者へのバス・タクシー券交付を、返納を促進する移動支援の方策として実施している自治体もありますが、これまでの経緯から、本市としましては現時点での導入は困難と考えます。 今後につきましては、免許返納が進まない理由や移動支援の実態を調査し、県が実施している移動支援サービスの実証実験や他都市の状況も踏まえ、免許返納の促進を含め、本市における移動支援のあり方について検討してまいります。
◆27番（松本康夫） 議長、27番。
○議長（柳川樹一郎） 27番松本康夫議員。
◆27番（松本康夫） 御答弁ありがとうございました。 ４として、支援を必要としている子供たちについて、まとめて意見・要望を述べさせていただきます。 個人的には、この制度には違和感を持っています。年々、要保護児童も含めてそうした環境にいる子供がふえているのは事実であり、既に問題が発生している家庭があるにもかかわらず、国では里親制度を主体とした上で小規模に分散化された施設の多機能化などの取り組みを目指しているため、児童養護施設での入所に時間を要しているのではないでしょうか。 国の意向にとらわれず、その目的が里親制度のためにならないよう、優先すべきはその子供たちにとって最良の暮らしです。慎重に関係機関と協議を図ってください。これについては、現場の実態に即した上で、さらに深めていかなくてはならないと感じています。よろしくお願い申し上げます。 また、本市は外国籍の人や外国にルーツを持つ人が多く居住する外国人集住先進都市であり、海外の文化と共生するすべが身についています。そのため、全国からも注目される都市としての評価も高く、こうした子供たちの受け入れについても同様に対応支援が充実できるように取り組んでいただきたいと思います。 ５番目の運転免許証返納者に対するバス・タクシー券の交付についてですが、困難という残念なお答えになりましたが、実際に従前の施策での高齢者のバス・タクシー券の廃止に伴う振りかえ事業としての財源は約３億6000万円ありました。しかし、30年度の事業費は、特別養護老人ホームの整備もなく、約１億7500万円にとどまり、今後の整備費用については、介護士不足など整備においても不明確と言えるのではないでしょうか。 また、昨今では、中山間地域などの公共交通利用者の減少にも拍車がかかり、路線バス廃止もさらに進む状況です。しかも、県内の35市町中約半数の17の市町においては、バス・タクシー券の交付等に取り組んでいる状況でもあります。いま一度返納をされる方々の気持ちを酌んでいただきたいと思います。方法はあります。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、最後の質問となりますが、浜松市市民協働を進めるための基本指針についてです。 １点目、市が進める市民協働の考えについてです。 令和元年７月、浜松市市民協働を進めるための基本指針が示されました。まちづくりの定義とは、地域内の多様な主体が連携・協力して地域の中にあるさまざまな資源を活用しながら、まちの活力や魅力、そこに住む住民の生活の質の向上にさまざまな活動、防災、防犯、交通安全、福祉などを行うこととされ、この定義に基づいた地域の取り組みに対する市としての考えとあわせ、市民協働は市民、市民活動団体、事業者、市が連携して進めることとしていますが、地域の活動を推進するために市の役割をどう捉えているのか、鈴木副市長に伺います。 ２点目として、地域防災と市が進める市民協働の実効性についてです。 全国的な自然災害や震災への影響もあり、平成30年度の市民アンケートでは、自分の生命と財産は自分で守らなくてはならないと思う人の割合は約77％に上がり、その意識は高まっています。 浜松市の避難所運営マニュアルでは、自主防災隊・地区防災班である市職員・施設管理者が早期に避難所運営委員会を立ち上げるということになっていますが、実際災害に遭遇すればいきなり運営や避難ができるものではありません。 そこで、地域住民が主体となった町全体の防災機能を充実するために、自主的に実態に即した準備をしている自治会もありますが、そこに潜む課題の解決策は自主防災隊だけでは対応ができないことが多く、一つ一つの課題を各所管ごとに要望していますが、解決には時間もかかり、その救援活動そのものが正しいものなのか、判断にも戸惑いながら進めているのが現状であります。 そこで、基本指針の自治会、いわゆる市民協働団体は、市の行政運営における協働の最大のパートナーとしていますが、この活動に対して、市職員である地区防災班員の顔の見える支援、そして市組織の横断的な支援の考え方について、
宮城危機管理監に伺います。 以上、２点について御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（柳川樹一郎） 当局からの答弁を求めます。
◎副市長（鈴木伸幸） １点目の市が進める市民協働の考えについてお答えいたします。 本市では、自治会を初め、地域の団体が住民の日常生活に密接にかかわる防災・福祉・環境などにおいて大変重要な役割を果たしています。こうした団体の取り組みはまちづくりに大きく貢献しており、地域コミュニティーが強固であることが本市の強みでもございます。 協働のあり方は時代とともに変化し、まちづくりは行政だけが担うものではなく、行政がかかわらない協働の形も見られるようになりました。例えば、事業者が地域の防災訓練に参加し、災害時には設備や敷地を提供する協定を結ぶなど、地域団体と事業者による協働がございます。 本年７月に施行した市民協働を進めるための基本指針において、協働に携わる市民、市民活動団体、事業者、市の４つの主体がそれぞれの立場や状況に応じてまちづくりへの関心を高め、担い手として行動し、主役となることを基本的な考え方として示しました。 こうした指針の理念を踏まえ、市は担い手が必要とする支援やコーディネーターとして各主体のマッチングを行い、市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」の実現につなげてまいります。
◎危機管理監（宮城和敬） 次に、２点目の地域防災と市が進める市民協働の実効性についてお答えします。 本市では、自主防災隊員や地区防災班員、施設の管理者などで構成する地域防災連携連絡会を開催し、地域防災の課題解決に取り組むとともに、顔の見える関係づくりにも努めております。 地域との連携を図る中で、独自に防災計画を作成したり、実災害を想定した避難所運営について話し合いをしたりしている防災意識の高い地域があることも承知しております。これらは、まさに模範的な取り組みであり、防災委員研修会などを通じて、他の地域に横展開を図ってまいりたいと考えております。 自主的な活動を進める上で、新たな課題が出てきた場合には、要請に基づき、危機管理課や区役所の職員、地区防災班員を派遣し、地域と行政との市民協働による課題の解決に取り組み、さらなる地域防災力の向上を図ってまいります。 また、防災活動に関する複数の部署への御要望等に関しましては、危機管理課が窓口となり、所管する部署とのマッチングを行うとともに、関係部署と連携した横断的な支援を行ってまいります。
◆27番（松本康夫） 議長、27番。
○議長（柳川樹一郎） 27番松本康夫議員。
◆27番（松本康夫） 御答弁ありがとうございました。 それでは、最後に６の１と６の２の市民協働に関する意見をあわせて述べさせていただきたいと思います。 なぜ質問に至ったか、自主防災隊の取り組みの実例を紹介します。 和合町の自主防災隊が策定した避難経路図の資料を見てください。 地形的には生命線である主要道路として東西を走る県道湖東和合線、南北には２本の川が流れています。２町合同の事前の避難所運営協議会では、幾つかの意見と課題が浮き彫りになりました。ほんの一部です。 急傾斜地や河川沿いなど、避難路は安全上問題ないのか、実際に急傾斜地にある体育館は使用できると考えてよいのか、避難者が２町最大１万5000人に上るため、学校の体育館以外の校舎は災害時に利用することができるのか、隣接している病院と学校との連携を効率的に図るため、緊急避難路を設けるべきではないか、支援を必要としている方の個人情報をどこまで開示していいのか、これだけで関係所管が幾つあると思いますか。だからこそ、市の支援が必要になります。 そして、判断に迷う最大の理由は、他人の命も預かっているという責任です。危機管理課がこの窓口になるということで、不安も解消され、安心して支援活動ができると思います。その実効性に期待をしています。 毎回のように、市民協働に関する質問をしてきましたが、私も一町民として暮らしていく上で昨今の震災、豪雨災害の影響により市民意識も高まり、防災を核とした地域づくりがコミュニティーの醸成に通じていると実感しています。市民サービスが一人一人に手を差し伸べることが難しくなった時代だからこそ、この指針をこれからのまちづくりの方向性として重く受けとめ、その実効性については今後の区のあり方の評価の一つとして考えます。 また、これからの若手職員の発想を生かした場が持てるよう、期待を込めさせていただきたいと思います。 以上を持ちまして、あすの一番バッターの加茂議員に打順を回し、私からの一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳川樹一郎） 以上で本日の一般質問を終わります。
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○議長（柳川樹一郎） 明日の本会議は午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもちまして、散会いたします。 午後２時52分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議録署名議員 浜松市議会議長 浜松市議会副議長
浜松市議会議員 浜松市議会議員 同
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